★ピッキングによる被害にご注意！

本日、近くのマンションで「帰宅したら、ピッキングのような形跡がありました」との情報がありました。

見かけない顔の人が、あなたと一緒に入ってきませんか？
マンション内で知らない人を見つけたら、「どちらの部屋にいかれますか？」と
声をかけてください。
不審者を見つけたら、すぐに管理員に知らせてください。
あなたの部屋の鍵に、ピッキングのような形跡はありませんか？
見つけたら、警察に届けましょう。
皆さんで協力して、犯罪者による被害にあわないようにしましょう・

アスベスト調査・除去について

先日　当ブログの中でわたしたちの住んでいるマンションでどの部分にアスベストが使われているか調査中との記事を書きましたが、昨日東京都千代田区では、分譲マンションを含むすべての民間住宅を対象に、アスベスト使用の有無を調査したり、除去工事をしたりする際の費用の一部を助成すると発表をしました。費用の助成までするのは異例だそうです。内容は、マンションの場合、調査費・除去費の各1/2を助成（但し上限は調査費30万円・除去費100万円）すると言うことだそうです。名古屋市でも早急に相応の対策をして欲しいものです。

◆頼りは住民の自助努力◆＜2004.12.15/毎日新聞掲載より＞

マンションの耐震診断★マンションやアパートなどの共同住宅について、耐震診断など災害対策が進まない。自治体は、木造住宅を対象に耐震診断、補強工事に補助金制度を設けているが、マンションなど非木造住宅にはなく、住民の自助努力にゆだねられている。

阪神大震災では、被災後の建て替えを巡り訴訟が起こされるなど、いろいろなトラブルが起きた。教訓を生かすためにも事前に手を打つことが必要だ。マンションについて現状をみた。

★補助制度はなく

国の03年度住宅土地統計調査によると、愛知県の共同住宅は111万7800件で全住宅の約44％を占める。岐阜、三重両県は14万3300件、11万9800件で、それぞれ20％前後。圧倒的に数が多い愛知の共同住宅は98年度調査より14万件近く増えている。結婚した団塊ジュニア世代の住居確保の需要に対応したものだという。

しかし、非木造のマンション、アパートを対象とした耐震診断や耐震補強について、自治体の補助制度はほとんどない。「阪神大震災の例をみても、住宅被害は木造が大きな部分を占めている。マンションなど非木造住宅を意識していないわけではないが、まずは木造の改修を優先した」と愛知県建築指導課。岐阜県も同様だ。

★分譲合意形成難しく

三重県は今年度からマンションも含めた非木造等建築物の耐震診断補助制度を導入し、6月から鈴鹿市が最初に窓口を聞いた。81年の建築基準法改正以前の建物が対象で、延べ床面積500平方メートル以上40万円、以下で30万円を上限に耐震診断費用を補助する。要診断の対象建築物は五百数十件あり、同市防災安全課は「補強をして建物の被害が軽く、住める状態が維持できれば、復旧も早いし仮設住宅の建設も少なくて済む」と力説する。だが11月末現在、申請がない。

★費用負担大きく

「費用が大きく、住民の合意形成が難しい」と、全国2688管理組合で構成する全国マンション管理組合連合会（本部・京都市）の谷垣千秋事務局長（54）は、分譲マンションの問題点を指摘する。★耐震診断に修繕積立金を使えば通常の修繕が出来なくなり、結局臨時徴収となる。購入ローンが残っていれば二重支出となり負担は更に重くなる。個々の経済状態が絡むため、住民の合意形成も難しくなる。

★補強実施ならば区分所有法に基づき区分所有者の4分の3以上の同意が必要

という。谷垣事務局長は「マンション管理適正化法で、マンションは社会資本に位置づけられた。国は補助だけでなく低コストでできる工法開発を支援することが必要だ」と話す。

名古屋市では全住宅中60％が共同住宅で、人口が集中する都市部での比重は一層高い。1階が駐車場や店舗、事業所などがあり、壁が少ない構造のマンションの地震への弱さは、専門家が指摘済みのところだ。愛知県建築指導課は「今後どう対策を取るか、考えねばならないと思う」と話している。

築年数多いほど被害大阪神大震災
阪神大震災のマンション被害は、不動産情報会社「カンテイ」（東京都品川区）が神戸、西宮など8市で5261棟を調べている。致命的損傷を受けた「大破」83棟（全体の1.6％）、大規模な補強・補修を要する「中破」108棟（2.1％）、相当の補修を要する「小破」、353棟（6.7％）、「軽微か被害なし」4717棟（89.7％）で多くのマンションが大きな被害を免れたことが分かる。うち大破した83棟を建築年別にみると、70年まで31棟、71～80年42棟、81年以降10棟で、建築時期の古いマンションほど大きな被害を受けている。

被災マンションの建て替え、補修をめぐっては住民間の話し合いで結論が出ず10年近く持ち越していたり、訴訟に発展するなどの問題が起きた。また建設時より容積率が少なくなり、建て替えでは全区分所有者分の部屋の確保が難しくなったマンションもあった。

★補強工事は1年以上、保留
★低い住民の関心、費用もネック

住民合意が重要裾される分譲マンション。名古屋市港区のエスポア東海橋（名古屋市港区）管理組合＝磯野孝雄代表理事（59）＝は、03年に耐震診断を実施するなど、耐震対策を進めている。同管理組合の取り組みを紹介する。

エスポア東海橋は2棟（A棟15階、B棟9階）に207戸が入る。建物は81年9月に完成したが、設計は耐震基準の古い旧建築基準法に基づいている。

同組合は3年前がら避難訓練など防災対策に積極的に取り組んでおり、磯野さんらは「マンションの弱点を知っておくべきだ」と耐震診断を03年4月の管理組合総会に提案し、同マンションの建設業者に依頼。費用は診断に基づく補強対策案の提案も含め約300万円。修繕積立金から拠出する提案で、住民から反対はなかった。
結果は同年7月に出た。旧耐震基準に適合したが新耐震基準では、A棟が中間階、B棟が中～上層階の耐震性に「×」印がついた。対策案は、建物の側面に補強フレームを新設するもので1億2000万円かかる。
結果はすぐに全戸配布し、診断結果への感想、補強をどうするかアンケートを取った。回収率は30％で、回答者の4割強が「補強工事をすべきだ」と答えた。しかし、複数業者から補強プランを取る必要性や管理組合予算内での実行など意見も出た。回答率の低さに関心の薄さも見え、現在補強工事を組合議題にあげることを保留している。

保留の理由は他にもある。磯野さんは「費用が一番の難点」という。同マンションは現在60歳以上の住民が3割おり、5年もすれば半数に達する。補強工事の場合、臨時徴収する必要があるが、年収が減る住民にこれ以上の支出を求めるのは難しい。築20年を超えているだけにそのほかの修繕も多く、03年4月に修繕積立金も引き上げたばかりだ。住民間の合意形成はますます難しい。

だが手をこまねいていては住民の安全は確保できない。今春20年以上かけて47項目の修繕を計画し、その中でエレベーターを耐震化し、共用部に耐震保険（5年で掛け金約320万円）をかけた。後は補強工事をどう扱うか。磯野さんは「1年以上保留しているが、紀伊半島沖地震（9月）や新潟県中越地震で、意識が変わってきた。そろそろ特別委員会を設けて補強対策を考えてみたい」と話している。

巨大地震、単独では起きず 東南海と連動 （05.5.23朝日・愛知）

■東海地震　スパコン解析・・・名大教授ら・・・◆東海や東南海、南海地震を繰り返してきた南海トラフで、巨大地震が起きる時、東海地震が単独では起きにくいことが、名古屋大学の平原和朗教授（地震学）らのスーパーコンピューターを使ったシミュレーションでわかった。シミュレーションで巨大地震は、いずれも紀伊半島沖から発生しており、東海地震は隣に震源域がある東南海地震が起きてから拡大する形で発生すると予測している。・・・・

★当マンションの管理会社より、各戸宅に地震対策の特集の冊子(トレジャーボックス)が配布されました。★★絶対オススメ！ぜひ一読ください、保存版です★★・・・以前より、管理会社さんに作成を熱望していましたが、やっとできました。。なかなか具体的で役立つ内容です。みなさんもぜひ地震対策を考えてみてください。

マンション防犯対策 玄関付近の床に印鑑 犯人、宅配業者装う？ 防御策は・・？

★私の家では、①家族にもし宅配荷物がくる予定はがあれば母さんに事前知らせておく、②宅配業者には宛名、差出人、荷物の内容、を確認して、不審でなければ、館内に入れるようにする。③また、ドア内より必ずのぞいて風体を確認する。④玄関内に防犯ブザーを置いてあり、いざというときは大音量の音が出す。★★皆さんも宅配業者だからといって簡単にドアを開けないように・・

■玄関付近の床に印鑑　犯人、宅配業者装う？　主婦刺殺事件
2005年05月13日大阪朝日

大阪市旭区のマンションで主婦田中清子さん（４５）が刺殺された事件で、田中さん宅玄関付近に印鑑が落ちていたことが府警の調べでわかった。田中さんが普段から使っていた印鑑で、府警は、犯人が宅配業者を装うなどして訪れた疑いもあるとみている。
捜査１課の旭署捜査本部の調べでは、田中さんは１１日午後４時２５分ごろ、３階の自室前の廊下で倒れていた。玄関には多量の血痕が残っていた。印鑑は室内の玄関のすぐ近くの床にむき出しで落ちていた。
玄関は無施錠で、田中さんは室内で刺された後、廊下に出て倒れたとみられる。印鑑の状況から、犯人は宅配業者や郵便配達を装ってドアを開けさせ、応対に出たところを刺した疑いもあると捜査本部はみている。
司法解剖の結果、田中さんの死因は左胸を刺されたことによる失血死だった

地震被害マンション住民、業者に賠償請求へ・・(福岡)

■賠償金にマンションを免震構造にするための費用を含めることも検討している。受け入れられない場合は訴訟も辞さない構えで、早ければ来月中に交渉に入る。

マンションは１９９９年１１月に完成。３月２０日の地震で、通路の壁が崩れ落ち、鉄筋がむき出しになったり穴が開いたりしたほか、多くの世帯で玄関ドアが変形して開かなくなった。現在も半数以上の世帯が避難生活を送っている。

市内では、ほかに８棟のマンションが半壊と認定されたが、このマンションは特に損壊が激しく、柱や梁（はり）も大きく変形したという。

このため、住民でつくる管理組合は設計ミスや施工不良など何らかの欠陥があったのは明らかとして、臨時総会を開き、欠陥住宅に詳しい弁護士を代理人に選任。販売（福岡市）、設計（同）、施工（東京）の３社に損害賠償を求めることにした。

賠償額は、施工会社が見積もった共用部分の補修費約２億７００万円と、各世帯の専有部分の補修費計３０００～５０００万円、慰謝料などから算出する。

さらに、住民から「修復するだけではなく、安全な建物として返してほしい」との声が出ており、組合は建設会社数社に免震構造にする際のコストの見積もりを依頼。その結果によって、免震構造にするかどうかを決める。

　既存マンションでも、一階駐車場の柱などを切断して特殊ゴムの「積層ゴム」を挟むことで免震構造にできるという。

　代理人弁護士は「阪神大震災が起きた後に建てられたマンションなので、大地震を想定した設計、建築が求められた」と指摘している。

　これに対し、施工会社は「販売会社が窓口になって話し合っており、コメントできない」、販売会社は「設計・施工などに欠陥はないと考えている」と反論している。(福岡新聞)

福岡沖地震マンション地震保険金が出ない・・(朝日より)

福岡沖地震で意外と伝えられていないのが、新築高層マンションの被害だ。壁が壊れて、おまけに地震保険は下りないというケースも少なくない。★当マンションは地震保険に入ってますが、その契約内容について見直し確認中です。確認後、ご報告します。添付写真は耐震マンションでも崩れた壁です。by kumasan★

◇３月２０日に起きた福岡沖地震。主婦（３９）は、その時の記憶が、まだ頭から離れない。

２９型のテレビが棚から落ちて、リビングを滑り壁に激突、壁に穴が開いた。約１分間、ソファにもたれたまま動くことができなかった。揺れが収まった後、外に出ようと思ったが玄関のドアが開かない。ドアが変形して、開かなかったのだ。玄関越しに大声で助けを呼び、外を通った男性に無理やり力でドアをこじあけてもらった。

●恐怖感で戻れない人も

これは、あの玄界島の話ではない。福岡市中心部のある高層マンションでの話だ。４月２０日早朝に震度５強の余震が起きたときは、朝食を作っている途中だった。炊飯ジャーがテーブルから落ちて、ご飯が飛び散った。主婦は言う。

「地震の影響で、部屋の壁には何本もひびが入ってしまった。今度大きな地震が来たら崩れてしまうんじゃないでしょうか。５年ほど前に新しく買ったばかりなのに」

３月の地震では、震源に近く大きな被害が出た玄界島などに注目が集まった。しかし、震度６弱を観測した福岡市の中心部にも地震のつめ跡は残っている。中でも、地震に強いと思われていた新しいマンションが、大きな損傷を受けているのだ。

福岡市の中心、天神地区から歩いて１５分ほどのファミリー向け分譲マンション。１４階建てで、築５年とまだ新しい。しかし、このマンションでは現在も、全４８世帯中２６世帯が親類のもとなどに避難したままだ。

各階で、ベランダや玄関周辺の壁などに無数のひびが入った。廊下や駐車場の共有部分でも壁がはがれ落ち、中の鉄骨があらわになっている部分もある。特に２階から７階くらいまでの中層階でダメージが大きく、玄関のドアがグニャグニャに湾曲している。

１級建築士の資格を持ち、このマンションの管理組合理事長を務める白石信吾さんは言う。

「もし地震で火事が起きていたら、ドアが開かなくて逃げ遅れていた人もたくさんいたはず。入居者に恐怖感が広がっており、避難して戻って来られない人もいる」

●「想定内」のはずが……
　このマンションの周辺では、やはり築５年程度で、１０階から１５階建ての新しいマンションが、他の建物と比べても大きな被害を受けている。なぜなのか。

福岡マンション管理組合連合会の杉本典夫理事長は説明する。

「今回、被害に遭った高層マンションは、見栄えを良くしようと開口部を広くしたり、天井を高くしたりしている。その分、柱と柱の間隔が開くなどして、地震にもろくなっていた可能性があります」

マンションの設計図を見ると、天井の高さが約３メートルあるなど、開放的なつくりになっていることは確かだ。

しかし、１９８１年の新耐震設計法（新耐法）施行によって、それ以降に建てられた建築物の耐震性は強化されていたのではなかったか。杉本理事長が続ける。

「新耐法では、建物自体が倒壊して人がつぶされないことが基準となっている。だから重要なのは柱と梁。ドアの周りの壁などは、倒壊には直結しない『非構造壁』とされ、壊れてもやむを得ないと考えられているのです」

マンションで隣の部屋と接する壁などは、地震の力を吸収する「クッション」のような役割をすることがあり、むしろ壊れることで建物全体の耐震性を保つ、という考え方だ。

福岡市の調査によると、市内のマンションは全壊の３棟を含む３５６棟が被災したが、中には壁が崩れて隣の部屋が丸見えになってしまったマンションもあるという。

九州大の崎野健治教授（建築構造学）はこう指摘する。

「新耐法の基準で建てた新築マンションで今回のような被害が出ることは、９５年の阪神大震災でも経験済みで、専門家の間では『想定の範囲内』だった。だから施工側は、非構造壁の部分にも一定の強度を保てるような工法や対策をとる必要があったのではないか」
●柱と梁が無事でも

確かに、たとえ耐震基準をクリアしているといっても、実際にマンションを買った入居者にとってみれば、これでは納得できるはずはない。壁であっても自分の家であり、資産の一部だからだ。

白石さんの管理組合では、いまマンションを修理するか建て直すかの議論が続いている。耐震性なども改めて調査し、設計者や施工会社の責任も明確にする考えだ。

「柱と梁が無事で、建物が倒れなかったからいいなんて考え方は許せない。少なくとも玄関のドアが壊れるなんてことは設計段階で予見できたはず。これでは欠陥マンションです」

マンション住人を悩ませている問題は他にもある。地震保険だ。

マンションの場合、専有部分である住居の中の損害については、各戸が自分で入る地震保険でまかなわれる。しかし廊下の壁やピロティ、非常階段などの共有部分については、管理組合が別途に加入しなければいけない。前出の杉本理事長によれば、福岡県内のマンション管理組合の８割が、地震保険に入っていなかったという。

●壁だけでは保険下りず

修繕費は共有部分を合わせて１世帯２００万～３００万円かかるところが多いと言われている。 たとえ保険に入っていたとしても、安心するのはまだ早い。冒頭の主婦の家では、部屋の壁にいくつものひびが入ったが、保険金はまったく下りなかった。

日本損害保険協会によれば、マンションの建物被害の査定は、そのマンションの中で最も被害の大きかったフロアを対象に、「主要構造物」とされる柱や梁の被害をチェックし、その被害の程度で「全損、半損、一部損」の３段階に分ける。全損であれは保険金全額、半損であれば５０％、一部損であれば５％が支払われる。

だが査定のポイントとなる「主要構造物」に、非構造壁や廊下などは入らない。だから前出の主婦の家のようにいくら壁に亀裂が走っても、柱や梁に一定の被害がなければ保険金は原則下りないのだ。

地震保険の加入率はまだ全国平均で１７．２％（福岡県は１５．５％）にすぎないが、入っていれば何でも大丈夫というわけでもないのだ。

地元のファイナンシャルプランナー、久保逸郎さんは言う。

「地震保険は、甚大な被害を受けたときに、生活の立て直し資金の一部を補填するためのもの。ひびなどを直す『修理費用保険』ではないと認識することが必要です」

朝日

耐震基準のマンションにも崩れた壁・・ 信頼に亀裂・・・

福岡での地震でのニュースです。１９８１年に定められた「新耐震設計基準」に則って建築されたマンションでも、地震によってはかなりの損壊を受けると一級建築士より話を聞いています。なお、現在、修繕委員長と連携して、無料耐震診断を進めております。また、報告します。 by kumasan

■衝撃吸収」説明にも不安■

　福岡沖地震で、阪神大震災後に建造された耐震マンションでも壁に亀裂が入り、鉄骨がむき出しになるケースがあった。専門家は、地震のエネルギーを一部の壁で吸収して倒壊を防ぐ「耐震構造」が想定する範囲内とみるが、壊れたマンションに不安を感じる住民は避難を続けている。専門家は「耐震基準を満たしても、さらに設計の工夫が必要」と指摘する。
（野村雅俊、佐々木英輔）

　福岡市中央区の１４階建てマンション。３月２０日の日曜日、ソファでくつろいでいた１０階の会社員野口幸夫さん（５５）は、突然の横揺れに両手をついて踏ん張った。

　本棚や食器棚が倒れ、ガラスやワイングラスの砕ける音が響いた。冷蔵庫は２メートル横に滑り、水槽も割れた。窓側の壁はゆがみ、１メートルほどの亀裂が入った。

　隣室では扉が開かなくなり、妻が閉じこめられた。開けようと力を込めた時、左手が切れていたことに気づいた。血が床に点々としていた。

　３ＬＤＫの室内は足の踏み場もなかった。「マンションが崩れないか」。妻を助け、階段を下りた。

　階下は壁が崩れ、鉄筋がむき出しに。ドアが波を打ってゆがみ、所々にすき間ができていた。「ミサイルが撃ち込まれたみたいだった」

　購入は５年前。交通の便がよく、夫婦ともに職場に近かったため、選んだ新築だった。「近くの古いマンションは目立った傷がない。阪神大震災後にできたのに、なぜこんなことになるんだ」

　地震直後は親類の家に身を寄せ、１週間後から市営団地に避難している。マンションには、市の応急危険度判定による「要注意」の黄色い紙が張られている。

　４月２日、このマンションの住民が集まった総会。「震度７に耐えられる設計で、機能は維持している」。設計会社が調べた結果が報告されると、どよめきが起こった。「倒壊していなくても、天井にひびが入っている。安全性が問題だ」。住民から不安の声が相次いだ。

　このマンションだけでなく、福岡市内ではマンション居住者の間に不安の声が広がっている。

　ＮＰＯ「福岡マンション管理組合連合会」には、破損マンションの住民らから１３０件の相談が寄せられた。壁にＸ型の亀裂、壁の落下、玄関の変形、敷地陥没――被害の大きい１５カ所に１級建築士を派遣した。杉本典夫理事長は「大きな被害は中央区の大名、今泉地区で、築後４～７年の新しい建物が目立った」という。

倒壊せず補修可能　「工夫必要」専門家指摘

　こうした状況について、大方の専門家は「構造に直接影響しない壁に亀裂が入った可能性が高い。倒壊の恐れはなく、補修ですむ」とみる。耐震マンションは、主要部でない「雑壁」を壊して地震のエネルギーを吸収し、建物自体の崩壊を免れる発想で造られている、と指摘する。

　日本建築家協会の中田準一・災害対策委員長は、福岡市中心部を通る警固断層付近を調べて回った。低層階の雑壁に亀裂が入ったマンション。「下の階が亀裂を生じさせて耐え、上層階の倒壊を防いだ」とみた。

　半面、住民の思いにも気を配る。「専門家が倒壊しないですんだと言っても、住民は壊れたとみる。亀裂が入れば怖くて住めなくなり、心に受ける影響は大きい。そのギャップを埋めていく努力をしたい」

　九州大の崎野健治教授（建築構造学）は「阪神大震災で経験した建物被害へのショックの大きさを教訓に、建物構造に影響がない部分でも、亀裂が現れにくくするなど工夫して設計してほしかった」と話す。


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【耐震基準】★当マンションは以下の法が適用されています。

　建築基準法に基づき定められており、現在使われているのは８１年に定められた「新耐震設計基準」。７８年の宮城県沖地震を受けて強化されたもので、震度５弱では損傷せず、震度６でも倒壊しないことを想定している。阪神大震災でも、被害は８１年より前の建物に集中した。基準を満たさない古い建物の耐震化の必要性が指摘され、９５年末、耐震改修促進法が施行された。

建て替え合意 困難・・・マンションのスラム化

毎日、全国のマンション関連のニュースをネットにて自動収集しており、興味ある記事は今後も転載いたします。by kumasan

■マンションのスラム化・・・建て替え合意　困難■

　「マンションを直すからって今さら年寄りが大金を出せますか。私ら夫婦２人、死ぬまで住めればいいんです」。７０代の女性は静かに言った。

住民も高齢に

　さいたま市浦和区にある築２５年の分譲マンション。高層マンション密集地にあり、まったく日の当たらない部屋が多い。約５０戸中１割前後が空き部屋。外壁は所々ひびが入り内部の鉄筋がのぞく。住民の高齢化も進んでいる。

　大規模な修繕が数年前から一部住民の間で幾度か計画され、そのたびに立ち消えになった。修繕に掛かる費用を数年前まで積み立ててこなかったため、老朽化に対処するための資金がない。

　ある男性は「将来ここがどうなってるかって？　想像もつかないね」とつぶやく。

　日本にマンションが登場し約４０年。県の推計では、老朽化の一つの基準とされる築後３０年を超えるマンションは県内で２０１０年に約６万戸に上る見込みだ。

　建物は古び、住民も高齢化。空き部屋が増えて住環境が悪化する……。「スラム化」の入り口に立つマンションは、県内にも現れ始めている。

７０団体が連携

　県は昨年１０月、市町村やマンション管理に関するＮＰＯなど約７０団体による「埼玉県マンション居住支援ネットワーク」を組織した。担当者は「管理の悪い老朽化マンションを放置すれば、スラム化など大きな社会問題になりかねない。行政やＮＰＯが連携して取り組まなければならない時期にきている」と語る。

　マンションのスムーズな建て替えの促進を狙った区分所有法改正が０２年に行われ、建て替え要件は緩和された。区分所有者の５分の４が同意すれば建て替え可能になった。建て替え決議後の具体的な手順を定めたマンション建て替え円滑化法も同年に制定され、老朽化マンションに建て替えという手法で対処する道筋が付けられたかにみえる。

　だが、マンション問題に詳しい高崎健康福祉大学の松本恭治教授は言う。「マンションの老朽化と居住者の高齢化は同時に進む。収入のない高齢期に新たに多大な出費を行うことをよしとする人がどれだけいるか。５分の４の賛成による建て替えに現実味はない」

　県によると、県内でこれまで分譲マンションの建て替えが住民の手により行われた例はない。

自己負担無理

　現在、県道拡幅に伴う建て替えがさいたま市内の５階建てマンションで計画されているが、行政が建て替え費用を負担するこの例ですら、住民の合意がまとまるまでには約５年かかった。

　住民の一人は実感を込めて言う。

　「建て替えという一大事業で住民が合意するのがいかに大変か。まして自己負担が伴うなら絶望的といっていい。５０年後、墓場のようになったマンションがあちこちに残りかねないですよ」

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　マンションは今後、次々と老朽化時代を迎える。県内には３０万戸を超えるマンションがあるとされ、住民数は県人口の１割に上る。住民は、街は、老朽化でどんな影響を受けるのかを検証した。