財政を安定化させるために必要となる最終的な消費税率は25.5％に達する可能性がある

 

 

『アベノミクスでも消費税は25％を超える』

小黒一正　　ＰＨＰビジネス新書　　　2013/6/19

 

 

 

＜財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らか＞

・2012年12月の政権交代直前から、急速な円安株高が進み、現在のところ、日本経済に明るいムードが漂いはじめてきている。その背後には、現在の安倍政権が掲げる、

「第1の矢＝大胆な金融政策」

「第2の矢＝機動的な財政出動」

「第3の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」

が関係していることは否定できない。

これらの政策はメディアを中心に「アベノミクス」と呼ばれているが、その中心に位置するのはデフレ脱却のための「2％インフレ目標」となっている。

　

・著者も現在の日本経済に明るいムードが漂うのは非常に好ましいことだと考えるが、残念ながら、この「3本の矢」のみで日本経済を再生することはきわめて困難であるといわざるをえない。日本経済をほんとうに再生するためには、「財政・社会保障の抜本改革」を「第4の矢」に位置づけ、それを弾力に推進することが不可欠である。

　

・5％増税で調達できる財源は約12兆円（消費税率1％分を約2.5兆円で換算）である。これに対し、毎年1兆円超のスピ―ドで膨張する社会保障費を抑制しないと、今後10年間で社会保障費は約10兆円以上ふえる。

　さらに、債務残高の急拡大により、現在、約9兆円の利払費は、金利水準が変わらなくても今後10年間で約8兆円増の約17兆円にふくらむ見込みである。この結果、今回の増収分を考慮しても、財政赤字は現在の約44兆円から今後10年間で50兆円以上に拡大する計算となる。

　また、本書の＜論点❻＞でも説明しているように、日本経済がただちにデフレを脱却し、恒常的に「2％インフレ」を実現できた場合でも、財政を安定化させるために必要となる最終的な消費税率は25.5％に達する可能性がある。

　

・しかも、この25.5％は、消費税率を近々に一気に引き上げるケースでの値であり、段階的に増税を行うケースでは、社会保障費を含めて相当にきびしい歳出削減を行なっても、ピーク時の消費税率は30％超に達する可能性が高い。推計の前提もあることから、試算結果には幅をもって考察する必要があるが、財政・社会保障の抜本改革が不可欠であることは明らかである。

 

・決められない政治から脱却し、財政・社会保障の再生を超党派で進める必要がある。3党合意で成立した社会保障・税一体改革関連法や、社会保障制度改革国民会議を、こうした取り組みの先駆とすべきである。

 

・現在、年金・医療・介護などの社会保障給付（約110兆円）については、うち約70兆円を保険料収入や資産収入でまかない、不足分の約40兆円を公費でまかなっている。この公費の相当割合を削減するといったきわめてきびしい給付削減となるだろう。このため、「高福祉・高負担」「低福祉・低負担」のどちらも望ましくないと判断されれば、残る選択肢は中間の「中福祉・中負担」しかない。

　

・本書で説明したように、その場合でも消費税率は20％超となる可能性が高い。欧州の付加価値税の平均は20％で、スウェーデンは25％、イギリス、フランス、ドイツは約20％である。仮に本来、最終税率は30％とすべきなのに、実現可能な消費税率の上限を25％とすると、今回の増税に加え、2015年以降も消費税換算で15％分の追加増税を実施するとともに、消費税率5％分に相当する約12兆円の歳出削減を同時に進める必要がある。

　

・年金支給開始年齢については、欧米の計画（アメリカとドイツが67歳、イギリスが68歳、イタリアが69歳）を見ても、引き上げを検討すべきだろう。年金課税の強化、医療・介護保険の自己負担引き上げなど、抜本的な社会保障改革を推進し、今後20年の自然増（20兆円超）を約半分に抑制することも検討せざるをえない。

 

・本書を最後まで読んで、どのような感想をもたれただろうか。日本の財政の深刻な現状や、日本経済の前途のきびしさに、暗澹たる気持ちを抱かれたかもしれない。いや、このような状況になるまで財政赤字を放置してきた、政治家や官僚に対して怒りを覚えたかもしれない。

 

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

・消費税10％でも大騒ぎをしたのに、消費税25％に上げるという法律や政策が具体化したらどうなるのでしょうか。官庁エコノミストや政府筋は、財務省の見解に従うようで、反体制的なことはいえないようです。「抜本的な社会保障改革の推進」ということは、以前から多くの識者により言及されていますが、「抜本策」を作り実行することは「言うは易く行うは難し」で、大変困難なようです。先進諸国の制度や税率を研究して、さまざまな政策を実施しようとしているようです。アメリカの利上げも見送りされましたし、世界経済の動向が注目されています。

 

・アベノミクスから2年たちますが、世界的な経済変動も影響して、経済運営が必ずしもうまくいっていないようです。石油価格が半分になったので、インフレ・ターゲットも達成できないようです。中国経済の減速（官庁エコノミストは「崩壊」という語を使わないようです。）の影響もあり、対応がうまくいっているともいえないようです。中国のバブル崩壊は、先行きが不透明です。そして世界経済が大きく影響を受けます。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、経済成長ができなくなると、消費税大増税の話が、当然のようにでてくることになるのかもしれません。「世論作り」が大掛かりに行われることでしょうか。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。抜本的な改革が実現できれば、それに越したことはありません。今こそ、国家経営の実務に精通したテクノクラートの「国家改造計画」が求められています。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。

 

 

 

・チリ沖巨大地震が起こりましたが、日本でも首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波が起こることが確率的にも予想されています。防災事業もオリンピックの準備も並行して行わねばなりません。

 

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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

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「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」