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生涯精神疾患 戦争影響、過去50年で・・・旧日本軍の精神疾患

2016年11月07日 | ニュース(精神)
元軍人千人、生涯精神疾患 戦争影響、過去50年で 7割が入院中死亡
2016年11月7日 (月)配信共同通信社

 戦争の影響で精神疾患になり、国の費用負担で療養を続けたまま亡くなった旧日本軍関係者らが、政府統計が残る過去約50年で約千人に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。このうち7割近くは入院したまま最期を迎えた。それ以前の統計や民間のデータはなく、戦争で心の傷が生涯残った人は千人をはるかに上回るとみられる。
 今後、駆け付け警護などで自衛隊の海外活動拡大が見込まれる中、隊員が戦闘に巻き込まれた場合などの精神面の影響を懸念する専門家もいる。
 日本国籍を持つ旧軍人や旧軍属らが精神疾患を含めて戦争に関連するけがや病気と診断されると、戦傷病者特別援護法に基づき国が療養費用を負担する。この制度の対象者に関して国が毎年公表している統計資料などを基に集計した。
 同法が施行された1964年度以降、精神疾患の療養を受けている状態で亡くなった元軍人らは999人に上る。内訳は入院先で最期を迎えたケースが682人、通院中が317人。病気や事故、自殺など、死亡原因に関する情報はない。一方、治癒した人は延べ175人にとどまり、後に再発したケースが含まれている可能性もある。
 療養途中の人数を年度ごとに見ると、74~85年度は常に千人を超え、最多は78年度の1107人だった。今年3月時点では少なくとも9人が療養中とみられる。
 発症した状況は分からないが、陸軍病院の医療記録を分析している埼玉大の細渕富夫(ほそぶち・とみお)教授によると、戦闘への恐怖、軍隊生活で受けた制裁、加害行為への罪悪感などが精神疾患の要因になっている場合が多いという。
 民間人の精神疾患では、住民が地上戦に巻き込まれた沖縄県で、戦争による心的外傷後ストレス障害(PTSD)などと診断された人がいるが、実態が把握されているのはごく一部とみられる。
 自衛隊の活動拡大に関し、医療関係者でつくる「戦争ストレス調査研究ネットワーク」共同代表の猪野亜朗(いの・あろう)医師(精神科)は「自爆テロなどがある現代の戦争は、精神的に休まる暇がないためPTSDなどになりやすい。その苦しみから逃れようとしてアルコールに依存する人が増えることが懸念される」と話す。
 ※元軍人の精神疾患への対応
 日中戦争開始翌年の1938年、陸軍は「戦争神経症患者」の扱いに関する方針を定め、千葉県にあった国府台(こうのだい)陸軍病院を中心に対応することを決定。各地から精神疾患の将兵を同病院に送る態勢が終戦まで続いた。戦後も精神疾患を含む戦傷病者の療養に国費を充てる仕組みが作られ、現在は戦傷病者特別援護法で規定している。戦争や、関連する公務が原因と診断された旧軍人や旧軍属などに限られ、朝鮮半島や台湾の出身者は対象外。療養は手術や投薬といった治療のほか、自宅や入院先での看護を含む。


収容は1万人、家族拒否も 海外活動で自衛隊にリスク 旧日本軍の精神疾患

2016年11月7日 (月)配信共同通信社

 戦争の影響による精神疾患で、多くの旧日本軍関係者らが長く療養を強いられたことが分かった。戦後70年を経て安全保障関連法が施行され、自衛隊が海外で武器を使ったり戦闘に巻き込まれたりするリスクが拡大。専門家は「現代の戦争はメンタルヘルスの問題が起きやすい」とし、隊員や家族が苦しむ状況が訪れかねないと懸念する。
 ▽「恐ろしい夢」
 「弾が飛んでくるから退避しろ。音がしてるじゃないか」。太平洋戦争中、傷痍(しょうい)軍人として武蔵療養所(東京)に入所した若い患者が繰り返し叫ぶ姿を、看護学校生だった山田伊佐(やまだ・いさ)さん(89)=埼玉県川越市=は鮮明に覚えている。
 こうした症状は「戦争神経症」や「戦時神経症」と呼ばれた。埼玉大の細渕富夫(ほそぶち・とみお)教授によると、治療の中心的役割を担った国府台(こうのだい)陸軍病院(千葉県)には、精神疾患の軍人や軍属計約1万人が収容され、武蔵療養所などに転院していった。
 「部隊長の命令で住民を7人殺した。その後恐ろしい夢を見る。(中略)幼児も一緒に殺し、余計嫌な気がした」「砲弾が至近に落下、さく裂。その後、精神錯乱の発作あり」。細渕教授らが分析した同病院の記録には生々しい記述が並ぶ。
 療養を経て多くが社会に復帰した一方、症状が緩和しても入院が長期化した人が大勢いたという。精神疾患への偏見などから、引き取りに難色を示されるためだ。山田さんは「入所者は家に帰りたいと言うが、家族から『いない』ことにされている例が随分あった」。
 ▽米軍は深刻
 日本は戦後、憲法で戦争放棄を定めたが、戦争や紛争介入を繰り返す米国には、軍人の精神疾患は今も深刻な問題だ。
 米軍の2004年の研究論文によると、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状がある兵士の割合は、イラクから帰還した陸軍部隊で12・9%、アフガニスタンから帰還した海兵隊部隊で12・2%に上り、海外派遣前の陸軍部隊の5・0%を大きく上回った。
 06年発表の別の研究では、メンタルヘルスの問題を抱える割合はイラクからの帰還兵で19・1%、アフガニスタン帰還兵で11・3%としている。
 自衛隊も人ごとではない。政府によると、アフガン戦争とイラク戦争に絡みインド洋やイラクに派遣経験があり、在職中に自殺した自衛隊員は56人。政府は、派遣と自殺の因果関係の特定は困難だとする一方、安保法制の国会審議では「(海外派遣は)隊員の精神的負担は相当大きいと考えられる。PTSDを含む精神的問題が生じる可能性がある」と答弁した。
 ▽依存症
 医療関係者でつくる「戦争ストレス調査研究ネットワーク」共同代表の猪野亜朗(いの・あろう)医師(精神科)は、自殺以外にも、PTSDに伴うアルコール依存症の増加を心配する。
 強いストレス体験でPTSDになると、当時の恐怖や苦痛、怒りなどが突然よみがえって精神が不安定になったり、悪夢を繰り返し見たりする。その苦しみから逃れるため人によってはアルコールや薬物に頼るようになる。PTSDを抱える人は、依存症のリスクが4倍高いとの研究もある。
 猪野氏は、現代の戦争は前線で正規軍同士が戦う昔のイメージとは異なると強調。「自爆テロなど、どこに敵がいるか分からず常に緊張を強いられるため、PTSDなどになりやすい」とし、海外活動の拡大は、自衛隊員や家族が精神面の問題に直面する事態を招く恐れがあると指摘する。
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