４０歳未満へ引き下げ案も 支え手減少に危機感 「どうなる！？介護保険」保険料の負担年齢
2016年10月26日 (水)配信共同通信社
介護保険料を支払うのは何歳からがふさわしいのか。制度発足前から２０年以上にわたって議論されている課題だ。
現在は４０歳以上。６５歳以上（１号被保険者、約３２００万人）と４０～６４歳（２号被保険者、約４２００万人）に分けて徴収されている。今後、４０～６４歳の人口は減る見通しで、政府内には保険料を負担する人を増やさないと制度が持たないという危機意識がある。
厚生労働省の審議会で８月末、保険料負担の対象年齢を４０歳未満に引き下げるかどうかが議題になった。しかし委員からは「若者の納得が得られない」と反対意見が相次いだ。４０歳以上だと自分の親の介護が現実味を帯びるから理解してもらいやすいが、２０～３０代には実感しづらいだろうという判断だ。子育てに忙しい年代でもある。
「将来的にはやむを得ない」と容認する声もあったが、厚労省も慎重に検討したい考えで、今回の制度見直しでは見送りとなりそうだ。
福岡市で働く女性（３０）は、長崎県に住む祖母（９８）と父（６７）の遠距離介護中。要介護度４の祖母は特別養護老人ホームに入所し、年金はホームの利用料でほぼ消えてしまう。父の通院には毎回付き添い、親たちの介護と医療の保険料を一部肩代わりしている。
介護保険の必要性は理解しつつも、４０歳未満も保険料納付の対象となれば「今でも大変なのに、これ以上払うのは厳しい」と顔を曇らせる。
２０００年に介護保険制度が始まる際にも「２０歳以上は全員が納付してはどうか」との議論はあった。だが地方自治体から「若い世代は国民健康保険料の徴収すらうまくいかない」と反発の声が上がり、当時の与党の判断もあって「４０歳以上」と決まった経緯がある。
４０～６４歳の２号保険料は介護費用の増加を受け上昇傾向。１６年度予算で９兆６千億円の介護給付費のうち、２８％の２兆７千億円を２号保険料で賄っている。００年度には平均で月約２千円（事業主負担を含む）だったが、現在は月５４００円前後（同）と３倍近い。
厚労省幹部は「そろそろ真剣に議論し直さなければならない時期に来ている」として、２０年代以降の年齢引き下げを視野に入れる。
介護保険創設にかかわった同省ＯＢの中村秀一（なかむら・しゅういち）・国際医療福祉大大学院教授は「年齢を引き下げるなら、現役世代向けにサービス給付を広げる検討も必要になる」と指摘。「非正規労働者が多い若年層の現状も踏まえて議論すべきだ」と話す。
2016年10月26日 (水)配信共同通信社
介護保険料を支払うのは何歳からがふさわしいのか。制度発足前から２０年以上にわたって議論されている課題だ。
現在は４０歳以上。６５歳以上（１号被保険者、約３２００万人）と４０～６４歳（２号被保険者、約４２００万人）に分けて徴収されている。今後、４０～６４歳の人口は減る見通しで、政府内には保険料を負担する人を増やさないと制度が持たないという危機意識がある。
厚生労働省の審議会で８月末、保険料負担の対象年齢を４０歳未満に引き下げるかどうかが議題になった。しかし委員からは「若者の納得が得られない」と反対意見が相次いだ。４０歳以上だと自分の親の介護が現実味を帯びるから理解してもらいやすいが、２０～３０代には実感しづらいだろうという判断だ。子育てに忙しい年代でもある。
「将来的にはやむを得ない」と容認する声もあったが、厚労省も慎重に検討したい考えで、今回の制度見直しでは見送りとなりそうだ。
福岡市で働く女性（３０）は、長崎県に住む祖母（９８）と父（６７）の遠距離介護中。要介護度４の祖母は特別養護老人ホームに入所し、年金はホームの利用料でほぼ消えてしまう。父の通院には毎回付き添い、親たちの介護と医療の保険料を一部肩代わりしている。
介護保険の必要性は理解しつつも、４０歳未満も保険料納付の対象となれば「今でも大変なのに、これ以上払うのは厳しい」と顔を曇らせる。
２０００年に介護保険制度が始まる際にも「２０歳以上は全員が納付してはどうか」との議論はあった。だが地方自治体から「若い世代は国民健康保険料の徴収すらうまくいかない」と反発の声が上がり、当時の与党の判断もあって「４０歳以上」と決まった経緯がある。
４０～６４歳の２号保険料は介護費用の増加を受け上昇傾向。１６年度予算で９兆６千億円の介護給付費のうち、２８％の２兆７千億円を２号保険料で賄っている。００年度には平均で月約２千円（事業主負担を含む）だったが、現在は月５４００円前後（同）と３倍近い。
厚労省幹部は「そろそろ真剣に議論し直さなければならない時期に来ている」として、２０年代以降の年齢引き下げを視野に入れる。
介護保険創設にかかわった同省ＯＢの中村秀一（なかむら・しゅういち）・国際医療福祉大大学院教授は「年齢を引き下げるなら、現役世代向けにサービス給付を広げる検討も必要になる」と指摘。「非正規労働者が多い若年層の現状も踏まえて議論すべきだ」と話す。
