「3年以内に人民元は60％下がる」(10)

 

・スイスの軍備状況は、スイス人の常識であり、核兵器を持たない日本の自衛隊も日本人の常識だそうです。米国のマクモニーグルによると、「23世紀と24世に大戦があり人類の人口が激減（6分の1）する」とのことです。今世紀に核戦争が起こることがないとすれば、23世紀や24世紀には日本は大量の核兵器や化学兵器、細菌兵器をもっていることでしょうか。マクモニーグルは米国陸軍の情報員だそうで、戦争の未来透視についてはあまり詳しくは立場上、述べていないようです。

 

・核兵器の議論については政界やメディアでは低調のようですが、やはりタブーのことだからでしょうか。「日本も核兵器を持つべきだ」という外国人の有識者が増えているそうです。核兵器どころか「貧者の核兵器」といわれる『細菌兵器』や「化学兵器」についてもしっかりと議論してもらいたいものです。仮想敵国が、それらの兵器を使わないことを想定していては話になりません。最悪の事態も考慮して、しっかりと日本の防衛政策を決めてもらいたいものです。経済界でも早いところは、中国から東南アジアやインドへ、インドから南米へと経済活動を移しているようです。現代でも「遠交近攻」の策は有効のようです。遠い未来には南米に住む人も多くなるのかもしれません。

 

・バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルなどの「核兵器周りの兵器」を装備するとか、徐々に準備をすすめておかないと、核兵器が世界的に拡散して「安上りの兵器」となる時代になっては遅すぎるでしょう。5兆円の限られた防衛予算では限界があります。日本の防衛政策は外国人の目からは奇異に映るそうです。自衛隊も海外派兵よりも先に抑止力のある原潜部隊を装備する必要があるそうです。「集団的自衛権は合憲かどうか」ということで、国論がわかれましたが、実際の部隊運用では、どのようになるのでしょうか。

 

・「反日国家」に潜む経済問題を直視して、国際問題に対処していくべきだそうです。世界的に経済がうまく回っておらず、不況下で失業者が増えております。失業者の増大が、過去の世界大戦の一因になったということも懸念されているそうです。中国の不動産バブルの崩壊の影響が懸念されています。移民を認めなくても「将来は日本に“職”を求めて1千万人くらいの外国人労働者が住む」という説もあるといわれます。

 

・「23世紀と24世紀に２度の世界大戦があり、人類の人口が6分の1になる。核兵器やペスト菌のような細菌兵器が使われる」という不気味なアメリカのジョー・マクモニーグルの未来透視があります。現在、生物兵器を所有し、開発をすすめている国は、少なくとも２７カ国はあるそうです。その時代（23世紀）には、日本も大量の核兵器、細菌兵器、化学兵器を持っていることでしょうか。また現在、ほとんどない核シェルターも整備されていることでしょうか。

 

・中世のヨーロッパの空に出現した空飛ぶ円盤。「空飛ぶ円盤から霧状のペスト菌が噴射され、ペストが大流行した」という奇説があったといわれます。「病原菌などをばらまく堕天使（異星人）もいる」そうですので、深刻です。インターネット情報によると、「１４世紀のペストの大流行で、全世界でおよそ8500万人、当時のヨーロッパの人口の3分の１から３分の2、約2000万人から3000万人が死亡したと推定されています」。昔には人肉食の異星人もいたのでしょうか。「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器や化学兵器を作っているトラブルの多い旧共産圏諸国もあり、それらの兵器は核兵器よりも容易に作れるそうです。シリアですら化学兵器が作れたということでしょうか。

 

・「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」と言う説もあるそうです。しかし、異星人情報は、国家安全保障上の最高機密（トップ・シークレット）の数段階上の厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いのため、私たち一般人は、詳しくは知りません。４次元以上の異次元世界であるパラレル・ユニバース（並行宇宙）とは、どのような世界なのでしょうか。スター・ウォーズが様々な宇宙に拡がって行ったようなのです。21世紀は「プレアデスの世から、シリウス（オリオン）の世に変わる」そうですが、どのようになるのでしょうか。

 

・しかし「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」という話もあるそうです。シリウス星人にもネガティブ・グループとポジティブ・グループがあり、ネガティブ・グループがいわゆる「闇の勢力」を作っているようなのです。星の系列では、オリオン星人とシリウス星人の系統の争いになるそうです。異説では、リラ星人とシリウス星人との争いとも言われています。とにかく異星人は予想外に霊格が低く、争い、スター・ウォーズが多いようなのです。異類の高等知性体については、人間の感覚や常識が通じないそうです。

 

・政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが、日本政府が劣化してきているそうです。ベスト＆ブライテストの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。また現実には意外にも失政が増えているそうです。官僚制度も時代に適応できなくなっているのかもしれません。法律の簡素化、「規制緩和」が求められています。

 

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」ということで、日本も「失われた20年の経済、デフレ不況」の状況です。もちろん日本有数の経済学者や官僚が、さまざまな政策を打ってきたと思いますが、経済はデフレ不況から容易に抜け出せないようです。

 

・「『インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物』である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない」と著者の長谷川慶太郎氏が述べております。が、デフレスパイラルから抜け出すことは容易ではないようです。戦争の特需で景気がよくなった時代もあったようですが、現代はＴＰＰなどの貿易自由化などで物価が安くなっていく時代のようです。デフレ脱却は容易でないようです。

 

・中国経済は、シャドーバンキングの崩壊でバブル崩壊、中国経済減速の声がチャイナ・ウオッチャーの間ではささやかれております。しかし、大きな国だけに崩壊するのも20年位はかかるだろうとする見解もあるようです。いろいろな見解があり「2億人がバブル崩壊で打撃を受けても、まだ3億人のマーケットがある」とかの「群盲像を評す」の感があるようです。

 

・ネット情報によると、米国の著名な投資家のジョージ・ソロスが「中国の財政破たんを予言」とかのニュースがあったそうです。私たち一般人は、中国の農業問題も詳しく知りませんが、農業もうまくいっていないことが多いし、農村問題も一層深刻化しているといわれます。

 

・台湾の元総統のみた「中国」は、正確な姿の一つかもしれません。外国人の見た日本が、新鮮な見方や斬新な見解があるので参考になるのと同じように「傍目八目」で、当事者よりも意外な面が分かるようです。街中の本屋の店頭では「中国崩壊論」が花盛りのようです。ポジティブな本としては、「“中国崩壊論”は昔からあったが、今も中国は続いており、日本のビジネス界としては、大きなビジネス市場を見逃すべきではない」というものだそうです。

 

・中国経済が今後どのようなハードランディングをするのか、世界中のチャイナ・ウオッチャーが注視しているようです。中国人の長年のメンタリティは変わらないようです。原油安でロシアのルーブル安が重なり、ロシア経済が低迷するようですが、ロシアと中国の経済動向が懸念されているようです。東欧も含めて、社会主義国の経済はうまく回らないようになってきているようです。先進諸国も多くの社会問題、経済問題を抱えています。来年も多難な年になるようです。

 

・坂本龍馬の「船中八策」を元に、現代の政治経済の対策を論じることは少なくないようです。坂本龍馬については、詳しくはありませんが、なぜ人気があるのでしょうか。一説によれば、「坂本龍馬の伝説に事欠かないのは身分の低さゆえ」という話もあるそうです。Amazonに「坂本龍馬」と入れると1642件の書籍が分かります。歴史上、最も人気のある人物の一人だそうです。

 

・アベノミクスも今年の末には数字としてでてきますが、「失われた20年」を何とか脱出するために、ベスト＆ブライテストの知恵が生かされなければならないようです。

 

・アマゾンに尖閣諸島と入力すると486件の本がヒットします。台湾と入力すれば4939件が、李登輝とインプットすれば222件の検索結果が分かります。この分野の本はあまり読んでおりませんし、詳しくもありませんが、騒がしい世の中になっているようです。

 

・中国国内の内乱を抑えるためと、国民の関心をそらすために台湾に侵攻する懸念が非常に多く言われてきておりました。解放軍が台湾に侵攻すると、通常兵器での米軍との戦闘がおこる可能性が非常に高いそうです。その場合、解放軍は通常兵器で米軍と衝突すると、核兵器をちゅうちょなく使うと公言していたそうです。今は米中間の軍事交流がありますので、どうでしょうか。米国の対中国外交もオバマ大統領の再選で、変わってくるのでしょうか。当然、米国も台湾を巡る紛争で、解放軍と核戦争を繰り広げたくはないことでしょう。

 

・通常兵器の面でもロシアが後退して、アメリカが唯一、最先端兵器を開発しているようです。中国の開発する通常兵器の評価はあまり高くないようです。兵器や核ミサイル、工業製品の面でも海外の技術を導入しており、コスト面での優位さはあるようですが世界の最先端技術を独力で開発しているようではないといわれます。中国の空母の導入にしても米海軍の空母に比較して、性能的には何十年くらい遅れているのでしょうか。軍事専門家は、解放軍の兵器をあまり評価していないそうです。戦闘機などの最先端兵器は非常に高価で、発展途上国では数を揃えることはできないようです。古い世代の戦闘機を何とか飛ばしている国もあるようです。

 

・刺激的な内容の中国に関する書籍も多いそうですが、反日デモがこれ以上広がらないように努力しているようです。領土問題から戦争になることは歴史が多く証明しているので、「あまり白黒とはっきりさせないという手もある」と有識者が語っております。わずかな領土紛争で、核戦争に至るというシナリオは賢明ではないでしょう。

 

・日本の外交官もあまり評判はよくないようですが、職業外交官が扱う問題のようです。政界では保守勢力が力を維持するといわれます。では「外交官主導」では、どうでしょうか。私たち一般人は、政治については詳しくありませんが、なんとなく「政治力のない政治家」が増えたように思われます。「政治力のない政治家」という概念はありえるのでしょうか。政治力があるから選挙で勝って政治家になれたのでしょうから。「最近の政治家は、小粒になった」ともいえるのでしょうか。

 

・多くの台湾企業も中国から撤退したいようですが、コスト面や法律面などでいろいろと手続きが難しくなっているようです。日本企業もチャイナ、プラスワンということで、中国から撤退したい中小企業が増えてきているようです。台湾から中国を見た情勢分析は、より正確なのかもしれません。中国人が中国を見る姿と外国人が中国を見る姿は大きく違うようです。中国進出がうまくいかなくて倒産した中小企業もあるといわれます。「中国進出から撤退」へと世の中はめまぐるしい勢いで動いているようです。2017年にはどのようなネガティブな中国情報がでてくるのでしょうか。

 

 

 

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・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

「3年以内に人民元は60％下がる」(9)

 

・日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるといわれます。アメリカも「世界の警察官」の役割を莫大な戦費や米軍の多くの死傷者数からやめようとしています。アメリカ議会でも「中国を敵とみる」議員が増えているといわれます。戦争狂人といわれる人民解放軍の将軍たちが熱心に米中戦争のシナリオを練っているそうです。が、既にサイバー攻撃を仕掛けているともいわれています。私たち一般人は、軍事の専門家ではないので詳しくは分かりませんが「中国の危うさ」は世界のチャイナ・ウオッチャー全員が知っている事実だともいわれます。

 

・「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。また「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が核兵器とともに大量に使われるようです。テロやゲリラ戦から「超限戦」が語られています。また中国と戦争は、毛沢東以後、特殊な関係にあるといわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。「ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」といわれます。

 

・また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。日本の防衛政策や5兆円の限られた防衛予算では、時代遅れになりつつあるようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。

 

・日本に関しては、過激で刺激的な表現が中国人のインターネットには溢れていたようですが、私たち一般人は、当然、全部を把握できません。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、政治・経済が遅れてきています。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったといわれます。爆撃装置と給油装置を外してライセンス生産された航空自衛隊のファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に効果的な抑止力を発揮しませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるといわれます。ところで、米中サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。

 

・失われた20年の日本経済ですが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」といわれます。行政コストや立法コスト、司法コストを削減する大胆なリストラが必要だそうですが、「身を切る改革」は難しいようです。ヨーロッパのようにボランティア議員を大胆に増やして行政サービスを格段に向上するべきだといわれます。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」ともいわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」といわれます。

 

・「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心・態度が欠けているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。「ドバイショックの１千倍、リーマンショックの２倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」と数年前に、いわれたことがありましたが、どうなのでしょうか。

 

・「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」といわれます。中国を「反面教師」として見なければならないでしょう。歩兵の時代ではなく無差別爆撃の時代で、最初から都市が核攻撃を受ける時代かもしれません。核シェルターもないですし、「核には核を」という当然の議論もタブーのようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。政務活動費の不正受給のように地方議会も劣化しているといわれます。

 

・国民生活でも消費税増税ばかりではなく、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ですが、ベーシックインカムを提唱する学者も増えているといわれます。本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだともいわれます。ベーシックインカムの背景は「近未来には職業が少なくなる」という要因があると語られています。働く意欲のある失業者が激増するといわれます。今でも、欧州は失業率が高い国が多いようです。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の本『2010年中国が牙をむく』は、何とか妙な符合があるようです。中国金融・不動産市場のバブルの崩壊は「ドバイの1000倍の衝撃」を持って世界経済に襲いかかるのでしょうか。もうすでにバブル崩壊は終結したのでしょうか。

 

・「語学力はネィティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」と酷評する者もいるそうです。が、日本の職業外交官では、学校で語学を学んだ人がほとんどでしょう。外務省チャイナ・スクールの動きが注目されているといわれます。外交官ですら酷評される時代のようです。

 

・中国共産党と中国人は「あらゆることに政治的に動く」ということを本能的な指針のようにしているそうです。あらゆることが「政治的な判断対象」になるそうですので、外国人にはそれが面倒くさいといわれます。「外国籍を取った中国人でないと信用が出来ない」という話もあるようです。中国は国土も広く、人口も膨大なのでメディアでも「群盲像を評す」感があるようです。ましてや私たち一般人は、チャイナ・ウオッチャーではないので、詳しくは分かりません。

 

・20世紀は米ソの冷戦で、キューバ危機ではあわや第三次世界大戦の危機にまで至ることになりました。しかし、大変多くの20世紀中の「第三次世界大戦の危機の予言・説」が21世紀に入り、全て誤りであったという結果になりました。今度は「米中新冷戦」、「米中激突による第三次世界大戦の危機」が唱えられ始めております。「今世紀に、第三次世界大戦が絶対に起こらない」という保証はありません。危機を煽るようなことはいけませんが、有識者の懸念は続きます。

 

・米国のジョー・マクモニーグルによる未来透視には「23世紀と24世紀に2度の大戦があり、人類の人口が6分の1になる。そこでは細菌兵器が使われる」という不気味な未来透視があるようです。中国共産党の硬直した政治経済軍事体制から、多くの外国の有識者も「米中戦争」を懸念しているといわれます。台湾の学生が議場と議事堂周辺を占拠したことがありますが、台湾の若者は政治に敏感のようです。台湾への工作も活発化しており、チャイナ・ウオッチャーからの報告には目が離せないそうです。異常気象で天変地異も増加しており、飢饉や水不足、水害とリスクは右肩上がりで増え、戦争に繋がる懸念もあるといわれます。中国が民主化すれば戦争は起こりませんが、24世紀まで共産党一党支配体制が続くようです。

 

・「友好至上主義」だった日本の政財界人にも大きな変化がみられているといわれます。中国共産党の本質性が持つ危うさが、広範囲に認識され始めてきています。サイバー戦争ではすでに米中戦争が始まっているそうです。「ソ連が崩壊したように中国も崩壊する。そしてその時期は有識者が予想しているよりも早いかもしれない」そうです。膨大な人口の大国ですから、ゆっくりと国内が変動しているようです。「日本も内乱に巻き込まれないようにしなければならない」といわれます。

 

・米中間のサイバー戦争はどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのですが。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっていたのでしょうか。著者（宮家邦彦氏）は元外交官ですが、他に『寂しき半島国家　韓国の結末』（PHP）などがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるといわれます。

 

・かつては、中国が日本のメディアにかなり積極的に介入していたともいわれていましたが、現在はどうなのでしょうか。私たち一般人は、専門家ではないので、国際問題については理解不能なことが多いようです。実際のところ、スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならないといわれる過酷な国際社会だそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・米中間の外交の問題・交渉もどの程度なのかも私たち一般人には、分かりません。アメリカ連邦政府のほうが、日本よりも正確に中国の国内事情を把握しているようです。大規模な情報機関がありますので正確なのかもしれません。そもそも核兵器保有国は、独自の外交力も持っているともいわれます。また、瀬戸際外交で旧共産圏諸国は、「核による恫喝」をよく行ってきたようです。中国が今後どのようなシナリオ展開していくのか誰も予測ができないようです。「中国が旧ソ連の崩壊のように、いくつかの国に分裂する」とか「第3次世界大戦に発展する可能性も全く否定できない」ともいわれます。米中サイバー戦争は、すぐそこにある危機なのかもしれません。

 

・日本の核武装を主張する日本の知識人の本も増えているようです。合理的な思考をする西洋人の有識者も「日本は核武装をするべきだ」と主張する人々が増えているそうです。「核には核を」という合理的な思考です。21世紀になる前には、「米ソ核戦争・第３次世界大戦」の予言が幅をきかせていたものでした。21世紀になって、さすがにマスコミは、すべての予言が誤りとなり沈黙したようです。しかし、そろそろ「第3次世界大戦」、「米中戦争」についての書籍もアメリカでは増えているようですが、私たち一般人は、軍事専門家ではないので理解不能なことが多いようです。

 

・アメリカの学者に「米中戦争」に敏感な人が多いようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。核兵器のほかに生物化学兵器が大量に使われるといわれます。様々なシナリオがありますが「米中戦争」が世界大戦規模になるという未来透視のようです。23世にならずとも、「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。後進国は核兵器を「使える兵器」と考えるといわれます。歩兵の戦闘の時代ではなく、戦争形態は都市住民への無差別爆撃、無差別核攻撃から始まるのかもしれません。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるといわれます。核兵器を使えない兵器とみる先進国ばかりでなく、核兵器は近未来には大きく拡散していく可能性があるといわれます。

 

 ・PM2.5（微小粒子状物質）問題も、黄砂とともに流れてくるのか、日本でも問題になるようになりました。昔は「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」といわれたものです。今は「中国が風邪をひけば、世界中が不況になる」ということでしょうか。どう深刻になるのか私たち一般人は、予測できません。

 外国人の目から「中国は滅茶苦茶の非近代国家」とみられているそうです。いつからか知りませんが「後進国」という言葉が「発展途上国」という言葉に置き換えられました。ある有識者によれば「後進国などには旅行すべきではない」そうです。後進国に一歩踏み込むと「目茶苦茶」な点が多いからだそうです。外国に行くと日本人旅行者が狙われるといわれます。

 

・中国共産党の幹部によれば、「やっと後進国から発展途上国にきた段階だ」そうですが、13億人の膨大な人口から「大国」という言葉が頻繁に使われております。そして「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」といわれました。「米国の有力ヘッジファンドが既に中国から撤退完了済み」という話だったそうです。

 

・当然ながら日本の有識者の懸念は、世界中、とくに米国の知識人の懸念と同じであるそうです。サイバー戦争から「米中戦争が始まっている」という認識で米国議会の中でも「中国は敵だ」とする議員が増えているそうです。世界中のどこの国でも近隣諸国は「実は仮想敵だ」といわれます。

 

・「中国の農村部にはほとんど社会保障がないため、『一人っ子政策のため』女の子より男の子を求める傾向がある」そうです。「3400万人余剰男」の問題もチャイナ・ウオッチャー間では常識だそうです。世界の常識なのかもしれません。中国共産党は、本来、外国人の目を非常に気にしているのですが、態度では現さないそうです。日本でも外国人の目から見ると、「遅れた面」「奇妙な面」が少なくないようです。ですから、外国人の目から見た日本の社会というものに非常に興味があります。テレビでも外国の実情を報道しますが、ときどき日本と大きく生活習慣などが違うので驚かされます。

 

・中国の深刻な国内問題は世界の有識者から20年前から指摘されてきたことだそうです。機能しない経済・政治システムから、深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が盛んです。

 

・宮崎正弘氏（チャイナ・ウオッチャー）の『中国共産党　3年以内に崩壊する！？』（2013/12/11）（海竜社）という本によると「天安門車炎上」は予兆でしかない・・・2014年に中国経済が崩壊しはじめ、2015年に共産党による秩序が瓦解し、2016年に中国全体は昏睡状態に陥る。「政府内クーデター説」も浮上！！とのネガティブすぎる予測だそうです。誰の目にもネガティブが明らかになっています。

 

・20世紀には「米ソ核戦争・第3次世界大戦の危機の警告」を伝えに多くの宇宙人（天使のような異星人か？）が地球に来ていたといわれます。米国のジョー・マクモニーグルによると「23世紀と24世紀に2度の大戦があり、人類の人口が6分の1になる。核兵器のほかに細菌兵器も使われる」という未来透視があります。イルミナティの「人口削減計画」でしょうか。ですが、世界中に「細菌兵器をばらまくのは『貧者の核兵器』と言われる細菌兵器や化学兵器を大量に保有し現在でも生産している中国」でしょうか。私たち一般人は、「深刻な人口問題を持つ中国に決まっている」と考えがちだといわれます。「中国は人類にとっての難題になる」そうです。外国の脅威に脳天気（ノー天気）なのは、私たち一般人には不思議です。それにしても今「風雲急を告げる」ウクライナ問題は、膠着状態でこじれているといわれています。

 

・マスコミの偏向を非難する人は多いようですが、マスコミには罪はないでしょう。チャイナ・リスクが誰にでも分かるようになった時代です。社会主義を信奉する宇宙人と資本主義を信奉する宇宙人が宇宙連合内部で対立しているのかもしれません。国家や大きな組織を運営する大天使や神々の手法の違いかもしれません。しかし、絶対的な権能を有する地球の主神の思うままに世の中は動いていくといわれます。ドイツのナチスを裏から率いたといわれる邪悪なマスター達も宇宙連合のような謎の組織（ブラック・メーソンでしょうか？）に所属しているといわれます。

 

・宇宙連合がかなり植民地化した地球の動きに影響を与えているようなのです。またアストラル界の住人達は、人間の姿を装い地上にでてきているのでしょうか。アストラル界の住人が『闇の勢力』を動かしているといわれます。

 

・政治学の「生け贄のヤギ（スケープゴート）」の理論がありますが、人間の本能に「さっこう」という人間が互いに殺し合う遺伝子があり、そのために太古から殺し合い、戦争が絶えなかったそうです。平和な時代よりも戦争の時代が長かったようです。

 

・『私は宇宙人と出会った』秋山眞人（ごま書房）　（1997年4月30日）によるとカシオペア座の方面の宇宙人が未来予測をしているようです。秋山氏の行った異星は、はるかに進化した異星人の星のようで、彼らはタイム・トラベラーなのかもしれません。秋山氏は日本で宇宙人とコンタクトして、異星に行ったというのですから驚きです。日本でもコンタクティは多いようで、一方的に宇宙人情報を遮断するよりも、彼らのコンタクト話を追跡調査して、日本国情報部も宇宙人たちとコンタクトして彼らの超テクノロジーを入手すべきでしょうか。

 

・彼ら（宇宙人）の1997年における以下の予測は不気味です。

 

＜宇宙人の未来予測（世界編）＞

１、 中国　　

・「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。

また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」。

 

・中国はロシアと同じようにその膨大な人口数から経済が破綻しはじめるとソビエト連邦の崩壊過程と似たようになるのではないのでしょうか。その世界経済に与える影響は全く破滅的です。

 

・中国経済の破綻過程は1989年から1998年のロシアの状況が参考になるようです。ソビエト連邦は崩壊して、ロシア連邦になりましたが、中国もロシアの轍を踏むようなのです。ソ連は冷戦時代に核兵器などの軍拡競争を繰り広げ、財政が逼迫していました。驚くことにとうとう1989年にベルリンの壁が崩壊して、1990年から91年にかけてソ連は崩壊しました。社会主義の神話が終わったのです。

 

・それに伴いロシア通貨ルーブルは暴落して、7000％/年のインフレとなりました。そこでロシア国民は大変生活に困りました。ロシア政府は1994年にデノミを1000分の1で実行した後、欧米はロシア民主化に投資をして救済しようとしました。が、再度、ルーブルは暴落して、1998年国債はデフォルトとなりました。そこで対策として預金封鎖、貸し金庫没収などが実施され、ルーブルや東独マルク、ポーランドのズロチなどの通貨の大暴落の連鎖反応が起こりました。ロシアに投資した企業は大打撃を受けたのでした。この歴史が中国に繰り返されるのかも知れません。はたして中国元はルーブルと同じ運命を辿るのでしょうか。

 

・「歴史のシナリオを描くと言われているシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので戦争がしょっちゅう起こる」ともいわれています。が、中国国内の暴動や内乱を抑えるために対外戦争に打ってでるという中国共産党の常套手段が米国を巻き込んで世界大戦になるというシナリオも完全には否定できないようです。

 

・核兵器だけでなく、生物兵器、細菌兵器、毒ガス兵器、化学兵器も対米決戦に備えて、着々と準備しているそうです。それほど人口問題は、中国政府の悩みの種で致命的なようです。共産党や解放軍の現在の支配階層は、体制維持のためにさまざまな経済施策を打っていかざるをえないでしょう。この辺りの話も私たち一般人にはノー天気（脳天気）のことばかりです。「ヨーロッパの人口が激減した中世の黒死病の流行は異星人の細菌兵器だった」といわれます。「細菌をばらまく堕天使もいる」といわれます。

 

・イランにしてもそうですが、核兵器を開発しようと考えている国は少なくないといわれます。インドやパキスタン、北朝鮮のように百年も経てば核兵器が世界中に拡散しているのかしれません。核兵器を使えば人類が滅びるという合理的な思考を外国人に求めることは、後進国の軍人や指導者には無理な話のようです。他国の善意に期待する日本国憲法が何の役にも立たない時代がきそうです。米国の遠隔透視者で陸軍の諜報員でもあった、ジョー・マクモニーグルによると23世紀に核戦争などの大戦争をして、世界の人口が6分の1に減るという空恐ろしい予言もあるようなのです。人間の本能の「さっこう」という互いに殺しあう遺伝子がなくならないからだそうです。

 

・またソビエト連邦が崩壊したように中国も「2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」のでしょうか。「生け贄のヤギ（スケープゴート）」をどこかに求めなければならない、危機的な状況でしょうか。社会主義国の経済システムの脆さがでてくるのでしょう。社会主義国の経済システムでは経済原理が機能しないからでしょう。

 

・社会主義的な経済や市場経済を導入しようとした中国の経済破綻に対して、「マネジメント万能・至上の精神主義的資本主義」を宇宙人が提唱しているのでしょうか。日本や米国のように資本主義を実践している歴史のある国に対して、一度大虐殺を経て革命で社会主義国になり市場経済を導入した国では、国民の行動様式が定まらないといわれます。

 

・「中国の経済危機はいまもなお深刻化の度合いを強めている。近いうちにその影響が、失業という形を取って明確に表れてくるはずだ」ということのようです。中国経済の減速の社会的なネガティブな面がメディアにも載り出したようです。「失業」といえば、世界的にも失業問題が深刻な国々も多いようです。ＥＵ諸国では、シリアの難民の受け入れで国論が2分されている国が増えているようです。「日本でも“移民”を認めなくても世界中から“職”を求めて1千万人の外国人が近未来に日本に押し寄せる」という説もあるそうです。

 

・「“戦争と革命”の連続する時代は終わって、「長期にわたる平和と安定の続く時代」という規定のもとに、21世紀の経済はこれまでの「インフレ基調」から一転して、本格的な「デフレ」の定着をもたらすにちがいない」という説もあるようです。いわゆる「デフレ」との戦いは容易なことではないようです。日本の経済政策もデフレスパイラルから回復基調になるのは、困難のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。

 

・10年以上前から「中国崩壊」論がありました。経済が右肩上がりで上昇していた時代でも、深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こしいずれ自滅していくという「中国崩壊」論が少数の有識者によって唱えられていました。「つぶれる。つぶれる」といわれても、中国共産党は何らかの対策を打って延命策を図るのでしょう。「政府に政策があれば、大衆には対策がある」ということで、中国の大衆も経済の激変にサバイバルしようとしているようです。「誰も住まないゴーストタウンや誰も乗らない高速道路をつくるだけ」では、経済が回らなくなるのでしょう。肝心の必須の経済政策が実施されていないそうです。十分なセーフティーネットがないし、一党独裁体制の共産党政権でも「社会保障のセーフティーネットが作れない」そうです。深刻な中国の社会問題はどのようになっていくのでしょうか。中国の高速鉄道も赤字路線がほとんどだといわれます。

 

・「国内が乱れると対外戦争に打って出た中国共産党の常套手段」が世界的に懸念されています。共産党一党独裁体制が制御不能になり「ソ連の崩壊」の過程と似た経緯を経る可能性があるそうです。「ソ連の崩壊」も経済の崩壊が引き金となりました。社会主義経済が回らなくなると、制御不能の社会情勢になる懸念があるそうです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、「人類の難題」となっていくようです。ソ連の崩壊のようにあっという間に崩れ出すのか、向こう数年以上をかけてゆっくりと崩れていくのか私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「ソ連崩壊」も私たち一般人には、意外でした。少なくない有識者により「中国はソ連の崩壊の末期症状に似ている」ともいわれています。

 

・ａｍａｚｏｎに「中国崩壊」といれますと693件の書籍がわかります。最近の本は、『突然死の危機に陥る中国と韓国』、『中国バブル崩壊』、『中国バブル崩壊の真実』、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『国が崩壊しても平気な中国人・会社がヤバいだけで真っ青な日本人』、『戦争へ突入する世界　大激変する日本経済』、『2016年中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済　勝ち抜ける日本』、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』、『中国経済「1100兆円の破綻」の衝撃』、『南シナ界が“中国海”になる日』等です。

 

・その他にも『中国経済まっさかさま　中国共産党崩壊間近の予兆』、『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』、『こんなに脆い中国共産党　現実味のある3つの崩壊シナリオ』、『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！――中国経済の真実』、『中国崩壊で日本はこうなる』、『中国大破綻』、『第3次世界大戦は本当に起きるのか？』、『中国の自業自得　歴史法則から逃れられない中華の悪夢』、『2015年中国の真実』、『大破局の「反日」アジア、大繁栄の「親日」アジア』（長谷川慶多郎）等です。中国関連の本はまさに汗牛充棟です。尖閣諸島の問題の時に盛んだった「日中戦争」の本は、現在では落ち着きを取り戻しているようです。この種の本はどのくらい売れたのでしょうか。

 

・去年までは「元高」が多数説で、「元安」が少数説でしたが、今は逆になっているようです。エコノミストも中国減速で従来の見解をどんどん変えているようです。「元安」になりますと、日本の経済界には大きな打撃になりましょうか。昔のソ連経済のように、旧共産圏の経済は、市場経済化をしてもうまく経済が回らなくなるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」で、宇宙人のさまざまなノウハウを持つアメリカの一人勝ちになるのかもしれません。

 

・日本国内で豊かな中国人観光客を見慣れていると、中国の多くの下層社会の矛盾、国内社会の実態が分からなくなるといわれます。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。中国共産党でも解決不能の社会的矛盾が大きくなり、内乱にまでいかなくても、社会保障も受けられない失業者が増え経済が回らなくなっていくのでしょうか。中国共産党が国内矛盾を隠すために対外戦争に打って出る懸念は常にあるそうです。社会保障の十分なセーフティーネットがないという欠陥が致命傷になってくるといわれます。

 

・国土が戦場になったかどうかで、そこの住民の意識は大きく変わってくるようです。日本は、沖縄が唯一の血で血を洗う戦場となりました。第2次世界大戦では、空襲の脅威が始まり、日本国内もＢ29の大爆撃を受け焼け野原になり、原爆にも被災しました。現代では、未来戦は地上戦闘というよりも、核兵器や生物化学兵器の投射を受けるようです。歩兵のテロやゲリラ戦ばかりではないようです。反日教育をしている国は、外国軍との血で血を洗う戦闘を経験してきましたので、当然、軍人たちは、日本との戦争を主導するようです。ましてや核兵器や生物化学兵器を持っているのでなおさらのようです。

 

・「核兵器は1発でも抑止力になるという特殊な兵器だ」そうです。日本も陸続きで、外国との血で血を洗う戦闘を経験すれば、ドイツのようにもなるでしょうか。ちなみにドイツが原発をなくす方向に行っているのは核戦争を想定しているからでしょうか。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。核シェルターもありませんし、いびつな核政策が窺われます。悲惨な「沖縄戦」をくり返してはなりません。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」ほうが、費用対効果があるそうです。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等が抑止力のある高価な通常兵器だそうです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。

 

・これらの世界の厳しい環境の中、甘い国際感覚で対応すれば、国益を大きく損ないます。肝心の外務省や政治家の国際感覚が甘かったのではないのでしょうか。外交官も昔から評判が悪いようです。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。北朝鮮の拉致問題も日本が諜報機関を持っておれば、起こらなかったことでしょう。反日教育をしている国々に対する甘い国際感覚が、さまざまな問題を引き起こしているそうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうですが、その組織がないのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」ことで、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。

 

・「日本は先制核攻撃をできる核兵器を持て」と主張する外国人の感覚が、国際軍事常識というものだそうです。国家安全保障のためには、超法規のことも過去においてやってきましたし、これからも超法規の行動が求められるようになるでしょう。憲法の誤った解釈によって、とうとう北朝鮮の拉致事件の解決が遠のいてきています。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。憲法を改正しなくても核兵器の装備等、抑止力を高める方法はいくらでもあるといわれます。

 

・米国に対して戦争を考えている中国には、同盟国として、当然の軍事力強化が必要でしょう。中国人の多くが米中戦争も日中戦争も当然と考えているそうで、またそのように愛国教育をしているのでしょう。「中国は難問が山積みだ。なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。必死で、経済発展をはかり、国力を増加させなければならない」ということで、「13億人を食わせられなくなると米中核戦争をする」というみっともないシナリオだそうです。国内でみっともないことが増えれば、人民解放軍もやりきれなくなるのでしょうか。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは中国は「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。なおマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるのでしょうか。

 

・「イルミナティ結社員が中東でイスラエルとの戦争を引き起こす」という与太話がありますが、イルミナティ結社員とはどのようなものなのでしょうか。「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」という説もあるそうです。「人類の歴史は戦争の時代が平和の時代よりも長かった」そうです。中国は、外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうですが、中国共産党にはその認識はないようです。そして「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているともいわれます。「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」そうです。クラリオン星人のコンタクティ、イタリア人のマオリッツオ・カヴァーロによると「爬虫類的異星人（レプティリアン）も人間タイプは知性的な顔をしている」そうです。

 

・国防総省（ペンタゴン）のアナリストたちも台湾海峡を注視しており、米中核戦争もシュミュレーションしていることでしょう。食えなくなったテロリストは、容易に自爆テロに走るそうです。自爆テロ型の核戦争の可能性も懸念されているそうです。「戦争狂人」と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが、米中戦争のシナリオを熱心に描いているそうです。現実にサイバー戦争が米中間で熾烈だそうです。さすがにここにきて「核兵器を持たなければ核兵器を撃ち込まれることはない」という信念の平和至上主義者はいなくなったそうです。費用対効果から核兵器が安上がりの兵器になる時代がいずれ来ることでしょう。

 

・核兵器を持っている国は、核戦争があると考えて、核シェルターの整備に余念がありません。ヨーロッパの戦争に昔から巻き込まれてきたスイスは核シェルターの整備は世界トップクラスだそうです。核兵器を持たないスイスに学ぶことがあるとすれば、核シェルターの整備と国民皆兵的な徴兵制度による小火器・小銃の備蓄、多数の成年男子が予備役もしくは民間防衛隊として有事に備えている、徴兵システムでしょう。日本でも徴兵制は難しいですが、小火器や小銃の備蓄などをすすめる必要があるそうです。

 

・スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため各家庭に自動小銃が貸与されているそうです。とにかく日本の核シェルターの備えは、外国の軍人に笑われていることの一つでしょうか。多数の核シェルターと徴兵制の多数の自動小銃で核戦争を生き残れるでしょうか。「スイスのような市民防衛」を確立せよという説も多いといわれます。

「3年以内に人民元は60％下がる」(8)

 

・株式市場の暴落で、ほとんどの週刊誌や雑誌は特集を組んだようです。「群盲象を評す」といいますが、13億人の中国の実際は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特に格差がひどく、上流も人数が多く下流も数億人（？）だそうで、数字が大きく私たち一般人には、中国経済の実態は把握できません。また統計数字が不正確だと言う話はよく指摘されています。一般の社会制度も違いますし、実体は分かりません。セーフティーネットがないことが致命傷になるといわれます。「上に政策あれば、下に対策あり」ということだそうですが、共産党の政策では急変する中国社会には間に合わないそうです。

 

・特に中国共産党や人民解放軍の権力闘争は、正確なことは誰にも分からないといわれます。「軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い」という著者の見解も極論のように思えますが、「習近平が軍を掌握していない」ともいわれているそうです。国内でみっともないことが急増するとなると人民解放軍でもやりきれなくなるのでしょうか。荒唐無稽な話も多いようです。13億人の中国では、メディアも十分に把握できているのでしょうか。

 

・軍人は武力や兵器を持っており、共産党と一体といわれておりますが、軍部の下層部には、様々な不満が鬱積しているともいわれているそうです。特に軍人の退職後の年金や処遇などの不満が指摘されているそうです。経済の減速で失業者が増え、社会不安をあおっているようです。

 

・発表された中国軍の30万人の軍縮も、余剰人員は以前のように武装警察に回される可能性が高いようです。軍の人員整理もうまくいっていなくて、軍人のデモが起こっているようです。空軍と海軍の近代化を急ごうとするのでしょうか。当初は、ソ連からの武器輸入のみでしたが、研究開発も進んで核ミサイルも作れます。が、軍事技術の欠陥も軍事専門家からは、よく指摘されているように、遅れた面も多いといわれます。「2000年から治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である」といわれております。

 

・13億人の中国が迷走を始めますと世界経済に与える影響は、計り知れないものになりそうです。「難治の国、中国が人類の難題になってくる」ようです。つまりチャイナ・ウオッチャーによりますと「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。

 

・はたして共産党の一党独裁体制で資本主義化した経済システムをいつまで維持できるか多くの疑問がなげかけられているようです。「（近）未来に中国は、ロシア（ソ連）が分割されたように4分割される」というような様々な予測がありますが、これからが正念場のようです。

 

・「国民の不満をそらすために対外戦争に打って出る」という古典的な政治手法は、共産党の常套手段で現代になっても何回も使われたようです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」と語られています。「人民解放軍が台湾に軍事進攻する前に、漁船スパイ団が出動する」ともわれた時代もあったそうです。今後、歴史のシナリオはどのように展開するのでしょうか。

 

・「日中問題」は、過去から非常に多くの議論のある問題ですが、「誰よりも中国を知る男」といわれている中国出身で日本に帰化した評論家として活躍する石平（せきへい）氏関連の135冊以上の書籍が注目されているようです。最近では『「カエルの楽園」が地獄と化す日』、『日本にはびこる「トンデモ左翼」の病理』、『狂気の沙汰の習近平体制　黒い報告書』、『習近平が中国共産党を殺す時』『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』、『習近平にはなぜもう100％未来がないのか』、『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』、『暴走を始めた中国2億6000万人の現代流民』、『なぜ中国はいつまでも近代国家になれないのか』等です。

 

・『ウィキペディア』によると石平氏に関して「石は一貫してバブルに依存してきた中国経済の歪みと脆弱さを指摘し、いずれやってくるバブルの崩壊に伴って、無理に無理を重ねてきた中国の高度成長はやがて終焉を迎えると予測する。そして、中国経済が一旦破綻した場合、失業の拡大や民衆の不満の噴出などによって、中国国内は大混乱に陥る可能性が十分にあるとも警告している。また、国内が大混乱に陥った時、中国共産党政権は国内の危機回避のために対外的冒険行動に打って出る危険性についても警告を発している。」といわれます。

 

・またウィキペディアＷｉｋｉｐｅｄｉａ（フリー百科事典）によると、石平氏の（生い立ち〜日本との関わり）「中学校時代、ゴミ拾いの貧しいお婆さんが近所に住んでいて、いつも学校帰りの石少年ら子供たちは、そのお婆さんから笑顔で「勉強頑張ってね」と声をかけられていたが、ある日突然そのお婆さんが消え、「反革命分子」として政府に逮捕されたことを知る。数日後、町中の市民に見せつけるためトラックに乗せられ一巡されたゴミ拾いのお婆さんが、処刑場に引きずり出されて銃殺された。なぜ、このお婆さんが「反毛主席」の大罪で処刑されたかというと、ゴミ捨て場から拾った新聞紙（毛沢東の顔写真を印刷されていた）で大根を包んでいたから、という理由だった」とのこと。それにしても「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・日本も「失われた20年」の日本経済の惨状といわれますが、国家経営の経済政策実務に通じた本当に優れた政治家や官僚が登用されなかった結果ではないのでしょうか。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。アベノミクスの結果も現在ではあまり評価されなくなっているようです。

 

・実務的には「政治家は勉強する時間があまりないので年季のある官僚の資料に従って判断するしか方法がないがゆえに、昔も今も常に官僚統制だ」といわれます。官僚と政治家の各々のベクトルに混乱があるのでしょうか。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができない」そうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

 

・中国では『太子党』といって中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たちがおり、これは自身の地位安定と一族の団結を図る中国の伝統的な大家族主義に由来しているそうです。ここにも中国共産党のアキレス腱があるといわれます。世襲、血筋ということで、どこの国の親も自分の子どもが可愛いのでしょう。「世襲は本能に従っているから止められない」そうです。その結果「唐様で書く三代目」といいますが、一般的に世襲は、良い世襲と悪い世襲があるようです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏のいう「絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり」、ネガティブな状況に各界の関心が高まっているそうです。各国の情報機関やマスコミは、「中国の減速、激変」を予測し、各国政府は、対策をとる段階でしょうか。はたして中国経済・政治・社会の動向はどうなるのでしょうか。どこの国でもリセッション（景気後退）はありますが、不況か恐慌では困ります。

 

・ギリシャ危機が世界経済に大きな影響を与えました。シリアからの難民問題でＥＵが内部的に混乱しました。ヨーロッパでも経済問題を抱えている国も多く、難民を吸収できる国は、ないようです。また中国経済減速の変調は、多くの数字になって表れてきているといわれます。中国の経済統計の数字が信用できないという話も昔からありました。そもそも「国を捨てた人でしか信用できない」という中国特有の話もあるそうです。従来は「元高」がエコノミストの多数説で、「元安」が経済評論家の少数説でしたが、今は「元安」が多数説になりました。中国共産党も体制の維持のためにさまざまな政策を打っていくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで、どのような展開が図られるのでしょうか、チャイナ・ウオッチャーは緊張して注目しているようです。それにしてもさまざまな統計数字に矛盾が現れているといわれます。

 

・ギリシャ危機で、世界の株式市場は下げましたが、中国経済の減速で世界の株式市場はどのようになるのでしょうか。株式市場は半値八掛け二割引きで底が入るという説もあるそうです。が、そこは相場のこと、世界の株式市場が予想される経済の変動にどのように反応するのか誰も正確には予測できないといわれます。為替相場もどのように動くのか誰もわからないそうです。「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」ともいわれていましたがどうなるのでしょうか。

 

・「爆買い」が話題になりました。日本で豊かな中国人観光客を見慣れていると、中国国内の実態は掴めなくなるそうです。爆買いも勢いがなくなりつつあるともいわれます。「群盲像を評す」と言われますが、膨大な人口の中国は、あるところではゆっくりとゆっくりと、またあるところでは想像を絶するほど急激に動いているそうです。私たち一般人には、中国の国内の動きは理解不能なことが多いようです。はたして『中国はもう終わっている』のでしょうか。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたといわれます。

 

・中国のシャドーバンキング（陰の銀行）問題は、現在誰もが懸念していた事態のようです。多くのメディアの記事として登場しました。詳しい数字を比較するよりも、既に実体経済の不動産バブルの崩壊に現れているようです。不動産バブルの崩壊がメディアで誰の目にも映ります。

 

・シャドーバンキングの崩壊で、人民元の水準にまで及びそうです。以前から元高ということで、本来は元と言う通貨は強いものだという事になっていました。「元が安いので中国の輸出が急伸している、元高に是正せよ」という論理が大勢でした。しかし、莫大な紙幣の発行によって、実は通貨としての元は安いのではないのだろうか、という理論です。以前から少数説でした。実際に大幅な元安になると中国への外国からの投資は莫大な評価損が出ることでしょうか。今では「元安」が多数説になりました。経済も弱くなり通貨も弱くなるということでしょう。

 

・あるインターネット情報によると「その時は３５～４０兆元（５６０～６４０兆円）とも噂されている想像を絶する超巨大バブルの崩壊が始まる時となり、世界経済崩壊の引き金を引く時となりそうである。国家予算も国内総生産（ＧＤＰ）も我が国とさして変わらない中国で、５００兆円を超す不動産投資の破綻によって生じる不良債権額を考えると、空恐ろしくなってくる」とのこと。眉唾物かもしれませんが、私たち一般人は、経済学者でもエコノミストでもないので正確な数字は分かりません。中国については統計数字の問題から私たち一般人には、訳が分からないことが多いそうです。が、日本のバブル経済の崩壊、米国のリーマンショックの崩壊のようなものがゆっくりと中国を覆うといわれます。

 

・神々の憑依により予言の超能力や驚異の透視能力を発揮する新興宗教の教祖は、古今東西多いようです。夢見の預言者ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースはいまだ新興宗教の教祖様にはなっていないようです。アカシック・レコードでも見ることができれば、正確なこともわかるでしょうに。ジュセリーノの「2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される」という予言も私たち一般人には理解不能の話でした。どのような背景、解釈があるのでしょうか。異次元のパラレル・ユニバース（並行宇宙）の話でしょうか。荒唐無稽な話が一つでもあるとにわかに全体が信じられなくなるようです。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。一つでも予言が当たらなくなるとメディアでは「過去の人」になるようです。

 

・現代では、米国において、遠隔透視能力“千里眼”をもつ超能力者を諜報機関や犯罪捜査機関が採用し、困難な事件を解決しているようです。遠隔透視能力“千里眼”は、神々の領域の能力としか思えないといわれます。日本のような敗戦国は本格的な情報部を持てないそうですが、この点も私たち一般人には理解不能のようです。「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」ともいわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうなのに日本には諜報機関はありません。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ともいわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。

 

・また、日本国情報部はエスパー（超能力者）によって率いられる必要があるそうです。一説では敗戦後、日本の神さまがロシアに引っ張られたとか、敗戦後アメリカの神さまが日本の神界のトップになったとかの色々な与太話があるといわれます。よくいわれるように「属国」になったともいわれます。

 

・米国のCIA（中央情報部）のような能力のある日本国情報部を持つべきだという議論は保守党の政治家からもあまり出てないようです。戦争中の軍部の悪いイメージが原因の一つのようです。その点、外国の諜報機関は、ますます強力になっているそうです。現実に米国の諜報機関や他の国の諜報機関が異星人情報を「アバブ・トップシークレット」として独占しているといわれます。米国のような先進国では諜報機関が、実質的に政治を引っ張っているといわれます。

 

・日本でも神々に通じているチャネラー（霊的交流者）を全国から見つけ出し、社会的に有効に活用する組織や制度を作らないと、この方面でも米国に遅れていることになるでしょう。米国はエイリアンの超テクノロジーを入手しようとしてエリア５１などで国家資金と科学者の総力をあげて研究しているといわれます。日本も空飛ぶ円盤や異星人とのコンタクトに諜報機関が務めるべきでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は米国の一人勝ちでしょうか。諜報機関とフリーメイソン組織は関係があるともいわれます。

 

・中国の経済状態の減速の変調は、一般紙の新聞でも報道するようになったようです。中国経済の変調は世界的な経済の変動要因になるようです。バラ色の未来のはずだった中国経済がバブル崩壊で大変なことになるということ、ネガティブな見解を唱える人々が急増しています。特に失業者が増えてきているので大きな問題になっているようです。数億人の社会保障のセーフティーネットがないともいわれます。中国国内の暴動が激増しているそうで、「中国国内の内乱に巻き込まれるな」と言う専門家が多いようです。

 

・原発の事故は日本国内ばかりでなく、近隣諸国の場合も考えておかないと、放射能の飛散などの問題がでてくることでしょう。原発の事故で、全部の原発を廃炉にせよ、と叫んでいる政党もあります。が、化石燃料の寿命があと200年しかない現実を考慮すると、フランス型の原発を中心におくエネルギー計画が実用的、実際的でしょうか。

 

・アメリカのマクモニーグルが語るリモート・ヴューイングの世界では、人類の未来は悲観的なことばかりではないそうです。しかしマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。このような未来世界の遠隔透視はまともな学者が扱わない世界だそうです。宇宙人はタイム・トラベラーが一般的で、時空を超えているので、地球人に未来をビジョンで見せたという話も多いようです。

 

・「2012年もリモート・ヴューイングで見ても、地球の壊滅とか、人類の滅亡などは見えない」そうですので、心配無用だったようです。21世紀前では、「核戦争による人類の滅亡」の予言がマスコミをにぎわしたものです。「2012年、伝説の神、アヌンナキが戻ってくる」といわれました。が、爬虫類人（レプティリアン）も人間タイプは非常に知性的な顔をしているそうです。しかし、「20世紀の核戦争の予言」については、すべてが誤りの予言の結果となったためにマスコミは沈黙したままです。2012年のアセンションの話も騒ぎ立てることもない話でした。すべてスピリチュアルな過去の話となりました。しかし、2015年からはイスラム国の戦闘もあり「第3次世界大戦」の単語もメディアに載るようになりました。

 

・リモート・ヴューイング（遠隔透視）のメカニズムも私たち一般人には理解不能のようです。高次元の神さまにでもビジョンを見せてもらうのでしょうか。リモート・ヴューイングも昔からある超能力の一つのようです。「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だ」そうですが、UFOはフリーメーソンの創作だという見解もあるようです。しかし、「日本はUFO後進国だ」そうですので、政府が本格的に乗り出したという話は聞いておりませんが密かな動きがどこかであるのかもしれません。日本でもプレアデス星人とのコンタクト話も書籍に載ることもあるようですが、私自身は実際に詳しくは調べていません。

 

・＜●●インターネット情報から●●＞

「ウォーレン・バフェット指標」

 

「世界で最も裕福な投資家の1人といわれるウォーレン・バフェット氏が愛用しているとされるGDPに対する株式時価総額の比率を指数化のことで、株式時価総額増加率と名目GDP成長率は長期的には収斂するとの主張に基づき、その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比較し、株式時価総額がGDPを上回ると株価水準は割高とされる。

 

一般的には、株式の買いのエントリーは時価総額がGDP比50％、また同比率が100％を超えれば売るというタイミングを計る際に使われる」とのこと。

 

・「一方、アルゼンチン並みの「バフェット指標」（7％程度）にまで低下するとすれば、経済状況もかなりひどい状況になっているだろう」とのことですが、数年前には考えられない事態です。官庁エコノミストや民間エコノミストは、「中国経済の減速」という言葉を使うといわれます。「崩壊」と言う言葉は、当然ながら、使用しません。中国政府の発表する数字から、経済動向を評論しますので、刺激的な表現は出て来ないようです。中国の統計数字は、以前からあまり確度が高くないという話も多く、マイナス成長も一部からは指摘されているようです。

 

・毛沢東時代の政策の失敗も、中国国内ではタブーのようです。数千万人が餓死したことは中国人にとっては非常識といわれます。いつの時代でも大衆がひどい目にあっていると語られています。

 

・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によると「大躍進政策」

 

大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字：大躍進、簡体字：大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業・工業の大増産政策である。毛沢東は数年間で経済的にアメリカ合衆国・イギリスを追い越すことを夢見て実施した。しかし結果は、過大なノルマによる中国経済の大混乱と、推計3,000万人から5,000万人の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は生涯でただ一度の自己批判を行って、国家主席を辞任した。その後は中国共産党中央委員会主席毛沢東に代わって劉少奇・鄧小平などが修正主義的路線による経済再建を目指すが、権力奪還を企図する毛沢東の動きがこの後の文化大革命を引き起こすことになる。

 

・日本人は「水と安全はタダだと思っている」とよく言われますが、世界的な政治権力の争い、恐ろしいスパイ戦、マスコミ統制などには、私たち一般人は馴染みがないようです。「誰よりも中国を知る男」石平氏の書籍の中には、近現代の中国の残酷史が語られているといわれます。

 

・日本にＣＩＡ（米中央情報局）のような情報機関がないのは、国家機関の重要な欠如だそうですが、それを騒ぐ人はごく少数派のようです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」とも述べられています。

 

・「世の中はプロの情報で動いている」そうですが、現代においてはプロの情報とアマの情報では大きな格差がある様な時代なのかもしれません。中東やアフガニスタンでは凄まじいスパイ戦が繰り広げられており、「スパイに間違えられて殺される」という事件も多いといわれます。

 

・中国経済の成長率は、数字が不確かだといわれます。マクロの数字もミクロの数字も不安定だそうです。21世紀は輝かしい中国の世紀になるというエコノミストはさすがにいなくなりました。欧米のエコノミストは、中国に関する認識があまり高くないと言われていましたがネガティブな見解がほとんどになりました。ヨーロッパから見ると、中国は遠い大国だったようです。大卒者や労働者の失業や、シャドーバンキングの問題も、実体が正確に伝わっていないといわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。チャイナ・ウオッチャーも目が離せない状況のようです。「賄賂」についても、社会の慣習のようになっており、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・中国経済の本を見ると、『余命半年の中国経済これから中国はどうなるのか』、『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』、『中国発　世界連鎖不況―失速のリスクシナリオ』、『最後は孤立して自壊する中国　2017年』、『戦争へ突入する世界　大激変する日本経済』、『チャイナギャップを見極めろ』、『未来からの警告！2017年　超恐慌時代の幕が開く』、『中国ＧＤＰの大嘘』、『中国経済はどこまで死んだか　中国バブル崩壊後の真実』、『中国黙示録　未来のない国の憐れな終わり方』、『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』、『「中国大恐慌」以後の世界と日本』、『恐慌はすでに始まっている！世界経済終わりの始まり』、『中国大停滞』等です。相変わらず、ネガティブな凄まじい題名と内容のようです。

 

・中国の事情は「群盲象を評す」の感があり、日本のメディアも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の格差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識していた共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。

 

・米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、ＣＩＡの情報などから正確に事態をつかんでいるといわれます。

 

・外国社会は「異質なもの」ということが、日本では無意識のうちに忘れられている時代です。日本でも北海道と沖縄では、違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるようです。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じに見えますが、大きく異なるようです。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なのもの」かもしれません。

 

・それぞれの国と人びとにとって当然なことが、日本人にはよく理解できません。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いそうです。外国の事を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代ですので、外国人観光客を迎えてトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。

 

・私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。さまざまな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。海外への投資も当然ながら、難しいといわれます。

 

・テレビ番組については日本では“お笑い番組”が多すぎるという評価です。が、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありませんが、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビよりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように事態は推移しているそうです。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りになった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。

 

・広島型の1000倍の破壊力の原爆とか、広島型の6000倍の100メガトンの水爆の破壊力については、私たち一般人は、詳しくは知りません。が、核シェルターが欧米諸国に比較して極めて少ないのは知っています。「核兵器を持て」という議論の裏には核シェルターも当然、整備すべきだということになります。この方面には脳天気（ノー天気）の人が多いともいわれております。核兵器というと、広島や長崎の破壊された都市の写真を思い浮かべるのは時代遅れといえましょうか。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。歴史を見れば消えていった国は多いといわれます。

 

・日本の防衛政策がおかしいと感じるのは、有識者以外に外国人に多いといわれます。「外国の常識が日本の非常識」になっていました。たとえば、1974年から1981年にかけて、ライセンス生産された航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機の話があります。当時は、「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を爆撃してはいけない」という国会議論で、国産のファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置をはずして飛ばしていた時代がありました。すべては国会の良識がそうさせたのでした。しかし、その時期と言えば、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の拉致事件が国内で頻発していた時期でした。もちろん、その当時は誰も拉致事件に気付きませんでしたが。ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外していなければ、北朝鮮の拉致事件は起きてはいなかったのかもしれません。政治の脳天気を見透かされて北朝鮮が仕掛けた拉致事件。敵への脅威の認識が政治家も誰もが甘かったといわれます。「日本の常識が世界の非常識」になった例でしょう。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。

 

・すぐには核兵器は、作れませんが、米軍からの核兵器のリースは可能でしょう。現在、アメリカがＮＡＴＯの枠組みにおいて、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダなどに行っている核兵器のリース・シェアリングがあります。リースの対象となる核兵器は戦術級のものです。

 

・このような状況ですから、海上自衛隊も巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を輸入するか国産するかする必要があるといわれます。原潜は予算面やコスト面から反対する人も多いといわれます。通常型の潜水艦ですと1隻、600億円ですので、その数倍になるのでしょうか。また実際に建造を決めても就役に数年かかりますし、ある程度の数を揃えるとなると予算も増えますが、将来は当然のコストとみなされるでしょう。トランプ氏も日本や韓国の核装備に触れたといわれます。米軍基地の駐留費用の問題から、「駐留なき安全保障条約」に移行して、核兵器のリースや自衛隊の核装備も論議されていくのでしょうか。トランプ氏の勝利で、米国の対日政策が大きく変わっていくのかもしれません。本国への撤退によって米軍基地も減っていくでしょう。

 

・戦後の絶対平和主義の世相も変わり、国民の多数が右傾化して、憲法改正も容易になるものと思われます。日米同盟にふさわしい兵器の装備が必要です。核兵器の周りの兵器として、核シェルター、巡航ミサイル、バージニア攻撃型原子力潜水艦など・・・・、軍事専門家のシナリオは続くそうです。政治スケジュールにのせる時代が来たようです。核兵器を国産できるのは、数十年先の話でしょうか。

 

・「唯一の核被爆国だから核兵器を持たない」から「唯一の核被爆国だから核兵器を持つ」へ一般の人々の意識、行動が変わってくるようです。「一発で日本は終わりになるので核兵器を持つ」「米軍基地に一発落とされると終わりになるので長期に核シェルターを整備する」。そうでなければ、「東京を火の海にするぞ」という理不尽な核の恫喝に遭遇するでしょう。核の拡散は、近未来の世界の現実ですので、今から準備しておけば「備えあれば憂いなし」でしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているといわれます。

 

・後進国に核兵器が拡散すると「使える兵器」として必ず、国際紛争に使用するでしょう。「世界の常識が日本の非常識」だからです。この点についても脳天気（ノー天気）な人が多いそうです。コスト的にも核兵器を選択する国が増える核兵器拡散の時代は、近未来のそこまで来ているようです。

 

・また米国の議会においても「中国を敵」として認識し、行動する議員が増えてくるものといわれます。トランプ氏の勝利で、日米の安全保障は大きく変化していくのかもしれません。

 

・「誰よりも中国を知る男」といわれる石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうです。が、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているそうです。『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。

 

・拙速に事を運んでもいけませんが、さまざまな党や人たちから「改革案」がだされています。現在の経済情勢を勘案して、国家経営の実務という観点から、種々の改革は急ぐ必要があるようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の見解は、「外から日本を見る目」「日本国籍を取得した外国人の見聞」として、参考になると述べられています。

 

・日本人の中国旅行記を読むとよくでてくるのが「とにかく人が多い」ということだそうです。この「人が多い」「人が湧いてでてくる」という印象・感覚は、島国の日本人には理解できない現象のようです。日本も人口が少ないとはいえませんが。「とにかく人が多いのでやりきれないことが非常に多い」ともいわれます。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。そこから中国人特有の「ものの考え方」がでてくるそうです。日本とは水と油で、「人間皆同じ」という国際感覚ではとうてい対応ができないと語られています。様々な書籍やメディアの影響で、誰にでも中国のマイナス面がわかるようになりました。平和主義者が、「非武装中立」と唱えていた時代もありましたが、当然ながら、平和を唱えていても、安全は保たれず武力を自ら持たなければ、イスラム国やテロのような被害をうけましょう。現代こそ「自らの国は自らの手で守る」という国防意識が求められています。「平和主義者が平和を数十年唱えていても拉致事件ですら解決しなかった」といわれます。

 

・甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。「13億人の人々を食わすことは容易ではない」というか、「誰も13億人を食わせられない」ともいわれます。それが中国共産党が対外戦争に打ってでた原因であるともいわれます。日中間の問題や世界と中国の関係も「13億人という膨大な人口」の宿命の本質を見ていかなければならないそうです。過去に膨大な餓死者をだしている国に対して、友好至上主義では、足元を見られましょうか。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるといわれます。

 

・子供の誘拐が社会問題となっており、行方不明児童が毎年20万人以上という犯罪です。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。女性の目からは魅力的な国には見えないことでしょうか。学校に行けない子供も増えているといわれます。大気汚染も深刻で中国にぜひ住みたいという人はいないといわれます。

 

・「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法」をいまも真剣に採用している遅れた国だそうです。「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」ともいわれます。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法も「みっともないこと」が多発すれば、容易に採用すると言うのが中国共産党の古典的な手法だと語られています。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も現実味を帯びてきました。隣国の国内のトラブルに巻き込まれないために「距離を置け」とよくいわれます。右肩上がりの13億人のマーケットもとうとう回らなくなったようです。

「3年以内に人民元は60％下がる」(7)

 

 

『日本人から奪われた国を愛する心』

黄文雄　　　徳間書店　　　2005/2/28

 

 

 

＜日本の核兵器選択が迫られる理由＞　

・日本が核を保有すべき理由と背景は、主に以下のようなものである。かって日本国憲法で謳われている「平和愛好」の近隣諸国は、ロシア、中国、北朝鮮ではすでに核を保有するだけでなく、大量破壊兵器の開発に余念がない。核を持つ近隣諸国は日本にとって脅威となり、日本の国家安全の危険度が増大している。

 

・そのうえ、対米追随よりも日本独自の防衛体制の声が台頭、独自の核抑止力の必要性が迫られている。アメリカ政府と世論にも、日本の核保有の黙認、容認の意見がみられるようになっている。少なくとも戦後60年にわたる日米の同盟関係から、日本の核選択がアメリカにとって大きな脅威というよりもアメリカの世界戦略からすれば、仏独以上に頼もしい盟友の出現となる。

 

・日本は北朝鮮の核脅威に神経を尖らしているが、現実的な脅威である中国を忘れることが多い。中国は日本から巨額の経済援助を受けながら、日本をターゲットに核ミサイルを年々増産している。しかも恫喝には余念がない。例えば、台湾に対しては「核先制不使用の原則から除外」とし、アメリカに対しては「7回アメリカを消滅することができるだけの核を持つ。1回でも核行使すれば、アメリカ人の頭も冷静になる」、また日本に対しては「20発で日本列島は地球上から消えていく」などだ。

 

＜しかも、ＢＣ兵器、大量破壊兵器の開発にも余念がない＞

・このように隣国が核を日本に向けている以上、日本の核保有も正当化される。核を保有しても、東アジアの地域的平和と安全に貢献することは、少なくとも日本の政治体制、経済システムからみて、反日国家を除く多くの国から信頼されると確信する。

 

・日本国憲法には日本の核武装についての制約はない。日本の核保有は政治的にも軍事的にも得られるものがないという指摘もあるが、それは核の抑止力に対する否定であろう。

 

・日本が核保有でもしたら、中国が有史以来絶対に放棄してこなかった地域覇権や世界覇権の道が閉ざされるだけでなく、従来の恫喝戦略も利かなくなる。中国にとって天敵となりうる勢力の台頭は絶対に許すことのできないことなのである。それが中華思想の本質である。

 

 

 

『反デフレ不況論』　　それでも日本企業が勝つ理由

日下公人、長谷川慶太郎　　　　ＰＨＰ　2010/7/2

 

 

 

＜百年デフレは日本の時代＞（長谷川慶太郎）

＜インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物＞

・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

 

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

 

＜百年デフレの時代＞

・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第２次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

 

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第２次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京（京＝1兆円の1万倍）分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

 

・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第２次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

 

・逆に人類がデフレを経験したのは今回が２度目である。

 

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

 

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

 

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

 

・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

 

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

 

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。

 

 

 

『2010　長谷川慶太郎の大局を読む』

　民主不況、米国製造業消滅、北朝鮮崩壊

長谷川慶太郎　　李白社　　　2009/10/16

 

 

 

＜「世界の工場から市場」へと転換した中国経済＞

＜「家電下郷」という政策に転換した中国＞

・中国政府は、今回の世界的な不況で思い切った決断を下した。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換である。

 

・そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷（家電を農村に）」政策で、これは、農村部の消費者が家電製品を購入するときに、政府が販売価格の13％の補助金を出すというものだ。

 

・いずれにしても国営銀行が補助金用のお札をどんどん刷っているわけで、中国政府は今後それによって物価が上がろうと、不動産バブルが発生しようとまったく意に介していない。

 

・そこにお札を刷ってジャブジャブと流し込めば、流し込むほど、マーケットが広がっていくのである。

 

・中国が商品を供給する工場ではなく消費する市場へと転換するためで、必要な資金は文字通り無制限の融資によってつくっていくということなのだ。

 

＜中国がウイグルを武力鎮圧しなければならなくなった理由＞

・新疆ウイグル自治区は、中国にとって天然ガス生産で80％、原油生産で60％を占めるエネルギーの供給源になっている。

 

・新疆ウイグル自治区の住民約2000万人のうち約半分はウイグル族。

 

・中国の統制下に置くためにウイグル族の反乱は断固として鎮圧する方針だ。

 

＜市場化を突き進むしかない中国共産党＞

・新疆ウイグル自治区で大暴動が起こったのも失業者が増えたことが原因だった。

 

・中国政府が地方経済を改善する努力を行わないと、彼らの不満は溜まり続けていずれ爆発してしまうだろう。

 

・中国政府にとって、一番大事なことは共産党に対する大規模な反乱を防ぐという事だ。どんなにお金がかかっても反乱を全力で阻止する、そんな決意が「家電下郷」には込められているとも言える。

 

・同じ意味合いから、中国政府は今、海外から大量の穀物を輸入している。河南省、河北省、山西省が今年1月から大干ばつに見舞われて、小麦が大減産になったため、半年分の食糧が確保できなくなっているからだ。この3省には中国の全人口のほぼ3分の1に当たる約4億人が住んでいるので、そんな大人口が飢えて騒ぎ出したら、とても中国政府の手に負えなくなる。

 

・中国政府は、国内で人民元をどんどん刷って、海外から大量に穀物をドルで買い付けるという、外部から見れば危うい経済運営を行っている。中国政府もそんなことは百も承知だが、これからも少なくとも「家電下郷」は続けざるを得ないのである。

 

 

 

 

『李登輝より日本へ贈る言葉』

李登輝　　　　ウェッジ　　　2014/6/12

 

 

 

＜中国人には「現世」と「私」しかない＞

・役人は国民や人民のことなど眼中にない。ひたすら私腹を肥やし、家族のために蓄財する。この中国人の価値観が、現代も変わらぬ共産党幹部の汚職の問題につながっているのです。中国人に他者の権利や人権を理解させるにはまだまだ時間がかかる。「百年河清を俟つ」という古諺があるように、当分は無理でしょう。

 

＜Ｇゼロの世界＞

・こうした国際秩序の多様化は、アメリカの代わりにグローバルなリーダーシップを引き受ける能力と経済力を持つ国、もしくは組織がなくなったということです。グローバルなリーダーの不在、つまり国際秩序が崩壊したとも言えるでしょう。それぞれの国内事情を抱え、利害を異にする20もの国が集まってあれこれ議論したところで、統一した方向性

など見出すべくもありません。アメリカの政治学者イアン・ブレマーは、それを「Ｇゼロ」の世界と呼んでいます。

 

・しかし、2010年9月に、当時の首相だった温家宝が、「中国はいまも社会主義の初期段階にあり、発展途上国であることは変わりない」と国連総会で演説したように、中国にその気はありません。中国の指導者たちは、そのような重い役割を引き受ける態勢ができていないし、当分、そうはならないだろうと言っている。

 

・「だからこそ、Ｇゼロの世界において中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長し続けることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党幹部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りをする自分たちの能力が、確実とはほど遠いものであることを承知している」

 

・ブレマーによれば、中国はいまだ「自分たちは貧しい」と言い、世界のリーダーとしての責任を果たすことを忌避している。IMFやWTOをつくったのは西欧ではないか、というのが中国の言い分です。しかし一方で、中国にはそれらに代わる新たな体制を創りだす能力がない。そこで周辺国への内政や領土への干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのです。

 

・いかにＧＤＰがアメリカに次ぐといっても、中国の人口は13憶を越えますから、一人当たりのＧＤＰは6千ドルにすぎず、イラクより少ない。日本の8分の1にしかなりません。中国は内需の拡大をめざしていますが、貧富の差が極端で、消費は低迷したままです。総人口の0.1パーセントにすぎない富裕層が個人資産の41パーセントを独占し、中産階級も約2千5百万人、2パーセントでしかありません。これでは国内需要は伸びない。

 

・貧富の差が激しく、不動産バブルも崩壊寸前です。賄賂で稼いだ資産を外国に移していた役人も中国から逃げ出しています。激しい反日デモや、信じられないほどの環境汚染のせいで、外国資本も撤退を始めました。中国には、とてもよそに目を向けている余裕はありません。国際秩序どころか、国内秩序が揺らぎ始めている。

 

　そもそも社会主義という政治システムや、中華思想的なやり方で世界をリードしていくのは不可能です。国際社会における利害、安全保障についての考え方がまったく違う。

 

・中国の本音は、新しい　世界秩序をつくることにはない。中国人の考えにあるのは、太平洋の半分はわれわれが握る、尖閣諸島や台湾まで自分たちのものだということです。

 

＜平成維新のための「船中八策」＞

・こうしたＧゼロ後の時代に日本はどういう方向をめざすべきでしょうか。まず言えるのは、アメリカとの関係がますます重要になってくるということです。

 

（第一議　天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事）

 

・これは主権の所在を正さなければならないということを示しています。

　戦後の日本は自由主義国家として新たなスタートを切りました。しかし、その足跡を見る限り、政治家と官僚と一部の業界団体が癒着する既得権政治が横行し、真の意味で国民主義が確立しているとは言えないように思います。

 

・官僚主導の政治を許している原因は、総理大臣のリーダーシップの弱さにあるような気がします。日本の総理大臣は、アメリカ合衆国の大統領や台湾の総統のように、国民の直接投票によって選ばれていません。総理大臣の政策実行力が弱いのは、国民の直接的な支持を得ていないことによるのではないでしょうか。

 

（第二議　上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公表に決すべき事）

 

・龍馬は立法府について述べていますが、これは広い意味では「国のかたち」を論じたものと解釈できます。この点について、最大の問題と思われるのは、都道府県行政が、法的にも制度的にも、霞ヶ関官僚体制、言い換えれば、中央集権体制から脱皮し、「新しい国のかたち」を創り上げる必要があるでしょう。

 

（第三議　有材の公卿・諸侯及び天下の人材を顧問に備え、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事）

 

・資源を持たない日本にとって、最も重要なのが人材であることは言うまでもありません。国家の未来を担う人材をどう育成していくかを、いま一度真剣に考えるべきでしょう。　

 

・第一次安倍政権時代に教育基本法の改正がなされました。私はこれに大賛成でした。今はさらに日本の伝統文化を受け継ぐ方向に教育を改正していくことが求められます。日本人の精神と美意識は世界に誇るべきものです。

 

（第四議　外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事）

 

・現在の日本の外交は、敗戦のショックとＧＨＱによる徹底したプロパガンダ、そして日教組の教育による自虐的、かつ自己否定的な歴史観から抜け出せていないように思われます。反省は大事なことです。しかし、反省が過ぎて自虐的、卑屈になるのは愚かしいことと言わざるを得ません。自虐や卑屈の精神では、健全な外交はできない。世界中から嘲笑されるだけです。中国や韓国はそこにつけ込んで日本を貶めています。

 

（第五議　古来の律令を折衷し、新たに無窮の大典を選定すべき事）

 

・国家の基本たる憲法をどうするかは、今日の日本にとって大きな課題です。周知のように、現在の日本国憲法は英語で書かれ、日本語に翻訳させられたものです。つまり、戦勝国アメリカが日本を二度と軍事大国にさせないため、再びアメリカに刃向わないようにと押しつけたものが、現在の日本国憲法です。

 

・安倍総理は憲法改正を最終目標にしているはずですが、これについてはぜひ時間をかけて国民に説明し、タブーと批判を乗り越えて実現していただきたいものです。

 

（第六議　海軍宜しく拡張すべき事）

 

・日米関係の重要さを前提としつつ、日米同盟のあり方をいまこそ根本的に考え直す必要があります。

 

（第七議　御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事）

 

・これは防衛の重要性を述べたものです。ここでは日本の防衛問題にも深いかかわりを持つ台湾の動向について述べることにしましょう。台湾の変化を見逃すと、日本にとっての思わぬ危険が生じるからです。

 

・日本が台湾を軽視するようなことになれば、それはたちまち、日本という国家を危うくするでしょう。このことを常に認識しておく必要があります。地政学的にも台湾は日本の命運を握っていると言っても過言ではない。これについても、日本の指導者はより真剣に考える必要があります。「木を見て森を見ない」外交政策は、日本に重大な問題をもたらすことになるでしょう。

 

（第八議　金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事）

 

・いま、安倍総理は大胆な経済政策、「アベノミクス」を進めています。私はこれに大きな期待を寄せています。デフレから脱却し、「失われた20年」を取り戻すことによって、日本は大きく生まれ変わるはずです。

 

＜若者に自信と誇りを＞

・私は日本人に向けての講演で、坂本龍馬をしばしば取り上げます。それは日本の歴史と文化を誇りに思い、平成維新に立ち上がってもらいたいという願いを込めてのことです。いまこそ日本人は自信と誇りを取り戻さなくてはいけません。

 

・2013年秋でちょうど20回を数えた日本李登輝学校の卒業生も述べ800人近くとなりましたが、若者の参加も目立ちます。

 

 

 

『日本の「心と心の絆」』

素晴らしき日本人へ

元台湾総統　李登輝　　　宝島社　2012/6/11

 

 

 

＜尖閣諸島をめぐる問題について＞

＜尖閣諸島は日本の領土であることを、ここではっきりさせよう＞

・中国という訳の分からない野心国、そして、台湾内部においても人民を欺こうとする政府要人が問題の中心にいると思います。

 

・私は、これまで数回にわたり、日本の方々や沖縄の要人、そして、台湾内部に向け、「尖閣列島は日本の領土であり、過去も現在も同じだ」と断言してきました。

 

・結論から言えば、アメリカ国務省も「尖閣列島は、日本に帰属する」と宣言したため、今後、この問題は、国際的に騒いでも、すぐさま信じられることではありません。

 

・尖閣列島の帰属問題で最初に騒ぎ出したのは今の台湾の総統である馬英九で、1972（昭和47）年ボストンで「尖閣列島は我々が領有権を持つ」と言い出したのが、始まりでした。

 

・次に尖閣列島はかって台湾が日本の統治下にあった頃、台湾と深い関係があった事実も知る必要があると思います。

 

・現在、日本政府はかって台湾は日本領であり、沖縄と一様に国内問題として扱ってきたことを理解しておりません。そのため、台湾漁民が習慣的に尖閣列島の魚を獲ることは、国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁船を駆逐することにしました。

 

・中国はこの状態を見て、台湾は中国の一部であると宣言し、尖閣列島も自国の領土であると唱え始めました。北京に「釣魚島別館」という招待所を造って、台湾の賓客を招待したりしています。

 

・この間における日本政府外務省のとってきた態度、そして、台湾漁民への漁場解放の遅れも重要な絡みを持っています。アメリカ国務省の宣言によって将来の尖閣列島事件の成り行きは新しい方向に動いていくと思われます。

　（　2010（平成22）年10月25日　）

 

 

 

＜―　台湾企業の中国への過度の進出はどうお考えですか＞

・李登輝；今、中国に進出している台湾企業、台湾ではこれを「台商」と言いますが、実際はもう帰りたいと思っている企業が少なくないという現実があります。不安定な中国において経済活動していくのは容易ではなく、難しい問題が山積みです。

 

・しかし、台湾の現政権は中国における諸問題をよくつかんでいない。どのような困難に台湾企業が直面しているのかを理解していない。私もできるだけ情報を集め、現在の状況がいかなるものか、つかまなければならないと思っています。こういった状態が長く続くと危険です。

 

＜日本精神＞

・日本には、李登輝を育んだ日本精神が息づいている。世界は東日本大震災での日本人の行動に驚嘆した。そして、台湾の人々は多くの支援を日本に送った。しかし、指導者たちのふがいなさに。まだまだ日本は混迷の中にいる。

 

・本書では日本人特有の気質と哲学を「日本精神」という言葉で表現しました。この日本精神は日本人だけでなく、終戦までの半世紀、日本の統治下にあった台湾にも根付いています。

 

・実際、台湾には日本の精神文化が今も生き続けていることを知り、感銘を受けた人々が数多くいます。さまざまな形で行われた復興支援や、2百億円を超えるという巨額な義捐金が話題となりましたが、それは台湾人と日本人が、心の「絆」で結ばれているからであると思います。

 

＜台湾人に生まれた悲哀＞

・私は家内と、司馬先生との話はどんなテーマがいいかと話し合いました。その時、家内は「台湾人に生まれた悲哀にしましょう」と言いました。4百年の歴史を持つ台湾ですが、人々は自分の政府もなければ、自分の国というものも持っていない。そのため、国のために力を尽くすことができない悲哀を持っておりました。

　1923（大正12）年に生まれた私は今年（2007年）で満84歳になります。そして「台湾人に生まれた悲哀」を抱きつつも、外国の人には味わえない別の経験を持っているという自負もあります。それは、生涯の中で多種多様な教育を受けたことです。22歳までに受けたのは徹底した日本の教育、戦後4年間受けた中華民国の大学教育。そして、4年間のアメリカ留学です。

 

 

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■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

・宮崎正弘さんの最近の本は、『世界大地殻変動どうなる日本経済』、『暴走する中国が世界を終わらせる』、『世界大乱で連鎖崩壊する中国』、『日本に外交はなかった』、『中国バブル崩壊の前内幕！』、『トランプ熱狂、アメリカの「反知性主義」』等です。一方、長谷川慶太郎さんの最近の本は『2018年世界はこうなる』、『最強の組織力』、『2017長谷川慶太郎の大局を読む』、『2017年世界の真実』、『「世界大波乱」でも日本の優位は続く』、『最強の日本経済が世界を牽引する』、『世界大激変』、『日＆米堅調EU＆中国消滅：世界はこう動く』、『マイナス金利の標的』等で多作な評論家です。中国の激変でチャイナ・ウオッチャーは大忙しのようです。ロシアも韓国・北朝鮮と日本の近隣諸国は、経済がうまく回っていないようです。ロシアも原油価格低落で破綻も懸念されているといわれます。経済分析では「自動車」が売れているのかどうかがポイントになるといわれます。

 

・中国経済の情報と言えば総じてネガティブなものがほとんどです。今のところ人民元安が中国人の懸念といわれます。数年前までは「人民元高」をエコノミストたちは、口をそろえて唱えていたものでした。ところで、どこまで人民元安が進むのか、世界経済に大きな影響がでてくるようです。

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」という説もあるようです。

 

・「中国には、14年の時点で2億6700万人に上る農民工（田舎から都会に出稼ぎに来た元農民）がいる。この人たちの多くは戸籍も住民票も持っていないので、教育や医療福祉の恩恵にあずかることができず、年金など望むべくもない」とのことだそうです。私たち一般人は、「農民工」についてのことを詳しく知らないようです。日本のメディアでも「豊かな中国人観光客」に焦点をあて、「世界からの観光客」を日本の観光地に呼び込もうということに力点がおかれています。「金持数億人、貧乏人数億人」ということで、「群盲象を評す」といわれます。中国の農民工の子供たちや女性の社会問題も深刻になってきています。有識者が十数年前から懸念していた「中国経済の崩壊」が現実の物語になっています。「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」ともいわれましたが、どうなるのでしょうか。

 

・とにかく『中国は今も昔も「パンツ製造所」』という表題は、刺激的です。インターネット情報によると、中国の輸出品目は、例えば、機械・輸送設備47％、縫製品・ゴム製品・鉱物性生産品16.3％で、輸出相手国は香港17.4％、アメリカ16.7％、日本6.8％となっているようです。私たち一般人には、中国の貿易や経済の実際の詳細は分かりません。日本が敗退した最近のインドネシアへの高速鉄道の輸出のように、先端技術を必要とする国産の工業製品の輸出を目指して努力しているようです。また外資が多くの工場を建てていますので、その統計も混じっているようです。

 

・中国ブランドの自動車や飛行機が、世界で売れるのはいつになるのでしょうか。昔のソ連のように民生品よりも兵器の開発に資金と技術者を集中していたようです。中国も「失われる停滞の20年」に突入していくのでしょうか。

 

・「パンツ製造所」といえば、インターネット情報によると、「1963年（中国の最初の原爆実験を行う前年）、中国スポークスマンは、『たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない』と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、『中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる』と断言した」という話があるようです。常に恫喝外交、瀬戸際政策をとる国のようで、過激で刺激的なメッセージが多かったようです。

 

・「当時、極貧状態にあった中国人は、米ソの覇権主義に対抗して中国の独立を守り、真の発言力を確保するためには、『たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても』、中国は自主的な核抑止力を構築する必要がある、と決意していたのである」ということですから大変です。また中国は、生物化学兵器という「貧者の核兵器」を熱心に開発しているともいわれています。過去の戦争や周辺諸国との紛争に、いまだに非常にこだわって戦争シナリオを作っているともいわれます。

 

・最近では米中間のサイバー戦争が懸念されております。サイバー戦争の状態も私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が具体化してくるのかもしれません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が、以前から繰り返し懸念されてきたそうです。米国の学者も「2016年に中国は昏睡状態に陥る」と予測していたようです。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。チャイナ・ウオッチャーのさまざまな見解が、今、多くの雑誌に頻繁に載っています。

 

・amazonからみてみますと、2016年には『突然死の危機に陥る中国と韓国：悪あがきを繰り返し』、『日本人が知らない中国人の不思議な生活』、『地政学で読む世界覇権2030』、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』、『中国で考えた2050年の日本と中国』、『米中激突で中国は敗退する』等、2015年と変わらずまた一層、中国経済関連の書が増えそうです。2016年も全世界のチャイナ・ウオッチャーの専門家たちには、非常に忙しい年になりました。

 

・2015年における中国崩壊の関連の書は、2015年前半でも『中国バブル崩壊』、『「死に体」中国の宿命』、『中国壊滅』、『上海大恐慌』、『ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本』、『中国経済まっさかさま　中国共産党崩壊間近の予兆』、『ついに中国で始まった大崩壊の真実』、『中国「歴史認識」の正体～繰り返される歴史改ざんの大罪』、『中国大減速の末路』、『日本に惨敗し　ついに終わる中国と韓国』、『こんなに脆い中国共産党』、『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！』等があり、私たち一般人には、とても把握できない量です。

 

「3年以内に人民元は60％下がる」(6)

 

 

『2013年の「中国」を予測する』

中国社会の崩壊が始まった！

　宮崎正弘+石平　　WAC　　　　 2012年9月27日

 

 

 

＜中国ならやりかねない奇妙奇天烈な経済対策＞

＜独裁国家の奥の手は輪転機のフル回転だ＞

 

宮崎；輪転機をどんどん回す。事実、去年の11月から人民元の価値は下がり始めています。それはアメリカがいうように、「人民元は操作されて、人為的に安くされている通貨」で、事実上は人民元はドルに対して安くなっているんですよ。だから、そこのところは世界の投資家たちはみています。通貨供給量と見合っていないということは、はっきりしているんです。

 

石；はたしてこれから、中国政府が不動産バブルを崩壊させないために最後まで造幣局のフル回転を続けるのか、最後まで金融緩和ができるかどうかです。

 

＜潰せない五大銀行とおよそ一万社の開発公社＞

宮崎；いちばんの問題は、この大手銀行を潰せないという基本から政策が出てくる。デベロッパーを救う前に、中国の四大銀行プラス交通銀行を入れて、五大銀行はこれは絶対、潰せません。じゃあ、どうするか。またやるんです。清算事業団を作って不良債権を帳簿から移すんですよ。

 

・どうなるかというと、アメリカのドルのように人民元は暴落するんです。

 

・民営のデベロッパーは自分で被るから、これはコトンと息切れしますよ。だから不良債権は開発公社に溜まっていくわけです。開発公社がいま、中国でおよそ一万社。このうちの99％がすでに赤字経営で、経営が成り立っていないんですね。銀行プラスこの開発公社の問題が出てきているので、二重のショックになるんです。

 

＜徳政令を発令か＞

石；しかしどう考えても、これから不動産価格は下がることはあっても上がることはない。依然として高いローンを払って、そのうえでさらに不動産税を課せられてしまうと、いま中国でいわゆる中産階級と呼ばれる人々はもう全滅するんじゃないですか？

 

宮崎；99％の中産階級が破産すると思いますよ。私は、徳政令をやると思う。つまり不良債権をチャラにするわけです。つまり、今度は新札に切り換えるわけですよ。そういう手がある。いや、それはやりかねないと思いますよ。

 

・デノミの一種。デノミっていうのは通貨の単位変更ですよ。それもいいんですよ。だから、突然、百分の一にする。あるいは十分の一にする。それには、二つの手があって、ひとつは単位の変更、二つ目は新札です。それは90年にソ連が崩壊したときにルーブルを全部チャラにして、新札ルーブルを作ったでしょ。そのやり方と二つの手があると思います。

 

・具体的にいうと、たとえばルーブルがどうやったかというと、新1ルーブルを4百ルーブルと交換したんですよ。だから通貨単位の変更と同じなんです。

 

石；そうしたらある意味では中国は30年の経済成長の成果を、一気に自ら失ってしまうんですか？

 

＜中国全体を引っ張ってきた温州が破産した＞

＜失業率は事実上20％ぐらい、1日に5百件の暴動＞

宮崎；新幹線は、全部儲かっていない。そこが大事なんです。それなのに、これを2倍にするんですよ。1万6千キロまで新幹線を増やそうとしている。そうすると、あといくらいるかというと、およそ8千億元いるんですよね。それを何とかやるぞといっているんです。財政出動しますよといっている。

 

＜中国は20年以内に最貧国に転落する＞

石；じゃ、こういう構造的変化のなかで、失業がまた中国では大きな問題になる。大問題になりますね。

 

宮崎；まさにヒラリー米国務長官が予言したそうですが、「中国は20年以内に最貧国に転落する」と。

 

 

 

『Voice 　February,2016年』

『人民元の国際化が中国を追い詰める　　長谷川慶太郎』

 

 

 

＜汗も涙も流さない共産主義経済に未来はない＞

＜ＥＵのプレッシャーを受けＩＭＦが決断＞

・ＩＭＦは、2016年10月から中国の人民元をＳＤＲ（特別引出権）の構成通貨に採用する、と発表した。

 

・ＥＵが最も困っているのはギリシャ問題だ。2013年にギリシャ危機が本格化して以来、ギリシャ国債の価格が3年間で約10分の1になったため、ギリシャ国債に投資していた銀行はことごとく財務状況が悪化した。

 

・一方、中国政府はイギリスで、中国本土と香港以外で初となる人民元建ての国債発行を計画している。

 

・だが、イギリスの銀行がＢＩＳから不良債権処理をやかましく求められ、新規の貸し出しが難しくなっている。そこで、人民元建て国債を新たな資金調達の手段にしようと目論んでいるのだ。

 

＜旧正月中に一大リストラの可能性＞

・中国の経済危機はいまもなお深刻化の度合いを強めている。近いうちにその影響が、失業という形を取って明確に表れてくるはずだ。

　間もなく中国では李克強首相が主導して、国営企業を含めた過剰生産部門のリストラが始まるが、その筆頭が鉄鋼業だ。

 

・中国は早急に鉄鋼業のリストラに踏み切らざるをえないが、いまリストラを断行すると、鉄鋼業で働く約30万人の従業員の少なくとも3分の1のクビが飛ぶ。このままでいくと、2016年1月から2月中旬にかけて一大リストラが実施される可能性が大きい。

 

・中国では毎年1月下旬から2月中旬に旧正月を迎え、約2億人の出稼ぎ労働者が帰省などのために国内を大移動する。ところが出稼ぎ労働者たちにしてみれば、自分たちが旧正月で移動しているあいだに工場が閉鎖され、職が奪われてはたまらない。彼らが突然の失業を恐れて帰省を控えるようになれば、国内経済が潤うはずの旧正月にお金がほとんど落ちなくなり、国内経済の低迷に拍車をかけることになる。

 

・だが、中国が変動為替相場制に移行すれば、人民元の売り圧力が強まり為替相場が下落する。加えて、現在のような金詰まりの状況で、ドラスティックな金融業界の整理・統合や金融市場の改革、赤字企業の整理・統合を行えば、2016年の旧正月ごろに深刻な資金不足が中国全体で起こることは間違いない。

 

＜窮地に追い込まれたフォルクスワーゲン＞

・先述のとおり、中国の鉄鋼業は本来なすべき生産調整やリストラを怠り、余った鉄鋼や鋼材を世界中でダンピングして売り捌いている。その被害を最も被っているのがＥＵだ。

 

＜2016年も「安倍春闘」に＞

・一方、わが国は0.3％台という10年物の国債利回りが物語るように、世界で最も資金があり余る国になった。10年物の国債利回りはドイツ国債でも0.5％台の後半である。アメリカ国債が2.2％台で、日銀は相場をコントロールしていないから、この指標は純粋に市場の評価によるものだった。

 

・長期のデフレ不況に喘ぎ、経済成長が止まった日本を各国が「ジャパン・ナッシング」などと揶揄していた10年、15年前から状況は完全に逆転し、日本は世界で最もゆとりのある「独り勝ちの国」になったのだ。

　分岐点は3年前の政権交代である。一部には批判もあるが、安倍総理が進めたアベノミクスによる金融緩和の効果はやはり絶大だった。円安と金融緩和ばかりが取りあげられているが、アベノミクスの最も大きい功績は企業の賃上げである。

 

・というのも労働組合は、じつは企業側に賃金引き上げを求めるうえで、“安倍総理さまさま”なのである。安倍総理も労組の動きを見据えながら、企業に賃上げを求め、非正規労働者の最低賃金を1000円に引き上げることをめざす、といった発言をしている。

 

＜米国の利上げで人民元売りが加速する＞

・今後、中国が為替市場を自由化する方向に進んだ場合、マーケットでは人民元売りが強まるだろう。次第に中国経済の体力は奪われていき、勢いを失っていくのは間違いない。

 

・人民元が国際通貨の仲間入りを果たしたところで、中国が経済危機から脱却できるはずがない。結局は金詰まりを解消しなければ、根本的な問題は解決せず、中国経済は追い詰められるばかりなのである。

 

＜「汗」はわかりやすいと思うが、「涙」とは要するに企業の整理・統合である。＞

・米国の利上げの影響を最も受けるのが中国である。人民元が売られ、ドルが買われる動きがさらに加速するのは明白だ。この点からも、人民元の国際化の代償はあまりにも大きいといえる。

 

＜日本が誇る3つの財産を有効活用せよ＞

・こうしたなかで2017年4月に消費税率を10％に引き上げたら、日本経済のデフレはさらに深刻化する。またデフレ下では直接税を中心にすると税収が不足するため、間接税を中心とした税制にシフトすることに一定の合理性があることも肝に銘じておく必要がある。

　しかし、いずれにせよ日本には大きな財産が3つある。第1に世界一の金余り、第2に世界で最も高いレベルの技術力、そして3つ目が優秀な国民性である。これらを有効に活用し、日本経済の将来を切り拓いていくことがアベノミクスには求められているのだ。

 

 

 

『これまでの百年　これからの百年』

いまの日本は勝者か敗者か

長谷川慶太郎　　　ビジネス社　　　2013/7/11

 

 

 

＜21世紀を生きるには＞

＜日本は「アジア離れ」を克服できるか＞

・日本は「アジア離れ」をすることによって、経済的には世界市場を相手に原料の供給基盤、製品の販売市場を求めるという路線を導入することに成功し、これによって日本の経済は大きく成長し、発展を遂げたことは紛れもない事実である。

 

・また日本の国内では、マッカーサーのもたらした制度の改革をつうじ、日本の社会構造をアジア型から欧米の先進国に共通した方向に、思い切って、徹底した「改革」を加えた。これにより日本の国民は、アジアの諸国民と比べてはるかに広範な自由と選択の幅を許容されることになった。

 

・また同時に、アジア諸国は今日でもそうだが、まだまだ経済的に社会的にけっして世界の先頭に立ちうるだけの資格を備えているとはいいがたい。いわゆる「アジア的後進性」というものは、今日も色濃くアジア諸国の社会を支配している。

 

・その他すべての面にわたってアジア諸国は、世界の最先進国の水準から見れば、まだまだ大きく「立ち遅れている存在」である。日本は「アジア離れ」することによって、世界の最先端をいく先進国の領域にみずからを高めることに成功したといっても少しもいいすぎではあるまい。

 

＜日本の先進性＞

・欧米の各国へ行けば、いわゆるサラリーマンといわれる人たちは毎月1日、その月の給料は「前払い」であるのに対し、ワーカーと呼ばれる人たちは毎週金曜日の夕方、前週の金曜日からその週の木曜まで働いた労働時間数×時間給の金額を「後払い」の週休として受け取るというシステムが定着している。日本にはそういうはっきりした「差別」など、おそらくどんな中小企業であっても、どこにも存在しないといってよい。また労働基準法によって、毎月1回、きちんと全員に所定の給料日に、所定の計算方式で算定した給料を支払うことが定められているのである。

 

・ただし、この「個人保証」という制度は、有限責任を原則とする株式会社の経営者に対し、一種の「無限責任」を求めるものであり、もし株式会社が倒産すれば、その経営責任を持つ代表取締役はもちろんのこと、取締役全員が「個人保証」という形で無限責任を負わなければならないのである。

 

・こういうルール、しかも暗黙の「不文律」は、日本の周辺のどの国にも存在しない。

 

＜日本人の課題＞

・「戦争と革命」の連続する時代は終わって、「長期にわたる平和と安定の続く時代」という規定のもとに、21世紀の経済はこれまでの「インフレ基調」から一転して、本格的な「デフレ」の定着をもたらすにちがいない。

 

＜日本人の能力＞

・たとえば、日本人にとって一番重要なことは、みずからの「個性」を徹底して主張するということである。

 

・その方向へ向かって進むために大事なことは、官僚の統制をやめることである。官僚の規制を廃止することである。

 

・日本の官僚は、たしかにこれまで立派な実績をあげてきたことは事実だとしても、その実績が21世紀にわたって、さらに一段と日本の経済成長に役立つという保証などどこにもない。むしろ逆の方向に働く、すなわち、経済成長にブレーキの作用を与えるのに貢献するだけとするならば、日本の官僚組織はあくまでも徹底して「改革」の対象にせざるを得ないことは自明の理といわなければならない。

 

・これからの世界全体の動向は、まず経済成長が可能かどうかをすべての行動、あるいはまた情勢判断の基準に引きあげることである。21世紀は、この意味では政治の時代ではない。まさしく文字どおりの経済の時代、人類のうえにおそらく新しい課題をもたらす。新しい時代であると考えておく必要がある。日本の国民は、こうした状況の変化をどこまで自分のものとして理解できるか、これがおそらく21世紀の日本のありさまを決定する要因として、まもなくわれわれの眼前にその実相を展開していくにちがいない。

 

＜世界の大勢を先取りできるか。無残な衰退の道を歩むか。＞

・それにしても、20世紀の歴史をあらためて振り返って驚くのは、「科学的」な思考方式を誇ったはずの「マルクス主義」が、いかに歴史の解釈で理不尽な結論を一般人に押しつけたかである。たとえば、前世紀の後半、24年間続いた「デフレ」の影響を考慮するに当たって、今日われわれが享受している「社会福祉」の導入という面で、きわめて大きい成果があった結果、人類の平均寿命が大幅に延長した事実をほとんど伝えていない。その背景には、「マルクス主義」の理論家たちにとって、重要なポイントは「革命運動」に寄与するかどうかの一点にすぎず、「デフレ」による物価の下落が賃金の相対的上昇をもたらし、新技術の開発と導入による社会生活全体の近代化が一般民衆にもたらした生活水準の向上、さらに政治的な権利の拡大にともなう自由の拡大と人権尊重の向上の意義を正確に判断しようとすらしなかった結果なのである。

 

・もっとも、20世紀の世界に大きく影響した「共産党の一党独裁体制」は、本質的に「戦争遂行に最適の政治体制」であり、「マルクス主義理論家たち」はこの一党独裁体制に奉仕するのがその役割だったことを思えば、「平和の経済的表現」ともいうべき「デフレ」は絶対に容認できない状況と考えたのも理解できなくはない。

 

・21世紀の世界は、その基調は完全に「平和と安定」となった。現在、世界のどの国でも戦争に国民を駆り立てる政治指導者は存在を許されない。旧共産圏諸国ですら、隣国に「戦争」を仕掛けることは絶対にない。こうした政策を提唱しただけで、かれの政治的生命は消滅する。ただ北朝鮮だけが、その唯一の例外かもしれないが、その背景にあるのは北朝鮮が中国軍、その最強の戦闘力を保有している「瀋陽軍区」が政治、経済、軍事、外交その他すべてにわたって支配しているからなのである。北朝鮮問題は本質において、中国の国内政治なのである。「瀋陽軍区」の幹部は北朝鮮のすべてを支配し、この国の活動を通じて北京の党中央と闘争しているのである。したがって、北朝鮮が国際社会の「常識」を無視した行動を展開しても、それは北京の中央指導部との闘争から生じた現象にすぎない。

 

 

 

『2015年～世界の真実』

これは単なる予測ではない、すでに見えている現実だ！

長谷川慶太郎　　　ＷＡＣ　　　　2014/7/23

 

 

 

＜国際情勢の本質を見誤るな！＞

・いま、進行していることは、東アジアの「冷戦」の終結だ。つまり、中国と北朝鮮の体制の解体・崩壊が着実に進行しているということだ。

 

・具体的にいうなら、この地域で最強の発言力を行使してきた中国が、いよいよ崩壊寸前の危機に直面し、その対策の一環として、ここ60年にわたり事実上の“植民地”としてきた「北朝鮮」を放棄した。

 

・前世紀の終期に欧州正面で発生した「冷戦の終結」も事前に予測できた。著者は、ソ連崩壊の6年半以前の1985年、『情報化社会の本当の読み方』（ＰＨＰ研究所）という単行本で、冷戦の終結とその結果としてのソ連の崩壊を指摘している。この正確な予測については、著者の誇りとするところであるが、その当時に利用した情報分析の手法は、30年後の今日にも有効性を失うことは有り得ない。

 

・「国家総力戦」での敗北は、必然的に開戦当時の政治体制を崩壊させる。逆にいえば、「冷戦発生当時の政治体制」が残っている限り、その地域での「冷戦」は継続しているのである。現在の東アジア情勢を判断するのに、中国共産党の一党独裁体制が存続している限り、東アジアの「冷戦」は継続していると判断すべきなのである。

 

・もはや東アジアでの「冷戦」は確実に終結の方向にある。それは具体的には、中国共産党の一党独裁体制の崩壊、すなわち中華人民共和国の解体、崩壊を意味している。この流れは、行き着く所に到着するまで自動的に進行する。どのような政策の変更、路線の修正を導入しても、この流れの進行を止めることは不可能である。あと残るのは、事態の進行の速度、すなわち、早いか、いくらか遅いかどうかしかない。

 

＜中国の経済危機は世界の経済人の常識＞

・こうしたニュースに接して、「中国は大丈夫だ」と思ってしまう。しかし、その判断は甘い。「チャイナクライシス（中国の危機）」は多方面で進行している。その筆頭に位置するのがシャドーバンキングだ。

 

＜資金繰りの悪化で民間企業が倒産している＞

・中国の国有銀行はほとんど民間企業に融資してこなかった。なぜか。民間企業を信用していないからである。民間企業の経営者は融資を受けたら即座に金を引き出して夜逃げする危険性がある。そこで、経営者が夜逃げしない国有企業を相手にする。このような事情があった。

 

・日本などの計算方式で算定すれば、失業率はおそらく20パーセントから30パーセントの間くらいになるだろう。

 

＜シャドーバンキングの破綻を政府は容認した＞

・こうなると、インフレを懸念しなければならない。中国のインフレ率は2013年がプラス2.74パーセントで、2014年は、プラス3～5パーセントと中国国家発展改革委員会が予測値を出している。その程度で収まればいいが、豚肉などの食料品の価格が高騰する事態になると、暴動を誘発する。政府は民衆の暴動を警戒しているから、インフレを抑える。そのために通貨供給量を無制限に増やせない。したがって、無差別の救済はありえない。

 

・それから、2008年以降、中国は高速鉄道をものすごい勢いでつくり、5年くらいの間に総延長が1万キロを超えた。この高速鉄道が「空気を運ぶ」といわれるほど乗客が少ない。したがって、赤字である。

 

・シャドーバンキングが弱体化しているなか、地方はどうやって資金を調達するのか。たとえ資金を得られたとしても、採算はとれるのか。インフラ投資の拡大が不良債権を増やす結果に終わるのは目に見えている。

 

＜人件費高騰と山猫ストで外資が中国から引き揚げる＞

・中国の第二次産業において深刻な問題は人件費の高騰である。年に20パーセントの賃上げが起こっている。安価な労働力を武器に「世界の工場」となったが、これだけ賃金が上がれば、とてもではないがやっていけない。

　当然ながら、中国に工場を置いた外資系企業が手を引き始めた。そこに輪をかけているのが山猫ストである。共産党がコントロールする正式な労働組合の総工会はストライキを支援しない。

 

・かつて中国政府は8パーセントの経済成長率を掲げた。その理由は8パーセントの経済成長がないと必要な雇用が生まれないということだった。失業者の増加は共産党政権の基盤を揺るがしかねない問題だ。しかし、中国の企業はロボット導入を止めないだろう。止めたら自分が苦しくなるからである。

 

＜富の流出と人民元の下落に歯止めがかからない＞

・中国から出て行くのは企業だけではない。富も逃げ出している。誰よりも早く、中国人の富裕層が資産を海外に持ち出し始めた。不動産にしても、国内ではなく、海外での投資が増えている。

 

・中国が保有するアメリカ国債は2013年末で1兆3200億ドルだった。月に5百億ドルを売っていけば、2年強でゼロになる。為替介入をする実弾がなくなったとき、人民元は紙切れと化す。

 

＜中国で一番深刻なのは環境汚染問題だ＞

・いま、中国はものすごい勢いで公害が深刻化している。

2014年３月、北京はＰＭ2.5を含んだ白い霧で覆われた。北京のアメリカ大使館は独自にＰＭ2.5の濃度を検査し、ウェッブサイトで公開しているが、この日の数値は380マイクログラムだった。250マイクログラムで「重度の危険」である。どれほどひどい状態に陥ったかはいうまでもあるまい。

 

　テレビの映像や写真を見る分には幻想的ともいえる光景だが、そこで暮らさなければならない人は悲惨である。ＰＭ２.5を長期間吸い込むと、肺ガンや喘息を発症する危険性が高まる。北京ではここ10年の間に、肺ガン患者が6割増加したという。

 

＜改革開放路線とは「対立関係」にある人民解放軍＞

・人民解放軍は国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊である。存在意義は共産主義革命で世界を開放することだ。したがって、改革開放以後、社会主義市場経済と称する資本主義路線を進む共産党とは「対立関係」にある。

 

＜中国が解体したあとは、７大軍区に分かれる＞

・原因がシャドーバンキングの破綻にせよ、景気の後退にせよ、企業の倒産は失業者を生む。その数が2億人に達するという予測もある。党幹部の腐敗、環境汚染、あるいは理財商品のデフォルトによる資産の喪失等々、不満が蓄積されているなかで、食うことのできなくなった人間が億単位で存在すれば、当然、社会は不安定化し、暴動の頻発は避けられない。それをどこまで抑え込めるか。ことは経済に止まらず、国家そのものの崩壊に至ると私は見る。すなわち、各地で起こる暴動が内乱へと発展し、人民解放軍が共産党を見限ったとき、中央政府は全土で統治能力を失う。そのあとは7大軍区がそれぞれ独立するだろう。

 

・どこかの大軍区が反乱を起こして北京の中央政府を倒したあとで各大軍区が独立するのか、内乱状態のなかで自然に独立していくのか、その経緯がどういう形になるかはわからない。しかし、すでに述べたように、現在、大軍区は独立国的な性格があるから、中国が解体したあとは、これが一つのまとまりとなるのは自然な流れだ。

 

＜中国の崩壊に着々と備えるアメリカ＞

＜日本の集団的自衛権も中国の崩壊を念頭に置いたもの＞

・つまり、アメリカの対中戦略は「現状維持」である。とにかく中国とは熱い戦争をしない。ことを起こさずにいれば必ずつぶれるという確信がある。

　これは「冷たい戦争」に勝利した経験則である。冷たい戦争で勝敗を分けた最大の要因は自由があるかないかだ。西側には自由があった。東側には自由がない。その結果、技術の研究開発で圧倒的に東側が負けた。自由がなければ技術は遅れる。たとえば、戦車の性能が違う。湾岸戦争でイラク軍の持っていた最新鋭の戦車が多国籍軍の持っていたアメリカ製の戦車に対抗できなかった。これを知ったソ連軍は愕然とした。

戦争をすれば必ず負けることがわかったからだ。この認識が冷たい戦争を終結へと向けさせた。

　したがって、冷たい戦争を熱い戦争に転化しないことが何よりも重要になる。

 

・なお、安倍首相が集団的自衛権の解釈を変更しようとしているが、何を想定しているかといえば、中国の在留邦人救出である。

 

・日本の集団的自衛権も中国の崩壊を念頭に置いたものである。「アメリカも日本も俺たちがつぶれると思っている」とわかっているから、中国は不愉快なのだ。しかし、困ったことに中国がつぶれる方向へ事態は進んでいる。

 

＜2015年、日本の課題＞

＜成長戦略の鍵は、法人減税と経済特区にある＞

＜2018年の実用化を目指すメタンハイドレート＞

・シュールガス革命はアメリカ経済が復活するエンジンとなった。メタンハイドレート革命が実現すれば、アメリカにおけるシュールガス革命と同様、日本経済の成長に大きく寄与することは間違いない。

 

＜経済面より深刻な中国崩壊の問題とは＞

・私は中国の崩壊は必然とみる。では、中国がつぶれると、どんな影響があるか。短期的には、大きなショックに見舞われる。東京証券取引所の株価は暴落し、経済活動のさまざまな面で、混乱、停滞が生じる。

 

・日本からの輸出は約13兆円でＧＤＰに占める割合が2.5パーセント、日本への輸入は約18兆円でＧＤＰに占める割合が3.4パーセントだ。中国貿易の依存度は約6パーセントであり、小さくはないものの、ゼロになっても致命的ではない。

　また、中国への投資はすべて失われる。それは約9兆円に及ぶだろう。これも小さい額ではないが、それで日本の経済がどうなるというわけではない。若干ダメージを被るという程度である。そのために日本経済が崩れるわけがない。

 

・中国が崩壊したときに、日本の取るべき対応は「中国の内戦に関与しない」ことだ。独立した大軍区が代表団を送り込んできて、「わが国に進出してください」「こういう条件で、この資源を差し上げます」と、おいしい話を提示しても、決して耳を貸してはならない。なぜか。1937年から45年までの日中戦争を振り返れば、中国の内戦に巻き込まれることほど愚かな選択はないからである。

　内戦が続いたあと、中国は連邦制にせざるを得ないだろう。そのときがくるまで中国との関わりを絶つ。これは政府も企業も守らなければならない鉄則である。

 

 

 

『日本との戦争は避けられない』

孔健　　　　幻冬舎　　　　2006/1/25

 

 

 

＜なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。＞

・しかし、母国である中国の立場も分かる。これまで見てきたように中国は難問が山積みだ。なによりも13億人の人口を食わせていかなければならない。必死で、経済発展をはかり、国力を増加させなければならない。

 

＜中国人10人のうち、6、7人は戦争に賛成＞

・私は、日本に滞在して20年になる。日本人の「まさか戦争なんて」という平和気分にすっかり慣れきってしまったのだろうか。中国人は「乱世興亡」の5000年の歴史を生きてきたのだ。ほとんど戦争状態のなかで暮らしてきたといってもよい。

 

・50年には朝鮮戦争でアメリカと戦い、59年から62年はインドと国境で戦い、69年にはロシア（旧ソ連）と戦争になり、79年にはベトナムと国境戦争となった。外国との戦争は、ほぼ10年ごとに起こっているのである。

 

・そのほかに内戦もある。66年から76年の文化大革命では「革命派」と「反革命派」の間で、血で血を洗う内戦が10年間も続き、何千万の死傷者が出ている。

 

・ところが中国では、「中日必有一戦」（日本と中国は必ず戦争になる）と考えるほうの人が多数となっているのが現実なのである。

 

・日本では「中国と戦争すべき」と言う人が少数派なのに、中国では「日本との戦争は避けられない」と考える人が多数派なのだ。

 

＜こりない日本には原爆の一つも落してやれ！＞

＜軍事・戦争本が「日本との戦争」を煽る＞

＜「今こそ、日本をたたく絶好の機会」と張り切る中国軍人＞

・中国の軍隊は正式には人民解放軍といわれる。総兵力231万人、予備役50万人の世界有数の巨大軍隊であり、戦闘能力と士気の高いことは折り紙付きである。

 

・「大陸と台湾で衝突が起これば、アメリカと日本が介入してくることに備えなければならない。アメリカは世界最大の軍事国家であり、日本の自衛隊の力もあなどれない。しかし、これはチャンスともいえる。中国は先の抗日戦争で日本に煮え湯を飲まされた。以来60年間、その屈辱をそそぐべく待っていたが機会がなかった。今こそ、日本をたたく絶好の機会だ」－戦争は避けられないということなのか？「そういうことだ。大規模な戦争になるかどうかは分からないが、小さな衝突は避けれない。なぜなら、日本は戦前のファシズムの状態に戻りつつある。小泉自民党が選挙で圧勝し、国会は戦前の大政翼賛会と同じ状況になっている。戦争放棄の条項を持つ平和憲法の改正もありうるだろう」

 

・「我々の現在のスローガンは「攻日防美」だ。まず日本を攻め、アメリカには防備を固めるという戦略だ。台湾も我々に敵対しているが、即、攻撃して上陸ということではない。台湾は民族的同胞なのだから、日本やアメリカとは違う方法を取る。我々には我々のやり方がある。

 

＜「日本が挑発してくるなら、堂々と受けてやろう」＞

＜「勝つために原爆の使用も辞さない」「日中戦争は目前だ」＞

・一番の直接的な問題解決法は、戦争をすることだ。このままだと、日本との戦争は避けられない。

 

＜10年以内に戦争が起き、日本は全滅する＞

＜戦争はすぐそばまで来ている＞

・列強は戦争により、中国の発展を阻止するーこれが歴史の教訓であり、列強諸国とりわけ日本の不変の国策―なのである。国と国との関係は協力関係もありうるが、それは一時的なものである。本質的には、戦争が基本でそのいくつくところは衝突である。そして衝突の究極の形が戦争だ。であるから、両国関係の基本が「平和」というのは間違っている。中国は、地理的にも歴史的にも宿敵関係が基本なのである。

 

＜祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから戦争が始まる＞

・では戦争はどのような形で起こるのか。きっかけは、祖国統一をめぐる大陸と台湾の争いから起こる可能性が高い。そうなれば日本とアメリカは、中国の発展を阻止する絶好の機会ととらえ介入してくる。そうなると日本との戦争に突入する。

 

・核を使えば日本は全滅、アメリカには勝てないまでも、かなりの打撃を与えることができる。台湾問題は10年以内に解決しなければならない。この10年内に、必ず戦争は起こるだろう。

 

・さらに危険なのはこうした考えが多くの軍人に支持され、何千万と言う中国の青年たちが刺激され、反日活動をさらに激化させるということなのである。

 

「3年以内に人民元は60％下がる」(5)

 

 

『自壊する中国　反撃する日本』

日米中激突時代始まる！

石平　古森義久　　　　ビジネス社　　　2014/8/1

 

 

 

＜議会内で機能する「中国に関する議会・政府委員会」＞

・（古森）ただし、オバマ政権の姿勢とは別に、アメリカの立法府である議会にはさまざまな形で中国の言動をウォッチし、勧告をしていく制度的なメカニズムができ上がっている。

　たとえばアメリカ議会では、常に各種の関連委員会によって中国の動きや中国関連問題を検討する公聴会が開かれ、提言がなされている。激しい非難も表明される。なかでも代表的なのは、「中国に関する議会・政府委員会」の存在だ。議会を舞台としながら、行政、立法と二つの府が合同で中国問題を論じる組織である。政府高官とともに、議会側からは議員の他、中国に詳しい専門家たちが参加し、中国社会における人権にかかわる案件をテ―マに、いわば中国の闇の部分、恥部にまで深々と切り込んでいく。

 

・もう一つ、米中の経済関係がアメリカの国家安全保障に与える影響について調査、討論し、議会や政府に対し政策上の勧告をする超党派機関の「米中経済安保調査委員会」という組織がある。この組織もきわめて活発であり、中国の軍拡がアメリカにどんな意味を持つかなどという大きな課題にも積極的に取り組んでいる。

 

＜パンダ・ハガーとドラゴン・スレイヤー＞

・東西冷戦時代には、アメリカの学界でももっとも優秀とされるベスト＆ブライテストの人材は、みなソ連の軍事力の研究に集中していた。そうした優れた人材が、いまでは中国軍事研究にシフトしてきた。中国の軍事動向の把握は、いまのアメリカにとって非常に重要となったのだ。

 

・ところがここ数年、中国の軍拡はどう見ても台湾有事への対応という範囲を超えているという状況となってきた。だから、中国の軍拡をあくまで台湾有事限定と見なす研究者たちの主張は楽観論とされ、その種の人たちは中国に甘すぎるとして「パンダ・ハガー」と呼ばれるようになった。パンダを抱擁する人、という意味だ。

　その逆に中国の軍事脅威を大げさに語る人たちも、もちろん存在する。

「いや、中国は確実にわれわれを攻めてくるぞ。気をつけろ」

こんな中国脅威論を強調する人たちは、パンダ・ハガーとは逆に「ドラゴン・スレイヤー」と、冗談半分に呼ばれるようになった。ドラゴン（龍）を殺す人という意味だ。

　最近のワシントンの中国軍事動向の研究者たちの間では、パンダ・ハガーはもうすっかり後退を強いられ、ドラゴン・スレイヤーが圧倒的な主流となってしまった。

 

＜ＧＤPの35％しかない国内消費＞

（石平）あまりにも一部の人に金が集中すると、その人たちは国内で消費しない。みな欧米や日本で不動産を買う。その代わり、中国の金が海外に行ってしまう。

　一方、大半の国民は中国の国内で消費しようとしても、それほど金がない。それはＧＤＰに対する個人消費を示す「個人消費率」という数字に如実に表れてくる。

　たとえば、日本の個人消費率は毎年GDPの約6割を占めており、最大の需要となっている。日本経済の6割は国民が消費需要として支えており、そういう意味では日本経済は実に健全だ。

　さらに優秀なのはアメリカで実に70％。それでは中国ではどのくらいの個人消費率になるのか。なんと35％しかないのである。

 

＜人民元を刷り続けることができた理由＞

・では、こうした投資資金の出所はどこか。中央政府が人民元をじゃんじゃん刷った。そして、中国が20年間も毎年2桁近い経済成長を続けてこられた最大の要因は、土地ビジネスの成功であった。

 

＜終わりを告げた中国の経済成長戦略モデル＞

・昨年末に中国国内で流通していた人民元は109兆元にも上った。この109兆元がどういうレベルかというと、昨年の中国のGDPが52兆元だから、その二倍強となる。ドルに換算すれば、アメリカ国内で流通しているドル総額の1.5倍になる。

　大幅な過剰流動性になると何が起きるのか。当然、国内では人民元の価値が下落する。逆に言えば、モノの価値が上がる。物価上昇、インフレとなる。その契機となったのがリーマン・ショック直後の政府の経済対策だったということになる。

 

・また、金融引き締めは公共投資も減少させた。これだけの副作用をもたらした挙句、個人消費も冷え込んだままだ。

　おまけにここにきて、中国経済をずっと牽引してきた輸出に急ブレーキがかかった。

 

　2010年までの対外輸出の伸びは毎年25％以上だったが、昨年は7.9％まで落ち込んだ。さらに衝撃が襲う。今年の第1・4半期はついにマイナス6.4％まで落ち込んだのである。

　輸出が完全に止まった。国内投資も止まった。中小企業は壊滅状態。国有企業は国有銀行頼みで、競争力がまったくない。国内の人件費の高騰で、外資企業の中国離れが加速している。中国の経済成長の戦略モデルは完全に終わったのである。

 

＜シャドーバンキングが生まれた背景＞

＜踏み倒されるシャドーバンキング＞

・高金利で借りたお金を返済できなくなるリスクはきわめて高い。返済不能となった中小企業はどうするのか。逃げるのだ。

 

＜すでに始まっている不動産バブル崩壊＞

＜5月連休中の契約件数は昨年比で80％減という現実＞

＜10年間も続く大学生の就職氷河期＞

（石平）不動産バブル崩壊、中産階級全滅、経済成長戦略モデルの終焉というダメージを一度にまとめて背負う運命の中国だが、経済成長を続けているときにもおかしなことが起きていた。

 

　その1つに挙げたいのが、この10年間続いている大学生の就職氷河期である。昨年大学を卒業したのが699万人で、政府が認めただけでも約200万人、約3割が就職できなかった。けれども、自国に有利となる数字は水増しし、不利を招く数字については控えめに発表するのが中国当局の“常”であることから、就職待機組の数字は実際にはもっと多いはずである。

 

・就職にあぶれた元大学生は、中国国内にいったい何千万人いるのだろうか。都会の劣悪な住環境のなかで生活を続ける「蟻族」や「鼠族」に甘んじる大卒失業者たちに不満や鬱憤が留まらぬはずはない。

 

＜2億6000万人に達した国内流動人口＞

（石平）仕事にあぶれているのは大学生だけではない。かつては「盲流」と呼ばれ、農村から都市部に出稼ぎにやってくる「農民工」の流動人口が、凄まじく膨れ上がっているのである。

　農民工の多くは、農村にも生活基盤を持たない20代、30代の人々。実は彼らのマンパワーが、これまで中国の高度成長の原動力となってきた。農民工の大量かつ安い労働力が農村から出たからこそ、輸出産業は発達できた。また、不動産投資や公共事業投資が盛んであったときには、農民工の多くは建設現場の労働力としての役目を果たしてきた。

 

＜経済統制を実施するための“限定的”な戦争状態＞

・おそらく彼らに残された最後の有効手段の一つは、対外的な強硬政策を推し進めることによって、国民の目を外に向かわせることであろう。

　どうにも切羽詰まったら、習近平は“限定的”な戦争状態をつくることにより、物価統制をはじめとする国内の経済統制をおこなうことも視野に入れているはずだ。経済危機に陥った場合、経済統制を実施するのがいちばん手っ取り早い。

 

＜善意がまったく通じない国が日本の隣にあるという事実＞

（古森）石平さんが理解に苦しむというのも無理はない。日本の対外活動のパターンには、国際的に見て不可解な部分が少なくない。そうした日本的な特殊な言動というのも突き詰めれば、その原因は結局は日本の憲法にぶつかる。

 

＜10年間に合計1兆ドルの国防費を削るアメリカに対する疑念＞

＜日本に核を撃ち込むことに何の抵抗感も持たない中国人＞

・（石平）私が危機感を募らせている理由は、最近、中国のインターネットで中国国防大学の張召忠教授（海軍少将）の論文を目にしたからだ。論文のタイトルは、ずばり「中国が一瞬にして日本を全滅させることはもはや空論ではない」という凄まじいもの。

　日本では中国の理不尽で勝手な振る舞いがどんなに目に余ろうと、「中国を全滅させるために日本はどうすべきだ」というようなテーマで話し合ったりはしない。

　しかし、中国は違う。「日本を全滅させるためにはどうすべきか」をテーマに軍人レベルは当然のこと、学者レベル、一般人レベルでも日常茶飯に堂々と語り合われているのである。

 

・日本人が理解しなければならないのは、中国の指導部にしてもエリートにしても、あるいは一般の多くの国民にしても、日本にミサイルを撃ち込むということに対して、何の抵抗感も違和感も持たない。要するに、内なる抑制力がないわけである。

 

・中国人エリートは、日本にミサイルを撃ち込むことはむしろ当然だと思っているし、仮に核兵器を日本に撃ち込んだとしても、中国国内では反対論はほとんど出ないはずだ。中国が本気で核兵器を日本に撃ち込む気ならば、2ヵ月間、南京大虐殺の映画を中国全土で上映すれば、すべての中国人は納得する。

 

・先刻の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」とする憲法前文に戻るけれど、中国にそれを期待するほうが間違っているということだ。

　繰り返すが、核兵器を日本に撃ち込んだとしても、中国人には何の心理的抵抗感も違和感もないということを、いい加減日本人はわかったほうがいい。

 

 

 

『2010年中国が牙をむく』

 石平　　　ＰＨＰ　　　　　2008/11/7

 

 

 

 ＜2010～2012年、中国は牙をむく＞

 石；先生が台湾に対し、そういうお考えであれば、もう一つの問題として、台湾が自然に中国に飲み込まれる可能性が少ないほど、逆に中国共産党がいわゆる平和的に統合することを断念し、最終的には力ずくで統合に導くこともありますか？

 

 中嶋；その可能性は十分にあります。

 

 石；2010年か2012年か。台湾関係はかなり現実的な危険に立ち向かわざるを得なくなるということですね。

 

石；日本もこの数年間でいろいろな意味で「準備」をしておかないと手遅れになるでしょうね。

 

中嶋；そのためにも、やはり当面の外交政策の立直しをきちんとやらないといけないと思います。

 

中嶋；根本戦略と、それからやはり外務省の手腕がものをいいます。中国と日本外交官を比較すると、中国の外交官は実に巧みにロビー活動を根回しもうまくこなしている。日本の外交官はまったくダメだ。しかもストラテジー（戦術）がない。もう一つの日本の外交官の難点は英語力だといっているのです。英語力がもうぜんぜんダメだ、と。

 

 ＜深刻化する社会の歪みと爆発寸前の中国社会＞

 ＜時限爆弾としての失業問題と貧富の格差＞

・それにしても「都市部5000万人失業、農村部2億人失業」というのは、十分に深刻な事態である。すでに深刻化している中国の失業問題は2008年からさらに深刻化していくのが避けられない成り行きである。

 

 ＜人類史上かってない規模の深刻な事態＞

・これからの中国は、毎年、就職できずに労働市場から吐き出された百数十万人の大学卒業生と、1年間で1200万人増える都市部の新規失業者数と、常に失業状態にある農村部の2億人単位の「余剰労働力」と、5000万人も都市部の失業者が溢れているという史上最大の失業大国となっていくのであろうが、このような国に社会的安定を期待するのは最初から無理な話であろう。

 

・中国における「動乱の時代」の到来は、まさに失業問題の深刻化を背景とするものである。

 

・大富豪の一人の背後には、数千人かあるいは数万人の貧困層の人々が存在していることを忘れてはいけないのだ。

 

・「仇富」という新造語が数年前から流行っているのである。文字通り「富む者を仇とする」、「富む者を憎む」という意味で、要するに金持ちたちは貧乏人である民衆たちの憎むべき対象となり、その「仇」となっているわけである。このような心持が一種の社会心理として普遍化していることは、社会の安定化にとっては大変危険な要素であることは言うまでもない。

 

 ＜金融と不動産、どちらが先に死ぬのか＞

・「中国における不動産価格の暴落はやがて金融危機を引き起こし、いわゆる中国版サブプライムローン危機を引き起こすことになるだろう」との警告を発している。

 

・あたかも中国における「金融」と「不動産市場」の「死」はすでに確定事項となっており、「どちらが先に死ぬか」だけが問題となっているかのような風情である。

 

・彼らの論旨からすれば、中国の不動産市場の「死」はもはや避けられない趨勢になっているから、討論会の関心点は、もっぱらいつ「死ぬ」のかに集中している。

 

 

 

『米中新冷戦、どうする日本』

藤井厳喜　　　ＰＨＰ　　　2013/2/15

 

 

 

・米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国は、激しい対決時代に突入した。筆者が米中新冷戦の到来を直感したのは、2010年1月にオバマ政権が対中国外交を対決姿勢へと大胆に転換させたときだ。

 

・2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクター（要因）が存在する。第一は、米中新冷戦である。第二はエネルギー革命（天然ガス革命）である。第三はビッグデータである。第四は、南北関係（先進国と発展途上国の関係）の根本的転換ないし逆転である。いかなる未来予測を行うにしろ、これら四つの要素の一つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。

 

＜ビンラディン殺害でエスカレートした米中サイバー戦争＞

・すでに指摘したように、2010年1月に、クリントン米国務長官は、中国からグーグルへのサイバー攻撃に対して、鋭い批判の言葉を放っていた。ある意味で、米中サイバー戦争は、すでに開始されていたのであるが、ビンラディン殺害によって、米中関係が険悪化したために、そのレベルがエスカレーションして、本格的な宣戦布告となったのである。

 

・2011年5月30日、ワシントンポストは、ロッキード・マーチン社へのハッカー攻撃の犯人の特定はできないものの「中国が最も疑わしい」と報道した。

 

・2011年5月31日、米主要メディアの報道によれば、米国防省は「外国政府からのサイバー攻撃を通常の戦争行為と見なし、アメリカ軍による武力行使も辞さない」という新方針を明らかにした。

 

・中国共産党からすれば、インターネット上の自由が拡散してしまえば、もはや一党独裁体制を維持することは不可能になる。この意味で、グーグルは、米防衛産業と並んで、彼らの最も敵視する存在なのである。

 

・そしてサイバー空間もまた、現代における戦場である。現代の戦争は、人間のあらゆる活動領域に広がっている。こういった戦略思想を中国側は「超限戦」、アメリカ側は「無制限戦争」と呼んでいる。そういう時代であればこそ、電脳空間におけるサイバーウォーは、兵器を使った戦闘と同等の重要性を持つのである。

 

＜アメリカ戦略の大転換＜対テロ戦争から対中国戦争へ＞＞

・すなわち、アメリカは自国の覇権を脅かす第一の敵がイスラム原理主義・国際テロリスト集団ではなく、中国の帝国主義・軍国主義・侵略主義であることにようやく本格的に覚醒したのである。

 

・アメリカは、イラクとアフガニスタンの泥沼から脱出することにより、ようやく自国の真の敵、中国と対決することができるようになったのである。

 

・ガスとオイルのシェール革命は、中国と対決するアメリカに著しい優位性を与えるものである。

 

＜超限戦という新しい戦争の時代＞

＜中国の新しい戦略思想『超限戦』＞

・「超限戦とは、あらゆる手段を備え、あらゆる情報をめぐらせ、あらゆる場所が戦場となる。そして、あらゆる兵器と技術が随意に重なり合い、戦争と非戦争、軍事と非軍事の二つの世界に横たわるすべての境界がことごとく打ち砕かれる、そういう戦争を意味している」

 

＜無制限戦争の特徴＞

① 国家以外も戦争の主体となる。　

 

② 「戦争の場」が通常の戦場だけでなく、人間活動のあらゆる領域へと広がってくる。サイバー戦争や金融と貿易を含むあらゆる経済分野に広がる。　

 

③ その当然の結果、戦争遂行の手段もまた多様化する。　

 

④ 複数の戦争分野と戦争手段を組み合わせて戦うことになる。　

 

⑤ これらの結果、「戦争であって戦争でない、戦争でないが戦争のような状況」が生じる。　

 

⑥ 無制限戦争においては、戦術レベル（小規模）の軍事行動で戦略レベルの巨大な心理的ショックを与えることができる。日本もまた、中国によって、無制限戦争の対象とされていることはいうまでもない。

 

＜戦争は進化する＞

・戦争も時代と共に進化していく。第二次世界大戦の後に戦われた米ソ冷戦を筆者は「第三次世界大戦」であったととらえている。そして、9・11以降の世界は、「第四次世界大戦」に突入したと考えている。

 

＜米中冷戦の戦場としての日本＞

・日本は、不幸なことに、米中冷戦の戦場と化している。中国は、尖閣列島を侵略のターゲットとしている。

 

・時間は日米、そして自由主義海洋国家群の味方である。近い将来において、共産党独裁国家ソ連が崩壊したように、必ず共産党独裁国家中国も崩壊する。独裁国家、帝国主義国家は必ず崩壊する。これは歴史の法則である。

 

・日本が憲法九条を改正して、ごく普通の国として、国防を行うと宣言すれば、これに反対するのはアジアでは中国、南北朝鮮と、各国の華僑くらいのものであろう。今こそ、日本人は自信と勇気を持って、敗戦コンプレックスを払拭すべきである。

 

 

 

『語られざる中国の結末』

宮家邦彦　　PHP　　2013/10/16

 

 

 

＜人民解放軍の「サイバー戦」観＞

・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。

 

　中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。

 

＜米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」＞

・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。

　情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス（接近）を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。

 

＜対日サイバー攻撃は年間1000件以上＞

・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構（NICT）の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。

 

＜「攻撃」を模索する米側のロジック＞

・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。

 

＜「サイバー攻撃能力」の研究を＞

・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。

 

＜「第2次東アジア戦争」は短期戦？＞

・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。

 

・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。

　一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。

 

・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。

 

＜実戦能力を高めるだけでは不十分＞

＜中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ＞

A　中国統一・独裁温存シナリオ（米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル）

 

サブシナリオA1　中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。

 

サブシナリオA2　中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。

 

サブシナリオA3　第二次「文化大革命」などによる独裁強化。

 

B　中国統一・民主化定着シナリオ（米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル）

 

C　中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ（国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル）

 

D　中国分裂・民主化定着シナリオ（少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル）

 

サブシナリオD1　たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

 

サブシナリオD2　サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

 

サブシナリオD3　分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

 

E　中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ（少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル）

 

サブシナリオE1　たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。

 

サブシナリオE2　サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。

 

サブシナリオE3　分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。

 

F　中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ（少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル）

 

サブシナリオD、Eと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。

 

G　中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ（大混乱モデル）

 

（まとめ）

 

▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。

 

▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。

 

▼されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。

 

▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。

 

▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。

 

▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。

 

▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。

 

▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。

 

・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。

 

 

 

『日本よ！米中を捨てる覚悟はあるか』

 西村幸祐・石平　　　　　　徳間書店　　　2010/6

 

 

 

＜米中の協調が壊れてきた背景にある中国の経済問題＞

・ただ、中国が対米協調外交をやめていくもうひとつの要因として、やはり経済の問題があるのではないかと私は思います。中国の経済状況がもう内部でもたなくなってきているということです。

 

 ＜巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れる＞

・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。去年の初めに、2000程度だった上海株式指数は年末には3200まで上がった。不動産価格の上がり方もすごかった。不動産に資金が流れた結果どうなったかというと、不動産の売り上げ総額は75パーセントも増えた。しかも不動産売り上げの総額は、中国の個人消費の半分になっているのです。2009年の不動産を購入するための個人ローンはどれぐらい増えたかというと、1.4兆元でした。前年度と比べると、４７パーセントも増えた。

 

 ＜ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル＞

・そもそも中国は10パーセント以上の成長をしている最中でも、あちこちで暴動が起きる国です。日本はバブルが崩壊しても別に暴動は起きませんが、中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。

 

・景気が低迷して社会不安が拡大してくるのは確実で、それにどう対応するかという事です。それはまさに西村さんが提起した大事な問題です。要するに、対外的緊張関係を作り出すための準備です。

 

 ＜中国の指導者層に余裕が失われつつある＞

 ＜米中対立はじつは日本の大チャンス＞

・米中関係が緊張しはじめたということは、日本の国益からすれば絶好のチャンスがやってきたともいえるのです。いま日本の総理大臣が靖国へ行っても、中国はそれほど反発してくるかどうか疑問です。中国の友好国は、いまは日本だけですから（笑）。

 

 ＜アメリカにとっても日本にとっても最大の敵は中国＞

・結局、中国共産党の体質は何も変わらない。逆にこれからはおそらくアメリカにとっても日本にとっても最大の敵は中国だし、中国という体制になるでしょう。

 

 ＜重大局面を迎えようとする中国経済＞

・金融引き締め政策の本格実施により、中国の不動産バブルはいよいよ崩壊する日を迎えるのである。

 

 ＜中国からの脅威としての「3400万人余剰男」＞

・経済がどうなるのかは別にして、「中国からの脅威」としてとらえるべきひとつの社会問題は最近になって明らかになってきた。人口の不均衡である。

 　中国南開大学人口発展研究所は最近、中国における男女人口の不均衡に関する調査結果を発表した。2006年時点で中国の0～26歳の若年層は男が女よりも3402万人多いという。

 

・それは言うまでもなく「一人っ子政策」が長く実施されたことの副作用である。とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。

 

・問題は、この3400万人の男が今後どうなるか、である。少なくとも中国国内の範囲内に限定して考えてみれば、この3400万人は将来、結婚する相手が絶対見つからない。中国の経済が繁栄しようとどうなろうと、彼らの結婚相手となる女性は最初から、3400万人分が足りないのである。

 

「3年以内に人民元は60％下がる」(4)

 

『これから始まる中国の本当の悪夢』

習近平に迫る経済壊滅、政権分裂、国内大乱

黄文雄　×　石平　　徳間書店　　　　2015/9/30

 

 

 

＜「パンツ経済」しか構築できなかった中国＞

 

・（黄）これまでの中国経済の構造的な歪みとしては、過剰生産、それと同時に国内の過少消費ですね。過剰投資によって、不動産や株がバブル化してしまいました。

　加えて、業績を上げるために無理な過剰生産を行ってきた。

 

・しかも、生産しても質がよくないので、売れない。中国人ですら、できることなら中国製品は買いたくないと思っています。日本での「爆買い」が象徴的ですが、中国人はブランド品のみならず、紙おむつさえ奪い合うように買っていくわけです。しかも、「爆買い」は転売目的です。

 

・商品の品質については、現在の中国では解決不可能です。基礎技術がないから、パクるしかない。地道な基礎研究を重ねるということはせずに、すべて海外の企業からパクったり、盗んだりしてきたというのが、改革開放のいわば「成果」であったわけですから、いまから基礎研究を始めて、製品開発力を磨くなどということができるはずがない。

 

・（石）1980年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツでしたが、現在でもわれわれは中国製のパンツを履いています。中国の輸出が数十年間でパンツから自動車に変わったかといえば、変わっていないのです。

　結局、中国製品というのは、安い労働力が唯一の武器だったわけで、農村には労働力が余っているから、いくらでもかき集めて安い賃金で働かせてパンツをつくれば、中国企業は潤ったのです。いわば、「パンツ経済」ですね。

 

・このような労働集約型の産業だから、技術開発をする必要がなかった。逆に言えば、いっこうに「パンツ経済」から抜け出そうとしなかったのです。

　しかし、労働者に安い賃金しか与えず、儲けは経営者に集中するという貧富の格差が拡大することで、長期的には国内消費が落ち込みます。結果的に、中国自身が製品をつくりながらも、国内の慢性的な内需不足に悩まされるようになりました。

　2000年くらいまで、中国のＧＤＰにおいて個人消費が占める割合は46％ありましたが、ここ数年は35％前後にまで落ち込んでいます（日本は60％程度）。経済が成長するに従って、中国経済のなかで国民が消費する割合はむしろ減っているのです。　

 

・それでどうやって経済を成長させてきたかといえば、一つが輸出ですが、輸出を伸ばすためにはさらに賃金を安く抑える必要がある。それがまた、国内の消費不足を招くことになりました。

　もう一つは、黄さんが言ったように、過剰投資です。国民が消費しないなら、政府が投資すればいいということで、公共投資によって道路や橋をつくって、需要を創出したわけです。それに伴い、セメントや鉄鋼など、いろいろな需要が増えます。

 

・こうして中国は、全土で“投資中毒”になってしまった。中央政府も地方政府も、公共投資や土地開発をバンバン行った。その資金を調達するためにお札を刷り、さらに投資を増やして経済成長を加速させていったのです。

　そんな政策を長くやってきたことで、過剰生産が深刻化してしまった。人が住まないゴーストタウンが大量にできあがり、生産設備も全部が余るようになったのです。

 

＜輸出では13億超の国民を養えない＞

・（黄）内需も投資も限界となると、中国にとっては外需頼みになるしかない。だから、ＡＩＩＢにしても、中国国内の過剰生産を海外でのインフラ建設に向ける狙いがあるわけですね。

　とはいえ、通商国家の弱みは、相手国に買う力がなくなると経済危機に陥るということです。

 

＜中国政府の経済対策は「やるやる詐欺」＞

・（石）中国共産党としては、成長が止まってしまえば政権を維持できないことがわかっている。雇用を確保できなければ、全国で大暴動が起きて政権が吹っ飛ぶ。

　だから、「経済改革をやる」とは宣言しても、本当にやれば中国経済はさらに悪化するから、結局は旧来のやり方を踏襲するわけです。いわば、“やるやる詐欺”みたいなものです。

　とはいえ、経済改革をやるにしてもやらないにしても、経済崩壊が早まるか、少しは先延ばしになるくらいで、どっちみちもう持たないでしょう。

 

・（黄）結局、これまでもよく言われてきたように、8％以上の経済成長率がないと、完全雇用は不可能なのです。

　いま、中国の毎年の大卒者は約700万人ですが、その3分の1が就職できないと言われています。

 

・こうした大卒者を含めて、年間約1500万人の新規雇用を吸収しないと社会が安定しないわけですが、中国政府は先の全人代で経済成長率の目標を7％前後でいいということで決定しています。

 

＜次はシャドーバンキングの大爆発が起こる＞

・（黄）土地バブルが弾けたことで、もともと高利のシャドーバンキングへの債務が返済不能となり、地方政府の破綻と、不良債権が拡大する可能性が高まったので、地方政府の救済策として、低利の地方債を発行して資金調達することを認めたわけです。

　とはいえ、問題は何も解決していません。単に借金のつけ替えをしただけで、債務は解消されていないし、返済の落ち込みを防ぐために土地や不動産に流れ込む可能性も高い。そうして再び、不良債権の火種が拡大していく危険性があるでしょう。

　地方政府のみならず、中央政府も巨額の債務を抱えています。

 

・（黄）中国のシャドーバンキングの規模について、イギリスの銀行大手バークレイズは、2014年時点で38兆8000億元（約621兆円）と推計していますが、誰も正確なことはわからない状態で、一種のブラックボックス化しています。正確な数字がつかめないので、いざ破綻したら、どこまで被害が広がるかまったくわからない。

 

＜闇金融化した中国経済に打つ手なし＞

・（石）しかし、こういうめちゃくちゃな状況は、もう最終局面だと思いますよ。株価の暴落は相変わらず繰り返されていますし、実体経済はさらに落ち込むでしょう。不動産市場の規模はどう考えても半減するだろうし、輸出も回復しない。

これまでの政府主導の投機・賭博経済、パンツ経済などなど、すべて終わらざるをえない。

 

＜世界で次々と失敗している中国の対外投資＞

＜チャイナショックの世界的影響は？＞

・（石）中国は経済的にも政治的にも外交的にも、世界から信頼されていないのは確実ですね。

　問題なのは、中国経済の崩壊が進むことで世界経済にどれほど影響を与えるかということです。

　私はおそらく限定的な影響しかないのではないかと思っています。もちろん、株式市場の大暴落や景気減速は、一時的にいろいろな影響を与えるでしょう。

 

・しかし、日本全体にとっては、それほど大した傷にはならない。というのも、中国からの生産設備の移転は進んでいるし、対中輸出も現在ではそれほど大きくないからです。

　日本の対中投資を見ると、2014年で4割減、2015年も1～5月で9.4％減と、毎年減りつづけています。

　一方、韓国などは悲惨な状況になるでしょう。この数年、完全に中国依存型の経済になっていますから。

 

・（黄）台湾の元大宝華総合経済研究所によると、対中輸出への依存度（対GDP比）が世界でもっとも高いのはマレーシアで19.18％。次に韓国が14％、シンガポールが10.73％と続くそうです。これに対して、日本は2.48％しかない。

 

・（石）ヨーロッパでは、おそらくドイツがもっとも影響を受けるでしょうね。ドイツは盛んに中国に投資していますし、メルケル首相は毎年、中国を訪問しています。日本には一度しか来ていませんが。

 

＜賄賂をもらえない者は尊敬されない中国＞

・（黄）だいたい、中国の場合は、賄賂をもらえないのは下っ端なんですよ。賄賂をもらえる人こそ、地位が高いと考えられている。

　だから、賄賂がもらえない人は、誰も相手にしてくれないんです。

 

＜今後問題になるのは日本国内の反日勢力＞

・（黄）対中国について常に意識せざるをえない台湾では、こうした反中国の動きが高校生にまで広がっているのです。それに対して、日本では、安保法制に賛成する学生たちの動きというのは、ほとんどないですね。どうも台湾とは方向性が逆なんです。

 

＜日本の外交は、まだまだ中国に対して甘すぎます＞

・また、彼ら（中国人留学生）のほとんどが中国共産党幹部や軍部の子弟です。だから、もともと反日ですし、中国に帰れば反日的な言動を行うようになる。日本に留学した中国人が、人権活動家となって習近平政権を批判したり、反体制派になったりしたということは、まず聞いたことがありません。

　だから、日本政府は、反日中国人を育てるために多額の国費を投じているわけです。こういうところから修正していく必要がある。

　日本では反日日本人が、こうした反日中国人、反日韓国人と呼応して、盛んに日本の非を鳴らしている。むしろ問題は中国側というよりも、日本国内のほうにあると思うのです。

 

・（黄）また、日本国内の韓国人や左翼勢力とも連携して、歴史認識問題だけでなく、安全保障、原発、沖縄問題など、さまざまな点で日本を弱体化させるような方向への世論形成を目論んでいる。そういう点に、日本人はもっと警戒すべきです。

　これまでの中国のやり方を見ても、中国は情報戦で相手を封じこめる事が多かった。口では「絶対不可分の領土」だとか。「沖縄解放、琉球回収」などと過激なことを言いますが、実際に直接的な行動に出ることはあまりない。

 

　台湾に対しても、この70年近く、「血で台湾を洗う」などと激しい言葉で脅かしてきましたが、威嚇はあっても実際の武力行使はしてこなかった。やはり、それだけの実力がなかったということでしょう。

　そのかわり、国際的なプロパガンダを盛んに仕掛けてきました。ロビー活動などで相手を取り込もうとする。

 

・もちろん、日本の保守派にも反米の人はいます。その理由もわかるのですが、現実問題として、やはり中国の脅威は見過ごせない。いま、アメリカと袂を分かつことに、何のメリットもありません。

　それに、日本がアメリカと離れるならば、独自防衛を覚悟しなくてはなりません。核武装か、核以上の最終兵器の開発をすることも含めて、それだけの覚悟があるのか。対米従属である必要はありませんが、国益のためにアメリカをうまく利用するというしたたかさが必要ですね。

 

・（石）加えて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の行方も重要です。日本でもアメリカでも、ＴＰＰについては賛成から反対までさまざまな意見があり、また、抱えている問題点も多いのは確かです。

　しかし、安保法制で日米同盟が強化されると同時に、ＴＰＰが成立することにより日米中心の経済圏ができあがれば、日米の相互依存度はますます高まります。

 

・（黄）ＴＰＰについては、とにかく短期的に考えるのではなくて、100年単位くらいの長期で考えるべきでしょう。しかも、石平さんのおっしゃるように、ＴＰＰは単に経済の問題だけではありません。

 

＜中国は本当に戦争をするか＞

・（黄）加えて、中国が今後、本当に戦争に持ち込む可能性があるかどうか、という点についても、日本は検証する必要があるでしょうね。

　ジョージ・ソロスは「中国の経済が崩壊して、第３次世界大戦が起こる」というようなことを言っています。はたして習近平は戦争をしようと思っているのか。あるいは、戦争をしたがる軍部が暴走する可能性もある。その点はどうですか。

 

・（石）習近平はいつでも戦争をやりたいというわけではありません。ただ、自分たちの戦略を達成するために、武力と戦争を、相手を恫喝する手段であると考えているのは確実です。そこが問題です。

 

・そういう意味では、かなり危険な部分がありますね。

　中国の軍人については、いま戦争したいとは思えない。彼らにすれば、戦争で勝っても負けても賄賂を採れない。戦争などどうでもよくて、お金さえ儲かればいいと思っている。ただし、自分たちのところに膨大な予算が入ってくるために、あるいは体制内の自分たちの立場を強化するために、わざと好戦的な姿勢を示すことがあります。

 

 

 

『チャイナ・リスク爆発前夜』

黄文雄　　　海竜社　　　2011/8/16

 

 

 

＜中国のカタストロフィーがやってくる日＞

・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。

 

・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。

　人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。

 

＜アメリカに対する中国の戦争恫喝＞

・台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。

 

・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。

 

・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」

 

・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる」

 

・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」

 

・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」（元国防相　遅浩田）

 

・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。

 

・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」

 

 

 

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』

 黄文雄（台湾）が呉善花（韓国）、石平（中国）に直撃

 黄文雄/呉善花/石平　　　徳間書店　　　2013/4/11

 

 

 

＜マスコミ＞

 ＜日・中・台のマスコミの特徴＞

・（黄）台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

 

・台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。

 

・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。

 

・（呉）韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義・民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。

 

・（石）台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。

 

・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

 

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。

 

 ＜台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない＞

・（黄）それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。

 　ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。

 

 ＜中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか＞

・（石）黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。

 

＜お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する＞

・（黄）日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。

 

・（呉）たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は

見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。

 

 ＜金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ＞

・（石）それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

 

 

 

『中国　日本包囲網』

黄文雄　　2007/1/16　　　海竜社

 

 

 

＜戦争がなければ国として成り立たない中国＞

・中国は戦争をしていなければ、国として存在し続けることができない国である。戦争があってこそ、この国が保てるのである。なぜなら、中国の国家原理は侵略と戦争だからだ。それは歴史が如実に証明している。

 

・中華人民共和国が樹立されてから今日に至るまで対外戦争を繰り返しながら現在の国家体制を維持してきた。たとえば、朝鮮戦争から中印戦争、中ソ戦争、中越戦争など、中国は17回以上にわたる対外挑発をすることで、国家としての体裁を保ってきたのである。

 

＜中国の国家原理は徳ではなく武力＞

＜中国の平和的台頭は不可能である＞

＜北朝鮮の核は中国にとっても切り札となる＞

＜憲法改正と核武装は賢明な道＞

＜アジアの安定のためにも強い日本が必要＞

・憲法改正と核武装は、本来ならば、日本が選ぶべき賢明な道であるが、実際にそれが実現されるまでには時間がかかり、まず何よりも、日本の国内外をめぐる国際環境の変化がなければ、実現も難しいだろう。しかし、日米同盟以上に選ぶべき道は、憲法改正と核武装であると私は、考える。

 

＜軍事力、武力に頼るのではなく、道徳に頼ることは、まったく意味不明の愚かな外交主張と見なければならない＞

・現実に中国がどんどん軍事拡張し、周辺諸国も脅威を感じて軍事的対峙が続いている、冷戦が続いている。

 

＜核拡散の阻止は不可能＞

＜核アレルギー、戦争アレルギーの日本人の猛反対＞

・世界で唯一の核被爆国だから、日本は核を作ってはいけない、持ってはいけない。これがこれまで一般に言われてきたことだ。だが実際は逆で、世界の常識から考えれば、世界唯一の被爆国だからこそ、再度の核攻撃から守るためには、核を持つ権利がある。核兵器保有の資格がある。

 

・唯一の被爆国で核の恐ろしさを身をもって知っているからこそ、核を持つべき時が来たら核を持つべきなのである。

 

・日本包囲網に迫られ追いつめられてきた日本は何を選択するべきかと言えば、ベストはもちろん憲法改正と核武装だ。目下はそれが無理だから、次善の策として日米同盟の強化が必須なのである。

 

 

 

『絶望の大国、中国の真実』

日本人は中国人のことを何も分かっていない！

宮崎正弘　　＋　　石平　　　ワック　　　2009/5/8

 

 

 

＜汚職専門集団化した共産党の細胞＞＜軍の暴走という悪夢＞

宮崎；結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。

 

石；みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。

 

宮崎；このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。

 

石；大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。

 

石；要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。

 

＜ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー＞

＜ネットは革命前夜の雰囲気＞

石；さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。

 

石；そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。

 

宮崎；日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。

 

 

 

『ならずものの国家　中国の本性』　　　蹂躙されたチベット

ペマ・ギャルポ　　　　石平　　　　ワック　　2008/8

 

 

 

＜参議院の三割は元官僚がいい＞

・私は、日本を良くするため、参議院は議員数を半減し、教育、防衛、外交に関してはもっと責任と権限を与え、外務大臣と文部科学大臣は参議院から任命し、その任期は総理大臣と同じにするべきだと思う。

 

・世界の他の国々、例えば、日本の13倍以上の人口を有する中国において通常の常識に基づく健全な民主制度は存在しないが、一応、日本の国会に相当するのは全国人民代表大会の常務委員会であり、そのメンバーは現段階で197人である。また日本の7倍以上の人々を有する世界最大の民主主義国家インドでは、上院が241人、下院が543人で日本とほぼ同数である。これから見ても、日本の国会議員の数がいかに多いかということがわかる。

 

・また参議院は良識の府として衆議院とチェックアンドバランスを考慮し、経験豊かな人であることが必要である。そのため立候補の資格年齢を5歳引き上げる。

 

・私個人的には3割ぐらいは元官僚が占めても良いのではないかと思う。

 

・供託金制度や選挙制度に関しても見直す必要がある。面白半分で徒に立候補するのは困るが、今の制度では資金の無い人は組合や宗教団体に身売りしなければ、どんな素晴らしい理想を持ち、経験を積み清らかな動機を持っていても国民にその考えすら、十分に伝えられない仕組みになっている。

 

「3年以内に人民元は60％下がる」(3)

 

『週刊東洋経済　　　2015/6/27』

 

 

 

＜ミスターＷＨＯの少数異見＞

＜上海株急騰の裏の裏＞

・「1万ポイントまでいく」と言うのは、とある政府関係者。中国の代表的株価指数、上海総合指数の話だ。

 

・中国の証券市場は、個人投資家が主体であるうえ、10年に信用取引を導入したこともあり、一方向に振れやすい性質がある。それにしても、景気の減速が明白な中での急騰は普通ではない。

 

・国内での不満の高まりを懸念した政府は株価上昇を容認、御用学者が5000ポイントまでの上昇を予測、政府系新聞は株高をあおった。

 

・また、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に絡んだ海外向けのアピールだと解説する中国人学者もいた。習政権が打ち出している「一帯一路」政策は中国の自信を表しており、これを実行に移すためにも、中国経済は引き続き堅調に推移している、というシグナルを発信したというのだ。見え見えの官製相場だとしても、結果が残れば、その意図は成功したといえる。

 

＜官製相場は制御可能か＞

・つまり、今回政府が株高を容認したのなら、政府保有株式の放出を検討しているとしてもおかしくはないのだ。

　さすれば、政府にとって虎の子ともいえる保有株を売却する理由は何か。表向きは「民営化の促進」ということになるだろうが、今である必要はない。

　考えられるのは、鉄鋼など業績悪化が伝えられる企業群に対するテコ入れの原資である。また、不動産開発で多額の債務を抱えた地方政府の救済もありうる。

 

・いずれにしろ懸念されるのは、膨大な売りによる需要悪化だ。放出の仕方を間違えれば暴落につながりかねない。

 

　07年、株価は半年で倍になって最高値をつけた。このときは年金を受給している老人までが株式を求めて列を成した。が、その後は同じ期間でほとんど半値になっている。　　　　　　　　（東えびす）

 

 

 

『2012年、中国の真実』

宮崎正弘　　ＷＡＣ　　　2011/12/26

 

 

 

＜次は人民元大崩落だ＞

＜路地裏に真実の姿がある＞

・絶好調にみえた中国経済だが、大通りのぴかぴかの摩天楼から裏道の胡同へ足を踏み入れると、周囲一帯はゴミの山、むせかえる臭気、不衛生の家屋、ボロ小屋、気絶しそうになる公衆便所、廃墟の瓦礫がある。全ては外面を飾るだけの見せかけだったことが分かる。これは中国経済の本質を象徴している。

　数カ月前まで専門家の見立てでも、中国の不動産価格は2012年までに30％ていど下落すると予測されていた。

 

・2011年10月に市場はブルからベアに変貌した。ブルは強気、ベアは弱気をあらわすウォール街の比喩。爾来、「不動産の暴落」は常識となり、3割どころか「4割暴落説」が定着する。

 

・筆者は個人的に70％の暴落を予測している。なぜなら昔から株価は「半値八掛け二割引」（つまり68％暴落）と相場師のあいだで言われたように、噴き上がったバブルの落ち着きどころとはそのあたりであろう。

 

・問題は不動産価格や販売傾向の話ではない。中国経済の最大のアキレス腱は「中国的社会主義市場経済」なるものの金融システムの脆弱性である。

 

・開発業者の金利払いが行われなくなり、銀行が貸しはがしに転じるとき（昨今の中国の金融当局の引き締め政策を見ていれば、金融破綻は時間の問題である）、何が起きるか？

　推定される不良債権は少なく見積もっても邦貨換算で170兆円である。

 

・中国に当てはめれば、1万社ある開発公社の破綻はたちまちデベロッパーの破綻へ繋がり、銀行経営が極めて深刻な状況に陥ることになる。だから地方政府は地方債を突如として発行し始めたのだ。

 

・サブプライムローンの焦げ付きが表面化したとき、米国の空き家は1千万戸だった。中国はバブル破裂前の段階で空き家はすでに2千万戸（電力メーターが動いていない家屋は6千5百万戸という統計数字もある）。つまり胡錦濤・温家宝路線のかかげる「保八」（成長率8％死守）は早晩、実現不可能に陥る。

そのとき何が中国社会に起こるか？

いま程度の暴動で社会騒擾が収まるとは考えにくい。

 

＜中国経済が転倒すると、世界経済の牽引車が不在となる？＞

＜「超高層ビルの呪い」というジンクス＞

・上海で2014年に完成する「上海センター」はじつに632メートルの超高層ビルとなる。ジンクスはこちらのビルにかぶせられ、まもなく「上海不動産バブル崩壊の象徴」となる可能性がある。そしてドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる。

　「その次」にやってくるのは多くのエコノミストが想定外の人民元大暴落だろう。理由は簡単である。通貨供給がＧＤＰの2倍近い。インフレをこれで抑えることも高金利政策も取れないとなれば、残る選択肢はただひとつ、通貨人民元を引き下げることだ。たとえ、人為的に引き下げなくても、市場メカニズムが自動的に下落の道を開くことになる。

 

・紙幣の増刷、増刷、増刷で、中国に7カ所ある造幣局は24時間フル回転。通貨安戦争の猛烈な戦場に参加した中国は米国のドル安、欧州のユーロ安にならぶ通貨安を実現させようとしたが、貿易黒字と不動産暴騰によって果たせなかった。しかし、不動産価格の大暴落によって舞台は暗転した。

これからそのツケが一気に回ってくることになるのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

『ジュセリーノ　未来予知ノート』　　

（ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース）

（ソフトバンククリエイティブ）　　2007/12/18

 

 

 

＜2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される＞　

＜アジアの未来＞

・2011年から2013年に、エルス（Herus）というウィルスが出現する。発症すると、4時間で死にいたるという恐ろしいウィルスだ。

 

・2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される。

 

・2019年、大きな原発事故が北朝鮮で起きる。これによって数千人の死者が出る可能性がある。

 

・中国経済は2010年まで急速な発展を遂げるが、2011年からは大きく経済危機に見舞われる。多数の失業者が出て、国に経済システムが立ち行かなくなるだろう。そして、国民は経済制度の改革を求めるようになる。

 

＜予知能力の発見＞

・ジュセリーノ氏の生来の能力が表に出始めたのは、少年時代に体験したある出来事がきっかけだったと思われる。少年ジュセリーノが同年代の子供たちと遊んでいたとき、まぶしく輝く黄金の球体が裏庭に降りてきたという。空間に浮いた炎が放つ不思議な光は、太陽光よりも鮮やかで温かった。

 

・球体はいきなり燃え上がるかのように光を増し稲妻が落ちたかのように思われたので、ほかの子供はみな逃げてしまった。少年ジュセリーノも危険をかえりみず、球体をしっかりと手につかんだ。そして、その後1年くらいをかけて、予知能力は次第に開花していったのである。

 

 

 

『マクモニーグルが語るリモート・ヴューイングの世界』

（植田睦子）　（ハート出版）　　2007/5/30

 

 

 

＜これまでのところ、過去に行くのに、限界を見出したことはない＞

・以前、100万年以上前の過去にさかのぼったことがある。また、未来については、40万年先まで行ったことがある。距離は、一番遠い所で、天の川銀河の中心まで行った。いまのところ、まだ時間的にも空間的にも限界というものがあるかどうかはわからない。

 

＜ジョーの「ここだけの話」＞

＜宇宙人はこんな「人」だった！＞

・宇宙人にも種類がある。高度に発達した文明をもつ知的生命体や二度と見たくないような、醜い容姿を持った宇宙人と遭遇したことがある。どんなふうに醜いかって？あまりに醜いので、友達には絶対なりたくないようなヤツだった。

 

・リモート・ヴューイングで、宇宙人を見たことが数回あった。我々が、彼ら知的生命体のテリトリーに侵入しているのも、彼らは、もちろん承知しているようだった。

 

・しかし、目を合わせることを避け、それとなく無視するような態度だった。

彼らから我々に、直接コンタクトしてくることはない。彼らは、我々地球人のことを、まだ未成熟な存在であると考えているからだ。我々がもっと霊的に成長して思いやりの心をもち、宇宙の住人として参画するにふさわしい存在となったらコンタクトしてくる可能性はある。

 

＜2012年にマヤの暦が終わる・・・だが・・・＞

・2012年にマヤのカレンダーが終わっていることから、そのときに人類にカタストロフィ（大変災）が起きるか？という質問をよく受ける。2012年もリモート・ヴューイングで見ても、地球の壊滅とか、人類の滅亡などは見えない。

 

・もしマヤ人が2012年に生きていたら、それ以降の新しいカレンダーを作っただろう。しかし、十分に多くの人々が、ひとつの事柄について心配したら、実際にそれが現実化して起きてしまう。人の思念のパワーには、それだけの影響力がある。

 

 

 

『中国経済はどこまで崩壊するのか』

安達誠司　　PHP　　　2016/3/16

 

 

 

＜効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化の矛盾……＞

・その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か。

 

＜中国経済はすでに「バブル崩壊」を終えた状態？＞

・この指標から中国の状況をみてみると、何がわかるだろうか。先に述べたように、中国一人当たりのGDPはようやく8000ドルに乗りつつある状況だと推測される。これは先ほどのアルゼンチン、ブラジルの事例から考えると、まさにいまから「中所得国の罠」にはまるかはまらないかの分岐点を迎えるということを意味している。

 

・だとすれば、幾分控えめに考えると、現在60％弱の「バフェット指標」が45％まで低下する余地はありそうだ。名目GDPが7％程度成長するのであれば、株価は年間で10％程度の下落というのが楽観的なシナリオとなろう。つまり「バフェット指標」でいえば、60％-45％＝15％分が、バブルの残りと考えられる。その意味では、「バブルフリー」のバトンはすでに中国に渡されていて、現在の中国はそれをずっと握りしめながら走っている最中であり、そろそろ最終コーナーを回ったところではないかということになる。

 

・一方、アルゼンチン並みの「バフェット指標」（7％程度）にまで低下するとすれば、経済状況もかなりひどい状況になっているだろう。一部の「ハードランディング」論者が指摘するマイナス成長が実現した場合、たとえば中国の名目成長率がマイナス3％程度であるとすれば、中国の株価はここから半値近くまで低下してもおかしくない試算になる。これが実現するシナリオについては、のちの章で言及したい。この場合、事態は、もはや「バブル崩壊」ではなく、「体制崩壊」かもしれない。

 

＜場合によってはマイナス成長に陥る可能性も＞

・つまり、中長期的な経済の発展段階の議論を踏まえると、現在の中国経済の減速は、1970年代半ばから80年代前半にかけて日本経済が歩んできた道でもあり、中長期的にみれば、必ずしも悲観すべき事態ではないとも解釈できるのだ。

　だが、1970～80年の日本との比較で、現在の中国経済で懸念すべき事態が一つ存在する。それは「資本ストック調整」がいまだに十分に進捗していない点だ。

 

・これは明らかに奇妙な現象である。このまま中国の固定投資が累積されていくと、生産設備の余剰はますます拡大していく。そして、決して利益の出ない製品を大量につくりつづけざるをえなくなるので、さまざまな資源を無駄遣いしてしまうことになる。

 

　すなわち、中国の固定投資の成長率が構造調整局面にしては高すぎるとすれば、それは「資本ストック調整」がまったく進展せずに、無駄なものを大量に生産しつづけている、ということになる。それが在庫として積み上がり、見かけ上、在庫がＧＤＰを押し上げている可能性もある。

 

・現在、中国の設備投資の実質ＧＤＰに占める割合は50％近いといわれており、これは70年代半ばの日本をはるかに上回る。そのため今後、中国で資本ストック調整が起きれば、中国の実質ＧＤＰ成長率は大きく低下し、場合によってはマイナス成長に陥る可能性も否定はできない。これは厳密にいえば「ハードランディング論」とは異なるが、「成長率」という数字自体は似たようなものになることを意味している。

 

＜財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる＞

・以上から、筆者は、中国経済が金融危機に見舞われ、破綻するという、いわゆる「ハードランディング」のリスクはそれほど大きくないのではないかと考える。むしろ問題は、中長期的な潜在成長率の低下が不可避の状況において、政策対応の誤りから、スタグフレーションが発生することかもしれない。今後、財政拡大が実施される可能性が高いとすれば、なおさらである。

　スタグフレーションは、インフレやデフレ以上に国民生活を痛みつける懸念がある。なにしろ生産量・流通量が大きく減少するなかで物価が上昇するのだから、国民生活が困窮するのは当然だ。深刻なスタグフレーションが現在の中国の共産党一党支配体制を揺るがすことになれば、東アジアの地政学的リスクが大きく増すことにもなるので、注意が必要であろう。

 

＜崩壊サイクルに入った人民元の固定相場制＞

＜これから10年、中国経済・三つのシナリオ＞

＜最も楽観的なシナリオは名目5％成長の実現＞

・そこで本題だが、筆者は、今後の中国経済の「ベースラインシナリオ」として、以下の三つを挙げたいと思う。

 

① 変動相場制採用により、対外開放路線へ（安定成長シナリオで、平均で名目5％程度の経済成長が実現する）

 

② 「中所得国の罠」による長期停滞（低成長シナリオで、平均で名目1～2％程度の経済成長率となる）

 

③ 統制経済の強化と対外強硬路線（経済成長率を語ることに意味がなくなる）

 

・①のシナリオだが、これは経済成長の発展段階から考えると、ちょうど1980年代の日本に相当する。筆者にとっては、中国経済に対する最も楽観的なシナリオであり、名目経済成長率で5％前後、実質経済成長率で4％程度といったところが妥当な線であろうか。もっとも、過去における「一人っ子政策」の影響で、1980年代の日本よりも成長率が減速する可能性もあり、この場合、成長率は名目で3％、実質で2％程度になるだろう。

 

＜「対外開放」のあとにもう一度バブルが来る可能性＞

・以上のように1980年代後半のケースを考えると、中国経済が思い切って「対外開放」路線に舵を切ったとしても、それで中国経済に新たな繁栄の道が開けるというわけでは必ずしもない。かように経済政策は難しい。

 

＜「中所得国の罠」による長期停滞のプロセス＞

＜インフレの定着からスタグフレーションへ？＞

・さらに、国内景気の過熱は結局のところ、インフレ率を引き上げることになる。また前述のように、金利引き上げによるコスト増分を国家財政が負担するとなると、財政赤字も拡大する。この状況が長期化すると、わずかな人民元売りにも対応できなくなるので、結局、人民元レートは大きく低下するリスクが出てくる。つまり時間軸の問題があるものの、最初の人民元レートの防衛とは矛盾する結果となるということだ。そして、このような状況ではインフレが定着し、中国経済をいわゆるスタグフレーションの状態に陥れる懸念が出てくる。

　これは、ブラジルやアルゼンチンといったラテンアメリカ諸国がまさに「中所得国の罠」に陥ったパターンと似ているといえなくもない。

 

＜中国経済にとっての「ブラックスワン」とは＞

・そして、最後の③のシナリオである。このシナリオは実現する可能性は低いが「最悪のシナリオ」だ。中国経済の「ブラックスワン」「テールリスク」といってよいだろう。

 

　筆者が確率は極めて低いと考えながらも、あえてこのシナリオを提示したのには理由がある。現在の中国の政治状況を経済の側面からみた場合、戦前の日本との類似性を否定できないからだ。

 

＜中国の対外強硬路線が世界経済を脅かす日＞

・最後に、この三つの「ベースラインシナリオ」のうち、どれが実現する確率が最も高いだろうか。筆者の主観的な確率では、①が40％、②が55％、③が5％程度ではないかと思う。

　世界経済にとって最も都合がいいのは①のシナリオであり、中国も最終的には「普通の先進国」になる道が開けることになるだろう。だが、どちらかといえば資本主義国の方向に舵を切る①のシナリオが実現する可能性は、現在の中国共産党政権のスタンスをみると難しいと思われる。

　むしろ今後、徐々に成長率が減速しながら②の道を進んでいくと考えるほうが、過去の新興国の「中所得国の罠」の状況を振り返ると妥当ではないか。①と②の分岐点は、5年後くらいに来ると考えている。

 

　③は究極のリスクシナリオであるが、可能性は決してゼロではない。しかも、これはどちらかといえば、「政治リスク」であり、筆者の完全な専門外であるので、ここでは5％程度の低い確率にした。政治の専門家であれば、もっと高い確率にするかもしれない。

 

 

 

呉善花（韓国）が黄文雄（台湾）、石平（中国）に真意を問う

『最後の痛言』

黄文雄/呉善花/石平　　徳間書店　　2015/4/17

 

 

 

＜ネット世代への期待と不安＞

・（黄）たとえば、日本の活字による書籍・雑誌の市場規模はわずか約1.7兆円でしかありません。台湾のそれは日本円に換算すると400億円という微小なものです。ネットの方へどんどん移りつつあります。情報ということでいえば、活字・ペーパーはすでにネットに追い越されています。もちろんこれは日本だけのことではなく世界的な現象です。

　今はまだなんとか我々活字世代、ペーパー世代が主役ですが、あと5年もすると主役ではなくなります。ネット世代が主役になっていきます。あっという間に、そうした近未来が確実なものとして見えて来るようになりました。

 

・2014年の東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄さんをネット世代のかなりの部分が支持しました。彼らの支持の仕方を見ると、新聞やテレビから情報をとっていた世代とはまったく違うんですね。もしネット世代がみな投票場へ行ったとしたら、田母神さんは確実に当選していたのでしょう。

　また、台湾の学生の動きと香港の雨傘革命の学生の動きが共通するのは、何といってもネット世代ならではのものだということです。

　そういった点では私は楽観的なんです。あと5年か10年するとネット世代が主流になり、それほど心配もいらずに世の中が変わっていくのではないかと思います。

 

＜「無国の民」と「国を捨てた民」にとっての国家＞

・（石）黄さんが無国の民なら、私は国を捨てた民なんですね。ただ、私が捨てたのは中華人民共和国です。あんな国はろくなものじゃないですよ。国ができたのは1949年、たった65年の歴史しかなくて、その間誇れるものは何も生み出していません。

 

＜韓国社会では人間性が見失われている＞

（呉）日本で最初の本を出した直後から、神経がおかしくなるほどの非難攻撃や悪質な嫌がらせや恫喝が、韓国マスコミや政府機関などからはじまりました。それも私だけのことではなく、韓国の家族や友人にまでたびたび被害が及びました。このままではとても韓国に入国できない。入国すれば即座に身柄を拘束されてどうなるかわからない、そうした状況が生じていって、日本国籍を取ることにしたのです。

 

＜死ぬまでが修業という日本の職人・武道家＞

・（呉）私は死ぬまでが勉強だと自分に言い聞かせています。これまで日本の伝統技術の職人さんや武道家の方々に多数取材しましたが、みなさん「死ぬまでが修業です」とおっしゃっていました。この言葉、私はすごく好きなんです。何とか見習って生きたいと思っています。

 

＜中国・韓国の民族主義は似非民族主義＞

・（石）そうですね。中国人の本質は何度もいいますように、飯をたらふく食いたいということなんです。ですから中国人は韓国人よりも取り扱いやすいんです。中国人の場合は、自分の家族に物質的な豊かさがあれば何の文句もありません。

 

＜解明半ばの日中韓の謎＞

・（黄）中国の漢字・経史に接してから、少なくとも半世紀以上も経っている。それでも中国人のビヘイビアには違和感が多いだけでなく、その言説については、頭をかしげざるをえないものである。

「台湾は古より中国の絶対不可分の神聖なる固有領土」だと叫び続けるのもその一つである。古典の記述から見ても、現実から見ても、そんなことはありえないはずなのに………。

 

・20世紀の初頭に至るまで、半島は貨幣経済も商品経済も未発達で、市場も人流も物流もゼロに近い。荒涼とした自然の摂理と社会の仕組みから見て、李朝の五百余年は、物々交換に近い先祖返りが昂進中だったのである。「もし日帝36年がなかったら、今の韓国は世界の最先進国のはずだ」とまで、経済学者などが高論卓説を唱える。

 

＜食べることで精いっぱいで民衆文化が生じなかった中国＞

・（石）しかし、中国の民衆は数千年間どういう生き方をしてきたかというと、よく使われる言葉ですが「民は食をもって天となす」そのものなんですね。ようするに大多数の中国人は食べることがすべてだった、食べることで精いっぱいだったということです。

　中国で有名な映画監督の張芸謀による農村生活を描いた作品のなかのひとこまですが、ある農家に嫁いできた娘が3年で嫁ぎ先を出てしまった、そこで外部の者が「お前の家の嫁はなぜ出て行ったのか」と聞くと、その家の主は「食べ物がないから」というんです。「それなら以前はどうしてやっていたのか」と聞くと、「あの頃には食べ物があったんだ」というんですね。この場面が強く印象に残っています。中国農村では食べ物があるかないか、それが人生のすべてです。

　中国では数千年間、大多数の民衆がそうした過酷な状態に置かれ続けてきました。ですから、食しか中国人のアイデンティティになるものがないんです。世界的に広がった中国文化は何かといったら中華料理、つまり食以外に何もありません。食しかないというのは、中国の民衆のレベルが低いということではなく、食べることが命がけだったという、そういう生き方を数千年間強いられてきたことにあります。

民衆としての中国人はとても悲惨な民族です。数千年間、先祖代々どうやって食べていくかで頭がいっぱいで、他のことを考えるゆとりなんてなかった。中国人は食べ物さえあれば、それだけで幸せを感じてきた民族です。

 

・（呉）朝鮮半島でも、農村では餓死者が出るような状態が慢性化していました。その点では中国と大きな変わりはなかったと思います。

 

・（石）精神的な辛さを感じて耐えるから、そこに音楽も生まれるし歌謡も生まれます。それが一般的なことだとしても、中国の民衆からそういうものは生まれてこないんです。音楽を奏でても食べ物にはならないし、明日の食べ物を得ることはできない。そうして苦しんでいる民衆の上に立った官僚だけが、ずっといい思いをしてきて、風流の世界のなかで誌を作ったり酒を飲んだりする。中国の文化はずっとそのようにしてあったんです。

 

＜漢民族の食卓第一主義＞

・（石）漢民族というのは基本的に徹底した現実主義者です。漢民族は、およそ高尚な理想とか死後の世界とか、あるいは精神論とかイデオロギーとか、形而上的な倫理道徳とか、そうした目に見えないものには興味をもちません。それよりも、目の前に実質をもって出現しているもの、実際の富とか財産とか自分たちの暮らしとか、そういうものが何よりも関心事となります。

　昔の中国の農村では、道教にいろいろな神さまがあるなかで、一番大事にされてきたのが竈の神さまです。どこの家でも竈の神さまを祀っていました。

 

・（石）ただ、漢民族にとっての幸せというのは、今現在の現実体験としてある幸せなんです。祖父ちゃん、祖母ちゃん、父さん、母さん、子ども、孫、家族みんなで丸いテーブルを囲んで毎日三食を食べているという幸せです。それ以上でもなければそれ以下でもない。それがすべてで、それを守るために生きている。それを守ってくれる神さまがよき神さまだということです。

 

＜着る服よりも住む家よりも食べることが大事＞

・（石）中国では毛沢東時代、人民公社の時代に、それまでの農村社会を一変させました。まず農民から土地を取り上げ、すべての農家を人民公社に組み入れ、共産党がよいと思う考えに沿って、農民たちの仕事や生活のあり方を変えていったんです。

　こうして中国の農村社会は大変貌を遂げたんですが、一つだけ共産党の思い通りにはいかず失敗したものがあります。それは何かというと、人民公社のなかに食堂をつくり、すべての家族をこの食堂で一緒に食事をさせる、という政策でした。この政策は、半年も経たないうちに完全に失敗しました。毛沢東があれほどの権威と権力をもってしても、中国人の食卓を壊すことはできなかったんです。

　一時は、各農家の竈を潰し、鉄の鍋を没収し、みんな食堂で食べさせるようにしました。しかし人々が激しく抵抗して、この政策は破綻しました。家族の食卓の破壊は、毛沢東でもできなかったことです。

 

・（石）中国ではやはり、明日よりも今日の生活、今の生活への満足が第一です。その満足の中心が食卓の幸せです。昔から中国人の地域社会でのあいさつは「もう食べたか？」です。

 

 

 

『帰化日本人』　　　だから解る日本人の美点・弱点

黄文雄　＋　呉善花　＋　石平　　李白社　　2008年11月17日

 

 

 

＜日本のマスメディアを監督・指導している中国＞

・黄；中国には日本のマスメディアに対する管理・監督・現場指導の機構や人員があります。日本のマスメディアに対しては、24時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たらすぐに乗り込んで行って、こういう報道をしてはいけないと現場を指導し、公開謝罪をさせるか、裏のほうで、こういうことはしないと約束させるということをやっています。

 

・日本の政治家に対しても一人ずつチェックしていて、中国政府にとって好ましくない活動があれば、すぐに現場を仕切っていく。

 

＜韓国の親日言論、新北言論の現状＞

黄；歴史的なことでいいますと、どこの国のジャーナリストにも、自由な言論のために命をかけて闘った時代があるわけです。台湾のジャーナリストもそうでしたが、今は命をとまでいわないにしても、あらゆる権力を使っての訴訟が起こされるわけです。李登輝ですら、ちょっとひとこといっただけでも、訴訟を起こされて、何千万元だかの罰金をとられました。まだまだ大変なんですね。

 

＜中・韓・台の密告制度＞

石；中国共産党の場合は、共産党政権が始まった49年の翌年に、とくに保守派といいますか、古いタイプの知識人ですね、この人たちを70万人以上殺害したんです。また何百万人かの知識人を強制的に刑務所に収監しました。いわゆる粛清ですね。共産党の思想を人々に強制する以前に、まずエリートを一網打尽にしたわけです。

 

黄；毛沢東の時代に、絶大な役割を果たしたのが密告制度です。この制度のために本当のことを誰もいえなくなりました。密告されると命取りになりますから、家の中ですら発言にはよほど注意しなくてはなりません。息子に密告されて殺された人はたくさんいますしね。

 

黄；密告制度は私の小学生時代からありました。密告がすべての国民に義務づけられたんです。対象は、中国のスパイですが、それについての情報を知っていて報告しなければ、同罪になるんです。そのスパイ行為が死刑に相当するとしたら、報告しなかった人も死刑になります。

 

・この密告制度では、スパイの財産は没収され、没収した財産の40パーセントが密告者のものになります。ですからこれを商売にする密告業者が暗躍していました。

 

「3年以内に人民元は60％下がる」(9)

 

 

『中国大破綻』

ついに「失われた20年」に突入する

宮崎正弘　　　　　PHP研究所　　　2015/2/5

 

 

 

＜軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い＞

・秦、漢、隋、唐、宋、元、明、清、そして中華民国、中華人民共和国と「王朝」は変遷しても本質は変わらず、王朝末期には新興宗教が猖獗を極め、末法思想が流行する。

　金持ちは資金財産を海外へ逃がし、富の偏在に不満を持つ農民は怨念を爆発させて一揆に走り、全土に暴動が拡がって社会騒乱が招来され、これを千載一遇のチャンスととらえる軍閥が奇襲的なクーデターをやらかすか、近衛兵が裏切る。

 

・王朝が瓦解すると、新しい権力者は前王朝一族を皆殺しにする。中華四千年の歴史は、いずれも同じパターンを繰り返してきた。

　共産革命後、毛沢東が生きていた時でさえ、林彪は軍事クーデターを企てた。毛沢東死後の4人組の追放劇は、華国鋒が事実上の軍事クーデターを起こして江青以下を失脚させた。

その後の鄧小平といえども、華国鋒追放に際しては軍の主流派を動かした。まさに同じパターンの繰り返しである。

 

・であるとすれば、次のシナリオは“民主革命”とか、“アラブの春”のネット革命などの机上の空論は別として、暴動、一揆に手がつけられなくなって社会騒乱が大混乱の極みに達したとき、支配者は海外へ逃げる、というもの。そして北京を守る部隊か、北京に近い瀋陽あたりの部隊が軍事クーデターに打って出るというシナリオが一番、可能性が高い。だから筆者などは、政治権力闘争の表舞台よりも軍の動きに注視している。

 

＜強い日本が、劇的にアジアを変貌させてゆく＞

・これからのアジアはもっと劇的に変貌し、同時に中国経済の失速と低迷が始まるだろう。かくして中国は昏睡状態に陥り、「失われる20年」がやってくる。

　こう見てくるとこれからの中国はいったい、どうなるか？

経済的には、この小冊で縷々述べてきたように不動産バブルの崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈する。世界経済を巻き込む大混乱が惹起される可能性が高く、中国経済はその後、「失われる20年」を迎えることになる。

　政治的には習近平の権力基盤が固まるかに見えて、権力闘争はかえって激化し、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。

 

・第一に反腐敗キャンペーンの影響で失脚、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。

 

・第二に長老の李鵬ら電力利権を持つ守旧派が習近平に協力的ではない。

 

・第三に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛清、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚と郭伯雄の失脚により、200名近い軍の上層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩した。一部の跳ね返り組はステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動を取る。悪例の典型は、習近平がインドを訪問したその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、習近平のメンツを潰したことだ。習近平が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。

 

・第四に「連立」を組む団派（共産主義青年団）との関係がしっくりせず、むしろ団派が軍を迎えつつある。

 

・他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員の山猫ストなどに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、あまつさえ共産党幹部らの大金を持っての海外逃亡が頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためGDPはマイナスに転落するだろう。

　米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているが、そろそろ習近平政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変が起きるリスクが濃厚になっている。

　したがって中国は、これから「失われる20年」（いや、30年？）を迎えざるをえなくなるのである。

 

 

 

『公開霊言　二宮尊徳・渋沢栄一・上杉鷹山　　　富国創造論』

 大川隆法　　　　幸福の科学出版　　2010/6/2

 

 

 

 ＜中国経済への警告＞

 ＜中国バブルは必ず崩壊する＞

・農業国家から工業国家に移る段階では、かなりの高度成長が可能だけれども、そこから、さらに第3次産業であるサービス産業に移る段階においては、もう一段の熟練度と高度な技術が必要になるため、経済体制そのものが変わってこなければいけなくなるんです。

 

・今、中国は発展途上国から先進国の仲間入りをする、ちょうど境目です。「先進国になって世界を動かそう」と考え始めているところですから、このあたりで、彼らがまだ経験していないことが起きると私は、思いますね。

 

・しかも、中国には、本当の意味での資本主義社会における経済運営の経験がないのです。この発展そのものが軛（くびき）になって、バブルが崩壊するはずです。つまり、中国には大不況が必ず起きます。そして、大恐慌というか、経済の大破壊が起きた時には、当然ながら暴動がもっともっと増えます。そのときに政治のほうは、まだ共産党の一党独裁が続いていますので、必ず大弾圧を加えます。

 

・今も、中国では年間、何万件もの暴動が起きていますが、これがもっと大きな規模で起きてきます。例えば、農村部の収入の低い人たちが、沿海部の、すごく豊かな層、すなわち日本に買い物に来ているような金持ち層がいる町に、職業を得るために、なだれ込んでくる、あるいは、金品を奪いに来る。そうすると、豊かな人たちがそれを追い返そうとするので、内乱状態、内戦状態みたいなものが起きると思われますね。

 

・だから、まあ、そんなに一直線にはうまくいかないものです。必ずクラッシュしますね。経済的な崩壊というものを経験します。資本主義国においては、こうした景気循環は、一回きりではなく、何度も何度も経験するものなので、これを一回でマスターできたら、そりゃ相当なもんですよ。

 

・おそらく、中国経済は、近々、大崩壊を起こすはずです。それでもまだ、「先進国入り」が完全にできなければ、少なくとも、あと一、二回は大崩壊を起こし、「ああ、マルクスの予言が当たった」などということを自分たちで言うようなことになると思いますね。

 

 ＜中国経済を過大評価せずに、「産業の進化」を目指せ＞

・日本が次にやるべきことは、はっきり言って「産業の進化」だと思います。すでにアイデアがあるものなどを、もっともっと進化させて、高付加価値のものを、比較的割安で提供できるような、システムを完備していけば、国際競争では勝てますのでね。やはり、低付加価値のものでは勝てません。

 

・高付加価値のものを売って、ある程度、儲けなければいけませんので、それなりの価格で売らなければいけないけれども、「開発費を考えれば、自分たちでつくることは、もっと割に合わない」と思わせるぐらいの値段で売るようにしていけば、基本的に日本経済の立て直しはできるということですね。ええ。

 

 

 

『中国の崩壊が始まった！』

日下公人　　　石平　　ワック　　2008年6月28日

 

 

 

＜内需が拡大しない理由＞

石；今の中国では、医療費の高さが問題になっています。そこも中国経済の問題になるんですけど、昔、社会主義時代は、医療費は全部公的負担です。私の父親の世代、父は大学の教師でしたが、医療費は全部無条件に国が負担でした。しかし、とう小平の時代に、それを改革開放政策で潰した。

 

・問題なのは、その医療費の公的負担のシステムを潰してから、それに替わる社会保障システムをまったくつくっていないことです。

 

・昨年の時点で、中国の農村、都市部を含めて医療保険をまったく持っていない人が65％もいます。国民の半分以上が医療保険を持っていない状態です。だから農村ではお金がないから、病気になると病院に行けないんです。

 

＜北京オリンピックが崩壊のきっかけになる？＞

＜中国経済崩壊の前兆はすでに見えている＞

＜中国経済が悪くなったら外国資本を没収する？＞

＜日本のことを本気で学ぼうとする中国人はいない＞

石；基本的に、今後の中国の対日外交は永遠に失敗続きですよ。ただし、中国共産党にとって幸いなのは、日本の政治家には馬鹿な人が多いですから、戦術的には時々勝つことができるんです。でも長期的に見ると、どうでしょう？先生、失敗するでしょうか？

 

日下；すでに失敗していると思う。

 

＜中国人には感謝する心がない＞

石；いや、日本化していくというよりも、アメリカ化していきます。今の中国の若い人たちは、むしろアメリカのようなライフスタイルに憧れを持っています。中国の大衆はアメリカは自分たちより強いから憧れる。だからアメリカの文化も認めたんです。しかし、日本文化なんか誰も認めていない。

 

＜日中「敬遠」外交のすすめ＞

＜王朝が交代すると、人口は前政権の3分の1に減る＞

＜いかにして中国の内乱に巻き込まれないか＞

・むしろ日本が考えるべきなのは、いかにして中国の内乱に巻き込まれないようにするかです。あの大日本帝国の失敗は、ある意味では中国の内乱に巻き込まれすぎた面もあったのでしょう。中国の内乱がいつ起こるかはわからないですが、それが中国の歴史パターンですから、また起こりますよ。

 

＜中国は何でもありの国＞

石；どうして何でもありうるかといえば、たとえば、中国共産党は、発砲してどんなに人を殺しても、絶対に自分たちが正しいというんです。すべて正当化する。だから、彼らがどんなに悪いことをやっても、あとで正当化するから構わないんです。

 

＜中国経済は、もはや中央政府のコントロールがきかず、無秩序の混乱状態に陥っている！＞

・農村部では数億単位の「余剰労働力」が発生し、都市部では、大学卒業生の約4割程度が就職できない。

 

・貧富の格差が広がり社会的不満は高まり、毎年数万件の暴動が発生している。

 

・経済が成長している中でさえこうなのだから、低迷すれば社会不安はどれほどまでに高まっていくのか、これは悪夢のような前景なのだ。

 

 

 

『中国経済崩壊の現場』　　中国のメディアが語る

石平　　　　海竜社　　　2009年1月19日

 

 

 

＜絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり＞

 ＜経済繁栄の奇跡は、実は崩壊の一歩だった＞

・勿論、目の前の現実となったとしても、日本のマスコミは、その実態をあまり伝えていない。「中国の明るい未来」を熱っぽく論じてきたはずの経済学者や「中国問題専門家」の偉い先生方の大半も、今やただ黙り込んでいるだけである。

 

・経済問題に関する報道は基本的に、一党独裁体制の諸々の政治的タブーに触れる可能性が薄いから、それに対する統制もずいぶん緩い。しかも、経済問題に関するマイナス報道を行った場合、「それがわが党と我が国のためにと思ってのことだ」との弁解も成り立つのである。そしてもう一つの重要な理由は、状況はすでにそこまで深刻化しているから、中国のメディアとて、もはや隠しきれない、ということである。

 

 ＜絶体絶命の中国経済と「成長神話」の終焉＞

・中国の高度経済成長の内実は、実は脆弱なものだった。

 

 ＜内需拡大しかないが、それも難しい＞

・内需拡大策を講じると言って、それらの条件はすぐに改善できるわけがない。それに加えて、株価の暴落、企業の倒産、減産に伴う失業、リストラ、減給が広がっていくという現状では、国民大半の消費能力はむしろ低下していく傾向にあるのは自明のことだ。

 

 ＜中国社会全体の崩壊すら危惧される＞

・こうして見ると、今の中国経済はまさに絶体絶命の状況下に置かれていることは明らかだ。すべての道が塞がれてしまい、あらゆる救助手段も起死回生の決め手にはならない。中央政府ならびに地方政府という「藪医者」たちの処分した延命策も単なる愚策の中の愚策であることは明らかだ。

 　中国経済の救いは一体どこにあるのだろうか。

 

・実は今までの中国では、経済が10％以上の成長率を誇示して繁栄を呈している最中でも、農村部では1億5000万人の失業者が溢れていて、毎年の大学卒業者の3割程度が就職できない状況が続いている。それが原因で社会全体の不平不満が常に危険水域に滞留し、年間数万件の暴動や騒動が実際に起きていることは周知のとおりだ。

 

・今後は、経済の失速と不況の到来が確実な趨勢となってくると、失業はさらに拡大して勤労者の収入はさらに下落して、人々の不平不満はさらに高まっていくのは避けられないであろう。

 

＜中国という国はこれから、一体どのような地獄を見ることになるのか＞

・少なくとも、今まで十数年間にわたって世界を驚嘆させてきた中国経済の「成長神話」は、いよいよその終焉を迎えることだけは確実であるかのように見える。

 

 ＜「内需拡大」を阻む消費の低迷とその原因＞

 ＜崩壊したままの株市場と揺るぎ始めた金融システム＞

 ＜中国の株価暴落、投資家の損失＞

・2007年10月、中国の株価で見る主な指標の一つである上海指数は、6124ポイントの史上最高値に達した後に落ち始めた。

 

・わずか、1年足らずして、最高値から、約70％の下落が記録され、まさに歴史的暴落と称すべきであろう。

 

・その後、上海指数は多少上がってきているものの、2008年11月22日時点で依然として2000ポイント以下の低水準である。中国の株市場は、とっくに崩壊しているままである。

 　9月中旬時点での計算では、一連の暴落において、Ａ株（中国国内向けの株）の株価総額は34兆元（約484兆円）から14兆元に減り、22兆元（約330兆円）が「泡」の如く消えてしまったという。

 　その中で、多くの個人投資家が員大な損害を蒙ったことは言うまでもない。

 

・個人投資家の約半分はその株投資の大半を失ったということである。

 

 ＜5000万の個人投資家たちの財産喪失＞

・個人投資家に対するネットアンケート調査を実施したところ、93％の回答者が株投資で損をした、という衝撃的な結果が出た。

 

・平均賃金が日本の10分の1以下の中国で多くの一般人にとってこのような損失は財産の全部かその大半が失われたことを意味するはずだ。

 

・倒産とリストラで失業者が大量に増え、減給によって勤労者の収入も大きく減少する中で、国民全般の消費能力がさらに落ち込んでいくのは必至だろう。

 

 

 

『中国はもう終わっている』

黄文雄、石平　　　　徳間書店　　　2013/9/30

 

 

 

＜地方政府の崩壊が秒読み＞

・地方政府の税収は、その大半を中央政府に吸い上げられるシステムになっています。そこで、2006年あたりから、地方政府は土地の使用権を転売することで自主財源を生み出すようになりました。

　要するに、地方政府の土地を整備して、不動産開発会社にその使用権を売る。不動産会社はその土地にビルや住宅を建てて、金持ちや投資家に売りさばく、これが中国の不動産バブルを支えてきたのです。

 

・そこで地方政府が活用したのが、シャドーバンキングだったのです。中央政府の目をかいくぐり、大量の資金をここから集めることが可能になったのです。

　一説によると、地方政府の債務は合計して20兆元（約320兆円）あると言われています。こうした債務は、公共投資や土地開発に使用した資金ですから、返済期間が長く設定されています。

　ところが、実際には過剰な投資によって、ゴーストタウン化や過剰生産が起こってしまいました。

 

・はっきり言って、中小企業も地方政府も、債務を返済する能力も意思もありません。地方政府の返済が滞ったときには、借金したときの責任者がもういない、ということになる。中小企業もいざというときには夜逃げするつもりでいる。先ほど話に出たように、そもそも共産党幹部自体が、海外に資産を逃避させている状況です。

　いずれ大破局が来たとき、誰も責任を取らないことは明白です。

 

・たとえば、上海株式市場に上場している企業にしても、上場によって集められた資金が、どこへどのように流れているか、よくわからない。企業決算の数字も本当かどうかわからないから、いざ倒産して会社を清算したときに、公表された財務状態とはまったく異なっていた、ということもありえます。

 

・中国では国家と人民との対立も万古不易の摂理で、「国富民貧」「剥民肥国」という四字熟語もあるほどです。

 

＜ますます信用できなくなっている中国の統計＞

・さらに、2009年末からインフレが始まったことで、中国の人件費が上がりました。本来、お札を刷ってインフレになれば、自国通貨の外貨に対する為替レートが下落しますから、そうした為替の調整作用によって、人件費上昇分をカバーすることができますが、現在の中国人民元は管理フロート制・通貨バスケットという為替システムになっており、変動相場制とは言いながら、政府によって管理されています。しかも前日比の変動幅を0.5％以内に制限しているので、値動きとしては非常に緩やかです。

　そのため、インフレで人件費が上がっても、それを吸収できるほどの為替の調整作用が効かないのです。

 

・要するに、インフレになっても、中国は人民元切り下げもできず、そのため人件費の上昇で国際的な競争力を失ってしまったのです。

　現在、日本もアベノミクスによってデフレ解消を目指して金融緩和を行い、お札を刷るということをやっていますが、それによって円安になっています。そうなると、中国の競争力はますます失われていきます。中国が安倍首相を批判しているのは、そういった背景もあるのです。　

 

　だいたい中国製は、安いから買うのであって、高いならわざわざ買うことはないでしょう。

 

・まず、実体経済はますますダメになる。それは、実体経済に回すお金がなくなるからです。銀行は自分たちの保身に走るから、担保能力のない中小企業に、ますますお金が回ってこなくなります。それで、中国経済が冷え込んでいくのです。

　もう１つ、不動産バブルは確実に弾けます。もう銀行が融資を控えますから。そうなると、不動産開発業者の資金繰りがだんだん苦しくなる。

 

・しかも、不動産バブル崩壊で価格が暴落すると、不動産を財産として持っている人々が、財産を失います。そうなると、中国の内需、消費は減り続け、中国経済はますます転落していくしかなくなります。

　そのようなことは、李克強たちにもわかっているのです。要するに、もうどっちみち生きる道がないということが。

 

＜続々と撤退する外国資本と大量失業者の発生＞

・これまで日本は「中国に進出しないと未来はない」といった論調でしたが、それが間違いだったことがはっきりしました。

 

・しかし、中国の農民工たちには、もう農村に生存基盤はないんです。耕す土地もなければ職もない。彼らはほぼ永久に、あちこち流れていくしかない。

　もし日本で2300万人の人々が、定職もなく、あちこち流れると想像したらどうですか。

 

・この2億3000万人の農民工の多くが20代、30代ですから、都市生活に慣れた彼らは、農村に戻っておとなしく生活することは絶対にありません。

　つまり、中国歴史上に繰り返し出現してきた流民が発生するということです。その結果は、黄さんがよくご存じでしょう。

 

・中国では、食えなくなった農民が流民となり、それが一大勢力を形成して政権を崩壊させるような暴動や大乱を起こしてきました。黄巾の乱も太平天国の乱も、流民を結集させて大きな勢力となりました。

 

＜中国社会を崩壊させる２つのグループ＞

・中国では大学生は７月に卒業し、９月に就職します。2013年に卒業する大学生は699万人いますが、現在は「史上最悪の就職氷河期」と言われています。

　中国の伝言情報サイト「趕集網」が発表した「2013年卒業生就業報告」では、５月末時点で、就職が決定していた学生は、わずか16.8％だったと報じています。

 

・ということは、大学生だけでも約500万人が就職できないことになる。そしてこの数字は、これから年々悪くなっていくことになります。

 

＜2014年　世界から見捨てられる中国＞

＜偽りの経済成長で深刻化する大気汚染と疫病蔓延＞

・経済崩壊がもはや避けられない中国ですが、2013年にも、それを象徴するかのような、さまざまな矛盾が噴出しました。

　その１つがＰＭ2.5（微粒子状物質）です。これは、自動車の排気ガスなどに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の微粒子のことで、人が吸い込むと喘息や肺がんを引き起こすとされています。中国の主要74都市では、このＰＭ2.5の平均値（2013年1月～6月）がＷＨＯ（世界保健機関）基準の7倍にも達していると報告されています。

 

・このように、中国はユーラシア大陸の伝染病の発生源であり、台湾も日本も、病原菌が中国からの船などによって運ばれ、歴史的に大きな被害を出してきました。最近では、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の流行も記憶に新しいところです。

 

＜350年前の人口爆発から始まった環境汚染＞

・毛沢東の時代には、戦争をする必要から「産めよ増やせよ」と出産が奨励され、5～6年ごとに1億人増加するという、猛烈なペースで人口増加が進みました。毛沢東が死去したときには9億人に達しています。

 

＜環境悪化が経済成長を不可能にする＞

・役人も企業も民衆も、みんなが金儲けに奔走して、その結果、環境汚染が加速度的に進んでしまいました。

　中国が現在直面している問題は、もはや経済成長といったレベルではなくて、人間としてどうやって生きていくのかという問題になっています。これは、世界全体にとっても大変な問題です。あの十数億の民をどうするのか。誰がどう養っていくのか。

 

・環境問題の悪化は、今後の中国の経済成長が不可能である１つの要因です。環境の悪化を防ぐには、経済成長のペースを下げざるをえない。しかし、そうなると食えなくなった民衆が暴動を起こす。かといって、経済成長のために現在の鉄鋼産業のように無理な生産を続ければ、環境汚染が進んでやはり民衆が暴動を起こす。どちらにしてもいい結果にはならない。だから、金持ちから貧困層までもが海外へ逃亡しているのです。

　このように、経済成長を維持できる要因が1つもないのです。中国でいま、習近平こそ「ラスト・エンペラー」だという話が囁かれていますが、こうした状況を見るにつけ、それは正しいと思わざるをえません。

 

＜ウイグル問題の爆発が迫っている＞

・そして、中国が抱えるもう１つの大きな爆弾が民族問題です。2008年の北京オリンピック直前にチベットで大規模暴動が起き、これを力で抑えた中国に対して、世界中で批判が相次ぎましたが、新疆ウイグル自治区では最近、同様の住民暴動が頻発しています。

 

＜世界から締め出され始めた中国＞

・これまで議論してきたように、経済も悪化する一方、習近平の政治改革も不可能、環境問題も民族問題も解決できないとなると、中国は国際社会における大混乱要因と認識されるようになるでしょう。

　そしていま、中国の世界に対する影響力が目に見えて低下しています。

 

・これまで日本のメディアは「中国のしたたかなアフリカ支援」などと持ち上げてきましたが、現在では、アフリカ諸国から公然と批判が起きるようになってきました。

　中国との「子々孫々までの友好」がいかに難しいかということを、アフリカ諸国の人々もようやくわかってきたようです。

 

・アフリカにしても、中国から多額の援助があったところで、国民は豊かにならない。むしろ不当に安く中国人に使われるだけで、儲けは中国人に持って行かれてしまう。そういうことがわかってきた。

　中国経済がもっとも躍進した時期でさえそうだったわけですから、これから経済が失速するなかで、他国に利益をもたらすような援助などできるはずがない。アフリカ諸国もそう考え始めたということだと思います。

　これから中国にしがみつくのは韓国くらいでしょう。しかし、韓国人も実際は中国を嫌っている。しかし、彼らは中国に頼るしか道がない。

 

＜日本は中国崩壊に備えよ＞

・もう、中国の未来ははっきりしています。もはや経済的も社会的にも、ソフトランディングもハードランディングもできない。待っているのは着陸ではなく、墜落ですよ。中国では実体経済も産業も社会もすべて小細工と偽物の集まりだからです。

 

・中国のバブルが崩壊すると、その影響はリーマン・ショックやギリシャ危機、ドバイショックの比ではないという観測もあります。

 

・だから、日本としては高見の見物をしていればいい。

　ただ、日本として気をつけなくてはならないのは、バブル崩壊によって中国が大混乱に陥ったとき、中国共産党は統制経済への道に走るだろうということです。そして、それと同時に、対外戦争を仕掛けてくる可能性がある。自分たちが地獄に落ちるならば、日本も道連れにする可能性もあるのです。

 

・中国経済の崩壊によって韓国は大きな影響を受けるでしょうが、競争関係にあるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国、あるいはＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン）諸国は、かえって喜ぶでしょう。インドもアジア諸国も喜ぶ。

 

・みんな喜ぶ。ただし、もう1つのオプションとしては、中国国内の大混乱や、さらには政権崩壊などが起きれば、何千、何億という人民が雪崩を打って日本に逃げ込んでくる危険性もあります。

　そうなると、日本も混乱の余波を受けて、大打撃を受ける。これは日本のみならず、周辺国がみなその脅威にさらされることになります。そもそも、数千万から億単位の人民を受け入れることなど、どの国でも不可能です。

　残酷なようですが、その際には流入をシャットダウンするしかない。おそらく世界各国もそうせざるをえないでしょう。その日のためにも、日本は周辺各国と密接に連携しておく必要があると思います。

 

「3年以内に人民元は60％下がる」(1)

 

『中国大恐慌以後の世界と日本』　　

各国に広まるチャイナショックの現実と今後

宮崎正弘　　徳間書店　2016/3/30

 

 

 

＜天変地異を前に逃げ出すネズミ＞

・経済が失速し、不動産価格が暴落し、失業者が町に溢れ、社債デフォルト、株式大暴落の中国。人民元はさらなる崩落の危機を迎えている。

　社会科学院の報告は「春はもう来ない」。にもかかわらず中国でレクサスなどの高級自動車が売れるのは不思議、まさに面妖な現象である。

　ソ連崩壊の頃の情景を思い出す。

　モスクワ市内ではタクシーがルーブルで支払えず、マルボロだった。つまり米国製のタバコ「マルボロ」が通貨代わりだった。

　当時、筆者は6回ほどモスクワに通ったが、行くたびにルーブルの価値は1ルーブル＝240円、80円、50円、1円、そして最後に0.12円となった。実に2000分の1に減価したのである（その後、ロシアは新ルーブル札を発行した）。

 

＜いよいよ始まった金融崩壊＞

・「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」

 

・中国当局の金融緩和、市場へじゃかすかと資金供給を続ければ、人民元暴落に直面するという二律背反は明らかである。

 

＜2016年にやってくる債務償還危機＞

・もし債務のうちの半分が不良債権化すると想定すると、リーマンショックの2倍以上の規模となる。史上空前の借金を中国はいかなる勝算があって続けてきたのだろうか。

　前述したように、2016年末までに債務残高の半分の償還時期がくる。返済は明らかに無理だから借り換えをしなければならない。アルゼンチンやブラジルのように借金のための借金を重ねる自転車操業国家に陥るか、あるいはロシアのように一度倒産させて新貨幣発行に踏み切るか。

 

＜日本への悪影響は甚大かつ深刻＞

・「その後」を予測するには現状に立脚して次に何が起きるかを予測する作業が必要であり、それから展望できる近未来、その対応策の準備である。

 

・日本はまず人民元の暴落に備える必要がある。

　中国としては人民元安になれば、輸出企業は競争力を回復できると見積もられるが、それは甘い憶測である。「切り下げになった分だけ値下げせよ」とバイヤーに言われ、輸出企業は工場の規模を縮小させ、海外へ移転するしかないだろう。人件費の高騰で中国が「世界の工場」と言われた日々は遠い昔のことになりつつあるからだ。

　15年前、中国の縫製工場での女性労働者は月給が600元（当時の相場で8000円ほど）だった。いまや4万円前後、マネジャー級は8万円でも人材がいない。だから繊維産業ばかりか、スポーツシューズ、家庭用品、白物家電などが中国からベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーへ、繊維産業はバングラデシュ、スリランカへと移転を続ける。

　

・一方で人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入に有利だったが、すでに生産の低迷と在庫の積み上げで意味がない。逆に人民元安はインフレを招く可能性が高い。インフレは庶民の最大の懸念、政府への不信が増大せざるをえなくなる。

　最も懸念されている事態とは、すでに中国に見切りを付けた外国資本の逃避であり、しかも加速度をつけて中国から大量の資金が逃げ去ったことである。

　ついに有力企業の倒産も顕著となった。

 

・このほどさように中国の経済破綻は日本経済に直截な破壊力を伴っており、日本株の上昇の可能性は当面、遠のいた。

　いずれにせよ中国経済破滅は日本経済にとっても深刻な問題なのである。

 

・人民元がSDR構成通貨に入ったという口実で、AIIBの資本金も突如、人民元建てに切り替え、貸し出しも人民元にするという手段に出ることも考えられるだろう。

　するとどうなるか。紙屑同然の人民元が世界にあふれ出すのである。

 

＜中国の死にものぐるいの巻き返しに警戒せよ＞

・ならば中国経済の崩壊以後、世界経済はTPPが牽引するのか？

　日本では「TPPに活路あり」などと獅子吼し、これは日本経済の活性化に繋がり、しかも「中国抜き」だから日本は安心と楽観論を述べる人がいるが、基本的錯誤である。

　第1に米国議会が批准するのはかなり先になり、即効は望めないからである。大統領予備選のトップを走るヒラリー、トランプともTPPには反対の立場であり、サンダースやクルーズといった他の候補も同様である。

　第2にTPPは95％の関税自由化により、オレンジ、葡萄などが壊滅的打撃を受けるとされるが問題は農産物だけではなく、すでに導入が始まった社外取締役の設置のように、企業ガバナンスがアメリカのルールに変更される恐れがあり、日本の企業伝統にとっては一大事件なのである。

　平和憲法がアメリカ製であることは誰もが知っているが、実は憲法の根幹から枝分かれする刑法、民法、商法についても、すでに日本はアメリカ法の植民地と化している。しかもアメリカからは対日年次改革要望書が毎年出され、そこに盛られた「諸改革」（郵政民営化など）を日本は呑み続けてきた。日本の金融市場はウォール街の論理とルールが支配し、東京の株価はウォール街が決めることとなった。

　

・第3は中国の死にものぐるいの巻き返しがかえって世界経済に害悪を及ぼすと予想されることだ。追い詰められ崖っぷちに立った中国は、SDR入り、AIIB、BRICS銀行、そして新シルクロード構想（一帯一路）という空前の大風呂敷を広げた。

 

・軍事方面で最大の懸念は中国は経済を失速させて、いつまで軍拡に耐えられるかという問題と、切羽詰まれば二流の指導者は国内矛盾を逸らすために戦争に打って出やすいという歴史の教訓である。

　

＜日本の反撃は可能なのか？＞

・人民元のさらなる暴落の予兆と中国からの資金流失、景気の低迷はさらに悪化する方向にあり、欧州にまで飛び火している。

 

・しかし本書でも述べてきたように、現実の問題としてすでに中国の過剰在庫、過剰設備投資はアジアで鉄鋼不況などの深刻な悪影響をもたらしており、FRB議長の現実認識にややタイムラグを感じた発言だった。

 

＜世界を覆う4つの危機＞

・いま、世界を不安に陥れている危機感は4つある。

「中国経済の陥没」「原油価格下落による新興国の沈没」「第３次世界大戦に繋がりかねない中東紛争」。そしてVW（フォルクスワーゲン）とドイツ銀行の経営危機に加えて難民問題を抱えるドイツ経済の頓挫がもたらすであろう「ユーロ危機」だ。

 

＜日本が築く新たな世界秩序＞

・ことほど左様に新興投資対象国もリスクが一杯である。となると残る可能性を秘めるのはどこか？

　実は日本なのだ。先進国で一番失業率が少なく、若者の就労機会は山のようにあり、福祉厚生介護などは至れり尽くせりの長寿国家は、世界一のものづくりを誇る国でもあり、経済が再離陸する展望は明るい。

　もし日本政府からの情報発信がもっと適切に行われ、日本の魅力の宣伝に成功すれば、外国企業は日本を投資対象として見直すだろう。積極的に海外のプロジェクトを主導するのも大いに結構だが、もっと私たちの足元をよくするプロジェクトを考えたいものである。

　国土強靭化、一億総活性化などを、スローガン倒れとしないためにも、官も民も、もっと足下を照らすべきだ。日本国民の精神の復興が明日の繁栄と平和の礎に繋がる。

 

＜「中国のハードランディングは不可避」＞

・中国経済はハードランディング中だ。

　2015年秋に中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」が公表した『メイド・イン・チャイナの新常態』という報告書はまさに衝撃的だった。

　同報告書は中国経済の深刻な状況を解析しながら、「過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、『春は二度と来ない』」と書いたのだ。

　

・同じ頃、ダボス会議でジョージ・ソロスは「中国経済のハードランディングは不可避的である」と爆弾発言をした。

 

・北京の空を覆うPM2.5のように、中国の未来は真っ暗になった。

 

＜台湾・香港で見てきた「爆買い」の終焉＞

・加えて石炭、製鉄、セメント業界は1000万人の雇用があったが300万人の労働者が明らかに不要となり、工場閉鎖、倒産が続いて、解雇どころか給料未払いという最悪の状況に陥っている。

　株安、人民元安、輸出急減、外貨準備枯渇、銀行の不良債権が表面化するのは時間の問題となった。

 

＜中国の外貨準備は枯渇している＞

・中国の債務はGDPの290％。そして企業債務は160％。プラウダは「対GDP比でまもなく310％を超える」と書いた。債務残高の巨額は日本や米国より遥かに悪い。

　加えて不動産バブルと国有企業の過剰投資、在庫処分などから債務合計の半分が不良債権と計算すれば、おそらく中国の負債、つまり不良債権の総額は2000兆円を超えると想定される。この金額はリーマンショックを超える。

 

 

 

『ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本』

長谷川慶太郎　　　実業之日本社　　2015/7/30

 

 

 

＜そのトヨタの幹部は「中国はダメだ」といっていました＞

・「本当は（中国から）撤退したいと思っている」というのです。今、中国では醜いダンピング状態が続いているといいます。一般紙など日本のマスコミは報道していませんが北京、上海など大都市郊外に廃車の山ができているのです。トヨタには中国で新工場を建設するという話がつい最近までありましたが、それも見直すといっていました。本文でも触れていますが、先日、日本経済新聞が中国では5000万台生産して2500万台供給過剰だという記事を掲載しましたが「あれは甘い」というのです。「売れるのは2000万台で供給過剰は3000万台を超える」と予想しておりました。中国ではクルマを生産して販売するような状況ではないのです。ですから、日本企業は中国から撤退しています。

 

・こうしたなか、習近平は汚職の摘発に積極的です。2015年1月に中国の人民解放軍の全部隊に対して「1万元以上の支出に関して全部、領収書を出せ」という命令を出しました。しかし、「そんなものはない」と現場では混乱しています。そこで中国政府は「1年間猶予を与える。それでもだせなかったら担当者の責任を追及する」という決定を下しました。この決定で、軍幹部ほとんどの首をすげ替えようとしています。習近平にとってもまさに正念場なのです。

 

・本書では中国の破滅と同時にロシアの破綻にも迫りました。今や共産主義、社会主義国家の存立は風前の灯火となっています。日本をはじめ、全世界はこうした情勢を認識して行動しなければならないのです。

 

＜タンクローリーで「水」を供給＞

・中国では公害問題が深刻です。今でもPM2.5による大気汚染が一向に改善されませんが、それ以上に深刻なのが「水の汚染」です。

　現在、人民解放軍のタンクローリーで毎日、給水をしている農村が約3万か所もあります。農民は毎日飲む水が確保できない状況です。まして、畑に供給する水はありません。作物は育てられず、人間が生きていくための最低限度の水しか供給を受けられないという厳しい生活を強いられているのです。

　井戸を掘っても出てくる水がドロ水で汚染されていて飲めません。

 

＜一夜にして廃車の山＞

・習近平は変わらざるを得ないのです。このままでは中国はつぶれるからです。その証左のひとつはクルマの売れ行きがあまりにも酷いことです。面白いのは、中国の大都市である上海でも北京でもそうですが、郊外の空き地に一夜にして廃車の山ができます。警察官が走っているクルマを任意に選んで、排気ガスを調べます。そして排ガス規制の基準を満たしてしないクルマは、即刻、強制的に廃車にさせられるのです。結果、昨日まで何もなかった土地に、突然、何十台もの廃車の山が出現します。

 

＜赤字路線がほとんどの中国高速鉄道＞

・中国に高速鉄道があります。現在、その距離は中国全土で2万1000キロメートルになりました。そのうち、黒字路線は400キロメートルしかありません。具体的には上海と南京まで区間を走っている高速鉄道だけが黒字で、残りの2万600キロメートルは赤字路線です。

 

＜完全に行き詰ったロシア＞

・一方、ロシアも厳しい状態にあります。その理由については後ほど、詳しく述べますが、共産主義、社会主義は消滅する運命にあるということです。かつて国立大学の経済学部でマルクス経済学を教えていた学者は今どうなりましたか。マスコミで登場する人はほとんどいなくなりました。また、こうした学者の目新しい出版物もありません。共産主義や社会主義に対する関心が薄れているんです。

 

・ロシアの蹉跌は深刻で、破綻の道をたどり始めています。外貨準備高が大きく減少し経済的に大きなダメージを受けて沈みつつあります。ただ、日本への影響は軽微に済むとみられます。日ロ貿易額はそれほど大きくないからです。

　ロシア、中国という2つの大国が破綻に向かっていることは事実です。その点は日本も覚悟しておく必要があると思います。

 

＜ソ連崩壊と同じ道をたどる中国＞

・ロシアや中国の現状には、痛感することがあります。1985年にはゴルバチョフがソ連の政権を握りました。その当時、ソ連が大変な危機で、その対策として実施したのがペレストロイカ（改革）とグラスノスティ（情報公開）でした。

　1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故で、当時、書記長だったゴルバチョフの下になかなか情報が伝達されなかったことがありました。

　ソ連の秘密主義が最高指導者の政策に深刻なダメージを与えたとして、ゴルバチョフは言論・思想・出版・報道の自由化と民主化を実施したのです。ただ、これにより徐々にソ連共産党幹部の豪華な生活ぶりや汚職、不正が、生活で困窮している国民に知れ渡り、国民に反共産党感情を引き起こしてしまいました。

　さらに計画経済・統制経済の行き詰まりを打開するために、個人営業や協同組合（コーポラティブ）を公認したことがキッカケとなり、ソ連体制の抜本的改革が進行するに伴ってソ連自体が解体への道をたどったのです。

　それと同じことを現在の中国国家主席・習近平が行なっています。中国はソ連と同様に解体への道を突き進んでいるのです。習近平は、中国が困窮している今の事態を何とか打開するために、日本に近寄ってきます。だから、日本と中国の関係は目にみえて良くなります。

 

＜目前に迫ったロシア崩壊＞

・私たちは最悪、ロシアが分裂する事態に陥ることも念頭に置いておかなければならないでしょう。実際どのように分裂するかは現時点では分かりません。シベリア地域と、ヨーロッパロシア地域とに分裂することがあるかもしれません。

　中国の場合には、7つの軍区があり、その軍区ごとにゆくゆくは分裂することになると、私は指摘してきました。ロシアの場合も中国同様に軍区はありますが、中国の軍区とは違います。中国の軍区はその地域をコントロールする「力」を持っていますが、ロシアの軍区にはそのような「力」はありません。

 

＜日本への影響は＞

・日本への影響はプーチン氏が大統領を辞めたとしても、たいしたことはありません。現状から大きな変動はないでしょう。日本企業はすでにおおかたロシアから手を引いています。ロシア西部の都市サンクトペテルブルクの周りには日本企業は工場を展開していました。自動車工場が中心でしたが今、フル操業のところはひとつもありません。

 

・ロシアでクルマが売れなくなってきたからです。このため各社は操業率を落として対処していますが、操業停止に追い込まれた工場もあります。ある日系企業では操業したら赤字になる厳しい状況が続いているようです。まさに開店休業状態にあるといいます。ですからロシアに進出した日本企業は大変でしょうが、ロシアの動きに対して日本は基本的に高みの見物をしていればいいのです。

 

＜息の根を止められるロシア経済＞

＜石油輸出で経済拡大を図ってきたロシア＞

＜原油安とルーブル安のダブルパンチで窮地に＞

・プーチン政権は窮地に立たされているのです。繰り返しになりますが、ルーブル安と原油価格の下落、つまり「逆オイルショック」という内憂外患により今まさにロシア経済は「息の根を止められる」ところに来ているといえます。

 

・ロシア経済がマイナスに陥った証拠にロシアの乗用車生産高が急速に減少しています。2014年における乗用車生産台数は169万2505台（前年比12.2％減）と落ち込みました。

 

・続く2015年はロシア工業商務省の発表によると前年比10％減とさらに減少すると予想しています。

 

＜20年間続いた政権は失策だった＞

・プーチン大統領は20年間、ロシアを支えてきましたが、結局は失敗だったのです。最大の失政はロシアという大国をしっかりと国際社会に組み入れることができなかったことです。それが基本路線でなければならないのに、基本路線から外れてしまった。とくにクリミア問題で、国際社会のルールから完全に逸脱した行為をしてしまった。

 

＜「冷たい戦争」に負けたことを隠す＞

＜反プーチンが膨れ上がる＞

・ロシアでは原油と天然ガスにかけている税金が、国家税収全体の40％になります。それが、市況の低下で大きく減少し、税収が落ち込んでいます。40％を占めていた税収が半分以下になるという見方も出ているほどです。

　そこで、輸入消費財に関税をかけて、税収の不足をカバーしようとしますが、国民の生活物質の価格はますます上がることになります。すると国民の間で、生活が苦しくなり不満がたまります。

 

・東側陣営の指導者や経営者たち、労働者たちも経済原則を知らないのです。効率を求めてはいけないと思っているのです。「変わらないことがいいことだ」と信じています。このような価値観で技術革新が起こるわけがないのです。一定の型を作っていれば、それでいいというのが、社会主義の原則でした。ですから技術革新が入る余地はそこにはありません。そもそも発想として新技術とか効率化向上という発想が生まれてこないのです。共産主義、社会主義は人類にとって失敗の実験だったといえるでしょう。

 

＜廃れるマルクス経済学＞

・人間というのは欲望があります。その欲望を否定するマルクスの考え方が間違っていたのでしょう。共産主義、社会主義が消滅に向かうという人類の大きな流れがロシア、中国にも押し寄せているのです。私が30年前に書いた通りのことが起きるのです。事実そうなります。若干の時間のずれがあるのは仕方のないことです。しかし、方向性ははっきりしています。統制国家というのは、成り立っていかないのです。

 

＜窮地に陥る韓国＞

＜韓国企業が厳しい状況に＞

＜北朝鮮が潰れたら韓国も危機的な状態に＞

・ギリシャはデフォルトに陥りましたが、そうなる国はほかにもあります。ロシアがそうです。韓国も危ないのです。この2ヵ国がギリシャに続いてデフォルト状態に陥る危険性が非常に高いと私はみています。韓国は表向き反日なのですが、それを修正しないと韓国は救えません。

　繰り返しになりますが、北朝鮮が潰れたらどうするのでしょうか。北朝鮮が潰れたら韓国経済は間違いなく崩壊します。

 

 

 

 

『エコノミスト　　2016.2.2』

特集：丸わかり　激震！中国　

 

◇失速する経済、資源暴落　　◇世界に広がる負の連鎖

 

『崩壊防ぐのに必死の習政権　経済成長は鈍化する　（遠藤誉）』

 

＜共産党支配の限界＞

・習近平主席は共産党の一党支配を維持するのに懸命だ。さまざまな手を打とうとしているが、行く手には困難が待ち受ける。

 

・中国には、共産党が支配する社会主義国家として、あってはならない激しい貧富の格差と、党幹部が利権集団として暴利をむさぼり人民を苦しめている、という現実がある。党幹部の周りには、コネと賄賂による腐敗天国が出来上がっている。

 

・この処分には、死刑、無期懲役から数年間の懲役、財産没収など、さまざまな種類と程度がある。習近平政権になってから、合計50万人ほどが何らかの形で腐敗分子として処分されたことになる。

 

＜農民工の不満＞

・中国には、14年の時点で2億6700万人に上る農民工（田舎から都会に出稼ぎに来た元農民）がいる。この人たちの多くは戸籍も住民票も持っていないので、教育や医療福祉の恩恵にあずかることができず、年金など望むべくもない。

　第1世代の農民工たちは、「世界の工場」の中国を支えるべく、厳しい労働条件に耐えて中国経済を押し上げてきた。だが、今や年老いて社会から切り捨てられようとしている。

　第2世代の農民工（第1世代農民工同士が結婚して、都会で生んだ農民工）たちも含めて、中国全土で起きている大小さまざまな暴動の数は、毎年18万件に達しているという。

 

・これらが政府転覆につながらないように、習近平政権は14年3月から20年までの国家戦略として、「国家新型城鎮化計画」（城鎮化＝都市化）を実行している。これは、農民工を田舎に戻して、田舎を都市化し、そこに雇用を創出する計画だ。彼らには新しい戸籍や住民票などを与え、健康保険の加入や年金の積み立てなどをさせる。福利厚生戦略は、農民工のためでもあるが、国家のためでもある。そして、どの国でも福利厚生に重点を置けば、経済成長はその期間、鈍化する。

 

・こうして、印鑑を押す党幹部の周りに腐敗の温床が出来上がっていく。しかもこの時、環境汚染を防ぐための設備投資などで「目こぼし」をしてくれる。互いに利益だけを重視して、環境汚染に関しては「きちんとやっていることにする」のである。

　その結果、中国は空気を吸うこともできない、汚染物質で充満する国になってしまった。このままでは、中間層や富裕層までが政府転覆に向かいかねない。

 

・習近平は自分を「延安の人」と名付け、「第二の毛沢東」と位置付けている。

 

＜ＡＩＩＢで金融を制する＞

・中国は、人民元の国際化とドルとの対等化を狙い、世界一の経済大国にのし上がることを目指している。

　また、「一帯一路（陸と海のシルクロード経済圏）」構想により、中国は自国から西側、地球の半分を掌握しようと策を練ってきた。

 

・習近平はこうして、国内に不満を持つ人民の目を外に向け、自分の政権で一党支配体制が崩壊しないよう必死になっている。22年までの任期中にこれらの国家戦略を完遂し、自分が「ラストエンペラー」にならないことを目指しているのである。

 

 

 

『Will　2015年11月号』

 総力大特集　中国の自壊が始まった！

『中国は今も昔も「パンツ製造所」　　石平』

 

 

 

＜経済失速の連鎖＞

・私が本誌で「中国経済はいずれ崩壊する」と主張し始めたのは、いまからおよそ5、6年前のことである。そしていま、それは目の前の現実となりつつある。

　今年8月と9月に公表された中国経済関連のさまざまな統計数字を一度に並べてみれば、この国の実態経済が一体どこまで沈没しているかがわかる。

　たとえば中国自動車工業協会が８月11日に発表した数字によると、７月における全国の自動車生産台数は151.8万台で、前年同期比では、11.76％の減少となり、前月比では何と17.99％も減った。僅か１月で自動車の生産台数が約18％も激減したとは、自動車産業にとってまさに地滑り的な凋落であろう。

 

・そして今年4月から7月まで、中国の自動車生産台数と販売台数の両方はすでに連続4ヵ月間、減り続けていたから、消費の激減が生産の激減をもたらすという、典型的な経済失速の連鎖がすでに始まっている。

 

＜経済の「支柱」が崩れる＞

・このように、ビールの消費量からスマートフォンや自動車の販売台数まで、中国の消費市場は急速に縮まっている。そして、自動車販売台数の激減が直ちに生産台数の激減に繋がったのと同じように、消費の冷え込みは当然、製造業全体の不況をもたらしている。

 

・英調査会社マークイットが、8月21日に発表した今年8月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は47.1。ＰＭＩというのは好不況の分かれ目の数値で、50以下であれば不況となる。中国のＰＭＩはこれで６カ月連続で50を割り、８月の47.1はリーマン・ショック後の2009年3月以来、約6年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値である。

 

・中国国家統計局が９月10日に発表した産業界の取引動向を示す８月の卸売物価指数も、前年同月比5.9％の下落となった。同指数の下落はすでに42カ月（3年６カ月）連続しており、8月の下落幅は７月の5.4％からさらに広がった。中国の産業全体は沈没している最中であることがよく分かる。

 

・産業が沈没すれば、それと一連托生の金融業も大変な苦境に立たされる。

 

・こうしたなかで、いままでは「中国経済の支柱」の一つとして高度成長を支えてきた不動産開発業も深刻な不況に陥っている。今年上半期、中国全国の「不動産開発用地」の供給面積が同期比で38.2％も激減したことは、現在の「不動産不況」の深刻さを如実に示している。

 

・また、詳しいことは後述するが、今年6月中旬からこの原稿を書いている９月まで、上海株が連続的な大暴落を続けていることは周知のとおりである。

 

・以上のように、いまの中国では消費・生産・金融、あるいは不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域で大不況の冷たい風が吹き荒れ、中国経済を支えてきた「支柱」の一つひとつが傾いたり崩れかけたりするような無惨な光景が見られている。中国経済は現在ただいま、壮大なる崩壊へ向かっている。

 

＜「李克強指数」の誕生＞

・実はいまの中国で、政府が発表したこの7％の成長率を額面どおりに信じている者はほとんどいない。

 

＜生産自体も落ち込んでいる＞

・以上のように、いわゆる「李克強指数」から見ると、2015年上半期の成長率は、0％かあるいはマイナス成長に陥っている可能性すらある。

　もう一つ、衝撃的な数字がある。中国税関総署が発表した2015年1～７月の貿易統計によれば、輸入が前年同期比の14.6％減だった。中国の場合、輸入は消費財よりも生産財のほうが多い。要するに、海外から部品などを調達してそれで生産活動を行っているわけである。

 

・つまり、輸入がそれほど減ったということは消費が落ち込んでいるだけではなく、生産自体も大幅に落ち込んでいることを意味している。

　このように、電力消費量と鉄道貨物運送量と輸入の大幅減とをあわせてみれば、今年上半期の中国経済は0％成長、あるいはマイナス成長であったことは明々白々である。鳴り物入りの「中国高度成長」の神話は、これで完全に崩れているのである。

 

＜「パンツ」で経済成長＞

・たとえば日本の場合、高度成長の最初の段階では、輸出品はせいぜいおもちゃぐらいであった。しかしその後、あっという間に日本の自動車が世界中を席巻し、1970年代には日本車の輸出台数は世界一となった。こうしたなかで、日本は継続的な高度成長を成し遂げることができたのである。

 

・一方、中国はどうか。一応は輸出大国である。だからこそ、世界一の外貨準備高を持っている。しかし、この20～30年間で中国の輸出品が大きく変わったかというと、ほとんど変わっていないのである。

 

・1980年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツであったが、現在でも我々は中国製の靴下やパンツを履いている。数十年間で中国の輸出がパンツから自動車に変わったかといえば、全く変わっていない。外国では、誰も中国製の自動車などを買おうとはしない。要するに、中国は今も昔も世界一の「パンツ製造所」というわけである。

 

＜経済成長における悪循環＞

・しかし、労働者に安い賃金しか与えず、儲けは経営者に集中するという貧富の格差が拡大することで、長期的には国内消費が落ち込む。

　結果的に、中国自身が安価な製品を作りながらも、国内の慢性的な内需不足に悩まされるようになった。

 

・それではどうやって経済成長させてきたかといえば、結局、輸出頼りとなるが、輸出を伸ばすためにはさらに賃金を安く抑える必要がある。それがまた国内の消費不足を招くという悪循環となる。

 

・もう一つ、中国が高度成長を支えてきたやり方とは、要するに過剰投資である。国民が消費しないなら政府が投資すればいいとばかり、公共投資によって道路や橋をつくって需要を創出してきた。それに伴い、セメントや鉄鋼など、いろいろな需要も増えてくる。

　そこで、中国は全土で投資中毒になってしまった。中央政府も地方政府も、公共投資や土地開発をバンバン行った。その資金のためにお礼を刷り、さらに投資を増やして経済成長を加速させていった。

 

・そんな政策を長くやってきたことで、過剰生産が深刻化してしまった。人の住まないゴーストタウン「鬼城」が大量にできあがり、生産設備も全部が余るようになった。

　健全な経済なら、民間の給料が上がって国内消費が拡大することで、そうした過剰生産も吸収されていくわけだが、前述のように国内消費の割合はむしろ落ち込む一方である。また、中国では高付加価値を生む産業も育成されていないから、相変わらずパンツしか作れない。だから給料も低水準のままになる。その点も、国内消費が伸びない一因である。

　しかも、大量にお札を刷ったために流動性過剰が発生して、インフレになってしまった。

 

＜過剰投資が持続できない＞

・2010年までは中国の対外輸出の毎年の伸び率は驚異的な25％前後であったが、2015年に入って1～7月で0.8％減と、ついにマイナス成長へと転落した。

 

・しかしはっきりいって、中国という人口13億人の国が輸出で経済を支えるというのは、最初から無理である。

 

・同時に、いまの中国経済は「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」などのいくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0％成長かマイナス成長の状況下でそれらの「爆弾」が一つでも爆発すれば、あるいは同時に爆発すれば、中国経済は確実に死期を迎える。

 

＜株価バブルは花火＞

・最後に、上海株暴落の経緯とその理由について触れておこう。

　上海総合株価指数が5166ポイントという7年ぶりの高値をつけたのは今年６月12日のことだが、その直後から暴落が始まり、７月３日までの3営業日で約30％近い暴落が起こった。

 

・６月末から７月初旬の暴落時に異常だったのは、過半数の1千4百銘柄が売買停止となったことである。要するに、1千4百社もの上場企業が、自社株の暴落を防ぐために自ら売買停止にしたわけで、世界の経済史上では、前代未聞の話である。

　その時点で、上海の株式市場は半ば死んだのも同然である。

 

＜延命策が命取りに＞

・しかも政府が株式投資を煽ったせいで、この半年で株式市場に新規参入者がどっと増えた。2014年末に1億8千万だった個人の口座数は、2015年６月には2億2千5百万と実に半年で4千5百万件、割合にして20％も増加している。

 

・こういった新規参入者が信用取引に手を染めると、どうせ借金して買ったものだから、儲かったところで一斉に売る動きに出るようになる。

そして、ひとたび株価が下がるとそれを見てさらに売りが加速するという、パニック売りが起こりやすくなる。

 

・しかし、外国投資家は中国経済の実態をよくわかっているから、利益を確保したところで売る。

　そうなると、中国国内の信用取引をしている投資家も慌てて一斉に持ち株を処分し、恐慌売りが始まる。そうした仕組みによって、大暴落が起こりやすくなっていたわけである。

 

・このように見てくると、習近平政権は株バブルを煽って中国経済の延命を図ったが、結果的にそれが中国経済の命を縮めることになった。

　そして、実体経済がすでに沈没しているなかで、「株バブル」という最後の延命策が失敗に終われば、今後の中国経済を待っているのは崩壊という結末しかない。われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊劇を目撃している最中である。

 

11月10日(木)のつぶやき その２

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— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 23:55

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11月10日(木)のつぶやき その１

『2016年11月09日のつぶやき』UFOアガルタのシャンバラ 日本は津…｜karasusan007.seesaa.net/article/443720…

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 02:43

UFOパラレル・ワールド　　日本は津波による大きな被害を受けるだろう: 「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化す... ufoparallelworld.blogspot.com/2016/11/43601.…

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 19:43

UFOパラレル・ワールド　　日本は津波による大きな被害を受けるだろう: 「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化す... ufoparallelworld.blogspot.com/2016/11/43602.…

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 19:46

UFOパラレル・ワールド　　日本は津波による大きな被害を受けるだろう: 「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化す... ufoparallelworld.blogspot.com/2016/11/43603.…

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 19:48

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— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:12

UFOパラレル・ワールド　　日本は津波による大きな被害を受けるだろう: 「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化す... ufoparallelworld.blogspot.com/2016/11/43605.…

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:14

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(1) bit.ly/2fA8oE1

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:16

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(2) bit.ly/2fUbWVd

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:19

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(3) bit.ly/2fnGwCf

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:20

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(4) bit.ly/2fgFJ8J

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:22

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(5) bit.ly/2fnAXUA

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:24

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(1) fumitakasan.blog.f

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:27

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(2) fumitakasan.blog.f

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:29

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(3) fumitakasan.blog.f

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:32

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(4) fumitakasan.blog.f

— 日本は津波による大きな被害をうけるだろう (@yamadori0250) 2016年11月10日 - 20:34

「おそらく中国の不良債権は米国のサブプライム危機の4倍に達する。中国の不良債権危機はこれから表面化するだろう」「なぜなら中国の国有銀行はゾンビ企業に巨額を次々と貸し込んできたからである」「3年以内に人民元は60％下がる」(5) fumitakasan.blog.f

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