本日、住宅金融公庫名古屋支店において、大規模修繕と修繕積立金管理・運用の無料セミナーを受講してまいりました。主な気付きの点は以下のとおり・・・
■大規模修繕
→講師のマンションは理事の数より多い十数人の修繕委員をそろえている。たいしたモノです。
我がマンションの修繕委員は表向き４人(実質○人・・(-_-;)まあ、修繕委員会発 足１年目だから仕方ない・・)ですが・・人数少ないですね。
■フィナンシャルプランナーによる修繕積立金管理・運用について
1.国債→すまい・る債より利回りに優れている。購入解約の時期判断が難しい。
2.マンション積立保険
→積立運用と損害保険料の切り離しが良い、つまり掛け捨てだけにする。★積立金と経費(損害保険料）の各金額が明確となる。→講師にその是非を質問した結果です。
★現在、当マンション管理組合は今年１月に１,８００万円のすまい・る債を住宅金融公庫より購入しております。
■住宅金融公庫の役席者へ下記の注文を申し上げました。
マンション管理組合に対し、マンションすまいる債の商品説明が不足しており、 管理組合役員は組合員への商品説明に苦労している。説明会を年に数度、やって 欲しい・・・。
例.すまいる債の格付け(ＡＡＡ)、元本保証の根拠説明、公庫の独立行政法人化の説明です・・。
■■ついでに住宅金融公庫金融公庫の独立行政法人化について下記に説明します■■
●独立行政法人住宅金融支援機構法が公布されました
今国会において、独立行政法人住宅金融支援機構法が成立し、平成17年７月６日に公布されました。この法律に基づき、平成19年４月１日に、住宅金融公庫が廃止され、その権利及び義務を引き継ぐ独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）が設置される予定です。 機構の概要は、以下のとおりです。
１．目的
一般の金融機関による融通の支援
良質な住宅の建設等を促進するための情報の提供
一般の金融機関の融通を補完
２．主な業務等
（１）証券化支援業務
機構は、一般金融機関の貸付債権の譲受け、貸付債権を担保とする債券に係る債 務保証による証券化支援業務を主要な業務とする。
（２）融資保険業務
機構が民間住宅ローンについて保険を行うことにより、中小金融機関をはじめと する民間住宅ローンの円滑な供給を促進する。
（３）住情報の提供業務
消費者による最良のローン選択や良質な住宅の建設等が可能となるよう住宅ロー ンや住宅関連の情報を提供する。
（４）直接融資業務
住宅資金の直接融資は原則として廃止し、災害関連、都市居住再生等の一般の金 融機関による融通が困難な分野に限り行うこととする。
（５）既往債権の管理・回収業務
住宅金融公庫の権利及び義務を承継し、住宅金融公庫の既往債権の管理・回収業 務を行う。
（６）業務の役割分担・質の向上
業務の実施に当たっては、一般の金融機関との適切な役割分担を図るとともに、 住宅の質の向上を図るために必要な措置を講じる。
３．財）公庫住宅融資保証協会の権利義務の承継
（財）公庫住宅融資保証協会の権利及び義務は、機構の設立時において、機構が承継する。
■大規模修繕
→講師のマンションは理事の数より多い十数人の修繕委員をそろえている。たいしたモノです。
我がマンションの修繕委員は表向き４人(実質○人・・(-_-;)まあ、修繕委員会発 足１年目だから仕方ない・・)ですが・・人数少ないですね。
■フィナンシャルプランナーによる修繕積立金管理・運用について
1.国債→すまい・る債より利回りに優れている。購入解約の時期判断が難しい。
2.マンション積立保険
→積立運用と損害保険料の切り離しが良い、つまり掛け捨てだけにする。★積立金と経費(損害保険料）の各金額が明確となる。→講師にその是非を質問した結果です。
★現在、当マンション管理組合は今年１月に１,８００万円のすまい・る債を住宅金融公庫より購入しております。
■住宅金融公庫の役席者へ下記の注文を申し上げました。
マンション管理組合に対し、マンションすまいる債の商品説明が不足しており、 管理組合役員は組合員への商品説明に苦労している。説明会を年に数度、やって 欲しい・・・。
例.すまいる債の格付け(ＡＡＡ)、元本保証の根拠説明、公庫の独立行政法人化の説明です・・。
■■ついでに住宅金融公庫金融公庫の独立行政法人化について下記に説明します■■
●独立行政法人住宅金融支援機構法が公布されました
今国会において、独立行政法人住宅金融支援機構法が成立し、平成17年７月６日に公布されました。この法律に基づき、平成19年４月１日に、住宅金融公庫が廃止され、その権利及び義務を引き継ぐ独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）が設置される予定です。 機構の概要は、以下のとおりです。
１．目的
一般の金融機関による融通の支援
良質な住宅の建設等を促進するための情報の提供
一般の金融機関の融通を補完
２．主な業務等
（１）証券化支援業務
機構は、一般金融機関の貸付債権の譲受け、貸付債権を担保とする債券に係る債 務保証による証券化支援業務を主要な業務とする。
（２）融資保険業務
機構が民間住宅ローンについて保険を行うことにより、中小金融機関をはじめと する民間住宅ローンの円滑な供給を促進する。
（３）住情報の提供業務
消費者による最良のローン選択や良質な住宅の建設等が可能となるよう住宅ロー ンや住宅関連の情報を提供する。
（４）直接融資業務
住宅資金の直接融資は原則として廃止し、災害関連、都市居住再生等の一般の金 融機関による融通が困難な分野に限り行うこととする。
（５）既往債権の管理・回収業務
住宅金融公庫の権利及び義務を承継し、住宅金融公庫の既往債権の管理・回収業 務を行う。
（６）業務の役割分担・質の向上
業務の実施に当たっては、一般の金融機関との適切な役割分担を図るとともに、 住宅の質の向上を図るために必要な措置を講じる。
３．財）公庫住宅融資保証協会の権利義務の承継
（財）公庫住宅融資保証協会の権利及び義務は、機構の設立時において、機構が承継する。
