私自身、投資家として「ブル相場」ではなく、「ベア相場」を追いかけ、そのなかで将来性が感じられるものを買うことをいつも心がけてきた。おそらく5年以内に到来するだろう。（8）

 

 

 

『略奪者のロジック』

響堂雪乃　　　三五館　　　2013/2/21

 

 

 

＜おそらく真理は清廉よりも、汚穢の中に見出されるのだろう＞

＜グローバリズム＞

・グローバリズムという言葉は極めて抽象的なのだが、つまるところ16世紀から連綿と続く対外膨張エリートの有色人種支配に他ならない。この論理において我々非白人は人間とみなされていないのであり、アステカやインカのインディオと同じく侵略地の労働資源に過ぎないわけだ。

 

＜労働法改正＞

・外国人資本家の利益を最大化するため労働法が改正され、労働者の約40％近くが使い捨ての非正規就労者となり、年間30兆円規模の賃金が不当に搾取されているのだから、この国の労働市場もコロンブス統治下のエスパニョーラ島と大差ないだろう。

　「文明の衝突」においては、優越種が劣等種を滅ぼすという歴史が繰り返されてきたのであり、危機に直面する我々は喫緊の生存戦略を問われている。

 

＜Ｉndex Terms＞

非正規就労：抑制した人件費を、企業と派遣事業者の利益に付け加えられる手段。

合成の誤謬：搾取が一私企業から全社会領域に波及し、経済が機能不全に陥ること。

Low Cost Slave(低賃金奴隷):経営環境によって賃金を増減するシステムの不可欠要員。

世論合意：メディアの暴力が形成する生活保護費削減の社会的コンセンサス。

竹中平蔵：派遣労働法を改正し、現在は人材派遣会社の会長職を務める元政治家。

円キャリー：年間30兆円ベースで削減した賃金をプールし、国外の投機で運用すること。

消費税：徴収額を多国籍企業と富裕層の減税や還付金などの各種優遇に用いる制度。

トリクルダウン理論：金持ちを優遇すれば景気が上向くという市場原理主義者の詭弁。

ＩＬＯ（国際労働機関）：労働条件の後進性が非難される日本が常任理事国を務める国際団体。

児童人口減少：労働者派遣法改正を要因とした晩婚化によって進捗する社会現象。

プレカリアート：構造改革によって現出したフリーターや非正規社員などの「新貧困層」。

労働者派遣事業：2000年初期から3倍にまで業容を拡大した成長産業のひとつ。

 

＜君が未来を描きたければ、人間の顔を踏みつけるブーツを思い浮かべればいい。ジョージ・オーウェル（イギリスの作家）＞

・2012年度の厚生労働省調査によると、非正規労働者30代男性の未婚率は75.6％、正規労働者の30.7％と比較し2.5倍もの差があることが判明。2004年の45.5％から僅か数年で30ポイント増加し、非正規労働者の経済的不安定が未婚化を加速させる様相を浮き彫りにしている。また非正規労働者の未婚・晩婚化は40代でも進行し、前回の25.3％から45.7％へ増加した。加速的な児童減少の原因が、構造改革による労働者派遣法改正であることは明らかだ。

 

＜今日の奴隷ひとりの平均価格は、民主主義が最低レベルにあったと思われる時代に栄えたローマ帝国の価格の10分の1以下である。ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）＞

・グローバル経済において最下層の国民は最低賃金で雇用され、ゼロ・レイボア・コスト（生産コストにおいて人件費の占める割合が限りなくゼロに近い）を提供するのだが、つまりＴＰＰが席巻するデフレは、人間そのものの低廉化をもたらしている。

 

＜彼らはいい身体つきをしており、見栄えもよく均整がとれている。素晴らしい奴隷になるだろう。クリストファー・コロンブス（イタリアの探検家）＞

・構造改革を契機に年収200万円以下のワーキングプアは1000万人に達し、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人も増加した試算となる。

 

・「ワーキング・プアということ自体の確立した定義がないので、どこがワーキングプアとは統計的にはなかなか言えない」などと答弁した。

 

・行政が貧困や格差問題に無関心であることが明らかだ。

 

＜植民地を会社経営としたのだから、利益の追求が最大目的で、原住民の福祉が眼中にないのは当然である。清水馨八郎（千葉大学名誉教授）＞

・97年から07年の間において、日本国企業の売上げに顕著な伸びはなかったが、経常利益は28兆円から53兆円に増加する。これに対し、労働者賃金は222兆円から192兆円に削減されていた。リストラや非正規就労の推進によって抑制された人件費が、そのまま企業と派遣事業者の利益に付け替えられた格好だ。さらに株式配当に対する税率を20％から10％に引き下げる証券優遇税制が延長されたことを受け、労働法の規制緩和を推進した投資集団の利益は倍増、企業群は270兆円規模の内部留保を蓄積した。

 

＜エコノミックヒトマンとは、世界中の国を騙して莫大な金を掠め取る、きわめて高収入の仕事だ。ジョン・パーキンズ（エコノミスト）＞

・小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、外国勢力による経済支配を推進したとおり、グローバル資本の実働部隊であったことは語るまでもない。主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労賃の圧縮を求め「労働者派遣法」を改正させたのだが、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1が非正規という奴隷階級に転落した。

 

＜インデァスこそ富そのものである。なぜなら、彼らは地を掘り、われらキリスト教徒のパンやその他の糧食を作り、鉱山から黄金を取り出し、人間と荷役動物の労役のすべてをするのが彼らだからだ。クリストファー・コロンブス（イタリアの探検家）＞

・経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、年間30兆円ベースで労働者賃金が削減され、その大半が企業内部留保や配当益となり、プールされた莫大な資本が円キャリーとして持ち出されているためだ。つまり過去10年において労働者が正当に受け取るべき300兆円規模の金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発し、すでに国家は植民地の様相を呈している。

 

＜私は、企業などというものは、そもそも無法者を内在しながら存在すると考えている。宮崎学（作家）＞

・構造改革を契機に日経平均株価50％以上も下落し続けていたのだが、この間に主要企業の配当と役員報酬は2倍以上で推移している。つまり「労働者の非正規化は、商品価格の国際競争力維持のためやむを得ない」というのは虚言であり、労働者の逸失した賃金が直接的に企業利益と投資利潤に付け替えられているわけだ。1000万人が年収200万円以下の貧困層に転落する中、労働者派遣法改正により莫大な経常利益を確保した日産自動車のＣＥＯは9億円、投資は平均2憶円の報酬額に達するなど、レッセフェールは社会資本の傾斜配分という歪みを増幅させている。

 

＜君が奴隷であることだ。生まれたときから匂いも味もない牢獄に入れられている。ウォシャスキー兄弟（米国の映画監督）＞

・2001年、小泉政権の発足直後に外資比率が50％を超える企業群の政治献金が合法化されているのだが、つまり自民党という政党は国民利益よりもインセンティブを重視し、国民福祉よりも外資利潤を優先する方針を明確に打ち出している。今後は確実にＴＰＰへ批准し、ラテン・アメリカ諸国が挙証するとおり、国民生活の全領域において植民地化が進行するのだろう。

 

＜我々が文明に麻酔をかけたわけだ。でないと持ちこたえられないからだ。だから覚醒させるわけにはいかない。スタニスワフ・レム（ポーランドの作家）＞

・経団連グループによる全領域的な社会保障の削減要求とは、ステークホルダーへの傾斜的な利潤配分を目的化しているのであり、粗暴な言説は国家の上部構造として多国籍企業が君臨する構造を浮き彫りにしている。

 

＜派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない。御手洗富士夫（キャノン会長兼社長）＞

・就労者の38％以上が非正規労働者となり、生活不安に脅かされている下層レイヤーに組み込まれているのだが、没落は不測の事態ではなく、企業利潤のため構造化されたものであるといえるだろう。

 

＜対立するものを与えて、それを高みから統治せよ。ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル（ドイツの哲学者）＞

・「社会保障費の増大は、生活困難者の自助努力の不足によるものである」というコンセンサスがメディアの暴力によって形成され、大幅な削減が実践されようとしているのだが、そもそも生活保護費は特別会計の1.5％にも満たない額である。ＯＥＣＤ加盟国中2位まで上昇した貧困が、労働者派遣法の改正によって構造化されたことは明らかだ。

 

＜「改革で格差が広がったということはない」（竹中平蔵・第6代総務大臣）。＞

・生活保護受給者は2003年当時より年間平均8万人ペースで増加しているとおり、その源泉が労働者派遣法改正による労働者の使い捨てであったことは明らかだ。

 

＜政治のイロハも知らない素人が政治家と自称しているのである。マックス・ウェーバー（ドイツの社会学者）＞

・小泉純一郎、竹中平蔵らが「多様な雇用形態が成長をもたらす」と主張し、非正規就労を強力に推進したのだが、派遣社員などが将来に要する福祉支援は年間20兆円に達することが明らかとなった。

 

＜格差が出ることが悪いとは思わない。小泉純一郎（第89代内閣総理大臣）。＞

・日本国では小泉改革から引き続き、米国を追従する市場原理主義政策が推進されている。2012年、行政府は究極の不公平税である消費税の引き上げを強行したが、教育予算はＯＥＣＤ加盟国中最低を更新中だ。一連の施策においては日本育英会が廃止され、奨学金制度が厳格化されたことから、教育格差による経済格差を固定し、国策として社会流動性を絶つ狙いであると指摘される。

 

＜金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない。マーガレット・サッチャー（イギリス史上初の女性首相）＞

・世界銀行により貧困は基準化され、「絶対的な貧困者」と「相対的な貧困者」の二つに定義されている。

 

・「絶対的な貧困者」の人口は95年から20％増加し12億人に達し、世界人口の約50％に相当する30億人が1日2ドル以下で暮らしている。

 

・なおマーガレット・サッチャーは急進的な市場原理主義改革に着手したが、貧困層は増税となり富裕層は減税となるなど格差は拡大し、内需不足から企業倒産は5倍に達した。

 

＜新自由主義は国民の生存権を憲法上義務付けた福祉国家の解体戦略である。二宮厚美（神戸大学教授）＞

・ユニセフの調査によると2012年度の日本国における児童の貧困率は14.9％に達し、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中ワースト9位であり、極めて悪化傾向にあることが判明する。

 

＜世界で最も豊かな日本人が、なぜそれをできないのか？ミッシェル・フェルネックス（スイスのバーゼル大学教授）＞

・ユニセフのレポートは各国の子育て支援や福祉政策にも言及しているが、日本国の児童福祉にかかわる公的支出はＧＤＰ対比1.3％程度、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中においてワースト7位であり、市場原理主義の導入により児童の人権が抑圧される構図を示している。

 

＜同じ嘘を何千回・何万回と繰り返せばそれは真実となる。アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）＞

・2012年、生活保護受給者が212万人を突破したことを受け、爆発的な社会保障支出を危惧する日本国政府は、テレビ媒体を主軸とする宣伝工作を実践した。

 

・生活保護費の削減を国民合意として、厚生労働省は年間100億円ベースの抑制策を打ち出す、「聖域視せず最大限の効率化を図る」などと、全面的に削減する方針を示したが、抑制された予算が公共事業費へ転用されることから、国民福祉を利権に付け替える行為に過ぎない。

 

＜嘘も100回言えば真実になる。ヨゼフ・ゲッペルス（ナチス・ドイツ宣伝相）＞

・竹中平蔵が唱導したトリクルダウン理論とは、富裕層が資産を増やせば、貧困層へも富が波及するという各国においては、富の寡占と傾斜配分が加速したのみであり、貧困層の生活が改善された事例はほとんど見られない。

 

＜恐怖の連続だろ？それが奴隷の一生だ。デーヴィッド・ビープルズ（米国の脚本家）＞

・98年、ＩＬＯ（国際労働機関）新宣言として111号（雇用および職業における差別待遇禁止）、157号（社会保障の権利維持）などが加えられたが、当時の日本は構造改革をひかえ雇用規制の大幅な緩和策を打ち出していたため条約の加盟を見送った。

 

・ＩＬＯ常任理事国である日本国の後進性が指摘されている。

 

＜フリーターこそ終身雇用だ。南部靖之（人材派遣会社パソナ社長）＞

・プレカリアートとは、「不安定な」と「労働者階級」を組み合わせた造語であり、90年代から急増した非正規就労者など不安定な雇用状況に放置された社会層を意味する。フリーター、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者、契約社員、委託労働者から広義には零細自営業者や失業者まで包括され、プロレタリアートにかわる労働者派遣法改正が推進された結果、労働者派遣事業の売上げは2003年度の2兆3614億円から2008年には3倍以上となる7兆7892億円にまで達した。

 

＜汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。（タルムード「ユダヤ経典」の言葉）＞

・ユニセフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均1400万人の児童が死亡しているが、そのうちＩＭＦや世界銀行の構造調整プログラム（融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る）の影響で死亡する児童は600万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。

 

＜新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。二宮厚美（神戸大学教授）＞

・ＩＭＦ出資国は「市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口65億人に占める貧困者の割合は1981年当時36％だったが、2000年には40％を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は1億6400万人から3億1600万人まで増加。

 

＜国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑によって統治されている。ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）＞

・世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する。あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。

 

＜語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。ヨゼフ・ゲッペルス（ナチス・ドイツ宣伝相）＞

・小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオムなのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱として、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

 

＜我々は世界人口の4％を占めているに過ぎないが、世界の富の22％を必要としている。ビル・クリントン（米国第42代大統領＞

・構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角併合、持株会社、減損会計など聞きなれない制度が施行されたのだが、目的は外国人による日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75％以上が外資による取引であり、外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達しているのであり、すでに日本の経済的イニシアティブが解体されているに等しい。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリントン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクトなのだから、我々は完全に略奪のプロットに取り込まれているのだと思う。

 

＜誰もが得をする――そんなバカな話があるはずもない。金には必ず出どころがある。ゲイリー・ワイス（米国の作家）＞

・2002年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上げなど構造改革の核心は、ＩＭＦが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム」のコンディショナリティ（政策勧告）そのものだ。国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40％に迫ると推定されることから、一連の政策はデフォルトを危惧する外国人投資家の意向を反映したリスクヘッジであるとの見方が強い。すでにゼロ金利政策によって約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのだが、それはつまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対するインセンティブでもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重の負担を強いられている。

 

＜日本を脅したいのなら、穀物の輸出を止めればいい。アール・バッツ（元米国農務長官）＞

・2012年、日本が保有する米国債など外貨準備金の為替損失は、復興予算の2倍を上回る50兆円に達した。その前年には原発事故の深刻な汚染実態が顕在化する中、為替介入資金として195兆円を計上し、さらにＩＭＦの資金基盤強化のため10兆円を拠出している。これに対し、東日本大震災の被災者の70％以上が再就職できない状態にもかかわらず失業給付を打ち切るなど、社会資本分配は完全に機能不全だ。国益に反した意思決定を繰り返す事由は、今なお占領統治が継続されている証左であるのだが、今後はＴＰＰの加盟により食糧供給を機略としてさらに外圧が高まるのは必至だろう。

 

＜どんな文化においても、圧制者というのは、まず支配される側の時間の価値を下げることから始める。ステファン・レクトシャッフェン（米国の内科医）＞

・グローバル基準を主導する米国もまた、激しい衰退セクターにある。2010年に実施された国勢調査局の報告によると、貧困者数（年間所得が4人世帯で2万1954ドル以下）は4360万人で1959年の調査開始以来最多となり、総人口に対する貧困率は14.3％とワーストを記録した。これは非正規化が推進され、パートタイムなどの不安定雇用が蔓延したことが原因だ。日本国においては「雇用の柔軟化」という名目で200万人規模の労働者が非正規に置換され、民族が誇る1億中流社会は、構造改革から僅か7年余で米国型の格差社会に没落した。

 

＜新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。ボブ・ジェソップ（イギリスの社会学者）＞

・98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大宇、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が起亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、ＧＭが大宇グループを、ルノーが三星グループを取得。

 

＜老人が多く自殺する国は滅ぶ。アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）＞

・ＩＭＦが推進した政策により対韓国投資は200億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はＯＥＣＤ加盟国中6位、高齢者の貧困率は45％まで悪化し1位となる。またＩＭＦの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、2010年のＷＨＯ統計ではＯＥＣＤ加盟国中1位を記録した。

 

＜政治家は羊の毛を刈り、政治屋は皮をはぐ。マイケル・オマリー（米国の作家）＞

・1992年には価格自由化が追い討ちをかけ、2万5000％のハイパーインフレによってロシア国民は貯蓄を喪失する。50％が貧困に転落する最中においても国営企業の民営化は間断なく推進され、オルガリッヒ（新興財閥）と多国籍資本は公共資本の私物化を完成した。

 

＜業績予測は占星術をまっとうに見せるための詭弁のようなものだ。バートン・マルキール（米国の経済学者）＞

・1994年、ノーベル経済学賞の受賞者であるマイロン・ショールズとロバート・マートンらはヘッジファンドＬＴＣＭを設立した。その後は年平均40％以上という高利回りを叩き出し、運用額は1000億ドルを突破するが、アジア通貨危機とロシア財政危機によって業績は暗転する。ロシアのデフォルトを100万年に３回とシミュレーションしていたことが致命傷となり、最終的に機関投資家の損失は1兆円を上回った。なお、ショールズとマートンはその後サブプライム理論を提唱し、さらに米国経済の破綻を加速させている。

 

 

 

『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

15歳から始める生き残るための社会学

響堂雪乃　　白馬社　　2017/3/3

 

 

 

＜君たちはニホンという国ができて以来、最も過酷な時代を生きなくてはならないのだ＞

＜本書の特性とは反証が極めて困難な点にある＞

・また201の概説全てが学術用語で括られているとおり、それらは筆者の臆見や私見ではなく、多くの碩学や研究者の思考によって濾された精度の高い仮説群である。

 

・「君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする壮絶な搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらす全体主義である」

 

＜読書しなければ人間になれない＞

・このように読書によってのみ獲得できる分析や、批判や、内省や、洞察などの営為を「深い処理」と言います。

 

＜繋がることよりも繋がらない価値＞

・ラインやＳＮＳで誰かと繋がっていることよりも、孤独の時間のほうがずっと大事なのです。

 

・このように一人作業の中で黙々と自身の内実を豊かにすることを「創造的孤独」と言います。

 

＜ツイッターやフェイスブックは致命傷になる＞

・マイナンバー制度が始まり、国民は番号によって管理されることになりました。

 

・このように生活の全般に浸透した情報機器によって、国民の言動を監視しようとする社会を「電子パノプティコン」と言います。

 

＜政治や社会に関心のない馬鹿者のふりをする＞

・このようにいったん自由な言論を奨励して、後から一斉に弾圧することを、毛沢東の政治になぞらえ、「百家争鳴」と言います。

 

＜信じるのは自由だが、依存してはならない＞

・今の時代のように社会が荒廃すると、人間は目に見えない力に救いを求めるようになります。だから占いや、霊媒や、宗教や、プラス思考が産業になるほど流行るのです。このように合理的に考えることを拒否し、神秘的なことに溺れてしまうことを「スピリチュアル・アディクション」と言います。

 

＜ニホンの未来はアメリカの今であるという学説＞

・これから何が起きるのかを予測することは難しくありません。ニホンはアメリカの（事実上の）保護領であるため、いずれ制度や法律がそれに規準（従って成立）したものになるのです。だからアメリカの今を観察すれば、やがてニホンでも貧困が蔓延し、医療が崩壊し、言論の自由が消え、国民が監視され、戦争がずっと続くだろうと予測できるのです。このようにアメリカで起こったことが後にニホンで起きるとする考えを「日本社会20年遅延説」と言います。

 

＜必ず遭遇する「敵」を理解しておく＞

・心理学者のマーサ・スタウトは人格障害者（人間性に大きな問題をもった人）が、だいたい25人に1人の割合で存在すると主張しています。

 

・このように社会の全域に生息する良心に欠けた者たちを「ソシオパス」と言います。

 

＜意思の疎通ができないのは当たり前である理由＞

・このように知識の格差によって現実の共有ができなくなることを「共約不可能性」と言います。

 

＜知識の砂浜を歩く君の知識はコップ一杯程度＞

・私たちは何かを知っているようで何も知りません。

 

・このように“自分の知らない事実が無限にある”という前提で世界と人間に向き合い、謙虚に思考を深めて行こうとする考え方を「無知の知」と言います。

 

＜死ぬまで学び続けること＞

・このように知識や情報は常に不完全なものであり、それを刷新するための学びに終わりのない様相を「オープンエンド」と言います。

 

＜生命を授かると同時に残酷を授かった＞

・このように自分の人生でありながら、時として自分以外の存在が自分の生を決定するにもかかわらず、それでも生きていかなくてはならないという本質的な人間の在り方を「被投性」と言います。

 

＜悪意と暴力と矛盾の中で可能性を模索する＞

・しかしそれでも私たちは逆境を克服し、それぞれの可能性を追及しなければなりません。このような世界の中においてすら自分を信じてより良く生きようとする決意を「投企」と言います。

 

＜国会議員が作る法律は2割もない＞

・このようにあたかも選挙に選ばれた者が法律を作っているかのようにみせかける場を「形式的な認証機関」と言います。

 

＜法律は資本家によって作られる＞

・国会に提出される法律の原案は、公務員が国内外の資本家と相談しながら作ったものです。

 

・このように資本家が国会を私物化し、都合のよい法律を作るという考え方を「政治の投資理論」と言います。

 

＜言われたとおりに法律を作るとおカネがもらえる仕組み＞

・このように政治がおカネ儲けの手段として私的に運営されているという捉え方を「公共選択理論」と言います。

 

＜政治家はゾンビであるという意味＞

・政治家の仕事は資本家からおカネをもらって法律を作ることです。だから国民のことを考えたり心配する人は政治家になれないのです。また内閣の約半分は世襲議員といって、お爺さんやお父さんから仕事を受け継ぎ、楽をして政治家になった人たちばかりです。このように口では立派なことを言いながら、他人の痛みや気持ちが実感として分からない者を「哲学的ゾンビ」と言います。

 

＜なぜニホン人のためではなく、外国人のために法律を作るのか＞

・2001年に総理大臣に就任した小泉純一郎は、外国資本の企業が政治家に献金してはけないという法律を廃止しました。

 

・それ以来、外国人の利益を図ることが政治家にとって最も儲かる仕事になりました。このように自国の資産や企業を外国に売り飛ばす人々を「買弁」と言います。

 

＜総理大臣はコンビニの店長のようなもの＞

・現実として政治資金報告書には、それを証明するおカネの流れが記されているのです。このように権力の後ろにさらに大きな権力があり、それが本当の権力である様子を「王の背後には王より偉大な何かが存在する」と言います。

 

＜国会議員に世の中を動かす力などない＞

・いろいろな出来事を注意深く観察すると、ニホンの社会で権力を握っているのは選挙で選ばれた議員たちではなく、外国資本と公務員とマスコミであることがわかります。繰り返しますが国会議員によって作られる法律など、せいぜい全体の2割程度にすぎないのです。このように内政や外交や経済など最も重要なことを動かす三者を「鼎談」と言います。

 

＜野党でないのに野党のふりをする人々＞

・このように野党でないのに野党を偽装して国民を騙す集団を「衛星政党」と言います。

 

＜政党の役割とは政治が存在すると錯覚をさせること＞

・ニホンには与党（政権をもっている政党）も野党（政権を攻撃する政党）もありません。

 

・このように国民が政治的な選択肢を持たない状態を「パラ・ポリティクス」と言います。

 

＜アメリカでもニホンでも資本が国家を操る＞

・このように資本と政治が癒着し国民無視の政治を進める体制を「コーポラティズム」と言います。

 

＜議会も政治も国家も無いということ＞

・作家の矢部宏治さんの調査により、ニホンの重要な法律は日米合同委員会で決定されることがわかりました。この会合は毎月ニュー山王ホテルで開催され、アメリカ側からは在日米軍の幹部、そして日本側からは官庁の局長などが出席します。そしてそこでアメリカ側から法案化すべきこと、改正すべきことが下されるというのです。このように極めて少数の者たちが勝手に国を運営することを「寡頭制」と言います。

 

＜聖書の時代から変わらない仕組みがある＞

・このように家畜を飼うように国民を支配しようとする考えを「パストラル」と言います。

 

＜洗脳は生涯途切れない＞

・学校に代わって企業とマスコミが私たちに規範を叩き込み、そうやって私たちはパストラル（司牧的統治）の中で「作られる」のです。このように連続的な洗脳を経て、最終的に家畜のような人間になることを「馴致」と言います。

 

＜そもそも考える教育を受けていない＞

・このように新聞テレビや政府の広報に頼らなければ、物事の意味が何も分からない状況を「イナーシア」と言います。

 

＜生まれてから死ぬまで刷り込まれること＞

・原発事故の被害が拡大し、放射線が原因とみられる多くの病気が報告され、そして自由貿易協定によって国民の主権が脅かされています。しかしなぜ大人は問題を共有して、議論を交わしたり、国に抗議したりしないのでしょうか？　それは子供の頃から、自分の頭で考えないこと、言われたことだけを実行することが脳に刷り込まれているからです。このように社会全体が校則に従う子供のように振る舞うことを「学校化」と言います。

 

＜企業が政府になる＞

・東京、名古屋、大阪、福岡などの都市が「経済特区」になり、これまで労働者を守ってきた法律が廃止される見込みとなりました。つまり「経済特区構想」とはニホン全体を租界のように作り変えることなのです。このように自国の政府ではなく、外国の企業や金融機関などに統治を委ねようとする考えを「スープラナショナリズム」と言います。

 

＜食料の自給が止まる＞

・二国間協議が決定されると、アメリカ産の安い農産物や肉が入ってきます。

 

・実際にアメリカと貿易協定を結んだメキシコなどでは、農民の約60％が失業し、国内で安い食料を作ることができなくなりました。このように自国の経済を発展させるため、他国の市場を侵略しようとする考え方を「帝国主義」と言います。

 

＜先進国ではなくなる＞

・ニホンの1人当たりＧＤＰ（国内総生産）はドル計算で40％近くも減り、世界ランキングで20位まで後退しています。

 

・ニホンは過去20年にわたりミナキズム（福祉や国民サービスを削り、そのおカネを大企業の減税に充てること）に取り組んできたので、消費が減ってモノが売れなくなり、会社の99％を占める中小企業の経営が悪化し、国民の多くが貧乏になったのです。このように無能な政治によって経済の規模が小さくなることを「シュリンク」と言います。

 

＜財政が破綻する＞

・国税は大体50兆円ですが、国債償還費は68兆円にも達しています。そしてそのため毎年100兆円を超える借換債が積み重なっているのです。

 

・このように財政破綻した国に課せられる借金返済の取り決めを「コンディショナリティ」と言います。

 

＜国民はどんどん貧乏になる＞

・政府が推進していることは資本主義ではなく市場原理主義です。繰り返しますが、市場原理とは福祉や教育や医療に使うおカネを切り捨てて、それを大企業の減税や補助金に使うことなのです。

 

・このように1％のおカネ持ちのために、99％の国民を貧しくしようとする構想を「レッセフェール」と言います。