当時、自民党の実力者であって脱税事件で逮捕された金丸信元副総裁ですら、政党交付金について「そんなものを導入したら「泥棒に追い銭」になる」と言って反対していました。（17）

 

 

（2024/2/17）

 

 

 

・著者は「繰り返すが、スパイ防止法のような法律があれば、ここまで見てきたような日本における外国人スパイの活動の被害は、避けられたケースも少なくない」、「日本の諜報レベルを上げるためには、まずは、対外情報機関を設立することから始めないといけない。そのための法整備が必要になる。ただそれには相当な時間がかかるだろう」、「加えて、「スパイハンター」として活動している際に、それぞれの場面で共通して思うことがあった。それは、スパイハンターの人手があまりにも不足していることだ」と述べています。それにしても現場の担当者の意見を聞くべきだといわれます。

 

北朝鮮に対する国会の脳天気（ノー天気）ぶりが拉致事件を招き寄せたと述べられます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺えるそうです。被害者たちが可哀想でした。

拉致事件は、諜報機関がなかったために起こったという話もあるようです。ロシアとか中国、北朝鮮といった「怪しい国々」に囲まれているのに呑気だと指摘されています。スパイ防止法も日本人の資質が問題にされる原因だそうです。

 

 

・真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。

「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」、「諜報機関のない国は国とは言えない」、「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」、「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」、「諜報機関のない国は始めから負けている」、「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」等々、戦後長い間、有識者より指摘されてきています。

世界のスパイから喰いモノにされる日本は、昔から指摘されています。中国で多くの日本人がスパイ容疑で捕まっている現実にも対応すべきです。

 

・現在は政治家のパーティの「裏金」が大きな政治問題になっています。資質の問題でしょうか。そこで「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられない」といわれます。「２世、３世議員が多くなり、政治家が“家業”になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前です」といわれています。

 

国家経営や地方経営の実務に精通したベスト＆ブライテストの国会議員や地方議員の英知を結集した「国家と地方の改造計画」が求められています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

 

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、

「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」といわれます。

 

「三流政治家達のためか、女性の登用も先進国とはいえない（後進国だ）」そうです。三流政治家達が“反面教師”の役割を果たしているといいます。そして発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。

「失われた30年」とかの今の経済的状況は三流の政治家達によって生み出されたといわれます。

「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

当然ながら、税金の無駄使いを止めて、可能な限り国民に還元するべきだといわれます。そして税金の無駄遣いを禁止して一つでも多くの河川水害の防災施策、津波シェルター、地震シェルター、核シェルターを作るべきだと指摘されています。

また税金の無駄遣いを禁止して、少しでも多くのキックバックを国民に対してすべきだといわれます。

 

国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

中国は人口大国だからスパイ活動も人海戦術だという話もあるようです。

“国民の声”が見逃されて、政治が一部の人々の道楽になりつつあるということです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。

 

「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。

税金の無駄遣いを禁止して、「政治の私物化」という奇妙な事態にならないようにしなければならないといわれます。

 

 

 （2021/2/19）

 

・フィッシング詐欺等の特殊詐欺が国民の生命と財産を脅かしていますが、もう10年以上も続いており、あたかも際限なく犯罪者グループが生まれてきているようです。社会の何かがマヒしているようです。

被害者が高齢者で、被害額も巨額で悪質で、警察の捜査能力の劣化には一般市民は困惑しています。この程度の犯罪が10年以上も継続している事実は異常なことと一般市民は感じます。時間的に見ても特殊詐欺の犯罪者グループを壊滅できているときでしょう。

過去の犯罪者のデータを調べれば、容易に犯罪者グループの割り出しは可能と言われますが、警察捜査能力の非力を感じて私たち一般人は、理解できません。行政や政治の劣化が酷いと指摘されています。

本来、警察権力というものは、「泣く子も黙る」ほどに強力なはずですが。サイバー犯罪も増えていますが、国際的になっており、外国への捜査等はどうなっているのでしょうか。「日本を貶める」勢力に対して、日本版ＣＩＡのような諜報機関で対抗しなければ、外交常識・国際常識の欠く国と見られるそうです。諸外国は、サイバー国家と自立しようと必死に努力しているといわれます。日本は遅れ気味ですが、プログラミング教育がすすみ誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に激増するといわれます。キャッシュレス決済の時代が来たと飛びつけば、消費者の個人情報が、既に犯罪者グループや外国に大量に流れている時代です。大手企業も信用できない時代です。

それこそ英国のＭＩ５やＭＩ６の能力を持つ情報機関が必要ですが、官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。資質の問題でしょうか。

「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の害悪を国民に与えているといわれます。警察や国防、諜報機関の予算に他国並みの税金を投入すべきだといわれます。行政や政治の無駄は、豊富にあるといわれます。

「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます。当ブログでも再三、指摘してきました。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」そうです。

はたして東京五輪は世界からのサイバー攻撃を受けたのでしょうか。

「事実、ライバル国のハニートラップに引っかかり、今もその国に好意的な発言を繰り返している日本人の要人も存在している。ＭＩ６も、そうした色仕掛けの工作は行っている」そうですが、日本も諜報機関を作り、ハニートラップでもしだしたら、「ゼロトラスト」でメチャクチャになるのでしょうか？　それは異人の世界でしょうか。気味の悪い世界のようです。

一口にモサドや他の諜報機関もやっている「ハニートラップ」といっても管理は夜の世界で容易でないようです。

その昔、「英国情報部は男を女に変える以外、何でもできる」と言われましたが、ＭＩ６は、ロシアのＧＲＵのように暗殺、ハニートラップ、麻薬等の違法か超法規行為の問題をクリアしており、「秘密は墓場に持っていく世界だ」といわれます。非合法工作員を養成するのでしょうか。

真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

著者（山田敏弘　氏）によれば、「「もちろん人を殺めることもある。それはエージェンシー（ＭＩ６）でも明確な権利として定められている。国を守るためであれば、自分の命を犠牲にしたり、誰かの命を奪ったりということは仕方のないことだ。インテリジェンス・コミュニティでは、そんなことは常識だと言える」、「対外情報機関も、国境を越えて動けるサイバー部隊も持たない日本は、これからの時代に本当に世界と伍していけるのだろうか」、「ゼロトラストという考え方がある。つまり、すべて疑ってかかり、誰も信用しないということだ。それが国際情勢の裏にある世界の常識なのだ」、「信頼できる対外情報機関がないことで日本が世界から遅れをとっているだけでなく、インテリジェンスによって自国を守るのには弱い体制にあることがわかるだろう」、「ＣＩＡ局員の仕事は、リポートや書類の作成といった作業がかなりのウェイトを占めると述べていた」と記載されています。

 

・新型コロナウイルスによるパンデミックが世界中で凄まじい破壊をしています。時代が、新型コロナウイルスで区切られたかのようです。新型コロナ後の世界は、大きく変化した世界のようです。元に戻るのは、2年どころか4～5年もかかるという説もあります。一般的にサバイバルが難しくなりつつあるといわれます。また新型コロナウイルスが生物兵器だという陰謀論者もいるそうです。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。「生物化学兵器」については、熱心に開発している国もあるといわれます。「生物化学兵器」の本は64冊ありますが、私たち一般人は、当然把握できません。一方、ロシア、中国、北朝鮮等は、軍諜報組織も絡んで、サイバー犯罪、サイバー攻撃をしているといわれます。米中間のサイバー戦争が懸念されています。「サイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。

 

・ところでカンボジアの地雷除去活動で知られる「認定ＮＰＯ法人　　国際地雷処理・地域復興支援の会」の高山良二氏は、自衛官を定年退職して活動をしておられます。地雷原の処理や不発弾の処理には、まだかなりの年数がかかるといわれます。海外での紛争は、なくなるということはないようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。殺戮の歴史を調べていくと、人間の好戦性が窺えると指摘されています。

 　「若者増加が戦争を招く」という説を唱える学者もいます。「ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」とした。

 　つまり、「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのである。

 　むろんどこの国の、どの時代の指導者も政治家も、自国の国民が多いからという理由で戦争を始めるわけではない。しかしながら、現実としてみれば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。

 またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも書いている。逆に言えば戦争の真の目的は余剰人口の解消なのだから、若者がたくさん死なない限り戦争は終わらないという事でもある。

 　世界中にあった「口減らし」の知恵。ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」と指摘されています。

 

・日本の防衛政策、国防政策についても識者の本が、多く出版されています。やはり近未来は核装備の議論が盛んになってくるといわれます。日本も敗戦により、正常な国防議論ができない環境になったといわれます。しかしながら、日本政府も、必要が来れば、すぐにでも核装備をする準備をしていると指摘されています。核兵器が安上がりの兵器になる時代がくるといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、費用対効果、優先度の高い装備が求められているようです。自衛隊の要員も絶対数が不足しています。「核戦争の時代は、国民皆兵的な“ボランティアの民兵”が必要だ」といわれます。太平洋戦争末期には「防空壕と小銃の絶対数が足らなかった」といわれます。国民は丸焼けの惨状でした。次の核戦争でも「防空壕と小銃の絶対数が足らなくなる」と指摘されています。そして丸焼け。そこで核兵器の時代、膨大な数のボランティアの「民兵」「市民兵」が有力な抑止力になるといわれます。米国は「銃社会」で危険だといわれますが、核戦争への備えがあることになります。

また総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」「国防計画」が求められているそうです。政治家や官僚のスキャンダルと失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」と指摘されています。

核シェルターはイスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と語られています。台湾も公表はされていませんが、シェルターは100％といわれています。韓国の政策も参考になるそうです。現代では核シェルターの老朽化が問題になっているそうです。建築基準法の改正とか、諸外国の政策を研究すべきだといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字という「失われた30年」となったと指摘されています。戦後は丸焼けで生きるのが精いっぱいで、当然ながら、シェルターの予算はありませんでした。それでも各国は熱心に米ソ核戦争に備えたようです。特に旧共産圏は、シュエルターに膨大なコストをかけたといわれます。当時の米ソの冷戦が深刻だったようです。中国も防空壕の建設には、熱心だったといわれます。

いまでも中国では地下室に100万人が居住しているといわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

 

・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器のコストも低下していると指摘されています。核兵器のシェアリングの政策もあるそうです。近未来では「核兵器が安上がりの兵器になる」そうです。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」と指摘されています。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。スイス型の国民皆兵的な“民間防衛”を参考・目標にして国民皆兵的な「郷土防衛隊」が必要だといわれます。また公共施設の地下室や地下駐車場を増やしていく施策も必要だと指摘されています。

 

・雑誌には、「東京に水爆が落ちたら」というシュミュレーションが記載されたりするようになりました。実際に被爆しますと、数百万人の死傷者が出ると言われています。米国の核の報復があったとしても、まず被災者を救援しなければなりません。米国でも核戦争後には共産主義的な政策をとり、食糧を確保しなければならないと指摘されています。

被爆後の救援のためには国民皆兵的な相当数の郷土防衛隊が、全国に必要となります。核シェルターや医薬品や食糧の備蓄等、スイス型の「民間防衛」を目標にすべきだと述べられます。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。

都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。

 

・5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。大地震や大津波の対策と並行して、核シェルターも増やしていく必要があるといわれます。また小火器の備蓄も必要といわれます。海上自衛隊の最大のいずも型護衛艦は1隻1200億円といわれます。有事には、海に浮かんでいるか撃沈されるかでしょう。1200億円で巡行ミサイルが1,000発、ライフルは2百万丁確保できるそうです。「今そこにある危機」である被爆を考慮した防衛政策が必要だそうです。ライフル等の小火器の備蓄があれば、有事には「郷土防衛隊」の創設は容易だといわれます。有事にはボランティアの人数も相当な数になるでしょう。アマの政治家よりもプロの専門家を中心に防衛政策を作るべきだと指摘されています。過去の日本の防衛政策は、敗戦という特殊事情がありましたが、外国人から笑われたものであったそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も簡単に歴史から消えていくことになるでしょうか。

防衛政策にも国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが!?

 

・「だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう」と指摘されています。総務省も各自治体も、税金の無駄遣いをなくして、一つでも多くのシェルターを作るべきだといわれます。「危機管理」のシュミュレーションも十分でないといわれます。

  

・ちなみに、インターネット情報によると、全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを見ますと、「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％で核シェルターの普及率は異常値だ」といわれます。原因は「政治の貧困」だと語られています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。

 　トランプ大統領の選挙中の「日本と韓国の核武装容認」の発言が注目されましたが、その後のニュースでは、否定されたようです。

 　毎日新聞（2016/11/15）によると「トランプ次期米大統領は１４日までに、過去に日本や韓国の核武装を事実上容認する発言をしたことに関し「そんなことは言っていない」と否定した。トランプ氏は大統領選勝利後、さまざまな立場を現実路線に軌道修正する姿勢が目立っている」と報道されています。

 

・米国は以前から「日本の核装備」を大変恐れているといわれてきました。ところが、近年、有識者の中でも「日本は核武装すべし」という議論も増えてきているといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。後進国では「核兵器は使える兵器」といわれます。先進国のように「核兵器を使えば、人類が滅びる」という合理的な思考がないと語られています。5兆円という限られた日本の防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。核兵器の議論もタブー視されている点がありますが、現実的な議論をしてもらいたいものです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。 

後進国では、大量の餓死者がでている等のみっともないことが国内に続けば、国境紛争や自爆テロ型の(核)戦争を企てると語られています。

 

 ・世界の諜報機関や日本の影の諜報機関の働きについては、私たち一般人は、知らないことがほとんどのようです。昔の時代と違って、偵察衛星が飛び回っており、詳細な軍事写真もとれるようになりましたので、スパイの役割も大きく変化してきているようです。昔はよくスパイ活動でソ連の外交官が逮捕されたとか、北朝鮮のスパイが国内で潜入して逮捕されたりとかの話があったようです。スパイ船の記事も新聞に載っていたそうです。現代では「産業スパイ」の活動が盛んであるともいわれます。現代でも古典的なハニートラップも盛んだそうで驚きです。

 

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。しかし、情報部の関係者の努力のおかげで、米軍との諜報機関との繋がりから、徐々に小規模ながら活動をしてきたようです。戦後は、米軍の諜報機関の下請け組織として機能してきたそうです。スパイの世界は「法律を超えた世界」、「超法規の世界」のようです。常にさまざまなリスクが伴うようです。それでも「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうですが、「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」ようです。「諜報機関のない国は始めから負けている」ようです。現在でも北朝鮮の動きがつかめないそうです。三島由紀夫も自衛隊の諜報機関と接触しなければ、死期を早めることはなかったかもしれません。諜報機関を作るには、フリーメイソンの研究から始めるという説もあります。「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのである」といわれます。

 

・「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ともいわれ、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」そうです。真面目な官僚も政治家も「諜報機関」の設立には何故か熱心でないのが不思議です。敗戦後の占領軍の命令が現在でも生きているのでしょうか。旧帝国陸軍の諜報機関や特務機関に対して、敗戦国民は相当にアレルギーがあるそうです。法律理論論争にこだわりますと動けなくなるようです。日本は昔から「スパイ天国」といわれ、スパイに関連する法律も不備のようです。が、現代ではスパイを使わなくても、公表された書籍や文書を分析するだけで80％は、情報分析活動はできるといわれます。米国の大規模な諜報機関やＣＩＡよりも、「女王陛下の秘密諜報員」で知られる英国の秘密情報部の活動が参考になると述べられています。英国のＭＩ6は、創設には異星人が関与していたという奇説もあるようです。現代でも諜報機関と異星人は馴染みがあるといわれます。

 

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれ、過去に失った国益は莫大なものかもしれません。現在、国会では「集団的自衛権論争」が盛んですが、「諜報機関」については、各党はどのような動きがあるのでしょうか。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれ、自衛隊を海外に派遣するのには、大きなリスクを伴うそうです。日本でも諜報機関と政治の繋がりは予想以上に強いので驚きます。

 　イラクには大量破壊兵器があったかどうかということは、イラク戦争の時に大きな問題とされました。当時から、「情報操作」があったようです。大量破壊兵器がなかったのに「イラク戦争」をしたと、しつこく非難されたようです。これもプロの情報員とアマのメディアの違いのようです。プロの情報機関の情報操作は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特にＣＩＡなどの諜報機関は、かなり進んだ情報操作をするそうです。

 　真偽のほどは分からない歴史的事実の論争が多いそうです。歴史的認識にしても歴史的事実の正確な把握は難しいそうです。その意味において大新聞の報道や社説の影響力の大きさは、とても大きいようです。私たち一般人は、仕事が忙しいので、メディアのジャーナリストの豊富な知見は、理解できませんし、受け身の立場が多いようです。さまざまな社会問題にも勉強する時間がないようです。しかし、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、全員政治意識を高めて、政治の近代化に努めていく必要がありそうです。

 

・世界の諜報機関の「恐ろしい世界」は、私たち一般人は、知りませんし、理解不能なことが多いようです。国家安全保障上の最高機密として暗殺を正当化している国もあるそうです。事故か暗殺なのか「不審な死」という事件もよくあるようです。英国やヨーロッパではたまにロシアのスパイの暗殺事件が報道されたりするようです。暗殺手法も毒薬のほかその他の手法が巧妙になっているといわれます。数十年前の新聞に「ソ連製の自殺企画の発狂薬」について報道されていましたが、その後どうなったのでしょうか。「先進国では諜報機関が政治を引っ張っている」そうですが、政治と諜報機関のつながりは強いようです。特に旧共産圏では絶対的ともいえるような権力があったようです。

 

・北朝鮮の拉致事件も数十年たちますが、政治家の非力が窺われます。「諜報機関は国家存立にとって最も重要な死活の国家組織だ」、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」、「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」と語られています。官僚や政治家が「諜報機関の設立」に関心がないのは不思議です。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。そして公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

 

・日本でも自衛隊の関係者と「田中軍団」との繋がりがあったように、何事も水面下で動いているようなのです。「自衛隊の情報関係者が三島由紀夫を殺した」とまでは極論できないそうです。「クレイジー」な三島事件は、外国人に非常に悪い日本のイメージを与えたそうです。ノーベル文学賞受賞候補者だった三島由紀夫の猟奇事件は、親日派の外国人に相当ショックを与えたといわれます。私たち一般人には、「三島由紀夫が何等かで狂った」としか思えて仕方がないようです。政治精神の後進性が窺われます。

 　「スパイ天国日本といわれている間は、自衛隊を海外に派遣する事にはリスクがあり慎重であるべきだ」そうです。戦費に莫大な費用がかかる懸念もあるそうです。イラク戦争時に1兆円以上（130億ドル）、米国に戦費を支払ったこともありますが、それほど感謝されず、今後、自衛隊の死傷者が3ケタにでもならないと世論が耐えられなくなるそうです。スパイ天国日本で、外交官の評判も悪いですし、「甘い国際感覚と貧弱な語学力」では国益を大きく損なうこともありましょう。「集団的自衛権の行使容認」について国論は２分されました。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。

 

・少数の歩兵を派遣して処理できる事態よりも、未来戦争の様相は大きく変化してくるそうです。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。遠い未来の戦争様相は、テロやゲリラ戦よりも生物化学兵器や核兵器が飛び交う、大規模な大量破壊兵器の戦争となるようです。近隣諸国も核戦争に備えて核シェルターの準備に余念がないそうです。日本には、核シェルターの備えもなく、スイスのようにはいきません。中国軍も米軍と通常兵器で衝突すれば核兵器を使うと公言しているそうです。核アレルギーで、論争もタブー化され、脳天気（ノー天気）だそうです。国民の懸念をなくすために長期の防衛計画が必要ですが、5兆円の防衛予算を大きく増額できないでしょう。毎年25兆円の防衛予算は、捻出できません。社会保障費も減額できない要素が多いといわれます。

 

・「東日本大震災の復興等の難問山積みの内政を優先すべきであり、税金の無駄遣いをやめて、行政・立法・司法に大胆なリストラの断行が必要だ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。為政者の認識・自覚もないといわれます。肝心の諜報機関もありませんし「スパイ天国日本」といわれ、その方面では外国人から「遅れた国」として見られているそうです。

 

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうですが、真面目な官僚や政治家は諜報機関の設立についてはおとなしいそうで不思議です。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字の出口は、容易に見つけられないようです。それに莫大な戦費が加わり出すと、財政破たんの懸念も出てこないでしょう。ベスト＆ブライテストの集団で優れていた日本政府が劣化している懸念があるそうです。「自衛隊が出てくれば東京を丸焼けにしてやる」という核の恫喝も受けていないのでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・amazonに「地震・津波」といれますと2214件が反応します。それだけに今の問題になっているようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波は発生確率が7割以上と言うことで、いつ起こるのか分からないだけのようです。当然ながら各地方自治体や国では対策を強化しているようです。東日本大震災では、地震津波の基準が5メートルであったために被害を拡大させました。3階建ての避難センターも役に立ちませんでした。被災地には過去において10メートル級の津波が何回もきていたようですが、津波対策には充分生かされなかったそうです。大変な失政でした。

 

・地震については関東大震災がありましたので、知識人の中にも大型地震について言及する者も少数いたようです。清水幾太郎氏も大地震に言及したり、「戦後最大のタブー」ともいえる「核装備」についても言及していたようです。現代では地震と津波の対策も重要ですが、地球温暖化による「異常気象」も大いに懸念されております。記録的豪雨、ゲリラ豪雨の被害も増えております。オリンピック対策も必要ですが、地震・津波対策もより一層、必須です。