日本は津波による大きな被害を受けるだろう UFOアガルタのシャンバラ

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はっきりいえば、戦争はいまでも国際政治における「現実」である(4

2017-11-09 20:36:07 | 森羅万象

 

■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

 

・台湾の経済も中国との貿易拡大で大きく影響を受けたといわれます。それと似ていますが、日本経済も「失われた20年」からのデフレ脱却は難しいようです。「円高誘導政策」か「円安誘導政策」か、経済学者でも議論の多い分野のようです。百家争鳴の状態のようです。「円高誘導政策」でないと国民は豊かになれないという説もあります。人口大国の中国が「世界の工場」として機能しますと、世界中特に周辺諸国は、雇用や、勤労所得、国際競争力の面で、中国の影響を大きくうけるといわれます。台湾は「中国に技術も職も奪われて」という結果になりつつあると語られています。

 

・日本でもさまざまな事件や出来事が毎日のように起こっています。いじめの問題や不可解な殺人事件も起こっています。「事実は小説よりも奇なり」のようです。ましてや14億人の人口大国・中国では、日本人が想像できないようなことが、膨大な数で日々起こっているといわれます。またスパイ大国でもあり、ハニートラップ大国でもあると指摘されています。最近では、スパイに関わる外国人の勾留が増えているそうです。チャイナリスクも想像を絶するような種類もあるようです。外務省が対応しているのでしょう。私たち一般人には「ほかの外国と同じように中国も分からない」といわれます。また台湾や韓国についてもよく知りません。

 

・一般人の甘い国際感覚と貧弱な語学力では、海外旅行中に災難に遭遇することは容易だといわれます。語学の上手なはずの日本の外交官でさえも語学力が指摘されることがあるといわれます。日本人特有な甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損なうことはひどい問題だといわれます。海外交流ではなく海外勾留ですから皮肉なものです。民間外交が民間害交となり、海外投資が海外投死になったり、大変なことだといわれます。日本も訴訟社会になっていますが、外国で訴訟に巻き込まれたりすると、より一層、状況が複雑で困難になるといわれます。

 

・国際化時代で、どこの自治体も盛んに国際交流をしていますが、「いかがなものか」という見解もあるといわれます。海外援助も数十年の実績があり、さまざまな問題があるといわれます。「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」なのかもしれません。隣国同士では、交流がすすみますと、当初は仲が良くても、だんだんと仲が悪くなると指摘されています。隣人同士のつきあいのようです。反日分子なのか反中分子なのか色付けされて扱われると語られています。公務員が多い国ですから、統制色が強いと語られています。インタ―ネット情報によると「日本のネット界でも反韓・反中分子は「日 猿」「クソウヨ」等と呼ばれ侮蔑・嘲笑されてる」とのこと。こういったことを見ていくと、悪口の言い合いになり、私たち一般人は、嫌になってしまうといわれます。

 

・「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の話もあるといわれます。ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。現代では、どのような恐ろしい新薬が開発されているのでしょうか。自供薬もあるそうです。日本人の感覚がまったく通用しないと考えたほうがよいといわれます。海外の日常習慣や常識が、テレビなどを通じて報道されることが増えてきているようです。しかし、海外のそれは、日本の常識・習慣とかけ離れたことも多いといわれます。中国に出かける観光客も増えていますが、個人観光客は、特にさまざまなトラブルに巻き込まれることが増えていると語られています。海外で巻き込まれる犯罪やトラブルを考えると、個人での海外旅行は勧められないといわれます。海外では窃盗やすりや強盗に遭遇する機会も多く大変なものだといわれます。以前にも日本人が襲われて死者もでたりしましたが、次に犠牲者が出る日が必ずくると懸念されています。旅慣れた人も増えていますが、交通事故も含めて海外旅行の楽しみが、吹っ飛ぶような事故に遭遇したくないものです。

 

・「中国経済は腰折れ寸前の懸念がある」と指摘されています。それも、あと数年はかかるかも知れないそうです。「『早く沈没寸前の中国船から逃げろ』と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている」と語られています。世界の金融証券関係者は、情報で飯を食っているので逃げ足が速いのでしょう。中国に工場を持った企業は、撤退の困難に遭遇しているそうです。中国での撤退のことは、「過去の話」になっているのでしょうか。元高予測から元安予測へ、当然のことながら、エコノミストの予想も目まぐるしく変わります。中国の労働事情もここ10年で大きく変わってきたと語られています。「チャイナリスク」も企業の担当者には痛烈に意識させられた状況だったと述べられます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と述べられます。「中国と世界の諸国の対立が先鋭になってくる」といわれます。中国は人類の難題となっていくそうです。「中国はネガティブな話のほうがはるかに多い」と指摘されています。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。ところで日本の「失われた20年」も解決が難しいようです。ところで世界の経済成長にはイノベーションが必要であり、その中心となるのが「ＩｏＴ」による「第4次産業革命」といわれますが、はたして急速に普及・展開することでしょうか。

 

・「台湾人に聞けば、中国の事情がより分かる」かもしれません。『岡目八目』といいますが、「自分が見る自分と、他人が見る自分は大きく違う」場合が多いようです。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル（存在理由）がなくなるといわれます。それが戦争の原因であると語られています。台湾もチャイナリスクを抱えているといわれます。人口大国に飲み込まれてしまう懸念があるというのです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と指摘されています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのであると語られています。

 

・国際的にもチャイナ・ウオッチャーが増えてるそうです。『日本は、島国である』というプラス、マイナスがありますが、外国人との交流が増え、「外国人が日本を見る目」というものは、日本人が思いつかないことも指摘されることがあり、興味深いものだそうです。

 

・中国の多くの富裕層が海外に資産を逃避させて、移民を急いでいるという話がありましたが、彼らの行動の根底にある不安がそうさせるのでしょうか。社会主義国の中国では様々な理由から突然に「資産没収」が行われるリスクもあり、それを恐れて海外に逃避するようなのです。「裸官」という言葉が、知られるようになりました。そして、また「裸老族」とは年金など社会保障を受けていない農民工（農村からの出稼ぎ労働者）や高齢者のことであるといわれます。「裸老族」も多いといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。

 

・近未来の中国は、経済崩壊が誰の目にも明らかになり、「ソ連邦の崩壊」と同じような崩壊過程を経て４つの国に分割される可能性の話もあるそうです。社会主義国の経済の崩壊は、宿命的なようなものだといわれます。「経済」というものがあまりにも「政治」と密着しているからのようです。政治も経済変動に対応できません。有識者が「中国経済崩壊」を書きすぎるので、クレームもたくさんあるという説もあります。

 

・深刻な人口問題と社会問題から国民の関心をそらすために、国境紛争や戦争を手段と使うこともあり、「米中戦争で中国の人口を半減させようとする戦争狂人」の将軍の話もあるといわれます。「餓死者がみっともなく大量に出たら国境紛争や対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段だ」そうです。チャイナ・リスクが爆発し世界を襲う時が不気味です。「共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの豊かさを制限する」といわれます。

 

・台湾解放を叫ぶ中国共産党の聖戦政策は、何度も台湾を核兵器などのミサイルで戦争恫喝したといわれます。台湾と中国の関係には長い歴史的な背景があるようで、私たち一般人は、詳しくありません。が、対立が先鋭化する可能性も常にあるようです。海洋権益の保護を求めて台湾以外にも中国の瀬戸際政策が行われていると語られています。

 

・台湾人の意識の下には、中国による核攻撃という懸念が深く刻み込まれているようです。そして、彼らの人生の行動計画の中に留学や移民という選択をとることになるといわれます。このような心理は、通常のメディアでは分かりませんが、台湾人の恐怖、行動動機を表しているようです。目には見えない大きな不安、危機感があるようです。また中国富裕層の海外逃避の根底にある不安とは、資産没収のリスクが常にあるといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「台湾統一のための戦争の可能性が高い」そうですが、それは米中戦争の可能性ともなり、多くの軍事専門家が注目しているそうです。しかし、情勢も大きく変化してきているようです。

 

・「すでに中国では年間何万件という暴動が起きています」ということでしたが、暴動対策の効果の限界がいつになるのでしょうか。中国諜報機関のトップを買収して、亡命させたＣＩＡ（米中央情報局）は、現在の中国の状況を詳しく分析していることでしょう。

 

・外国社会は「異質なもの」ということが、無意識のうちに忘れられている時代です。たとえば、日本でも北海道と沖縄では、大きな違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるといわれます。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じように見えますが、大きく異なるといわれます。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なもの」かもしれません。

 

・それぞれの国と人びとにとって当然なことがありますが、日本人には理解できない場合があります。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いと指摘されています。外国の内政を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代です。それで、外国人観光客を迎えて、様々なトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。「日本人は安全と水はタダだと思っている」とよく問題にされたようです。

 

・私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。いろいろな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。

 

・日本では“お笑い番組”が多すぎるという評判・評価ですが、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありません。が、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビを見る時間よりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように実態は推移しているといわれます。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りなった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。

 

・現代のアメリカ人の有識者の中に、日本の核武装を認める人々が増えてきているそうです。やはり合理的な思考をするアメリカ人らしい発想でしょうか。「日本が核武装をする」というとアメリカ政府は猛烈に反対するというのが、日本の有識者の見解に多いようです。しかし、世界情勢が変化しているので、将来は変わることでしょうか。トランプ大統領も選挙戦の当時、日本の核武装に言及したといわれます。後に否定されていたようです。

 

・膨大な人口を抱え、深刻な社会問題を持つ中国の特殊性が世界的に広く認識されてきているようです。チャイナ・リスクは世界に大きな影響を与えます。ソ連の崩壊のように民主化へ転換とは容易にいかないようです。民主化がすすめば、米中戦争のリスクはかなり減るそうですが、政治体制の改革はないといわれます。機能しない政治経済システムでは大きな混乱の懸念があるといわれます。また中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。共産党一党独裁が、かなり長期間、数世紀続くといわれます。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろうと語られています。

 

・チャイナ・ウオッチャーがよく知るように、「中国は世界の常識が、通用しない国で、例えば、農業の問題にしても、うまくいかなかったほうが多い」そうです。やはり中国が世界の厄災になる可能性が高いのでしょうか。米国は、中国に対して常識的な対応をしているそうですが、経済政策などを大きく変えることはあるのでしょうか。トランプ大統領の対中政策がどのようなものになるのか注目されています。米中間のサイバー戦争が懸念されています。

 

・イスラム国の日本人の人質問題（邦人殺害警告）が大きくメディアで報道されたことがありました。中東地帯といった外国人が人質として狙われている危険地帯には、十分な情報を持って行かないと、「危険すぎて自殺行為になる」といわれました。事件が起こってから情報収集をするようでは遅いようです。テロも頻繁に起こっています。「旅行者への警告」も十分ではないようでした。ここでも「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。北朝鮮の拉致事件に対しても「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。日本人的な貧弱な国際感覚では、過酷な外国の状況に対しては適切に対応できないといわれます。戦後70年も経ちますが、「諜報機関を作ろう」という反省や動きがベスト＆ブライテストの政治家や官僚に見られないのは不思議な話だそうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、奇妙で不思議です。しかしながら、日本の情報機関らしきものが徐々にできつつあるという見解もあるそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。ポピュリズムが、ひどいと語られています。

 

・日本は島国のため、欧州や大陸諸国のように、人種が当然のように混じるという国際経験がないために、貧弱な国際感覚になりがちのようです。また、語学力も貧弱になるようです。私たち一般人は、近隣諸国のさまざまな社会の異質性に当然ながら詳しくはありません。中国や韓国、台湾と近隣諸国ですが、いろいろと大きく違っていることが多いようです。また、反日国もあり、近隣諸国に住みたいと思う人々は少ないようです。しかし、旅行の料金が安いためか旅行者は猛烈に多いようです。

 

・またアメリカの「危険な銃社会」に対して、銃規制のある日本は安全だというのが日本人の常識です。「銃」に対する概念が歴史的な経緯からアメリカ人とは根本に違うそうです。国土の広さが根本的に違うからだといわれます。日本船の海賊対策に銃使用が可能になり、武装警備員を認める特別措置法が2013年にできたようです。詳しくは知りませんが、外航船に銃を保有できないのは、日本商船だけでしょうか？またハイジャックを防ぐためにアメリカでは航空機のパイロットに銃を所持させることができるようになってから10年は経っているようです。が、日本のパイロットは銃を持てないと思いますが、国際ルールが適用されないのでしょうか。航空機や船での外国への移動中のリスクという対策はどうなっているのでしょうか。この点についてはインターネット情報によっても詳しくわからないようです。

 

・また、外国の日本人旅行者は、よく窃盗以上の被害に遭うことも多いようです。外国社会は異質なものですが、語学力と国際感覚の乏しい日本人旅行者は、よく被害者、カモになるそうです。海外でのリスクはすべて個人の自己責任のようです。

 

・amazonに「台湾」と打ちますと、5524件が分かりますが、私たち一般人は、当然把握できない情報量です。外国とはそのようなもののようです。「隣の国」といわれても、国内情勢は、よく分かりません。日本人は「水と安全はタダだと思っている」とよく言われますが、世界的な政治権力の争い、恐ろしいスパイ戦、マスコミ統制、「戒厳令」などには、私たち一般人は馴染みがないようです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の書籍の中には、近現代の中国の残酷史が語られているようです。日本にＣＩＡ（米中央情報局）のような情報機関がないのは、国家機関の重要な欠陥だそうですが、その事実を騒ぐ人はごく少数派のようです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。政府にはベスト＆ブライテストが集合しているはずなのですが!?そしてベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!

 

・「世の中はプロの情報で動いている」そうですが、現代においてはプロの情報とアマの情報では大きな格差がある時代なのかもしれません。現在、中東やアフガニスタンでは凄まじいスパイ戦が繰り広げられており、「スパイに間違えられて殺される」という事件も多いそうです。

 

・アマゾンに「尖閣諸島」と入力すると486件の本がヒットします。「台湾」と入力すれば4939件が、「李登輝」とインプットすれば222件の検索結果が分かります。この分野の本はあまり読んでおりませんし、詳しくもありませんが、騒がしい世の中になっているようです。

 

・中国国内の内乱を抑えるためと、国民の関心をそらすために、国境紛争を起こし、台湾に侵攻する懸念が非常に多く言われてきておりました。解放軍が台湾に侵攻すると、通常兵器での米軍との戦闘がおこる可能性が非常に高いといわれます。その場合、解放軍は通常兵器で米軍と衝突すると、核兵器をちゅうちょなく使うと公言していたそうです。今は米中間の軍事交流がありますので、どうでしょうか。米国の対中国外交もトランプ大統領の登場で、変わってくるのでしょうか。当然、米国も台湾を巡る紛争で、解放軍と核戦争を繰り広げたくはないことでしょう。「民を食わせられなくなると戦争を始める」というみっともない論理だそうです。緊張続く北朝鮮情勢も懸念されています。

 

・通常兵器の面でもロシアが後退して、アメリカが唯一、最先端兵器を開発しているようです。ロシアの兵器のコンピュータ化は、どうなっているのでしょうか。私たち一般人は、分かりません。中国の開発する通常兵器の評価はあまり高くないようです。兵器や核ミサイル、工業製品の面でも海外の技術を導入しており、コスト面での優位さはあるようですが世界の最先端技術を独力で開発しているようではないそうです。中国の空母の導入にしても米海軍の空母に比較して、性能的には何十年くらい遅れているのでしょうか。米海軍の原子力空母に匹敵するには、100年かかるという説もあります。軍事専門家は、解放軍の通常兵器をあまり評価していないそうです。戦闘機などの最先端兵器は非常に高価で、発展途上国では数を揃えることはできないようです。骨董品といわれるような、古い世代の戦闘機を何とか飛ばしている国もあるようです。

 

・刺激的な内容の中国に関する書籍も多いそうですが、反日デモがこれ以上起こらないように関係者は努力しているようです。国境紛争や領土問題から戦争になることは歴史が多く証明しているので、「あまり白黒とはっきりさせないという手もある」と有識者が語っております。わずかな領土紛争で、核戦争に至るというシナリオは賢明ではないといわれます。中国はソ連やインド、ベトナムとも国境紛争をしましたが、隣国同士は常に国境紛争や戦争のリスクがあるといわれます。

 

・日本の外交官も昔からあまり評判はよくないようですが、職業外交官が扱う問題のようです。『外務省犯罪黒書』（佐藤優　講談社　2015/2/4）という奇妙な本もあり、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。エリートがどうしたのでしょうか。外交官自身の告発本も出版されているそうです。「事実は小説よりも奇なり」なのでしょうか。新聞の世論調査から見ても、選挙では自民党が優勢か過半数を占めるパターンが定着するともいわれます。野党に勢いがなくなりつつあると指摘されています。「政治主導」も最近では、言われなくなったようですが、やはり無理なことなのでしょう。では「外交官主導」では、どうでしょうか。私たち一般人は、政治については詳しくありませんが、なんとなく「政治力のない政治家」が増えたように思われます。「政治力のない政治家」という概念はありえるのでしょうか。政治力があるから選挙で勝って政治家になれたのでしょうから。「最近の政治家は、小粒になった」ともいえるのでしょうか。ポピュリズム（大衆迎合主義）が問題にされています。

 

・多くの外国企業や台湾企業も中国から撤退したいようですが、コスト面や法律面などでいろいろと手続きが難しくなっているようです。日本企業もチャイナ、プラスワンということで、中国から撤退したい中小企業が増えてきているようです。トラブルが増えたといわれます。撤退完了した企業も増加しているそうです。台湾から中国を見た情勢分析は、より正確なのかもしれません。「中国人が中国を見る姿と外国人が中国を見る姿は大きく違う」といわれます。中国進出がうまくいかなくて倒産した中小企業もあるといわれます。「中国はよく分からない」という人が増えているといわれます。「中国進出から撤退」へと世の中はめまぐるしい勢いで動いているようです。2017年中にはどのようなネガティブな中国情報が、現実化したのでしょうか。それに今年のいろいろな選挙結果の分析・動向が気になります。

 

・「失われた20年」といわれ、日本経済の劣化が目立つそうです。街中では、「日本は先進国だろうか」という声も増えているようです。「失われた20年」の原因を日銀や政府の経済財政政策の失政にあったとするエコノミストも増えているようです。政府にはベスト＆ブライテストを集めているはずですが、それでも経済運営は、世界経済の激変の中、難しいようです。「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、社会福祉も大きな問題点が出てきています。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、補助金は今後減額されていくことでしょう。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。米国の共和党の政策は補助金を大胆にカットしていくというものだそうです。日本でも補助金の大胆なコストカッターが現れるのでしょうか。

 

・「ベスト＆ブライテスト」という言葉は米国の「ベトナム戦争の泥沼に引きずり込んだ」ホワイトハウスのスタッフ幹部を指すのに使われました。揶揄する皮肉な言葉です。ベスト＆ブライテストのために米国が「ベトナム戦争」で大変、苦悩したというのです。世界情勢は、ベスト＆ブライテストの政策をもってしてもうまくいかないようです。「1票の格差」が開きますと、選挙の正当性が疑われますし、政府の正統性も問題になるようです。私たち一般人としては、とにかく政府にベスト＆ブライテストを集結させて、斬新な「国家改造計画」を大胆に断行してもらいたいものです。待望の2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備もやりますが、起こる確率の非常に高い首都直下大地震津波の対策も忘れてはなりません。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ても「政治政策の不手際」が目立ちます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。日本のベスト＆ブライテストでも「日本の劣化」が防げないようです。また官僚制度も時代にそぐわなくなっているともいわれます。遅れの原因として、官僚と政治家においては本当に優れた担当者が登用されてこなかったと指摘されています。しかも政治家のスキャンダルもとても派手です。「末法の世」なのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と有識者から指摘されています。官僚と政治家は役割が違いますが、日銀も含めて、外国人の目から見ると、1985年の「プラザ合意」以降、経済・金融政策を誤った、失政だったという評価だと指摘されています。「失われた20年」といわれますが、失ったものが大きいようです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。李登輝氏も民主党政権に失望し、安倍総理、アベノミクスに期待していたようです。Amazonに「李登輝」と入力しますと338件の書籍がわかります。『新・台湾の主張』（PHP）が出版されました。日本の政治家には人気のある知日派の台湾人だと語られています。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

 

・台湾の元総統のみた「中国」は、一番正確な姿の一つかもしれません。外国人の見た日本が、新鮮な見方や斬新な見解があるので参考になるのと同じように「傍目八目」で、当事者よりも意外な面が分かるようです。街中の本屋の店頭では「中国崩壊論」が花盛りでした。ポジティブな本としては、「“中国崩壊論”は昔からあったが、今も中国はなんとか続いており、日本のビジネス界としては、大きなビジネス市場を見逃すべきではない」というものだそうです。

 

・中国経済が今後どのようなハードランディングをするのか、世界中のチャイナ・ウオッチャーが注視しているようです。中国人の長年のメンタリティは変わらないようです。原油安でロシアのルーブル安が重なり、ロシア経済が低迷しているようですが、ロシアと中国の経済動向が懸念されているようです。東欧も含めて、社会主義国の経済はうまく回らないようになってきているようです。昔の社会主義国は、公務員の数が多すぎるのが経済低迷の原因だったといわれます。先進諸国も多くの社会問題、経済問題を抱えています。今年も多難な年になるようです。

 

・坂本龍馬の「船中八策」を元に、現代の政治経済の対策を論じることは少なくないようです。坂本龍馬については、詳しくはありませんが、なぜ人気があるのでしょうか。一説によれば、「坂本龍馬の伝説に事欠かないのは身分の低さゆえ」という話もあるそうです。Amazonに「坂本龍馬」と入れると1642件の書籍が分かります。歴史上、最も人気のある人物の一人だそうです。坂本龍馬のフリーメーソン説もありました。

 

・アベノミクスも数字としてでてきますが、「失われた20年」を何とか脱出するために、ベスト＆ブライテストの知恵が生かされなければならないようです。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれますが、「次の対策」が重要です。

 

・「神になった零戦搭乗員」のように戦争の霊現象（幽霊話など）は多いそうです。太平洋戦争で戦場で死んだ幽霊が幽界から出てきて、家族に会いに来るという「幽霊話」等はよくあったようです。東日本大震災後の現地での「幽霊話」も話題になりました。

 

・第１次世界大戦、中東戦争など世界中で大規模な神霊現象が報告されております。が、多数の死者が出る戦場では、神々や天使などが現れ、不思議な霊現象が少なくないのでしょうか。「人の死」にかかわる神霊現象も多くあるのかもしれません。

 

・戦争や戦場に係る幽霊話は多いようですが、戦場では大規模な神霊現象も起こるそうです。戦場では神々や天使の血も騒ぐのでしょうか。ちなみに戦場や大災害現場でＵＦＯを見たという報告もあるようです。戦場では多数の死者が同時にでるために、それを迎えにくる天使が多く現われるといわれます。

 

・天国に自由に出入りし人間の転生や人間への憑依を自由に操作しているシリウス星人が、「世界中で奇蹟を演出している」という話もあったそうです。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」といわれます。目に見えない人間の精神体やアストラル体に憑依するともいわれ、理解不能です。「スサノオ命は絶対神ヤハウェにほかならない」という奇説もあります。現代の神話については、私たち一般人には、理解不能なことがほとんどのようです。目に見えない天使や堕天使のことは、私たち一般人は、誰も分かりません。

 

 

 

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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

 

 

 


はっきりいえば、戦争はいまでも国際政治における「現実」である(3)

2017-11-09 20:35:10 | 森羅万象

 

 

『中国　危うい超大国』

スーザン・L・シャーク 　　　ＮＨＫ出版　　　2008/3/30

 

 

 

＜日本を軍事大国にするな＞

・日本は、中国の政治家にとって、最もやっかいな外交案件になってしまった。

 

・日本に対してアメリカの軍事パートナーになるように積極的に働きかけてきた。そしてアメリカの後押しを得たおかげで、今や日本は敗戦後守り抜いてきた軍事的自己制限を捨て去る方向に進みつつある。

 

・おそらく数年以内に、日本は「不戦」憲法を改正し、軍事大国として復活するだろう。日本の権力中枢に属する人たちの中には、早くも核武装について話すものまで出てきている。

 

・中国を抑止し、東アジアを安定化するための軍事支出を日本に分担させることからアメリカ側に生じるいかなる利益も、日本の軍事力の増強が中国の国内世論を沸騰させることのコストを上回ることはないであろう。

 

・中国と韓国における日本の不人気がますほど、アメリカにとっての日米同盟の価値が低下するという事実は、認識しないといけない。

 

・特に、台湾防衛に露骨に日本を巻き込むことは、枯葉の山に火をつけるも同然の結果をもたらすだろう。

 

・カリフォルニア沿岸部で、台湾有事における上陸作戦を想定した日米合同演習まで行っているのだ。

 

・中国も日本も、両国間の微妙な歴史問題を双方の面子を守る形で棚上げにする方法を探すのに、アメリカが口出しをすることを歓迎しないだろう。だが、アメリカとしては日米中三国の定期的な対話の場を設けて、日中間の相互不信が、そのまま紛争へと発展することを避ける努力をするべきだ。

 

＜中台紛争を仲裁せよ＞

・台湾が独立宣言を出せば、共産党体制は瓦解すると中国のエリート層は固く信じており、自信不足の中国指導層としては、台湾が正式の独立に向けて、一歩を踏み出すたびに、武力行使するという威嚇で、応じるしかないのである。そして、ひとたびそのような威嚇をおこなえば引き下がることは不可能に近い。

 

・奇妙なことに中台関係はアメリカ軍が戦闘に従事する原因となる可能性がきわめて高いにもかかわらずアメリカ政界は、この関係に外交的に介入しないよう、厳格な自主規制を敷いてきた。

 

・アメリカの一般市民は、台湾を守るために人民解放軍と戦うのに、若い兵士や水兵を極東に派遣することには、決して乗り気でない。

 

＜中国との戦争を回避する＞

・強大化する中国との戦争を回避するというのは、現在のアメリカにとって最も困難な政策課題だと言える。はたして、アメリカはこの課題を解決できるだろうか？

 

・中国を客観的に見るのは、共産党体制の意外な脆弱さを直視することが必要だ。そうすることで、初めて、アメリカは中国との対決をもたらすような間違いを回避できるのである。

 

・アメリカにとって最も望ましいのは、中国の指導層が国内問題に対してきちんとした解決策を打ち出して、もっと責任ある外交姿勢を示せるようになることである。ただそのような変化が自然に起こると考えては落胆するのは事実だ。

 

・著者は、アメリカを代表する中国政治の研究者。1971年にニクソン訪中に先立って、アメリカ初の人民中国への留学生の一人に選ばれて中国に渡った。

 

 

 

『台湾人にはご用心！』　愛しているから全部書く

酒井亨　　　三五館　　　　2011/9/21

 

 

 ＜台湾を無視して、アジアは語れない＞

・中国も韓国もいいけれど、自由で軽快でアナキーな彼らを愛す。

台湾を無視して、アジアは語れない！

 

＜台湾人がわかると幸せになれる＞

＜東日本大震災を「わがこと」のように報じていた＞

 ＜台湾から義捐金、なんと200億円！＞

・発生当日夜には、親日家として知られる李登輝元総統が「現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております」という哀悼メッセージをインターネット上で発表、個人の立場で義捐金を送るなど、政府関係者が早い反応を見せた。

 

・台湾の運輸大手、長栄グループで日本語世代の張栄発総裁も個人で10億円の義捐金を拠出すると発表。学生らが資金集めに街頭に立ったほか、主要政党、小学校から大学、地方自治体も募金を呼びかけた。民間企業では1日分の所得を拠出する動きが広がった。

 

・義捐金はうなぎのぼりに増え、4月1日には100億円を突破し、米国の金額を上回った。4月15日には140億円を超え、世界で最大額となった。義捐金はその後も増え続け、台湾外交部（外務省）が集計した外交部等の機関と民間団体を合わせた義捐金は、7月20日現在、66憶5779万台湾ドル（約190億円）に達している。

 

＜東アジアの中心に位置する台湾＞

・ＧＤＰは4306億ドル（2010年）で、世界24位。ベルギーよりやや小さく、オーストリアよりやや大きいくらいだ。購買力平価ベースで一人当たりＧＤＰだと、2010年には日本24位を上回る20位（ＩＭＦ）である。

 

＜なぜ鼻毛を延ばした人が多いのだろう＞

・台湾人は金儲けの話が好きだ。だから、副業をやったり、株売買、各種宝くじも人気がある。

　宝くじには、公認のロットのようなものだけでなく、民間で闇でやっている非合法くじもたくさんある。その当選番号を知らせたり、番号を予想するためのミニコミすら出回っているくらい盛んだ。

　台湾の主流宗教は道教と仏教の混合宗教だ。ちょうど日本の神仏習合とあり方は似ている。しかし、日本とは違って、神様へのお祈りの主体はあくまでも「商売繁盛」だ。

 

・ちなみに、台湾の選挙は、賭博の対象だ。もちろん非合法だが、おおっぴらに行われていて、総統選挙のような大型選挙ともなると、非合法賭博の予想が一般の大手紙やテレビで紹介されたりする。しかも選挙賭博の予想は、あらゆる世論調査や政治学者よりも当たることが多い。金を賭けていて気合いが違うからか。

　また、鼻毛を伸ばした人が多い。これも金儲けの願掛けらしい。

 

＜マレー系と大陸系の混血＞

・現在台湾人のほとんどは、種族的には「平埔（へいほ）族」（かつて台湾西部一帯に広く住んでいたマレー・ポリネシア系平地先住民の総称）か、それと中国福建省などからの漢人移民との混血の子孫だと見られている。

　台湾には「有唐山公、無唐山媽」という諺があるが、直訳すれば「中国人の祖父はいても、中国人の祖母はいない」、つまり台湾人の多くは漢人男性と平埔族女性の子孫という意味だ。

　台湾の遺伝子学者、林媽利の研究によると、現在台湾人の85％はアジア大陸系と東南アジア島しょ部系（純マレー系）の混血だという。

 

＜台湾の最高神は女神である＞

・神様といえば土地の守り神として「地基主」という住宅の守護神がある。これは、今では中国南方伝来の道教の神様のような顔をしているが、中国には存在しない台湾特有である。

 

・また台湾の道教は、中国とは神の序列が違っていて、「媽祖」という本来は海運の女神が万能・最高の神に“昇格”している。媽祖は10世紀ごろ、福建東部海岸に実在した女性で、漁民の守り神になっていた。台湾人の一部が中国の福建から渡ってきた際に、海運が最も重要だったので、媽祖が単なる漁民や海の守り神から、万能の神に昇格したのだろう。

 

・なお媽祖は東シナ海一帯で信仰されていて、日本でも沖縄や長崎などで「天妃様」と呼ばれ、神として祀られている。しかし台湾での地位はいっそう高いとはいえ、天上聖母とも呼ばれる。

 

＜ビジネスで政治の話はタブー＞

・台湾では政治的対立が深刻だ。国民党を中心として中国寄りの保守派を国民党のシンボルカラーから「藍」（ブルー、青とも）陣営と呼び、民進党を中心として台湾独立志向でリベラル傾向がある勢力を民進党のシンボルカラーから「緑」（グリーンとも）陣営と呼び、選挙や日ごろの討論番組、マスコミもすべてこの「青」「緑」で分けられ、党派対立を展開している。

 

＜台湾人の常識、日本人の非常識！？＞

＜「トイレの紙を流さない」驚きの理由＞

・ネット掲示板で大人の書き込みを見ても、特に日本人が許せないのは、尻を拭いた紙を流さずに、横にあるゴミ箱に捨てることだろう。

 　もっとも、これは一部先進国を除く世界の多くの国がそうなのだが（韓国もそう）、台湾ほど経済社会的に発展段階が高めのところで、これはけっこう衝撃的で矛盾だと感じるらしい。

 　理由は2つあって、水圧が低すぎて紙が詰まりやすいことと、ひと昔前までは台湾産のトイレットペーパーは水溶性ではなかったためだ。

 

 

 

『帰化日本人』　　　だから解る日本人の美点・弱点

黄文雄　＋　呉善花　＋　石平　　李白社　　2008年11月17日

 

 

 

＜日本のマスメディアを監督・指導している中国＞

・黄；中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。

 

・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。

 

＜韓国の親日言論、新北言論の現状＞

黄；歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。

 

＜中・韓・台の密告制度＞

石；中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。

 

黄；毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。

 

黄；密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。

 

・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。

 

 

 

『日本の「心と心の絆」』

素晴らしき日本人へ

元台湾総統　李登輝　　　宝島社　2012/6/11

 

 

 

＜尖閣諸島をめぐる問題について＞

＜尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう＞

・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。

 

・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。

 

・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。

 

・尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972（昭和47）年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。

 

・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。

 

・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。

 

・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。

 

・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。　（　2010（平成22）年10月25日　）

 

＜―　台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか＞

李登輝；今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。

 

・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。

 

 

 

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝　　　　ウェッジ　　　2014/6/12

 

　　　　

 

＜再生する日本＞

＜日本が明るくなった＞

・日本が元気を取り戻してくれて、本当によかった。

安倍晋三氏が総理に復帰して第二次安倍政権が誕生し、大胆な金融政策を打ち出したとたん、日本全体が明るくなりました。2020年の東京オリンピック開催が決まり、日本中が喜びに沸きました。メディアの姿勢にも変化が見られます。正しい方向に舵を切りさえすれば、それだけで社会は変わるのです。これはほかの日本の政治家にも見習ってほしいところです。

 

・前年の追悼式では、世界最多の2百億円超という多額の義援金を送った台湾を、民主党政権は中国の批判を恐れて指名献花から外しました。この非礼に対して、日本国内でも多くの批判があったと聞いています。安倍総理はそれを正したのです。

　また安倍総理は、交流サイト「フェイスブック」上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。多くの台湾人がこれに感動しました。

　安倍総理は、歴代の日本の政治指導者がみせた“媚中”外交を払拭し、激変する国際社会に適切に対応しています。

 

＜アベノミクスと「失われた20年」＞

・この20年間に、日本の国力はすっかり衰退してしまいました。かつての日本は全世界のＧＤＰの16パーセントを占める経済大国でしたが、いまでは8パーセント以下となり、ＧＤＰ世界第2位の座から第3位に衰退してしまった。そのきっかけとなったのが、1985年の「プラザ合意」でした。このプラザ合意が日本経済に致命的な打撃を与えたのです。

 

・1ドル235円が150円もの円高になったら、カネ余り現象、つまりインフレーションが起こるのは目に見えています。なぜそれに気づかなかったのか。知っていたとしたら、なぜ放置したのか。そうして金融引き締めなどのインフレ対策をとらなかったのか。当時の日本政府をはじめとする日本の指導者たちは情けないとしか言いようがありません。

 

・バブルがピークに達してから、日銀はようやく金融引き締め政策を取り始めました。あまりにも遅きに失した。たちまちのうちに地価は下がり、株が暴落して、倒産が相次ぎました。銀行は不良債権を抱え込み、一挙に経済が停滞してデフレとなり、日本は長期にわたる大不況に陥った。いわゆる「失われた20年」が始まったのです。

 

＜日銀改革に期待＞

・歴代の総理は、この経済の難問に取り組んできましたが、考え方が根本的に誤っていたため、その政策はまったく成功しませんでした。

 

・政治家も官僚も経済学者も問題でしたが、いちばん責めを負うべきは日本銀行でしょう。私の見るところ、日本経済が「失われた20年」と呼ばれる大不況に見舞われた根本の原因は、金融政策を担う日本銀行が、1990年代以降、誤ったマネージメントを行なったことにあると思います。

 

・安倍総理は現在、金融政策だけでなく、大胆な国内投資の実行も政策として掲げています。これまで日本は「国債の発行残高が多すぎる」「もうそんな金はない」などの理由で大型の公共事業に対して批判的な声が高かった。

　しかし、安倍総理は10年間に200兆円という「国土強靭化計画」を実施しようとしているそうです。一国の経済の舵取りには強いリーダーシップが不可欠です。安倍総理にはそれがある。私は安倍総理のリーダーシップに大きな期待を寄せています。

 

＜「原発ゼロ」の非現実性＞

・しかし、台湾と同様、日本も石油や天然ガスなどのエネルギー資源のない国ですから、やはり原子力に頼らざるを得ない。天然資源には限りがあり、すでに枯渇しかかっているのですから、「原発ゼロ」というのはあまりに非現実的です。エネルギーを輸入に頼れば経済も圧迫されます。

 

＜夢の「核融合」発電＞

＜トリウム小型原発の可能性＞

・日本や台湾のようなエネルギー資源のない国は、原発に賛成か反対かという二者択一ではなく、第三の道、すなわちいかにして安全な原発をつくるかという議論をしなくてはなりません。日本の技術をもってすれば、それは十分可能です。その第三の道こそ、日本再生の道です。

 

＜安倍政権の使命の重大さ＞

・日本の住宅の改革も必要だと思います。日本人一人当たりの居住面積は台湾より小さい。一人当たり5万ドル近い世界有数の国民所得がありながらそんな小さな家に住んでいるのです。だから、住宅の改造を思い切ってやっていく。地方自治体と連携して都市計画を行う、都市の住宅の面積を現在の2倍くらいにすれば、国内消費が格段に伸びる。テレビも冷蔵庫も必要だし、ソファもベッドも必要だから、家電や家具の消費も伸びて、景気が上昇する。インフラ整備よりも、直接的な効果があると思います。

 

・ＴＰＰに参加することになれば、日本の農家の半数は大きな打撃を受けるでしょう。それを機に企業化、近代ビジネス化を進め、強い農業をつくる必要があります。

 

・そのために必要なのは、日本が米軍から独立した軍備を持つこと、そして、憲法を改正すること。いまの憲法はアメリカが敗戦国日本に押しつけたものだから、不平等な面がたくさんある。第九条をはじめ、いろいろと修正しなくてはならない点があります。それをアメリカに認めさせて、そのかわり、日本は自立した国家としての責任を持つ。これは現在の日本にとって究極の課題と言えるでしょう。しかし、それはまだ先の話です。

 

＜安倍総理へのエール＞

・長年にわたる政治活動を通し、私は一国の最高指導者の条件として「明確な目標を立てる」「信仰は力である」「方法論を持つ」ことなどの重要性を学んできましたが、安倍総理には「謙虚と冷静さ」の大切さをメッセージとして伝えたいと思います。

 

 

 

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝　　　　ウェッジ　　　2014/6/12

 

 

 

 ＜中国人には「現世」と「私」しかない＞

・役人は国民や人民のことなど眼中にない。ひたすら私腹を肥やし、家族のために蓄財する。この中国人の価値観が、現代も変わらぬ共産党幹部の汚職の問題につながっているのです。中国人に他者の権利や人権を理解させるにはまだまだ時間がかかる。「百年河清を俟つ」という古諺があるように、当分は無理でしょう。

 

＜Ｇゼロの世界＞

・こうした国際秩序の多様化は、アメリカの代わりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということです。グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したとも言えるでしょう。それぞれの国内事情を抱え、利害を異にする20もの国が集まってあれこれ議論したところで、統一した方向性

 など見出すべくもありません。アメリカの政治学者イアン・ブレマーは、それを「Ｇゼロ」の世界と呼んでいます。

 

・しかし、2010年9月に、当時の首相だった温家宝が、「中国はいまも社会主義の初期段階にあり、発展途上国であることは変わりない」と国連総会で演説したように、中国にその気はありません。中国の指導者たちは、そのような重い役割を引き受ける態勢ができていないし、当分、そうはならないだろうと言っている。

 

・「だからこそ、Ｇゼロの世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長し続けることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党幹部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している」

 

・ブレマーによれば、中国はいまだ「自分たちは貧しい」と言い、世界のリーダーとしての責任を果たすことを忌避している。IMFやWTOをつくったのは西欧ではないか、というのが中国の言い分です。しかし一方で、中国にはそれらに代わる新たな体制を創りだす能力がない。そこで周辺国への内政や領土への干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのです。

 

・いかにＧＤＰがアメリカに次ぐといっても、中国の人口は13憶を越えますから、一人当たりのＧＤＰは6千ドルにすぎず、イラクより少ない。日本の8分の1にしかなりません。中国は内需の拡大をめざしていますが、貧富の差が極端で、消費は低迷したままです。総人口の0.1パーセントにすぎない富裕層が個人資産の41パーセントを独占し、中産階級も約2千5百万人、2パーセントでしかありません。これでは国内需要は伸びない。

 

・貧富の差が激しく、不動産バブルも崩壊寸前です。賄賂で稼いだ資産を外国に移していた役人も中国から逃げ出しています。激しい反日デモや、信じられないほどの環境汚染のせいで、外国資本も撤退を始めました。中国には、とてもよそに目を向けている余裕はありません。国際秩序どころか、国内秩序が揺らぎ始めている。

　そもそも社会主義という政治システムや、中華思想的なやり方で世界をリードしていくのは不可能です。国際社会における利害、安全保障についての考え方がまったく違う。

 

・中国の本音は、新しい　世界秩序をつくることにはない。中国人の考えにあるのは、太平洋の半分はわれわれが握る、尖閣諸島や台湾まで自分たちのものだということです。

 

＜平成維新のための「船中八策」＞

・こうしたＧゼロ後の時代に日本はどういう方向をめざすべきでしょうか。まず言えるのは、アメリカとの関係がますます重要になってくるということです。

 

（第一議　天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事）

・これは王権の所在を正さなければならないということを示しています。

　戦後の日本は自由主義国家として新たなスタートを切りました。しかし、その足跡を見る限り、政治家と官僚と一部の業界団体が癒着する既得権政治が横行し、真の意味で国民主義が確立しているとは言えないように思います。

 

・官僚主導の政治を許している原因は、総理大臣のリーダーシップの弱さにあるような気がします。日本の総理大臣は、アメリカ合衆国の大統領や台湾の総統のように、国民の直接投票によって選ばれていません。総理大臣の政策実行力が弱いのは、国民の直接的な支持を得ていないことによるのではないでしょうか。

 

（第二議　上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公表に決すべき事）

・龍馬は立法府について述べていますが、これは広い意味では「国のかたち」を論じたものと解釈できます。この点について、最大の問題と思われるのは、都道府県行政が、法的にも制度的にも、霞ヶ関官僚体制、言い換えれば、中央集権体制から脱皮し、「新しい国のかたち」を創り上げる必要があるでしょう。

 

（第三議　有材の公卿・諸侯及び天下の人材を顧問に備え、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事）

・資源を持たない日本にとって、最も重要なのが人材であることは言うまでもありません。国家の未来を担う人材をどう育成していくかを、いま一度真剣に考えるべきでしょう。　

 

・第一次安倍政権時代に教育基本法の改正がなされました。私はこれに大賛成でした。今はさらに日本の伝統文化を受け継ぐ方向に教育を改正していくことが求められます。日本人の精神と美意識は世界に誇るべきものです。

 

（第四議　外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事）

・現在の日本の外交は、敗戦のショックとＧＨＱによる徹底したプロパガンダ、そして日教組の教育による自虐的、かつ自己否定的な歴史観から抜け出せていないように思われます。反省は大事なことです。しかし、反省が過ぎて自虐的、卑屈になるのは愚かしいことと言わざるを得ません。自虐や卑屈の精神では、健全な外交はできない。世界中から嘲笑されるだけです。中国や韓国はそこにつけ込んで日本を貶めています。

 

（第五議　古来の律令を折衷し、新たに無窮の大典を選定すべき事）

・国家の基本たる憲法をどうするかは、今日の日本にとって大きな課題です。周知のように、現在の日本国憲法は英語で書かれ、日本語に翻訳させられたものです。つまり、戦勝国アメリカが日本を二度と軍事大国にさせないため、再びアメリカに刃向わないようにと押しつけたものが、現在の日本国憲法です。

 

・安倍総理は憲法改正を最終目標にしているはずですが、これについてはぜひ時間をかけて国民に説明し、タブーと批判を乗り越えて実現していただきたいものです。

 

（第六議　海軍宜しく拡張すべき事）

・日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要があります。

 

（第七議　御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事）

・これは防衛の重要性を述べたものです。ここでは日本の防衛問題にも深いかかわりを持つ台湾の動向について述べることにしましょう。台湾の変化を見逃すと、日本にとっての思わぬ危険が生じるからです。

 

・日本が台湾を軽視するようなことになれば、それはたちまち、日本という国家を危うくするでしょう。このことを常に認識しておく必要があります。地政学的にも台湾は日本の命運を握っていると言っても過言ではない。これについても、日本の指導者はより真剣に考える必要があります。「木を見て森を見ない」外交政策は、日本に重大な問題をもたらすことになるでしょう。

 

（第八議　金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事）

・いま、安倍総理は大胆な経済政策、「アベノミクス」を進めています。私はこれに大きな期待を寄せています。デフレから脱却し、「失われた20年」を取り戻すことによって、日本は大きく生まれ変わるはずです。

 

＜若者に自信と誇りを＞

・私は日本人に向けての講演で、坂本龍馬をしばしば取り上げます。それは日本の歴史と文化を誇りに思い、平成維新に立ち上がってもらいたいという願いを込めてのことです。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません。

 

・2013年秋でちょうど20回を数えた日本李登輝学校の卒業生も述べ800人近くとなりましたが、若者の参加も目立ちます。

 

 

 

『「丸」２００９年８月号』

 「神になった零戦搭乗員」（鎮安堂・飛虎将軍廟）

台湾で祀られる杉浦少尉

 

 

 

＜鎮安堂・飛虎将軍廟＞

・台湾の台南市の郊外にある「鎮安堂・飛虎将軍廟」には、戦死した零戦パイロットが神として祀られている。そのパイロットは台南空所属の杉浦茂峰少尉。昭和１９年１０月１２日、米機動部隊の台湾空襲で、激撃に上がった杉浦兵曹長（当時）搭乗の零戦（３２型）は、被弾炎上した。彼は大集落に向かって墜ちる機体を立て直し、村はずれの畑に墜落した。戦後、彼の亡霊が夢枕に立ったという住民が多数現れるようになり、１９７１年、村を守った彼の霊を慰め、その恩徳を顕彰するため、墜落地点付近に小さな祠を建てたのである。

 

・現在の廟は１９９３年の決議により、敷地５０坪、柱や床には大理石が使われるという立派なものに再建された。

 

・御本尊である杉浦少尉の「鎮安堂・飛虎将軍廟」の廟守は毎日朝夕２回、タバコを捧げ、朝は「君が代」、夕は「海ゆかば」を歌う。

 

・戦後何年かたって、村のあちこちで、不思議な夢の噂が広まった。白い帽子に白い服を着た日本の若い海軍士官が枕元に立っているという夢だ。それを見た者がみなに話したら同じ夢を見たという者が何人も名乗り出た。

 

 


はっきりいえば、戦争はいまでも国際政治における「現実」である(2)

2017-11-09 20:33:59 | 森羅万象

 

 

『中国黙示録』　　　　未来のない国の憐れな終わり方

余命わずかな大中華帝国の断末魔！

同情したくなるほど気の毒な国家の未来

黄文雄　　渡邉哲也　　　ビジネス社　　　2016/4/8

 

 

 

＜余命わずかに突入した中国経済＞

・つまり、外国人投資家たちは中国の人民元相場に疑念を呈し、また中国国内の投資家、国内の資本グループも継続的に人民元の売り逃げを図ってきたのだ。

　昨年、中国からキャピタルフライト（資本逃避）した金額は大手シンクタンクの統計によって少なくとも1兆ドル以上とされている。

 

・この間、2014年6月に3.6兆ドルあった中国の外貨準備高は、7000億ドルの減額をみた（昨年12月時点）。外貨準備とはあくまでも為替介入に使う資金であって、それ以上の資金が中国から海外に流出している。このキャピタルフライトの大半は、当然、中国の国内資産を売却したマネーである。

 

＜資金ショートにより瓦解が始まった中国企業＞

・（渡邉）自由社会における常識でいえば、バブルが崩壊してその影響が実体経済に表面的に現れ始め、資金ショートなどが露見し始めるのが6か月から8か月先といわれている。いくら中国が粉飾型経済であっても、国家や企業が破綻する原因は赤字ではなく、間違いなく資金ショートなのだ。資金ショートが表面化したときに、経済状況の悪さが見えてくるわけである。

 

＜身ぐるみはがされ逃げ帰る日本企業で中国にメリット＞

・（黄）こんな実例がある。昨年2月にシチズンが中国から撤退した。結局、シチズンは500億円もの設備投資をした工場をそのまま置いてきた。おそらくそれが撤退の条件だったのだろう。昨年11月にはカルビーが突然撤退した。サントリーも青島ビールとの合弁を解消した。

　売上げ不振とか労働賃金の高騰とか理由はさまざまだろうが、撤退を地元政府と交渉すれば、懲罰的な罰金支払いや資産没収が必須条件となるはずで、日本企業は身ぐるみはがされて日本へ逃げ帰る格好となる。山東省のＳＯＮＹも撤退で揉めているようだが、シチズンのような形になっても不思議はない。

　以上のように、バブル崩壊は中国にとってもメリットの部分もあるはずだ。

 

＜海外投資家にとりドルペッグの安全性のみが人民元の魅力だった＞

・（渡邉）人民元が為替リスクをともなう存在になり、その分を織り込まなければならなくなれば、中国への投資は、海外勢にとってまったく採算の合わないものとなる。だからどんどん撤退していく、それがいまの状況といえる。

　外国の資本が抜けて行ったから、株価にしても資産価格を維持するベースを失ってしまった。最後のババをつかむのは中国の国有銀行以外にない。

 

＜国際通貨になれば人民元はハゲタカの餌食になる＞

・いずれにしても人民元の場合も、変動相場制にしないと将来的には国際通貨として認められない。

 

＜中国にはどうしても人民元をＳＤＲ入りさせたい理由があった＞

・（渡邉）中国が完全変動制にすればいいのだけれど、外貨準備が公称値の3分の1程度しかないのだから、実際は債務超過に陥っている。短期債務等を勘案すると、中国の外貨準備はほぼ枯渇しているに等しい。

　こうなると中国はヘッジファンド、あるいは習近平を敵視する上海閥の玩具になるのがオチであろう。私にいわせれば、玩具になるのを覚悟して、人民元がＳＤＲ通貨入りするということになる。

 

＜減少するいっぽうの中国の外貨準備高＞

・（渡邉）本来外貨準備は政府と中央銀行だけが持っているものなのだが、中国の場合は国有銀行保有分とされる企業の決済預り分が含まれている特殊なスタイルとなっている。

 

＜中国の地下銀行は絶対になくならない＞

・（渡邉）家族を海外に住まわせ、汚職で得たカネをせっせと海外送金している中国共産党の官僚は裸官と呼ばれる。裸官にも、裸官を摘発しようと躍起になる政権党幹部にとっても、地下銀行は必須であるため、今後とも中国の地下銀行は絶対になくならないはずである。

 

＜21世紀に日本列島は中国人で埋め尽くされると予言したトインビー＞

・（黄）私の関心が強いのは、中国から不況による失業難民や公害難民が近隣諸国へと押し寄せたらどうなるかということだ。

　いちばん心配しているのは、激しさを増す一方の中国の社会変化にともなって、精神を病む若い世代が急増していることだ。17歳以下に3500万人、大人をも入れてトータルで全人口1億人を超えていると言われている。一説によると、20年後には4億人になるという。にもかかわらず、現状では精神科医、心療内科医が20万人に1人しかおらず、ほとんどの人に治療の機会がない。いま中国でうつ病が大流行していると聞くが、これは必然であろう。

　中国政府が精神を病む人たちを含めた難民を抑えきれず、約1億人が日本に押し寄せてくるならば、日本はもうどうにもならない。

　英国の歴史学者はアーノルド・トインビーは、かつて「21世紀になると日本列島は中国人で埋め尽くされてしまうのではないか」との予言をしている。

 

＜撤退で辛酸を舐めているのは日本企業だけではない＞

・（黄）日本の2015年の対中投資額は前年比で25％以上減り、これまで40％近い数の日本企業がすでに中国から引き揚げたといわれている。先刻は撤退の際にトラブルを起こした日本企業を取り上げたが、台湾企業も同様に痛めつけられている。

　台湾企業も撤退の際、朝令暮改を繰り返す中国の地方政府関係者から徹底的にゆすられ、搾り取られた。知り合いのビジネスマンは「中国で地獄を見てきた。これからは何があっても怖くない」と語っていた。

 

＜改革開放まで経済学部が存在しなかった中国の大学＞

・（黄）1978年の改革開放まで、中国の大学には経済学部が存在しなかった。なぜなら、北京大学をはじめ中国の大学で教えるマルクス経済学では政治と経済が絡んでいること、さらにいえば、経済は政治の一部だと当たり前のように考えられてきたからである。

 

・人民共和国の時代に入ってからの非常にわかりやすい例としては、毛沢東による大躍進政策（1958～1961年）の失敗に見て取れる。大躍進の失敗によって、完全に経済が崩壊し、数千万人が餓死した。私が読んだ回顧録によると、地方の村々で共食いまで起きていた。

　そんな地獄のような有り様となり経済が完全に崩壊しても、毛沢東は文革で国家存亡の危機を切り抜けた。つまり中国の場合、経済崩壊は国家の体制や政治の崩壊に必ずしもつながらない。これがひとつの例である。

　文化大革命（1966～1976年）の被害者は1億人以上といわれ、当然ながら政治も経済も全滅した。教育までもが10年間ほど機能停止に陥った。けれども軍だけがなんとか頑張り抜いて、中国共産党はプロレタリア独裁を続行した。

 

＜変わりつつある韓国のビヘイビア＞

・中国がもうひとつ取ろうとしていたのが朝鮮半島の韓国であった。韓国は1997年の東アジア通貨危機によりデフォルトに陥り、韓国の国内資本企業がほぼ崩壊してしまった。ＩＭＦを通じて米国を中心とした国際金融機関が買収、民族資本が失われて破綻国家となった。

　その経緯のなか、現代、サムスンという２大財閥によるモノカルチャー経済に巻き戻った。

 

＜中国のボーイング機購入をめぐるトラブル＞

・（黄）中国における株、不動産、理財商品が全滅状態にあるというのは、われわれの共通認識だが、問題なのは、その後どうなるかである。

 　共産主義体制が崩壊するのは、たとえばこれまでの王朝が交代したようなものになるのか、あるいは毛沢東が大躍進に失敗して数千万人が餓死したような悲惨な状態になるのかはわからない。

 

＜この先の中国はファシズムかコミュニズムかに動くしかない＞

・（黄）私も基本的な見方として、中国が存在する限り、全体主義は絶対に必要なのだと思う。コミュニズムが駄目ならば今度はファシズムということで、左から右、右から左。こういう極端な変動しか生き延びる方法はないのではないか。中国が存在するには全体主義以外に他の手はない。

 

＜中国を滅ぼすパンデミック＞

・（黄）中国は人口がべらぼうに多くて、一見したところ多種多様で何でもありだから、耐久性に富むように見えるのだけれど、パンデミックひとつで国が幾度も滅びている。

　長い歴史のなかで、宋王朝、元王朝はペストが流行っただけで崩壊してしまった。明王朝はコレラと天然痘の大流行で滅びた。そういう意味では2003年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）は、いまにして思えば中国存亡の危機だったのかもしれず、だから胡錦濤、温家宝が血眼になって陣頭指揮を採っていたのかと思うと妙に納得がいく。

 

・（渡邉）中国はＳＡＲＳ、コロナウィルスはじめ多くのウィルスの発祥地であるのにもかかわらず、いまの劣悪な衛生環境を改善しようとしない。そんな中国国内でパンデミックが発生したら一発で終わりだろう。

　豚と鳥と人間が一緒に暮らす農村環境がすべてのコロナウィルス。インフルエンザウィルスの発祥の原点といわれる。鳥と豚、豚とヒトとの種の壁が低く、ウィルスの転移を起こさせる環境をつくっているのが中国の現状で、これを急に止めることは不可能である。

 

・中国の場合は個人主義が強すぎて、衛生面での公共投資には金をかけていない。ビジネスインフラの構築はつくるけれども、人間の健康をサポートする福利厚生的なインフラには無関心である。このあたりも民族性が反映しているのであろうか。

 

・（黄）中国が医療や衛生に関心がきわめて薄いのは、中国人大学生の入学状況を見れば一目瞭然である。大方の日本人は知らないと思うけれど、中国では成績のいちばん悪い人が医学部に入学するのが一般的で、これは日本と台湾とはまったく正反対である。日本統治下の台湾で真っ先に創設されたのは師範学校と医学専門学校であった。台湾であれば、成績優秀の高校生は絶対に医学部を目指すものだが、中国は逆なのだ。

 

＜世界の対立軸は普遍的価値vs.革新的利益か＞

・中国経済の異変は日本経済と連動して、日本政府でさえ予想以上に深刻に昂進していると公言している。ことに中国政府が公表する経済数学については、中国内外ともしんじられていないこともすでに一般「常識」となっている。

「早く沈没寸前の中国船から逃げろ」と世界的に知名な投資家ソロスはすでに明言している。この「口禍」で、彼は中国政府からあらゆる手をつくして袋叩きされている。それでもソロス自身どころか、実際中国からのヒトとカネの大逃走は日を追って加速している。

　異形の超大国・中国の異変については、話題沸騰しているが、これからはいったいどうなるかも関心の的となっている。

 

・まだ手に入っていない台湾まで「絶対不可分の神聖なる固有領土」を主張し、国連をはじめ日米など万国に認知を強要することは、はたして許されるのだろうか。それも21世紀の人類にとって問わなければならない課題のひとつだと私は、思うのである。

 

・2016年に入って、戦後70年にあたって台湾を統治してきた中国国民党体制は崩壊した。台湾人から見れば、中華民国体制はまさしく「華僑王国」そのものだった。東南アジアの西洋植民地の番頭役とみなされているのが華僑だった。東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア諸国の民族解放、独立運動は華僑追放に始まるのは、東南アジア史が如実に物語っている。この歴史知識については、ことに日本文化人はかなり欠落している。

 

・私は21世紀の世界力学と秩序を整理してみた。日米中を視点に入れ、人類共有の議題も考慮に入れ、少なくとも以下の3つの動向に要約することができる。

 

① 世界の対立軸は、普遍的価値vs.核心的利益となる

 ② 人類の夢vs.中華民族偉大なる復興の夢となる

 ③ 最大公約数として70億vs.13億（あるいは8000万人）との対峙へと昂進していく

 

＜台湾企業にとり労働リソースとしての魅力が薄れてきた中国＞

・ところが、数年ほど前から中国の人件費が異様に上がってきた。それまで台湾の財界人は低賃金の労働リソース基地を中国に持っていたようなものだったが、環境が様変わりした。中国人ワーカーの賃金が急騰するとともに、中国の労働契約法の施行により、労働者の権利が手厚く保護されるようになった。そのため、製造業の現場の舵取りがきわめてやりにくくなると同時に、中国に進出している旨味がほとんど消滅してしまった。

 

＜台北の不動産バブルの崩壊＞

・（渡邉）はっきりいうと、すでに台北は不動産バブルの崩壊局面にある。私はここ3年ほど台湾で定点観測をしてきたのだが、ビルをバンバン建てていた中山地区の商業ビルの1階テナント部分が空き家だらけになり始めている。同様に、郊外の準工業地域である松山地区あたりに開発したニュータウンのビル街の1階テナントもガラガラの状況だ。

　こんな悲惨な状況をもろに反映する形で、台北の不動産の利回りは1％を切ってしまった。0.60％前後が現在の実質の不動産利回りなのである。

 

 

 

『驕れる中国　　　悪夢の履歴書』

黄文雄　　　福星堂　　　2005/10/25

 

 

 

＜中国の現実は専門家より「生還者」がよく知っている＞

・中国でビジネスを展開し、中国人とつき合うことは、台湾人にとっても容易ではない。中国で辛酸をなめた台湾のビジネスマンは、「中国から生きて帰れば地獄も怖くない」と口を揃える。

 

・中国の場合は、競合他社と能力で勝負する以前にまず同僚とのいがみ合いなのだ。中国では「敵」はどこにでもいる。非常に熾烈な万人対万人の戦いの社会ということをまず認識しなければ、あっという間に潰される。

 

・彼らが、よく嘆いていうのが「中国から生きて帰れば、地獄も怖くない」である。これは中国で「殺されずに」帰ってきた人たちの共通の言葉である。

 

・中国ではイデオロギーの対立より、利害の対立で生死を決する事態にまで発展することが多いという。

 

・日本の中国専門家はあまり中国を知らないということである。彼らは、主に膨大な資料を集めて研究して、自己満足しているだけである。

 

・中国関連の本などを読むときは、著者の肩書やデザインに惑わされないように注意したい。耳を傾けるべきは経験者の言葉である。実際に中国で地獄を見てきた人間は、専門家以上に中国を知っている、ということを忘れてはならない。

 

・政治家であれば、いわゆるチャイナ・スクールと呼ばれる「中国通」の言動ではなく、欧米や香港、台湾その他で得られた経験談を参考に見識を磨き、意見を組み立てるべきであろう。

 

＜激動の中国に「約束された未来」はない＞

＜報道と現実は違うということを知れ＞

＜中国人社会は神までも銭で買える＞

・中国社会は権＝利の社会だから金銭万能である。たしかに、日本のことわざでも「地獄の沙汰も金次第」というが、中国では地獄だけでなく、天国でさえ金次第なのだ。「銭能通神」という中国の俗語がそれをよく表している。銭さえあれば神さえ買える。神様が何とかしてくれるという意味である。

 

＜中国人からは何でも金で買える＞

・中国諜報部のトップですら、ＣＩＡに買収されて、アメリカに亡命したのだから、何をかいわんやである。そこには民族主義や愛国心などないのだ。金銭万能だから簡単に旗幟を変えられるのである。

 

・神も愛国心も金で買える国だから汚職が蔓延しているのも頷ける。中国のＧＤＰ（国内総生産）の4分の1が、官僚汚職で占められていることから見ても、この国のトップたちがいかにお金に弱いかがわかる。

 

＜交渉でも人づき合いでも、中国人が腹で考えているのは「金」だけだ＞

・「金の切れ目は縁の切れ目」でもあるのだが、日本の政財界は、今までえんえんと食い物にされ続けてきている。この期におよんで日中双方ともしがみつくようにして離れないでいるのは、日本の対中ＯＤＡ援助の利権にむらがる政治家たちがいるからにほかならない。

 

＜中国人は国より一族、一族より自分が大事＞

 

 

 

『ＮＰＯで働く』　　「社会の課題」を解決する仕事

工藤啓　　　東洋経済新報社　　2011/7/14

 

 

 

＜大学をやめてアメリカへ＞

・アルバイトに精を出す幽霊学生に転機が訪れたのは夏休みにアメリカ旅行に出かけたときだった。旅行中に出会った台湾人留学生グループと１ヶ月間を過ごした僕は「大学をやめてアメリカに行かねばならない」と強く決意させられるほどの衝撃を受けたのだ。

 

・広告チラシの裏に絵や図を描きながら、英語や漢字を使ってのコミュニケーションの中で、何の気なしに留学理由を聞いた。「英語ができるようになるため」「経済的に成功するため」といったことだろうと思いながら。僕の思考は本当に浅はかで、海外留学の理由などそんなものだろうとたかをくくっていた。しかし、彼らは、予想を超える。いや、予想の遥か別次元の理由を僕に告げた。

 

・「いいか、僕たちの台湾とういう国はいつ中国からミサイルが飛んできてもおかしくないんだ。もしそうなった場合、自分たちがこの国の市民権を持っていれば、家族の避難先を確保したことになる。市民権を取るためにはよい成績を取り、給与の高い会社でたくさんの税金を払い続ける人間になる必要があるんだ。それがアメリカに来ている理由なんだよ」

 

・ハンマーで頭を殴られた気がした。ほぼ同じ年齢の人間が外交問題を肌で感じ、緊迫感を持って生きている。振り返って自分と言えば、ろくに大学にも行かずにアルバイト三昧、人生どころか数年先の将来すら考えることもない。

 

 

 

『日本と中国は理解しあえない』

日下公人　　　石平　　　　　ＰＨＰ　　　　2008年4月7日

 

 

 

＜中国が台湾併合に向かわざるをえない理由＞

石；すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません。中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

 

石；おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

 もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9％は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

 

 

 

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』

黄文雄（台湾）が呉善花（韓国）、石平（中国）に直撃

黄文雄/呉善花/石平　　　徳間書店　　　2013/4/11

 

 

 

＜マスコミ＞

＜日・中・台のマスコミの特徴＞

・（黄）台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

 

・台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。

 

・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。

 

・（呉）韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義・民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。

 

・（石）台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。

 

・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

 

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。

 

＜台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない＞

・（黄）それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。

　ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。

 

＜中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか＞

・（石）黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。

 

＜お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する＞

・（黄）日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。

 

・（呉）たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。

 

＜金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ＞

・（石）それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

 


はっきりいえば、戦争はいまでも国際政治における「現実」である(1)

2017-11-09 20:32:53 | 森羅万象

 

 

『新・台湾の主張』

李登輝　　ＰＨＰ　　　2015/1/16

 

 

 

＜台湾大地震という試練＞

・台湾大地震の規模（Ｍ7.6）は95年の阪神・淡路大震災（Ｍ7.3）を上回り、死者2400人以上、負傷者1万1000人以上に達した。こういう場合は何より現場を回り、自分の眼で状況を確認し、また状況について担当者から自分の耳で情報を集めることが大事である。

 

＜真っ先に到着した日本の救助隊＞

・地震発生後、各国から続々と支援の申し出があった。発生当夜、真っ先に到着したのは、日本の救助隊である。人数もいちばん多かった。規律ある行動は、さすが日本人で組織された救助隊だった。

 

・またありがたいことに、小池百合子衆議院議員は仮設住宅の提供を申し出てくれた。小池氏は阪神・淡路大震災後の再建活動に参加しており、台湾大地震に大きな関心をもっていた。

 

＜「決戦下の学徒として」陸軍に志願＞

・1行目に岩里君とあるが、これは私の日本名である。当時は日本名を岩里政男と名乗っていた。また、「決戦下の学徒として僕達の切実の感情は何と言っても大東亜戦争に勝ち抜くと云ふことだ」とあるが、実際に私は京都帝国大学に入学後、学業をわずか1年2カ月ほどで切り上げ、陸軍に入隊した。いわゆる学徒動員でもなければ、徴兵でもない。あくまで自分の意志で志願したのである。

 

＜海軍特別志願兵の兄が私に残した言葉＞

・1943年に台湾で海軍の特別志願兵制度が発表された際、入隊希望者が殺到した。私の兄は晴れて第1回目の志願兵となることができた。

 

・当時、兄は最優秀の巡査として、台湾でいちばん大きな警察署に務めていた。そんな立場をなげうっての出征である。しかも、若い妻と幼い子供を残して行くのである。いったい、どんな気持ちだったのか。兄の戦死から70年たったいまでも、私の心の整理はついていない。だが、「立派な帝国海兵としてお役に立つ」と語った兄の気持ちに偽りはなかったと思う。兄も私もほんとうに若かった。国のために立派に戦って死ぬという理想に燃えていた。しかし、理想と現実には大きな隔たりがあった。いまいえるのは、それだけである。

 

＜東京大空襲で奮闘＞

・1945年2月、私は千葉県稲毛にあった陸軍高射学校に入り、いわゆる予備士官教育を受けた。早速、3月10日には大きな戦いが待っていた。東京大空襲である。帝都に来襲するＢ-29の大編隊に対して、われわれの部隊は高射砲を撃ちまくった。台湾の防空戦で実戦慣れしていた台湾出身者は、日本人幹部候補生が慌てるなか、大いに奮闘した。焼夷弾の破片が鼻をかすめたが、軽傷で済んだのは幸いであった。この戦闘では高射学校直属の小隊長が戦死、私はたちまち飛び出して、代わりに指揮を執った。

 

・8月15日の玉音放送はたしかに聞いた。音が小さすぎて内容がよくわからなかったが、すぐに上官から日本が降伏し、戦争は終わったと聞かされた。正直、ほっとしたのを覚えている。ただ、これから日本がどうなるのか、まったく見当もつかなかった。2、3日後、京都に帰りたいと申し出てみたら、あっさり許可が下りた。京都帝国大学に戻ってみたら、数日後に通知が出て、退職金を取りに来いという。日本で1年は暮らせるぐらいの額の金はあったと思う。しかし、すでに故郷の祖父からは「早く帰れ」と矢のような催促がきていた。私も故郷のことが心配でたまらなかった。

 

＜戦死から62年後、靖国神社で兄と再会＞

・1946年4月、故郷の三芝庄に無事帰ることができた私は、祖父母や両親と再会したが、兄の行方についてはまったくわからずにいた。しかも、使用人として雇っていた親戚の女の子が不思議なことをいう。軍刀をもった血まみれの兄が蚊帳の外に立ち、兄嫁が大事に育てている子供たちを見ていたというのだ。その使用人の女の子は実家に帰ってしまったが、程なくして亡くなったと聞いた。

私は、兄が家に来たのは戦死した日ではないかと思った。どうしても兄にもう一度会いたかった私は、毎晩、寝ずに兄の霊が現れるのを待っていた。72キログラムあった体重はみるみるうちに60キログラムまで痩せてしまった。しかし、いくら待っても兄の霊は現れない。

 

・靖国神社で兄に再会したのは、兄が戦死してから62年経った、2007年6月7日のことだった。兄は海軍陸戦隊員としてマニラでしんがりを務め、散華していたのである。

　靖国神社で兄の霊の前に深々と頭を垂れ、冥福を祈ることができたことは、私に大いなる安堵の気持ちをもたらした。仲のよかった兄の霊とようやく対面し、私は人間としてなすべきことができたと感じた。

 

＜日本は英霊の魂をもっと大切にすべき＞

・大東亜戦争に出征した台湾人は軍属・軍夫を合わせて合計20万人余。そして現在、靖国神社に祀られている台湾人の英霊は2万8000柱。このことを多くの日本人が知らないのは残念である。

 

＜近代日本が失敗した原因＞

・戦前の日本は、大国をめざす過程で大きな過ちを犯した。何百万人という国民を死なせたのだから、当時の政治指導者たちの資質に対しては当然、疑問がある。

　なぜ日本は戦争に突入したか。ここで、意外な台湾との関連について述べる。磯永吉と末永仁という2人の日本人農業技術者によって、大正末期頃の台湾には蓬莱米というコメができた。その結果、安価な台湾のコメが入り、日本の農民を苦しめるようになった。生活に困った農家では娘の身売りなどの事態が続出した。進む格差に憤った農村出身の青年将校たちは、5・15事件や2・26事件を起こす。私が当時の指導者だったら、第一に農村改革に着手したと思う。日本は国内矛盾の解決を大陸に求めた。近代日本が失敗した原因がここにある。

　日米開戦は無謀な選択であった。南はソロモン、ガナルカナル、ニューギニア、西はビルマへと戦線を拡大していって、もはや兵器の生産能力や財政能力を超えているのではないか。当時もそう考えたものだ。

 

＜台湾人を恐怖の底に陥れた2・28事件＞

・3月8日、陳儀からの救援要請を受けた国民党軍は基隆と高雄に上陸。各地で武力を用いた掃討と鎮圧を行なった。台湾のエリートを中心に――それは日本統治時代に高等教育を受けた者を意味するが――民衆を2万8000人以上惨殺し、台湾人を恐怖の底に陥れた。事件の発端になったのが2月28日だったので、「2・28事件」という。

 

＜第2次民主化改革で優先される3指針＞

1、区域均等発展（地方の格差是正）：全国各地域が皆発展の機会を有する

　政治と経済の偏差のため、現在我が国の経済発展は一部の地区に極端に傾いています。取り残された地域の経済は衰退し、就業、起業の機会に恵まれず、多くの資源が放置されたままになっています。

 

2、資源の公平な分配：居住地に関係なく皆同じ福祉を享受する

　地域開発の格差が地方財政を圧迫し、地方の建設を大幅に遅らせています。そのため同じ国の中でも居住地区によって福祉内容に違いがあるという格差が生まれています。

 

3、権力を人民に還元：政策は人民の求める方向で決定する。

　各種の不均衡・不公平を生む原因は、人民が政治や政策決定に参加しにくいことにあります。人民が本当に望むことは無視され、権力は少数の人びとに握られてきました。これは代表議会政治、中央集権、密室で行われる権威主義の結果です。

 

＜日本の集団的自衛権行使を歓迎する＞

・現在の中国のＧＤＰがアメリカに次ぐ世界第2位といっても、1人当たりのＧＤＰは7000ドル、日本の6分の1でしかない。貧富の差は極端で、総人口の1％にすぎない富裕層が個人資産の3分の1を独占している。加えて崩壊寸前の不動産バブルや役人の腐敗、激しい反日デモや信じられないレベルの環境汚染があり、国内問題で手いっぱいのはずである。

 

＜なぜ人類は戦争を繰り返すのか――トルストイの箴言＞

・なぜ人類は戦争を繰り返すのか、という点において、鋭い見方を提供しているのが、ロシアの文豪・トルストイが書いた『戦争と平和』である。トルストイは「『戦争と平和』という本について数言」というこの本の結びのなかに、彼にとって最も重要な考えを述べている。

 

「何のために数百万の人間がおたがいに殺しあったのか、世界の創造の時から、それは肉体的にも、精神的にも悪だということがわかっているのに？

　それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になる頃おたがいに殺し合い、動物の雄たちがおたがいに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない」

 

・トルストイによれば、歴史上の事件の原因は、人間の理性の及ぶところではない。大勢の人間が殺し合う戦争の原因を求めるとすれば、それは動物の雄たちが互いに殺し合うような、動物的法則のためであるとしかいえない。

　ここで私はトルストイの名を借りて、戦争が起こるのは仕方がない、という諦観を述べたいわけではない。

 

＜グローバル資本主義が招く戦争の危機＞

・私がいま述べていることは、現在の国際環境の変化と無関係な議論ではない。世界経済をダイナミックに拡大させてきたグローバル資本主義は、本質的と思われる諸欠陥を内包している。このまま適切な処方箋が処方されなければ、国際政治にますます不安定な局面をもたらすであろう。

　では、グローバル資本主義の本質的な欠陥とは何か。次の3つの次項が挙げられる。

・世界金融経済の大きな不安定要素となる。

・所得格差の拡大を生む。その結果、健全な中流階層の消失という社会の二極化現象を生み出す。

・地球環境汚染を加速させ、グローバル的な食品汚染の連鎖的反応をつくり出す。

「国境を越えて、自由に経済資源が移動できるような世界がベストだ」というグローバル資本主義の基本的思考については問題が多い。すでに多数の経済学者によって誤りが指摘されているように、資本の自由移動の優位性を極度に誇張すれば、それに伴う危機が拡散するだけである。このような経済上の理論の修正をグローバル化の影響を受けた個別の国家が試みるべきだと考える。

 

＜武力の必要性＞

・国内社会では強制力をもつ主体は国家のほかにない。そのため、暴力を背景にして政府が法を執行することが可能となる。しかし、安全な民主的社会においては、国民の利益に反する行動をとる政府は選挙で取り替えられる可能性がある。その点において、国民の利益が害される心配は少ない。

 

・だが国際政治では、個々の国家に対して強制力を行使しうる法執行の主体は存在しない。国連のような国際機関にもどのような強制力はない。自国の国防や安全を委ねる主体が国際政治には存在しない以上、各国は武装して存立を保つほかに選択肢がない。

 

・繰り返しになるが、国家より上位に立つ実効的な力をもった法執行の主体は存在せず、国家の防衛を委ねる国際組織なども存在しない。国境を越えた交易や人の行き来がどれほど拡大しようとも、武力に頼らずに国防が実現される保証はなく、国際政治の安定を考えるうえで、各国間の抑止や威嚇による力の均衡を無視できない。したがって、政策の手段として武力の必要性を排除することは考えられないのである。

　はっきりいえば、戦争はいまでも国際政治における「現実」である。その現実を冷静に見つめて軍隊を保持しつつ、戦争に訴えることなく秩序を保ち、国益を増進する方法を考えるのが、もっとも有効な見解だといえる。

 

＜台湾の地政学的重要性＞

・現在の状況からして、中国が日本や台湾のような民主国家になるのは「無限に遠い先」のことであろう。中国に対しては、台湾やアメリカ、日本、オーストラリアといった民主国家が連携して人権抑圧などに歯止めをかけることが鍵となる。

　中国が軍備増強を進めるいちばんの目的は、台湾の統一併合にある。もし日米が中国に配慮し、台湾を中国の領土と認めるようなポーズをとれば、そのぶん中国は安心して増長する。

 

＜残念な日本の姿勢＞

・「台湾は中国の一部」とする中国の主張を「理解し、尊重する」という日本政府の立場について真実と誠実とは程遠い、といわざるをえない。

 

＜日台間に領土問題は存在しない＞

・以前から私は、尖閣諸島について日台間には領土問題は存在しない、と主張してきた。かねてより台湾の馬英九総統は「尖閣諸島は台湾のものだ」と宣伝しているがそのような宣伝は日本と台湾の離間を狙う中国を利するものであると危惧している。そのような姿勢は日台の友好（親善）を引き裂きかねない。

 

・しかし、尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも、国際法上も明白である。尖閣諸島の領有を日本が宣言したのが1895年。台湾や中国が初めて主張したのは1971年である。日本の領有宣言から76年も経っての主張には無理があり、そのうちに空文化していくだろう。

　一方、尖閣諸島の漁業権の問題については、2013年4月に締結された日台漁業協定に従い、円滑に解決していくことを望む。この協定は安倍首相のリーダーシップによって結ばれたもので、私は高く評価している。

 

＜日本の最大の課題は憲法改正＞

・政治はつねに改革され続けなければならない。今日の日本にとって最大の課題は、国家の基本たる憲法をどう改正するかである。ご存じのように、現在の日本国憲法はもともと英語で書かれ、日本語に翻訳されたものだ。戦勝国アメリカが日本を二度とアメリカに刃向かわないようにして押し付けたものが、現在の日本国憲法なのである。

 

＜「失われた20年」の原因＞

・日本再生の条件の1つとして、じつは私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施して経済を強化することの必要性を伝えてきた。まさにこれらが「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって進められてきた。

 

・そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥ったのはなぜか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル＝250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大きな重荷になった。以後も日本企業は一生懸命コストを下げ、モノづくりを続けてきたが、それも限界が近づいていた。

 

・日本には多くの大学があり、多くの経済学者がいるはずなのに、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏のような方を除いて、円安政策の必要性を主張する人はきわめて稀であった。メディアもインフレターゲットのような「新しい方法」については勉強しておらず、報道をしてこなかった。

 

・バブル崩壊から20年が経ち、景気循環からすれば日本はとっくに底入れしているはずなのに、そうならなかった。これは経済学のいう「見えざる手」、つまり市場の調整で停滞を脱するのは不可能なことを示している。こういうときにこそ、政策の出番のはずだが、日本では国際関係への配慮から、とくに円安政策についてはタブー視されてきた。円安政策は他国に失業を輸出する近隣窮乏化政策だという批判もあるが、私はそう思わない。輸出が伸びて国内景気が回復すれば、生産能力の更新によって、輸入も大きく増えるはずだからだ。

　これまで日本の指導者は隣国の中国や韓国、あるいはアメリカからの批判を恐れて、円安政策に踏み切れないでいた。日銀も「事なかれ主義」に陥っていたのである。

 

＜日本の「専業主婦願望」は意外＞

・現状、日本の女性活用は世界的にみてもかなり遅れていると指摘せざるをえない。管理職に女性が占める割合は、米英仏など欧米の企業では3、4割が一般的で、日本は1割前後にすぎない。台湾では女性管理職がすでに2割に達している。執行役員に占める女性比率でも、中国、台湾が9％であるのに対し、日本は1％とかなり低い。

 

＜女性の活用は台湾に学べ＞

・もちろん、日本でも戦後、男女平等教育が進められ、男女雇用機会均等法などによって女性の社会進出が推進されてきた。しかし、日本がアジア諸国のなかで女性の活用に後れを取ってしまったのは、「女性は家に入れておく」という古い価値観から脱し切れていないからではないか。

 

＜東日本大震災での痛恨事＞

・人道的な援助というものは、政治やイデオロギーで判断するものではない。当時の日本政府の対応について、私はいまだに納得をしていない。「日本に何かあったら、真っ先に駆けつけるのは台湾の救助隊である」という曽野さんとの約束を果たせなかったことは、生涯の痛恨事である。

 

＜「台湾は中国の一部」がいかに暴論か＞

・歴史上、1684年から1895年までの2百年間、台湾は「清国」の一部であったが、もしこれを理由に「台湾（中華民国）は中国（中華人民共和国）の一部」とするならば、かつて台湾を領有したオランダ、スペイン、日本にも「台湾は古来オランダに属する」「台湾は古来スペインに属する」「台湾は古来日本に属する」と宣言する権利がある、ということになってしまう。「台湾は中国の一部」であるという中国の論法が、いかに馬鹿げた主張であるかがわかるだろう。

 

＜台湾人が感動した安倍首相の「友人」発言＞

＜第二次民主改革＞

・台湾はかつて奇跡ともいわれる経済発展を成し遂げたが、今やそうした奇跡は望むべくもない。この十数年、台湾と中国の経済交流によって台湾の技術、資産、資源は続々と流出してしまった。台湾に残されたのは、一部の不良企業によって残された債務のみという有様だ。中国に媚び入って台湾人を締め上げることをいとわないばかりか、馬政権の対中政策を主導して台湾の人びとの利益を売り渡そうという企業さえ存在する。

　さらに憎悪すべきは、政商の立場を利用して土地を転がし、偽装食品を販売することで台湾の人びとの食住の安全を奪った財閥の存在だ。庶民の生活などまったく意に介さない彼らは、メディアまでを手中に収め、台湾人を洗脳し、心を弄ぶことで中国に阿っている。

　こうした許しがたい行為によって、台湾の失業率は高止まりし、給与水準は低下し、生活が苦しくなる原因となっている。貧富の格差が拡がって、もはや社会の平等という正義は存在しない。若者はよりいっそう弱者となり、夢も希望も失ってしまっている。

 

 

 

『日台IoT同盟』

第4次産業革命は東アジアで爆発する

李登輝　　浜田宏一　　講談社　　　2016/6/28

 

 

 

＜「ＩｏＴ」で4％成長を＞

＜「第4次産業革命」を東アジアから　　（浜田宏一）＞

・2016年1月29日、サプライズが飛び込んできました。日銀が異例の「マイナス金利」に踏み切るというのです。いろいろ議論を巻き起こしそうですが、何が何でもデフレを脱却するという当局の強い意志を感じさせるものです。そこには中国経済の変調や原油安、それにともなう世界の株式市場の乱高下など、アベノミクスが試練を迎えているという背景があります。

　このアベノミクスを完成させるには、金融緩和だけでは不十分です。力強い成長戦略が欠かせません。その本命が本書で紹介したイノベーションであり、その中心となるのがＩｏＴによる「第4次産業革命」です。

 

＜私の兄は「靖国神社」に祀られている—―李＞

・私の兄・李登欽は、日本兵・岩里武則として、靖国神社に祀られています。1943年、台湾で志願兵制度が導入されたのを機に、兄は警察官の職を捨てて、海軍に志願しました。そして1945年2月15日、フィリピンのルソン島で戦死します。

　私の父親は、98歳で亡くなるまで兄の死を信じず、そのためわが家には兄の位牌も墓もありませんでした。兄の霊を慰めることができなかったわが家の代わりに、靖国神社が慰霊してくれていたのです。

　私が総統の時代は、様々な制約もあり、靖国神社に参ることはできませんでしたが、2007年にようやく参拝することができました。

　靖国神社には、日本人だけでなく、日本人として出征した台湾人の英霊2万8000柱が祀られています。日本の人にはその事実を忘れて欲しくないのです。

 

＜中国に技術も職も奪われて—―李＞

・先ほども述べましたが、陳水扁、そして馬英九政権と、たて続けに大陸に接近する経済政策を採ってきました。これは一時的に輸出を伸ばし、一部の台湾人は利益を得ることができましたが、大部分の台湾人にとっては、職を奪われる結果に終わっています。

　

・そして、若者の失業率は高齢者の失業率より高く、特に15～24歳の失業率は13％にも達しています。大学を卒業したあと2～3年は就職できない若者が多く、「大学卒業＝失業」という構図が当たり前になっているのです。

　もう一つ大きな問題点があります。高度な技術の流出です。たとえば、こんな事例があります。

　ハイテクの中小企業が中国に進出します。台湾の技術者は「三顧の礼」で大陸に迎えられる。合弁会社を現地に設立し、技術者は董事長（社長）として迎えられます。しかし、現地で雇ったスタッフを育成し、経営が軌道に乗ったところで突然、台湾からの技術者は解雇されてしまうのです。

　つまり、技術や経営ノウハウだけを盗む目的で大陸進出を促されたのです。契約もへったくれもありません。すべて中国側の都合のいいように法律も運用されるのです。

　このような被害は、実は日本企業に多かったと聞いています。

　中国人にとっては技術を盗むことなどに対して罪悪感などなく、ごく当然の経済行為と捉えているようです。逆にいえば中国では、新しいイノベーションはなかなか期待しにくいということです。

 

・台湾の過去の経済発展においては、特に中小企業が国際貿易をうまく利用し、海外からの技術移転に力を注ぎました。政府も外国から台湾への投資に有利な政策を行い、加えて良質の労働力を供給、その結果、先進国から多くの企業が進出し、台湾の優秀な人材も育ちました。

　こうして台湾の中小企業は、国際市場に進出する機会を得て、ＯＥＭ工場としても発展を遂げてきました。

　その過程において、中国のように技術を盗用するといったことはしませんでした。外国からの信用を落とすような信義にもとる行為も行っていません。確固たる信用を確立しながら、未来に目を向けた経済活動を行ってきたのです。

　しかし中国人は目先の利益に目を奪われ、将来に向けて信用を構築するという発想が欠けているようです。その点、日本や台湾はビジネスでも信義を大事にするので、互いの協調に期待できます。

 

＜中国経済の発展を妨げる汚職体質――浜田＞

・そんな中国の経済発展を阻害する要素には、汚職も挙げることができます。中国での汚職の蔓延は、それこそ「底なし」という印象さえあります。

　以前のことですが、中国人の次の発言を聞いて、吹き出しそうになったことがあります。

　「先進国のブランド品の製造過程において、不良品の発生率は3％。中国の役人の汚職率も3％程度だから、汚職なんてたいしたことはない」

　不良品の発生率と汚職の発生といったまったく関係ない事実を並べ立てて、「汚職はたいしたことはない」と強弁するのが中国。これが笑いの一つのポイントです。

　ただ、もう一つ挙げたいのが、「汚職率は、たった3％なの？」という素朴な疑問です。もともと中国の統計データは信用できない数値ばかりなので、この「3％」の出どころも明確ではなかったのですが………。

　その後2010年、中国で初めて設立された民間経済シンクタンクが「灰色収入（＝賄賂収入）調査結果」なる数値を発表しました。その額たるや、なんと4兆元（およそ57兆円）。この数値はＧＤＰのおよそ30％にも達するのです。これにはさすがの中国社会も騒然となり、温家宝首相（当時）も呆れて、「すべての国民が腐敗している」と漏らしたほどでした。

 

・腐敗が進めば、公平な競争ができなくなりますから、海外からの投資にも支障が生じます。経済発展の大きな妨げになります。

　台湾にまったく腐敗がなかったとはいえないでしょう。李登輝先生のあとを受けて総統になった民進党の陳水扁とその取り巻きは腐敗にまみれ、一族もろとも逮捕されるに至りました。しかし、どう比較してみても、中国大陸の腐敗ぶりは台湾の比ではありません。

 

＜中国への過度な依存で起こること――李＞

・中国の近年の経済発展は、確かに目覚ましいものがありました。しかし、社会主義と資本主義という相矛盾する制度を抱え込んでしまった………そして共産党の正当性を主張するためにも無理な経済成長を実現しようとしました。それがここに来て急激な経済破綻の前兆現象として現われているのです。

　この巨大な、しかし蜃気楼な市場に釣られて、のこのことビジネスのために乗り込んでも、手痛い仕打ちを受けるだけです。あるいは先述の一党独裁制度のもとでビジネスを行っても、勝手にルールを変えられたり、または覇権主義のなかに組み込まれたりして、思う通りに企業活動などできません。また、自らの民主主義を否定することにもなりかねません。

 

・選挙戦では、馬英九総裁や国民党の朱立倫候補は、「国民党の8年間があったからこそ、両岸関係は安定した。引き続き、中国と良好な関係を求めるならば、次も国民党でなければならない」などと訴えました。ところが、奇しくも周子瑜さんの謝罪騒動によって、馬英九政権が進めてきた両岸政策というのは、ただただ中国の顔色を窺い、中国の要求を唯々諾々と聞くだけだったということが、改めて明白になりました。そんな皮肉な結果となったのです。

 

・この事件で注目したいのは、経済的なメリットを追い求めて、チャイナマネーに跪くのか、主権国家の台湾、その台湾人としての尊厳を取るのかという、二者択一を求められたことです。多くの人々から、特に若者から、この謝罪に関して反発する意見が多かったことを、私は心強く思います。

 

・いずれにしろ、中国経済に過度に依存すると、国家としての主張、そして台湾人としての尊厳すら失ってしまうことが明白になりました。

 

＜日本国憲法のここが問題――浜田＞

・安倍首相がしたい「仕事」、その一つに憲法改正があることは、周知の事実でしょう。

　しかし、国内には「憲法9条」を改正することに根強い反対があることも事実です。安倍首相は、「国民の議論が深まっていない」といっていますが、確かに現行の日本国憲法のどこが問題なのか、憲法がどうあるべきなのか、といった議論が疎かになっているように思えます。

　そもそもアメリカに押し付けられた憲法を70年も見直ししていないのは、反省の余地がありましょう。憲法草案、ことに憲法9条に関わったとされるＧＨＱ（連合国軍総司令官）民政局のチャールズ・ケーディス大佐ですら、後年、「日本人が、未だに憲法9条を改正していないとは驚きだ」

「数週間で憲法は改正されると思っていた」と述懐していたといいます。

 

・「陸海空軍その他の戦力」を持たないということは、これはもう自衛隊は憲法で認めないということです。これが果たして現実の国際情勢に対応した憲法と自信を持っていえるでしょうか。

　時代は変化し、日本を取り巻く環境は劇的に変わっています。であれば、時代に合わせて安全保障の体制を変えなければならないはずです。憲法の条文を金科玉条のように限定し、国民の生命と財産が失われるのでは、まったくもって本末転倒です。

　また、憲法が制定された当時、戦争のカタチは「陸・海・空」を戦場とした「対称形」の戦闘でした。現代では、戦場はさらにサイバー空間や宇宙空間にまで広がり、テロといった「非対称系」の戦争にも備えなければなりません。

　

・こうして2015年、安全保障関連法が制定されましたが、多くの憲法学者が「違憲だ」と声を上げ、反対派も「憲法を守れ」と叫びました。しかし、憲法を守るのが大事なのか、国民の生命と財産を守るのが大事なのか、ということです。憲法はあくまで手段であって、目的であってはならないはずです。

 

・憲法論議をいかに理路整然と行っても、将来の国民の安全と幸せが守られないような結論が出るのでは、それは空理空論に過ぎない、ということです。

 

・もう一つ憲法で重要な要素は基本的人権の尊重でしょう。中国では、共産党のトップの意向にそぐわない者たちは、次々と官憲に捕らえられ、拘留されています。ここで思い出すのは、言論の自由が保障されていなかった日本の戦前・戦中のことです。中国は、いまだに治安維持法の時代にあるといわざるを得ません。

　先述のように、日本が集団安全保障を認めることによって軍事化するのではないかという議論もありますが、それでも日本国民が安寧でいられるのは、主権在民の原則が保持されているからです。すると中国では、今後、庶民の暴発が多発しても不思議ではありません。

 

＜いまこそ「新・船中八策」を—―李＞

・近代日本の幕開きに欠かすことのできない人物としては、まず筆頭に坂本龍馬が挙げられます。激動の時期、坂本龍馬が遺した足跡は、輝かしいものでした。

　その坂本龍馬が新しく提示した国家像に、「船中八策」があります。これは政治改革に方向性を持たせるうえで、現代でも十分に通用する提案です。

　その主な内容は、（1）大政奉還、（2）上下両院の設置による議会政治、（3）政治への有能な人材の登用、（4）不平等条約の改定、（5）憲法制定、（6）海軍力の強化、（7）御親兵の設置、（8）金銀の交換レートの変更、でした。

 

・2009年、日本の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したときに、私は期待を込めて、「船中八策」にちなんだ「新・船中八策」ともいうべき8つの提案をしました。

　おおむね次のようなものです。

（1） 一国の首相が、政党や派閥の勢力争いなどに翻弄されて手足を縛られることのないよう、公選（直接選挙）制を導入するなどして、首相の政治的リーダーシップを高める。

（2） 霞が関官僚中心の中央集権体制を打破転換して地方分権を促進し、郷土愛に根ざした活力ある日本を創る。

（3） 日本人の優れた精神性や美意識をさらに高め、子孫に引き継いでいくため、戦後のアメリカ式教育から離脱し、教養を重視する日本本来の教育に移行する。

（4） 敗戦のトラウマによる自虐的で卑屈な外交姿勢を改め、自主独立の気概に満ちた堂堂たる外交を展開する。

（5） 日本が真に独立するため、戦勝国アメリカが押し付けた日本国憲法を改正し、その過程で日本人としてのアイデンティティを再確認する。

（6） 日米関係の重要性を前提にしつつも、現在の片務的な日米関係を見直す。

（7） 大陸中国の覇権政策に歯止めをかけ、日本の安全保障を確立するうえでも、自由・民主の価値観を共有する台湾との経済・文化交流を一層促進し、崩れつつある日台関係を再構築する。

（8） インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用して不況を脱し、再び経済大国の道を歩む。

 

・これらの提言を発表したあと、新しく政権の座に就いた民主党が1つくらいは実現させてくれるのではと、淡い期待を抱いていました。民主党の政権公約には「政治主導の確立」「地方分権の推進」「主体的な外交」といった文言が盛り込まれていたからです。

　ところが残念なことに、民主党政権は、自ら掲げた公約の実現に全力を尽くそうとはしませんでした。

 

・民主党のこの蹉跌は、目的と手段を混同してしまったことにあるのではないでしょうか。政権交代そのものが目的化してしまった結果が、このような情けない結果を招いたのです。とりわけ最高指導部には、国民のための強い決意と意志が求められるのです。

 

＜移民の受け入れよりも女性の活用で――浜田＞

・日本は「失われた20年」といわれるほど長い間、デフレに苦しんできました。この原因は、明らかに、日銀の誤った金融政策にありました。日銀はインフレを恐れるあまり金融緩和を怠ってきました。さらには、「デフレの原因は少子化にある」などという人も現れましたが、これは明らかな間違いです。

 

・いまアベノミクスがじわりと浸透しているなか、国内の人材不足がクローズアップされています。労働人口の減少に対して安倍政権は、女性の活用を強く訴えました。その具体的な促進策として、保育所の拡充などの施策も進められています。

　これは李登輝先生がずいぶん以前から安倍首相に進言されていたことでした。台湾では、それほどに女性の社会進出が活発です。台湾の経済発展に女性の社会進出が大きく貢献してきたことは、間違いない事実のようです。

　これは台湾がもともと農業に依存する「母系社会」だったことと関係していると李登輝先生は強調されています。近年の台湾の既婚女性の就職率も、長期にわたって上昇しています。

　それに比べわが日本は、先進諸国と比較するまでもなく、イスラム圏を除くアジア諸国のなかでも、女性の社会進出が遅れている国です。それを裏付けるデータもあります。

　管理職に占める女性の割合—―米英仏などでは3～4割が一般的なのに、日本は1割前後。しかし台湾では、2割ほどに達しています。執行役員に占める割合にいたっては、中国や台湾でも9％に達しているのに、日本はまだ1％という低さです。

 

・これには、戦後の男女平等教育、あるいは1985年の男女雇用機会均等法の施行にもかかわらず、女性の「専業主婦願望」が強まっているという背景があります。

 

・これは長引く不況で、女性たちが働く意欲を失っていった結果だと思います。日本の将来にとって大きなマイナス要因となるでしょう。

　その意味で、安倍政権が進める女性の社会進出の後押しは、これからも注視していきたいところです。

　ただ、外国人労働者の受け入れや移民の受け入れに関しては、賛否両論分かれるところでしょう。私自身、アメリカの移民受け入れの趨勢に乗って大学に籍を置くことが叶い、自由に活動できた、そんな恩恵を被っています。それなので、あからさまに反対はしません。李登輝先生は、「日本人独特の組織と考え方が変質する」という理由で慎重派ですが。ただ、介護やメイドの仕事にインドネシアやフィリピンの女性を積極採用するのは、いいことなのではないでしょうか。

　育児を助けてくれる外国人のおかげで女性の勤労参加が容易になるというヨーロッパの例もあります。が、日本の文化的基盤を考えると、人口問題に対処する順序は、まず女性労働の活用、それから専門技術を持った外国人労働者の導入、というのが望ましいのではないでしょうか。

 

＜福島原発で空から視察した菅首相の愚――浜田＞

・そしてもっと残念だったのが、菅直人首相以下、政治家たち自身の行動です。

　まず震災発生の翌日、菅首相は自衛隊のヘリコプターで、首相官邸から福島県や宮城県の沿岸部まで飛び、視察しました。これには政権内部からも批判が起こります。福島第1原子力発電所では異常事態が発生しており、その対処のための司令部として官邸にとどまっているべきだという批判です。

　確かに視察に赴くタイミングもよくなかったのでしょうが、それとは別に、多くの犠牲者が出ている被災地には降り立つこともせず、福島第1原子力発電所を除き、空から眺めただけで官邸までＵターンしているのです。視察するのであれば、被災地に降り立ち、被災者を慰め、彼らが求めていることに耳を貸すべきでした。

　なぜ、そうしなかったのか。これはマスコミ関係者に伺ったことですが、視察に飛び立ったとき、菅首相はその様子をビデオに撮らせ、各メディアに配布させたそうです。ところがその後、メディアでその様子があまり報じられなかったことに対し、菅首相はご立腹だったとか………。

 

＜日本と台湾は「ゲーム理論」で中国に臨む――浜田＞

・ところで2015年になって、中国におけるスパイの取り締まりに関する法制が厳しくなりました。日本人が拘束されるというニュースも飛び込んできています。他にも人権派の弁護士が逮捕されるなど、自由主義国家から見ると怖いことを平気でやっています。国際社会から非難されることを承知のうえでやらざるを得ないほど、中国政府は体制維持に苦慮しているのか、という印象さえ持ってしまいます。

　スパイではありませんが、多くの日本人が中国の刑務所に服役しているという情報も伝わってきます。どういう人々かというと、中国に進出して成功した事業家や、あるいは事業を撤収しようとした人たちです。

　たとえば、事業で成功すると、中国はその事業をそっくり乗っ取るか、あるいは法外な金を取り立てようとします。そこで少しでも当局と揉めたりすると、たちまち別件逮捕されるわけです。

 

 


11月8日(水)のつぶやき その２

2017-11-09 06:27:10 | 森羅万象

11月8日(水)のつぶやき その１

2017-11-09 06:27:09 | 森羅万象