「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）

 

 

■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」

【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)

https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/XKN8V2PQXN/

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死に至る可能性のある深刻な病の治療薬を高額で売り、重大な副作用による被害も・・・「ビッグファーマ」と呼ばれる巨大製薬会社によるビジネスの実態に迫る調査報道番組。

発展途上国が必要とするマラリアやＨＩＶの治療薬を５０倍に値上げした製薬会社の元ＣＥＯ。

妊娠中の服用で胎児に先天性の精神障害や奇形を引き起こす可能性がある薬に対して対応を怠ったとされる製薬会社。

新型コロナの治療薬をめぐる最新の動きも交えながら巨大製薬会社による利潤追求ビジネスの実態に迫る。

　原題：ＢＩＧ　ＰＨＡＲＭＡ　Ｇａｍｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　（フランス　２０２０年）

 

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「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)
https://www.youtube.com/watch?v=ZZLMnUWES9I

 

 

 

 

 

 

■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）

https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

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ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（2005/11/30）マーシャ・エンジェル (著), 栗原 千絵子 斉尾 武郎

【翻訳刊行に寄せて】福島雅典

 

医師や製薬産業の姿は、傲慢にも社会を欺き、生命を冒涜しており醜悪そのものである。

医学を司る者が神を演じようとすれば、医学的災害が生じるのは当然である。

わが国において薬害は後をたたず繰り返され、悲しむべきことにいずれも科学的不正という人災により被害が拡大したものである。

科学者の不誠実な行為が果てしない退廃と荒涼を社会にもたらすことを我々は十分に経験してきた。

歴史から学ぶことができない者に、未来はない。

言うまでもなく、科学的根拠に基づく医療が成り立つには、まず、公正な医学研究が行われ、その成果が公正に社会に還元されなければならない。

本書は、医学研究が人間の都合で歪められ、正しい結果が得られていないという現実を暴き出す。

医学研究における科学的非行が頻発し、医療への信頼が失われる。

あるいは、科学的に質の保証されない情報がマスメディアを通じて、日夜、きわめて巧妙に人々の目に耳にすり込まれる。

医薬品の開発と販売はしっかりと市場メカニズムに組み込まれ、皮肉なことにとうとう、新薬のコストは家計で賄える限界を越えてしまった。

あまっさえ、本来は人間が創り出すことなどあってはならない病気という需要が人為的に創出されさえもするのだ。

そしてついには医療不信から、安心と納得を求めて医療漂流民が続出する。

これは他国の話ではない。

わが国の現状でもあるなのである。

科学はもはやかつてのそれではない。

科学はビジネスと結びつき、その水面下では熾烈な特許戦争が繰り広げられている。

今や販売戦争を勝ち抜くため研究結果を権威づける手段として世界中から競って論文が投稿されるトップ・ジャーナルは、ビジネスの僕と化しつつあるのではないか？　

モンスターのごとく肥大化した科学を奉じる共同体は、すでに善意によって制御しうる域を超えている。

哲学のない科学は狂気（凶器）である。

科学を妄信しトップ・ジャーナルを崇める状況は、何か、歪んだ宗教とでもいうべき様相を呈している。

こうした医学研究を取り巻く狂気の渦から逃れ、真実に照らされる正しい未来への道を拓く方法はあるのだろうか？

答えは単純である。

我々の目指すゴールが何であり、何を信じるのか。

すなわち、真実を知り、妄信の生成されるメカニズムを知ることによって、洗脳を解くことである。

 

 

 

〇メディア掲載レビュー

 

製薬ビジネスにかかわるすべての人に読んでもらいたい書籍が登場した。

副題が「製薬会社の真実」とあることから、本書をいわゆる暴露本ととらえる人もあるかもしれないが、その主張のほとんどはしっかりとした根拠に基づいている。

著者のエンジェル氏は、医学雑誌The New England Journal of Medicineの前編集長。

タイム誌が、米国で最も影響力のある25人に選んだこともある人物だ。

掛け値なしに一流のジャーナリストである同氏が、「製薬企業は不誠実で狡猾だ」と全力を挙げて告発するために著したのが本書である。

「製薬業界の技術革新力が特に優れているわけではない。重要な薬の多くは、公的研究やバイオテク企業から生まれている」

「製薬企業は薬が良く効くように見せかけるため、臨床試験に細工を施している」

「薬の開発に多額の資金が必要だというのは嘘で、ほとんどはマーケティングにかかる費用である」

などその内容は刺激的である。

ただし、著者が“悪”と断じている行為は、業界にとってはどれも当然のものばかりだ。

(日経バイオビジネス 2006/01/01 Copyrightコピーライト2001 日経BP企画..All rights reserved.)
-- 日経BP企画

 

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■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実（マーシャ・エンジェル）
https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

 

【えっ！ワクチン接種した人のほうがコロナ感染しやすいの？】 ■ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明 日経ビジネス 2022.6.1 上阪欣史：日経ビジネス副編集長

 

【えっ！ワクチン接種した人のほうがコロナ感染しやすいの？】

■ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明

日経ビジネス　2022.6.1　上阪欣史：日経ビジネス副編集長

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

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新型コロナウイルスに関する厚生労働省の新集計で、ワクチンを未接種の人より2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなったとのデータが示された。

同省が外部からの指摘を受けて「未接種者」の集計方法を見直したのをきっかけに、40～49歳など約半分の世代で逆転現象が明らかになった。

政策決定に関わる基礎データの一つだけに、専門家からは「なぜ接種者の方が感染しやすいのか国は詳細を調べて公表すべきだ」との声が出ている。

この逆転現象は、5月11日に厚労省の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」に提出された資料で明らかになった。

この会議はほぼ毎週開かれ、同省がワクチン接種歴別に新規陽性者数をとりまとめた資料を提出するのが習わしになってきた。

5月11日の資料によると、4月11～17日に40～49歳、60～64歳、65～69歳、70～79歳の各世代で、ワクチンを2回接種した人10万人当たりの新規陽性者数が、未接種の人10万人当たりの新規陽性者数を上回った。

30～39歳はほぼ同等だった。

4月18～24日には30～39歳でも、2回接種者の新規陽性者数が未接種者のそれを上回った。

その後、直近の5月25日までに報告された週次データでもほぼ同様の傾向が明らかになっている。

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ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明
日経ビジネス　2022.6.1　上阪欣史：日経ビジネス副編集長
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

■「イスラエルでワクチンを受けた人、8倍変異株に感染しやすい」テルアビブ大学の世界初のデータが怖すぎる TOCANA（2021.04.22）

 

■「イスラエルでワクチンを受けた人、8倍変異株に感染しやすい」テルアビブ大学の世界初のデータが怖すぎる

TOCANA（2021.04.22）

https://tocana.jp/2021/04/post_206463_entry.html

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イスラエルでコロナウイルス南ア変異種について、ショッキングな新研究が発表された。

■ワクチン接種者が南ア変異種に感染する率は未接種者の約8倍

イスラエルは、既に100万人以上がコロナワクチンの接種を終えた。

これは世界最多であり、ワクチンの有効性について、イスラエルで多くの研究が進められている理由でもある。

イスラエルのテルアビブ大学とイスラエルのトップ医療サービス組織「クラリットヘルスサービス（Clarit Health Services）チームの研究によると、ワクチンを2回接種した患者が南ア変異種に感染する率は、ワクチン未接種の患者の約8倍であり、5.4％対0.7％であったという。

この研究では、ワクチンを1回または2回接種してから14日以上後に、コロナ検査で陽性となった400人を、ワクチン未接種の同数の患者と比較した。

テルアビブ大学でウイルスを専門に研究するアディ・スターン博士は、次のように述べている。

「ワクチン未接種のグループと比較して、ワクチン接種を受けた人々の間で、南ア変異種感染の割合が不釣り合いに高いことが判明しました」（アディ・スターン博士）

そしてこれは、ワクチンが南アフリカ変異種に対して、効果が低いことを示唆している、と述べた。

スターン博士は「タイムズ・オブ・イスラエル」紙に、「一般人口のパターンに基づくと、南アフリカ変異種感染例は1例だけと予想されていましたが、8例が見られました」と語り、この研究結果は驚きだったと語った。

そして博士は、「これはファイザーのワクチンは、防御性は高いものの、おそらくコロナウイルスの南アフリカ変異体に対して、同じレベルの防御を提供しないことを意味します」と付け加えた。

しかし実験規模が小さすぎて、どれだけ強力かはまだ分からないと述べた。

共同研究責任者であるクラリットのラン・バリサー教授も、「これは世界初のデータに基づいたものですが、ワクチンが南アフリカ変異種に対して効果が低いことを示しています」と述べている。

バリサー教授は、この結果は感染を防ぐために、ワクチン接種後も他人と社会的距離を置いたり、屋内空間でマスクを着用したりするなど、コロナウイルスに対する継続的な警戒が必要な事を付け加えた。

この研究結果で奇妙なのは、ファイザーのワクチンを接種した人が南ア変異種に感染しやすいようにも読み取れることだ。

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■「イスラエルでワクチンを受けた人、8倍変異株に感染しやすい」テルアビブ大学の世界初のデータが怖すぎる
TOCANA（2021.04.22）
https://tocana.jp/2021/04/post_206463_entry.html

 

「２回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高い」 ■南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも＝調査 英ロイター通信（2021年4月12日）

 

「２回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高い」

■南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも＝調査

英ロイター通信（2021年4月12日）

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2

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南アフリカで発見された新型コロナウイルスの変異株は、米ファイザー／独ビオンテック製のワクチンが提供する免疫をすり抜ける恐れがある──。

イスラエルのテルアビブ大学と同国最大の健康保健機構クラリットが１０日公表した研究調査で、こうした見方が示された。

調査はファイザー／ビオンテックのワクチンを１回ないし２回接種して１４日以上経過してから検査で陽性判定が出た約４００人と、ワクチン未接種の陽性者の同数を比較。

全陽性者で見ると、南ア型変異株「Ｂ．１．３５１」に感染した比率はおよそ１％だったが、ワクチンを２回摂取した人の感染率は５．４％で、未接種者（０．７％）の８倍に達した。

この結果からは、ファイザー／ビオンテックのワクチンの効果が従来株や英国型変異株に比べ、南ア型変異株に対して弱いことがうかがえる。

ただイスラエルでは、感染者のほとんどは従来株と英国型変異株が占めている。

テルアビブ大学のアディ・スターン氏は「２回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高いことが分かった。つまり南ア型変異株はある程度、このワクチンの防壁を突破できるということだ」と述べた。

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■南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも＝調査
ロイター（2021年4月12日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2

■コロナ報道「煽りにはもうウンザリ」、ニュースの中身を吟味してみた 週刊ダイヤモンド 2020.3.25 木原洋美：医療ジャーナリスト

 

■コロナ報道「煽りにはもうウンザリ」、ニュースの中身を吟味してみた

週刊ダイヤモンド 2020.3.25 木原洋美：医療ジャーナリスト

https://diamond.jp/articles/-/232629

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新型コロナウイルスに関するニュースが氾濫する中、テレビのワイドショーをはじめ、刺激的な報道も少なくない。

「もううんざり」という人も多いだろう。

ここで改めてコロナ対策の政治的な判断や報道の仕方について考察してみた。（医療ジャーナリスト　木原洋美）

 

・治療法が確立されるにつれて致死率は0.7％まで低下している

3月12日、「アメリカで新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る専門家が、ウイルス感染による死亡率について『インフルエンザの10倍』とする分析結果を明らかにしました」というニュースが、テレビやネットでがんがん流された。

この分析は、季節性インフルエンザの致死率が0.1％なのに対して、新型コロナウイルスの致死率は1％（ＷＨＯはおよそ3％としているが、感染していても、無症状であるために検査を受けていない人が多数いるであろうことに鑑みた数字）であるという推定に基づいて算出されたものなのだが、「この発言をどう捉えたらいいのか」という解説は一切ないままだったから、多くの視聴者は、ただひたすら「コロナは怖い。インフルエンザの10倍も死ぬんだ」と恐怖心を新たにしただけだったのではないだろうか。

アメリカ政府高官は、くだんの発言を、「感染拡大の抑制に米国は真剣に取り組まなくてはならない」と警告するために行ったわけだが、日本のメディアが、これをそのまま流すことにどれほどの意義があるのだろう。

3月24日12：00時点での日本におけるＰＣＲ検査を受けた人の数は2万4430人。うち陽性者は1128人、死亡者数は42人で、ＷＨＯの発表とほぼ同じ数字だ（厚生労働省発表）。

しかし、ＷＨＯと中国が合同でまとめた「コロナウイルス病 2019（COVID-19）に関するＷＨＯ-中国合同ミッション報告書　2020年2月16-24日」によると、「全体的な致死率は、場所と伝播強度によって異なる（武漢での 5.8％に対して、中国の他の地域では 0.7％）。

中国では、 全体的な致死率は時間の経過とともに減少して、2月1日以降に発症した患者では、0.7％になった」という。

致死率が減少した理由について合同ミッションは、「アウトブレイクの経過中に治療の標準化がなされたことに注目」している。

ということは、今後、治療方法が確立されていけば、致死率はさらに低下していくに違いない。

ちなみに「重症化および死亡のリスクが最も高いのは、60歳以上で、高血圧、糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患および癌のような基礎疾患をもつ人達」で、「致死率は年齢とともに増加し、80歳以上で最も高い値を示す（致死率21.9％）。基礎疾患がないと報告した患者の致死率が1.4％であったのに対し、基礎疾患のある患者ではより高く、心血管疾患の人は13.2％、糖尿病は9.2％、高血圧は8.4％、慢性呼吸器疾患は 8.0％、癌は7.6％であった」という。

つまり、「インフルエンザの10倍」という致死率は、時間の経過とともに低下しているし、年齢、基礎疾患、感染・発症した地域ごとに異なる。こうした情報を知らせないまま一律に恐怖を煽るのは、正しいことなのだろうか。

・日本人全員が「PCR検査」を希望しているのではない

首を傾げてしまう報道は他にもある。「PCR検査」についてだ。

「受けたいのに、受けられない」「医者が必要と判断して保健所に相談しても断られることがある」「疑わしいのに検査が受けられないと、他者に感染させそうで怖い」という批判が繰り返しなされていたが、まるで世の中の全員が、すべての体調不良者にPCR検査を受けさせたがっているかのような伝え方に違和感を覚えている。

そんな中、3月11日、ソフトバンクグループの孫正義氏がツイッターで「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と発信し、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと翻意を促したことが話題になった。

ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」と撤回したことで事態は収拾されたが、冷静な判断ができる人が結構大勢いることにほっとした。

PCR検査については、いくつかの問題点が指摘されている。

一つは、無症状・軽症の患者まで広くPCR検査を実施すれば、軽症の患者で病床が埋まって重症者の救命が危うくなっている韓国のように医療崩壊が起きてしまうのではないか、という懸念だ（PCR検査を広く実施したことによる「医療崩壊」はイタリアでも起きている）。

しかし一方で、韓国の新型コロナウイルスによる致死率は世界平均と比べても日本と比べても低いことから、検査で早期発見できた結果、感染者数は増えたとしても、治療によって致死率を下げることには成功しているのではないか（医療崩壊ではない）という見方もある。

どちらが正しいのかは、もう少し時間がたってみなければわからない。

もう一つ、検査の精度があまり高くないことも問題視されている。

1回目の検査では陰性だったのに、体調が悪くなって再検査をしたら陽性になったということが起きている。

そうなるともう、検査で「陰性だ」と出ても安心できないし、逆に「陽性だ」となっても信じていいのかが危うくなる。

感染していなかった人まで、病院に行ったことで感染のリスクに晒される可能性もあるだろう。

ゆえに、決して万全ではないPCR検査にこだわって医療崩壊を招いては元も子もない。

厚生労働省や専門家会議が述べているように、熱が4日以上続いている、感染者との接触歴があるなどの基準に従って、優先度の高いグループから実施している現在のやり方がちょうどよいのではないか、という意見が現在は増えている。

・真剣に「人命」を守りたいなら学校閉鎖の優先度は低い

新型コロナウイルス感染症対策のため、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校が3月2日から一斉休校を余儀なくされている件をめぐる報道も、だいぶ偏っているように見える。

医療や教育の現場からは「一斉休校の要請は唐突にして時期尚早」との声が多数聞こえてくるのだが、テレビ、特にワイドショーでは「仕方ない」という声に加え、「外出できない子どもや親のための支援が企業や芸能人によっていろいろと行われている」といった「美談」の報道ばかりが目に付く。

本当に必要なのは、そういった「支援」を報道することなのだろうか。

医療情報専門サイトの「m3.com」では、大阪府の小児科医が次のように述べている。

〈今の時点で『子どもが感染拡大の主体である』という報告は世界のどこにもありません。（中略）患者数の多い中国のデータをもってしても、「子どもたちから高齢者に感染させてはならないから、学校の全国一斉休校を」というのは無理がありますよね。インフルエンザの場合は、学校から感染拡大して子どもが家に持ち帰ってしまうということが分かっていますが、新型コロナウイルスの場合はそうではないようだということが、今までのデータから明らかです〉

また、公立病院のある医師は休校の2月28日、自身のＳＮＳに次のように書き込んだ。

〈「全国の小中高 臨時休校要請」で、医療現場も大混乱になりつつあります。子どもを育てながら働いている人は、日本では医療現場が最も多いのではないでしょうか？医師、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、臨床心理士、ソーシャルワーカー、栄養士、医療事務など、女性の比率は極めて高いです。実際、私の部署では、女性の比率が80％を超え、半数が子どもを抱えています。彼女たちが、「このままでは仕事に来ることができなくなるかも」と危惧しています。医療職についているもののほとんどは、モラルが高く、仕事に誇りを持ち、患者さんを助けることを使命と考えています。それなのに、職場を放棄しなければならなくなる状況に追い込まれたら、彼女らの士気の低下は…私は疫学や感染症の専門家ではないので、この措置の適否は解りません。しかし、サポート体制を作らずにただ要請するだけでは、コロナウイルスに立ち向かうべき最前線の医療現場が崩壊してしまいます。「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」〉

2人のドクターの意見に賛成だ。

一斉休校の影響はとてつもなく大きいのに、感染拡大予防効果のコスパは相当低い。真剣に「人命を守る」ことを考えているのなら、閉鎖要請は高齢者や持病のある人たちが集う可能性が高い場所から優先的に行うべきなのではないだろうか。

第一、社会はつながっている。一斉休校によって病院の人手が不足し、現場で踏ん張っている医療関係者たちが疲弊し、免疫力が下がって感染・発症し、病院閉鎖に陥る病院だってないとは限らない。

・怖いのは健康被害よりも風評被害と差別

ところで、多くの人が本当に恐れているのは「コロナウイルスに感染して生命を奪われること」だろうか。

違うと思う。

60代以下の持病のない人々は、これまで発表されてきた報道を信じ、仮に感染したとしても「自分は死なない」と思っているはずだ。

「ただ、高齢の親とか、免疫力のない人にうつしたら大変」

「万が一感染した場合、世間に知れるのが怖い。会社は倒産するかもしれないし、家族も差別されるかも」

「軽症で、ほっといても治るなら、自分は病院には行きたくない。コロナだと分かったら、面倒なことになるから」

本音はそういったところだろう。

怖いのは加害者になることと、風評被害等によって不当に差別されることなのだ。

例えば、平成から令和に変わる直前、感染症医療の専門家にインタビューをした際、新型インフルエンザの話になった。

「あの時、海外から戻ってきて感染が判明した人たちが、ひどいバッシングを受けました。感染してしまった人たちは悪くないのに叩かれた。正直に申し出てもらうことが水際対策では一番重要なのに、バッシングされると思ったら、できれば隠したいと思う人が出てきてしまいます。感染症の蔓延を防ぐには、不当な差別を防ぎ、感染者の人権を守ることが重要です」（感染症専門医）

今回のコロナ騒ぎをめぐっても、「クルーズ船に乗っていた」とＳＮＳで名指しされた経営者の会社の売り上げが減少したり、倒産の危機に陥っているというニュースがある。「この国難に、自粛しないのは非国民」と自粛を強制する風潮も怖い。

コロナウイルスとの戦いが長期化しそうな今こそ、専門家の英知を活用し、「勘」や「面子」「独断」によらない政治判断を望みたい。

また報道も、ネガティブな内容を報じる際には、冷静になれる解説を必ずつけるようにしてほしい。

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コロナ報道「煽りにはもうウンザリ」、ニュースの中身を吟味してみた
週刊ダイヤモンド 2020.3.25 木原洋美：医療ジャーナリスト
https://diamond.jp/articles/-/232629