沖縄県議会が抗議決議 米兵少女暴行

　沖縄県議会が全会一致で「米兵による少女暴行事件」に対する抗議決議を上げた。
　NHKニュースによると、今日までに、那覇市や沖縄市、北谷町など７市町で抗議決議が上がったという。
　明日以降も多くの自治体で抗議決議が挙げられる予定だとのこと。

　当然の怒りである。

　米兵は、暴行は「やっていない」と主張しているそうだが、自宅に連れ込み押し倒してキスしようとしたことは認めているようであり、性的関係を持とうとした可能性は極めて高い。
　その容疑だけでも充分糾弾されてしかるべきであろう。

　こういう事件が起こる度によく言われる
『被害者の方も脇が甘かったんじゃないか？』
などという言い方は是非とも避けて欲しいものである。


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沖縄県議会が抗議決議「綱紀粛正に疑問」
　　　米兵少女暴行
(朝日新聞) - goo ニュース 　 2008年02月14日11時59分

　在沖縄米海兵隊員（３８）が女子中学生に暴行したとして逮捕された事件で、沖縄県議会は１４日、在日米軍などへの抗議決議と日本政府への意見書を全会一致で可決した。米兵の犯罪が後を絶たないことを挙げ、「米軍の綱紀粛正への取り組みや軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない」と批判したうえで、被害者への謝罪と補償や、県民の目に見える形で再発防止策について万全を期すことなどを求めている。

　抗議と意見書は、事件について「県民に強い衝撃と多大な不安を与えている。特に、被害者が無抵抗な少女であることを考えれば断じて許すことができない卑劣な行為」と指摘。米兵らによる事件事故が起きるたびに再発防止を強く申し入れているにもかかわらず、また発生したことに対し「激しい憤りを禁じ得ない」とし「県民の人権・生命・財産を守る立場から厳重に抗議する」としている。

　決議は駐日米大使や在日米軍司令官らあて。意見書は首相や外相らあて。

　この日は本来なら休会日だったが、県議会として一刻も早く意思表明をする必要があるとして、本会議を開いた。

　県議会はこれまで、９５年の少女暴行事件の際に抗議決議をしたほか、沖縄戦の「集団自決」を巡る教科書検定問題では昨年９月、検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書を２度にわたって可決している。

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卑劣な行為、許せない＝県議会が全会一致決議－沖縄少女暴行 (時事通信) - goo ニュース

沖縄の２市町が抗議決議 知事、地位協定見直し要求(共同通信) - goo ニュース

沖縄、広がる抗議決議　米兵少女暴行事件(朝日新聞) - goo ニュース

再発防止を首相に要請＝暴行事件で沖縄知事 (時事通信) - goo ニュース

博多も朝から雪模様

2008年2月13日（水）

昨夜から雪模様

朝は、我が家の庭にもうっすらと雪が積もっていた。




通勤途上の筥崎宮（左側の杜）付近の国道3号線上。



今日は、これにて失礼します。

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沖縄で海兵隊員が女子中学生を暴行

　沖縄で海兵隊員が女子中学生を暴行したという事件の波紋が広がる中で、佐世保にはアメリカの航空母艦ニミッツが、博多港にはニミッツに随伴のイージス艦プリンストンが寄港した。
　労組・民主団体・日本共産党などが港で抗議行動を行っている。

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米軍基地への反発広がる　女子中学生暴行事件
　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　　2008年02月12日21時48分


　米海兵隊員による中３少女暴行事件に抗議し、
　キャンプ瑞慶覧前でシュプレヒコールする参加者ら
　＝１２日夕、沖縄県北中城村

　米海兵隊員が逮捕された女子中学生暴行事件を受け沖縄県内では１２日、平和運動団体が米軍基地前で抗議集会を開いたほか、女性団体や教職員組合が相次いで抗議を表明。那覇市議会が日米両政府に対する抗議決議と意見書を可決するなど、米軍基地に対する反発が一気に広がった。

　１９９５年の小学生女児暴行事件を受けて、日米両政府は沖縄の基地負担軽減策として米軍普天間飛行場の移設に合意。仲井真弘多知事は県内移設を容認する立場で政府と移設協議を進めているが、県内の反基地感情が一層高まれば難しい対応を迫られそうだ。

　中学生暴行事件が起きた北谷町と沖縄市の両議会は基地特別委員会で、日米に再発防止や謝罪を求める抗議決議などを審議する臨時議会を１３日午前に開くことを決め、いずれも全会一致で可決される見込み。

　９５年の暴行事件をきっかけに結成され、当時の県民運動をリードした「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、ブッシュ米大統領らあての基地撤退を求める書簡を発表。
　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　　2008年02月12日21時48分


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米原子力空母　ニミッツが佐世保に入港　労組など抗議活動(西日本新聞) - goo ニュース

寄港の米艦長ら厳しい表情 「大使のように行動を指導」(共同通信) - goo ニュース

外務次官が米側に抗議 全面的な捜査協力約束(共同通信) - goo ニュース

再発防止を米側へ要望　外務次官　米兵少女暴行事件(朝日新聞) - goo ニュース

政府、米臨時大使に直接抗議＝外務副大臣を沖縄派遣へ－少女暴行事件 (時事通信) - goo ニュース

外務省、米側に再発防止を申し入れ　沖縄の女子暴行事件(朝日新聞) - goo ニュース

『名ばかり管理職』 110番

一つ前の記事に続いて、NHKが報道した「雇用と労働」に関するビッグ・ニュースから・・・
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「日本労働弁護団」「日本労働弁護団」が、『名ばかり管理職』 110番を本日開き、終了時間の午後3時を過ぎても電話が鳴り止まなかったと言う。

午後9時のNHKニュースでは、アメリカの大統領選挙のニュースより前に取上げる力の入れようであり、今日の電話の事例だけではなく、NHK独自の取材も行って『名ばかり管理職』 の実態を報告していた。

一昨年の「生活ほっとモーニング」以来、ワーキング・プアの実態調査と報道にNHKは結構力を入れている。

「日本労働弁護団」のリンクは、http://homepage1.nifty.com/rouben/

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【“名ばかり管理職１１０番”】　NHK　2月11日 12時35分

十分な権限もないのに管理職として扱われ、残業代を支払われずに長時間労働を強いられている人たちからの相談を弁護士が受け付ける「名ばかり管理職１１０番」が、東京で行われています。電話番号は０３－３２５１－５３６３で、１１日午後３時まで受け付けています。

　この電話相談は「日本労働弁護団」が、東京・千代田区の事務所で行っているもので、午前中から電話が相次いで寄せられ、１５人の弁護士が相談に応じています。

　このうちファミリーレストランの４０歳代の店長からの相談は「管理職だとして残業代がまったく支給されないまま、タイムカードを打ったあとも深夜まで残業をする毎日で、健康を損なうのではないか心配だ」という内容でした。

　また、コンピューター会社の５０歳代の男性からは「社員はほとんど管理職扱いで、毎月５０時間以上は残業をするが、手当は３万円しか支払われない」といった相談が寄せられていました。

　“名ばかり管理職”をめぐっては、先月、東京地方裁判所が、ハンバーガーチェーン最大手「日本マクドナルド」に対して、店長は管理職には当たらないとして、残業代の支払いを命じる判決を言い渡しています。「名ばかり管理職１１０番」の電話番号は０３－３２５１－５３６３で、１１日午後３時まで相談を受け付けています。

　　　　　　　　　　　　　　　　NHK　2月11日 12時35分
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以上、NHKお昼のニュースより。
　午後9時のニュースでは、「名ばかり管理職」本人も登場してその労働の過密さと待遇のひどさの実態を訴える内容で、一層リアルな報道となっていました。

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TBSニュースから
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客室乗務員 全面委託が可能に

　今日夜７時のNHKニュースで、航空業界でとんでもない安全軽視が行われようとしていることをサラッ報道していた。

　

　その要因とされているのが、相も変わらずコストダウンのためということである。
　
　割り切って言ってしまえば、「燃料が値上がりするから、人のコストを値下げする」という話だ。
　今の日本の経済界と政府は、さまざまなコストの中で人間の価値が一番低いと考えているようである。機体よりも燃料よりも人間のコスト削減が最優先されている。
　大勢の乗客を大気中に持ち上げて運ぶと言う航空機業界にあって、安全投資の重要な要素である保安員でもある客室乗務員の外注化は、安全に関する責任放棄であり、乗客の安全を全く軽視していると言わなければならない。

　社員を派遣や請負に転換する非正規化の横行によるコストダウンの結果、この間製品やサービスの安全・安心が様々な局面で脅かされてきたことについて、このような政策を進めようとしている政治家は何を考え何を学んだのであろう。

　安全運行を指導するべき国土交通省が、客室乗務員を全て外注化する政策の音頭を取って推進するなど信じられない『安全無視政府』である。

　これまでの派遣社員でもそうであったが、外部委託して委託する側は【コストダウン】になり、且つその委託される側の会社も【儲かる】と言う事は、誰かがその【コストダウン】と【儲け】を一身に引き受けているのであり、それが派遣社員であることは明らかであった。

　今回も客室乗務員が大幅な搾取をされる構造が拡大することになる訳である。

　むしろ今こそ、これまでの非正規化の拡大政策から、正社員化に戻してゆくべき時なのではないのか？

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客室乗務員 全面委託が可能に
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK　 2月10日 19時10分

　国土交通省は、航空会社が 客室乗務員の業務をすべて別の会社に委託できるよう、規制を緩和する方針を決めました。
燃料費の高騰などにあえぐ航空各社が人件費を削減できるようにするのがねらいです。

航空会社の客室乗務員の業務をめぐっては、
６年前に規制が一部緩和され、指導的な立場にあるチーフパーサーを除いて、業務を別の会社に委託することが可能になりました。

これに続いて、
国土交通省は、委託できる業務の範囲を拡大し、航空会社がチーフパーサーも含めすべての客室乗務員の業務を別の会社に委託できるよう、規制を緩和する方針を決めました。
燃料費の高騰などにあえぐ航空各社が人件費を削減できるようにするのがねらい
で、今後、導入を検討する航空会社が出てくると予想されています。

一方で、客室乗務員は、事故などの際に乗客の避難・誘導を行うなど保安要員としての業務も併せ持っており、国土交通省は、パイロットと客室乗務員が別会社になることで安全上の問題が生じないよう、航空会社を指導していくことにしています。

これについて、元パイロットで航空解説者の前根明さんは
「客室乗務員と機長の連携がうまくいかなかったために大惨事につながった例もあり、安全の確保まで別会社に丸投げしないよう、国や航空会社は注意深く制度を運用してほしい」　と話しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK　2月10日 19時10分

岩国市長選 本日投票日

岩国市長選については、以前当ブログで井原勝介候補を指示する旨表明しました。

いよいよ今日投票です。
昨日のしんぶん「赤旗」記事を引用して応援に代えます。

岩国市長選　あす投票
　　平和・自治守る井原さん勝利を
　　　　全国の著名人メッセージ
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」
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　十日に投開票される山口県岩国市長選で、井原勝介候補＝前市長＝を支援する「民主主義と自治を守る議員有志の会」（市議九人、県議二人）は八日、同会の呼びかけに応えて全国の著名人から応援メッセージが寄せられていることを発表しました。

　「米軍機の騒音に悩む（山口県）大島郡出身者としても、また平和を希求する一市民としても議員有志の会を断固支持します」（児童文学者、砂田弘氏）、「岩国には仕事でよく行きました。私用でも友人が多い所です。岩国の誇りと品格、日本の自治と民主主義の為にも勝利して下さい」（俳優、滝田裕介氏）

　「住民投票が守られる政治であってほしいものです。理想を大切に生きましょう！」（音楽評論家・作詞家、湯川れい子氏）、「井原さんと市民のみなさんのご活躍を願っています」（憲法研究者、杉原泰雄氏）

　「何という汚いやり方かと、心の底から怒っています。市民のみなさん、がんばって下さい」（評論家、富山和子氏）、「いうことをきかないと金は出さないという政府の態度はまったく国民を馬鹿にしている態度です。腹が立ちます」（児童文学者、古田足日氏）などのエールを送っています。

　ほかに宇沢弘文（日本学士院会員）、茂山千之丞（狂言役者、演出家）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、中江要介（元駐中国大使）、辺見庸（作家）の各氏など三十氏が寄せています。（七日現在）

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岩国市長選、１０日投票 艦載機めぐり最後の訴え(共同通信) - goo ニュース

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健康被害は10人か百人か千人か 農薬入りギョーザ

　この事件での健康被害報告について、ＮＨＫは一貫して10人程度と報道しています。
　これは、当初明らかになった健康被害者の数字でしょう。

　一方、しんぶん「赤旗」の報道では、厚労省の集計として、
何らかの健康被害を訴えた人は、全国で2,479人
うち医療機関を受診した人は777人となった
（2008年2月6日午後3時現在；2月7日付け日刊「赤旗」）
と報道しています。

　この大きな差は何でしょう！

　少なくともＮＨＫの報道は、事態を沈静化させようとする意向が働いていることは間違いないでしょう。
　騒ぎすぎないと言う報道姿勢は理解できますが、これでは、事態の重要性を軽視することになるのではないでしょうか？

　尤も、他の報道機関が騒いでいる中では、ＮＨＫが報道しなくても、千人を超える規模で被害者が出ていることは視聴者は知っていることではありますが・・・



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急速冷凍以降に混入か＝直前、水に浸す工程－水溶性のメタミドホス・ギョーザ中毒 (時事通信) - goo ニュース

包装工程に監視カメラ「単独行動難しいが」…天洋食品工場(読売新聞) - goo ニュース

急速冷凍以降に混入か＝直前、水に浸す工程－水溶性のメタミドホス・ギョーザ中毒 (時事通信) - goo ニュース

正社員化は０．２％ 偽装請負で

厚労省の指導無力？

朝日新聞によると、偽装請負で厚労省の指導を受けた企業で、正社員化されたのは、僅かに0.2％にすぎないことが報道されている。

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正社員化は０．２％　偽装請負で厚労省の指導後
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年02月08日22時26分

　違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の０．２％にとどまることが８日、厚労省の集計で分かった。派遣可能期間を超えて働いていた派遣労働者では、指導により派遣先の正社員になれた人はゼロ。厚労省の指導のあり方を問う声が高まりそうだ。

　同日の衆院予算委員会で、共産党の志位和夫氏の質問に答えた。０６年１２月に偽装請負で文書指導した２１９事業所の請負労働者８４０４人と、派遣期間の違反で文書指導した８事業所の派遣労働者７４人について、厚労省が０７年３月末の雇用状況を調べていた。

　集計によると、請負労働者の場合、発注先企業が直接雇ったのは全体の５．５％の４６７人で、そのうち雇用期間の定めがない正社員は１８人だけ。３２．２％の２７０８人は派遣労働者に切り替えられ、５５．９％の４７０４人は請負労働者のままだった。離職者も４．２％の３６１人いた。

　期間制限を超えていた派遣労働者では、５６．７％の４２人が派遣先企業で直接雇用されたが、正社員は皆無。離職者は１７．５％の１３人。

　厚労省は「指導後の雇用形態まで指定して指導はできない」（需給調整事業課）としている。この日の委員会で舛添厚労相は「企業も、社会的な責任を果たしていますと胸を張っていえる企業になってほしい」と述べた。





正社員化は０．２％　偽装請負で厚労省の指導後(朝日新聞) - goo ニュース

道路財源無駄遣い調査へ 民主党（日本の）

自民党や民主党の一部の議員も含めて、地方の道路建設に特定財源は必要だと「地方」を巻き込んで気勢を上げている。

しかし、これは「地方」を言わば人質にした議論である。
さらに、「地球温暖化」まで人質にしようとする輩も少なく無い。
曰く、特定財源たるガソリンに掛かっている税金や暫定税率を無くすとガソリンの無駄遣いになりＣＯ２削減に背反すると・・・

とんでもないすり替えである。

温暖化防止に日本の政府や日本経団連に加盟している大企業が極めて不熱心であることは「バリ会議」（ＣＯＰ１３）でもＥＵ諸国など各国から指摘されている。

「あんたにだけは言われたくないよ！」という議論を自民党は行っているのである。

　日本の民主党が（というのは、ここんところ民主党と言うとクリントンかオバマかと言う話になっているので）、ガソリン値下げ隊を活用して、自民道路族の選挙区に照準を当て、、道路財源無駄遣いを調査することにしたらしい。

　遠慮なく正々堂々と調査して欲しい。
調査結果を、裏取引の道具にだけはして欲しくない。　

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ガソリン値下げ隊、道路財源無駄遣い調査へ　自民道路族の選挙区に照準
　　　　　　　　(産経新聞) - goo ニュース　　2008年2月7日（木）08:19

　民主党は６日、中堅・若手議員でつくる「ガソリン値下げ隊」と都道府県連の協力によって、道路財源の無駄遣いの現地調査に乗り出すことを決めた。調査地は「自民党の道路族議員が選出されている小選挙区を集中的に選ぶ」ことにしており、道路特定財源問題で民主党の主張に猛反発している“自民党道路族”に攻勢をかける考えだ。

　民主党は、「道路や橋など、誰が見ても『税金の無駄遣い』とわかる場所を選定」して、国会論戦などを通じてアピールする。道路財源の一般財源化や暫定税率廃止への国民世論の支持を集めることが狙いだ。


　値下げ隊は６班に分かれ、７日から１１日まで調査を行う。「無駄」の追及のほか、道路整備の受注企業や特定財源の流用問題、道路工事のコスト構造や費用対効果などの調査も実施。さらに、地方自治体の首長や地元住民から、道路財源を一般財源化した場合に、地域が本当に必要とするものは何かについても聞き取りを行う。


　調査結果は、衆院の予算、財務金融、国土交通などの委員会での論戦に反映させる方針だ。


　民主党はこのほか、７日に道路特定財源や暫定税率について、有識者と意見交換するシンポジウムを開き、党の方針への理解を広げる考えだ。


　また、暫定税率維持を求める首長らに反論する機会も増やす。８日の全国知事会など地方６団体主催の「道路特定財源確保総決起大会」に菅直人代表代行が出席し、党の政策を説明する。菅氏は１９日にも、東国原英夫宮崎県知事らと道路問題の公開討論会を行う予定だ。


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州の数では勝っても代議員数で勝てなかったオバマ氏

本日は、以下を引用して手抜きとします。

スーパーチューズデー終わって戦い続く　
　それにしても得票数　コラム「大手町から見る米大統領選」（17回目）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月6日（水）17:55


スーパーチューズデー終わって戦い続く　それにしても得票数　コラム「大手町から見る米大統領選」（17回目）(gooニュース) - goo ニュース

＜スーパー・チューズデー開票速報で各候補が「勝った」州＞
（CNN、AP通信などによる　日本時間６日22:30現在）

○　民主党（代議員計2025人必要）

・ヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州選出）
マサチューセッツ（代議員数121人）
ニューヨーク（同281人）
ニュージャージー（同127人）
オクラホマ（同47人）
アーカンソー（同47人）
テネシー（同85人）
アリゾナ（同67人）
カリフォルニア（同441人）

｛２月５日に先立ち、ニューハンプシャー、ネバダ、ミシガン、フロリダで勝利｝

→獲得した代議員数（推計）　845人（AP）、825人（CNN）


・バラク・オバマ上院議員（イリノイ州選出）
ジョージア（同103人）
イリノイ（同185人）
アラバマ（同60人）
デラウェア（同23人）
ノースダコタ（同21人）
カンザス（同281人）
コネチカット（同60人）
ミネソタ（同88人）
アイダホ（同23人）
コロラド（同71人）
ユタ（同29人）
アラスカ（同18人）
ミズーリ（同88人）

｛２月５日に先立ち、アイオワ、サウスカロライナで勝利｝


→獲得した代議員数（推計）　765人（AP）、732人（CNN）

・開票中
ニューメキシコ

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「図書館以外は不要」 大阪府知事 橋下氏

　大阪府知事になった橋下氏の言動については、立候補前からさまざまに取り沙汰しれていたが、府知事就任を直前にして、府の施設の殆どを廃止ないし売却する意志を表明したと言う。

　無用なものや不要不急なものを建設することは止めるべきだが、現に府民が利用している文化・スポーツ施設も含めて、廃止・売却とは如何なものか？
　また府立図書館が対象外なのも不可解である。
　徹底した民営化推進なら、何故図書館だけは例外なのか？

　府民の税金を投入して建設した施設を民間に売り渡してしまうと言う事は、府民の税金が企業の財産に移転することを意味する。

民営化一辺倒が正しい選択であるはずがない。

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「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討
　　　　　　　　　　　(読売新聞) - goo ニュース　2008年2月5日（火）01:01

　大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。

　行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、上方演芸資料館（ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月に結論を出すという。

　ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。

　また、４６ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット（安全網）に関する４法人を除き、全面的に見直す考えを表明。大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。

岩国市長選 井原勝介氏を支援します

　当ブログは米軍再編と称する基地押し付けに反対し、
この間何度も民意を問うてきた井原勝介氏を支援します！

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“脱基地”の重さ問う
　　　　　　　　(西日本新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　　2008年2月4日（月）10:10

　【解説】岩国市長選の最大の争点は、米軍再編に伴う米空母艦載機５９機の岩国基地移転の是非だ。国の専管事項である防衛と地方自治の関係、基地への不安を抱える暮らしに下支えされた補助金による地域活性化の在り方など、各地の“基地の街”に共通する悩みも内包されている。

　このテーマで市民が意思を示すのは、２００６年３月の旧岩国市の住民投票と翌４月の合併による新・岩国市長選に続き３回目となる。住民投票では８７.４％が反対。市長選でも反対派の井原勝介氏が賛成派に圧勝した。しかし、“皮膚感覚”での賛否が立て続けに問われた過去２回と違い、今回はより慎重な判断が問われることになる。

　同市が再編に反対を掲げた２年間に、国は新市庁舎建設補助金の交付を見送るなど、露骨な「アメとムチ」政策で市民に揺さぶりをかけてきた。基地に依存しない街づくりを選択することの現実的な重さが突きつけられたといえる。

　市長選では、再編の是非論を軸に、２人の候補者が地域の将来像や国と向き合う姿勢を反対、賛成の立場で提示している。補助金問題で浮上した予想以上に厳しい現実を踏まえた市民の選択は、単純な是非論では測れない日々の暮らしに根差した民意をあらためて示すことになる。　（山口支局・真弓一夫）

＝2008/02/04付 西日本新聞朝刊＝

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基地に苦悩する住民映画化 岩国の米軍再編問題追う(共同通信) - goo ニュース

岩国市長選は新前の一騎打ち(中国新聞) - goo ニュース

劇団ひとりの小説 「陰日向に咲く」 100万部突破

今公開されている映画「陰日向に咲く」の原作である、お笑いタレント劇団ひとり（NHK解体新ショーのレギュラー）の小説が 100万部を突破して売れ行き好調とのこと。
　
　残念ながら、小説も映画もまだ見ていない。

　【０６年１月の初版は１万５０００部だった。】
　【ストーリーや繊細な人物描写への評価が高まった。増刷を重ね、今月１日に５４刷１００万部を記録した。】　とのこと。

　公開されている映画「陰日向に咲く」が急速に販売数を押し上げたこともあるだろう。
　（この映画のサイトへの上記リンクは、他の映画のサイトと比べて相当重いのでご了解の上クリックを！）

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劇団ひとりの初小説100万部突破
　　　　　　　　　　　日刊スポーツ　　2008年2月3日（日）09:48

　お笑いタレントの劇団ひとり（３１）が初めて書いた小説「陰日向に咲く」が１００万部を突破、断っていたサイン会を行うことが２日、分かった。発売から２年、口コミを中心にじわじわと売れ続け、Ｖ６岡田准一主演で映画化されたことも売り上げを加速させた。この日、誕生日を迎えたひとりは「１００万人の人に読んでもらえたと思うと、うれしいような恥ずかしいような気持ちです。古本屋さんなら１００円で売っているのに、新品を買ってくれた人たちに感謝します」と喜んでいる。

　人気タレントの初小説も、０６年１月の初版は１万５０００部だった。出版した幻冬舎は、発売前からひとりに出版ＰＲのサイン会開催を提案した。しかし、ひとりはシャイな性格に加え「サイン会などをすると、タレント本のように見られるのでは」という思いで、断ってきた。同社の見城徹社長はあきらめ半分で「１００万部を超えたらサイン会をやりましょう」と再度提案。ひとりもありえない数字と思い約束したが、２年かけて実現となった。

　派手な宣伝はしなかったが、ひとりが望んだようにストーリーや繊細な人物描写への評価が高まった。増刷を重ね、今月１日に５４刷１００万部を記録した。「ダディ」「大河の一滴」「弟」など、創設１４年の同社で１４作目のミリオンセラーとなった見城社長も「これだけ長い期間で１００万部売ったのは、僕にとっても初めて。小説のレベルが本物で、人々の胸を打ち続けたということ」と驚いている。

　最近ではリリー・フランキー氏が０５年に半生を小説化した「東京タワー　オカンとボクと、時々、オトン」が２２０万部のヒットとなったが、１００％フィクションの１００万部突破は、０３年の１４６万部を売り上げた綿矢りさ氏「蹴りたい背中」以来。本が売れない時代、小説不況と言われる中での快挙だ。


劇団ひとりの初小説100万部突破(日刊スポーツ) - goo ニュース

調査捕鯨、資金繰りに危機

2月2日の朝日Web版によると、“調査捕鯨”が『経営危機』の状態に追い込まれているという。

“調査捕鯨”の名前で捕獲した鯨肉を、食肉として販売していたが、その販売価格が下がったのも一因らしい。
　また、捕獲量も減ったことも影響していると言う。

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調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず
(朝日新聞) - goo ニュース

2008年02月02日08時52分

　日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が、０６年度決算（０６年１０月～０７年９月）では、国から無利子で借りていた３６億円の運転資金のうち１０億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、鯨肉の販売が２割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、０５～０６年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。

　　

　３６億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、１０億円分を、０７年度から４年間の分割返済にしてもらったという。

　海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた０１年度決算。その年は１２億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも過去に１度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。

　鯨研は０５～０６年に、クジラの生態系調査を強化する名目で、南極海での捕鯨頭数を４４０頭から８５０頭に増やした。鯨肉の供給量も３割強増加。公的事業でもうける必要はないため、平均２０％の値下げをしたところ、結果的に鯨肉販売収入は前年より約６％減ってしまった。

　その一方で、コストは１０％上昇。船団の船の数が５から６に増え、調査期間も長期化したためだ。関係者の一人は「今になってみれば、あの時、鯨肉を値下げしすぎたかも、という思いはある」という。

　０６年度決算は７億円の経常赤字で、例年は数千万円あった、剰余金の国庫への返納もゼロだった。事業を所管する水産庁遠洋課や、鯨研幹部は「昨年度は火事などの予想外のトラブルが要因。今年度以降、通常ペースになれば収支はもとに戻る」と話す。ただ、今年も、米国の環境保護団体などの断続的な妨害行為があり、１５日から、捕鯨が止まっている。長期化すれば、鯨肉供給量が減り、さらに収支が悪化しかねない。
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鯨肉収入２割減る　船舶火災・事故などの影響(朝日新聞) - goo ニュース

ビラに効果はあるのか？

　自民党が農村部で大量のビラ配布作戦を展開中とのWeb記事が、共同通信から配信されている。

　前回の参議院選挙での惨敗から失地回復を目指すつもりらしい。

　しかし、今どき「全戸配付」ビラに効果はあるのだろうか？

　農村では、村そのものの維持が困難になっている『限界集落』が相当増えているという。
　これも自民党の農業政策・食糧政策の結果であるが、この「ビラ」には何と書いてあるのだろうか？

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農村部に大量ビラ攻勢 自民、参院選惨敗で危機感
(共同通信) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2008年2月2日（土）17:29

　自民党が農業や農家の保護策をＰＲするビラで農村部に猛烈な宣伝攻勢をかけている。昨年の参院選で惨敗したことへの危機感が背景にあるが、都市部の議員らからは、支持団体を保護する昔の自民党に戻ったとの印象を持たれかねないとの懸念の声も聞かれる。ビラは機関紙「自由民主」の号外形式。先月１日付では約２５０万枚を発行。以前は５万枚程度が通例で、参院選後に大量発行へ方針を変更した。