ブルーレイとハイ・デンシティでシェア争いをしていて、かつてのビデオテープ規格競争ベータ・VHS戦争の再来を懸念された次世代DVD規格の競争で、東芝が「HD-DVD」から撤退することを決めたことで、ほぼブルーレイがデファクト・スタンダードになった
消費者にとっては、互換性の無い二つの規格が並立する事態が、比較的短期間に解決されたことで、安堵できるところである。
しかし、既に「HD-DVD」を購入した消費者からは家電量販店に問合せが続いているという。
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東芝がＨＤ事業から撤退を正式発表、米ワーナーの離反で決断
ロイター 2008年2月19日（火）21:04
［東京 １９日 ロイター］
東芝<6502.T>は１９日、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ ＤＶＤ」に関連する大半の事業から撤退する方針を正式に発表した。ＨＤ方式のプレーヤーとレコーダーは開発・生産を中止し、３月末をメドに販売を含む事業を終了する。
西田厚聡社長は同日夕、本社で会見し、米映画大手ワーナー・ブラザーズがＨＤ方式から離反し、競合規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」の単独支持に回ったことで、「事業を継続すると消費者に迷惑をかけるし、競争上も勝ち目はないと判断した」となどと、撤退する理由を説明した。
同社はパソコンやゲーム機向けのドライブ（駆動装置）の量産も終了するが、ＨＤ方式のドライブを内蔵した東芝ブランドのパソコンは今後、市場ニーズを踏まえ、パソコン事業全体の中で位置付けを検討するとしている。ソニー<6758.T>や松下電器産業<6752.T>などが推進するＢＤ方式のレコーダー、プレーヤーを発売する意向について西田社長は、「現時点では全くない」と否定した。青森県五所川原市にある国内の製造拠点については、東芝グループの他の事業で活用を検討するという。
ＨＤ方式を支持するパラマウント・ピクチャーズやユニバーサル・ピクチャーズといった米映画大手に対しては、撤退の方針を説明したという。今後の新作映画ソフトの供給については「どういう決定がされるかは、私からは言えない」（西田社長）としている。ただ、これまでＨＤ方式を主導してきた東芝がハード機器の生産、販売を止めれば、ＨＤ方式の新作映画ソフトなどの供給が打ち切りとなるのは確実とみられる。
ＨＤ方式のプレーヤーは２００６年３月に発売開始された。国内限定のレコーダーを含めたこれまでの販売台数は約１００万台。内訳は、プレーヤーが７０万台、レコーダーが２万台、米マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」に接続するドライブが３０万台（推定）。このほか、パソコン用ドライブがこれまで７０万台程度販売された。これらのユーザーは、従来方式のＤＶＤをみることはできるが、ＨＤ方式による高画質の映画ソフトなどは、新作が打ち止めとなれば、既存の作品（国内約２００タイトル、世界で約１０００タイトル）を除くと、再生・視聴ができなくなる。
東芝は、購入者にはコールセンターの回線を増強するなどで対応にあたるが、損害賠償には応じない方針だ。今後、不利益を被る購入者が、同社を訴えるリスクも想定されるが、西田社長は「米国は訴訟社会で、集団訴訟は考えられる」としながらも「当社はハードを販売し、ソフトは映画会社などが作っている。この責任を全て持って製品を提供しているわけではない。（訴訟リスクには）十分対抗できるのではないか」との認識を示した。
また、撤退に伴う損失額については「不確定な要素が多く、現時点では詳細は話せない」（西田社長）としている。事業撤退に伴う収益上の影響としては、大幅な営業赤字とみられるＨＤ事業から撤退することで、２００８年度以降は同社の営業収支にはプラス要素となり、０７年度中に大半の費用を計上すれば、０８年度中には営業外収支へのマイナス影響も抑えることできる見込みだ。この点について西田社長は「０８年度は大枠としてはそうなる」と述べた。
（ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者）
東芝がＨＤ事業から撤退を正式発表、米ワーナーの離反で決断(ロイター) - goo ニュース
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東芝の「ＨＤ ＤＶＤ」撤退、家電量販店に問い合わせ殺到(読売新聞) - goo ニュース
東芝のＨＤ撤退に株価は好感、損失額・ブランド低下は限定的の見方(ロイター) - goo ニュース
消費者にとっては、互換性の無い二つの規格が並立する事態が、比較的短期間に解決されたことで、安堵できるところである。
しかし、既に「HD-DVD」を購入した消費者からは家電量販店に問合せが続いているという。
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東芝がＨＤ事業から撤退を正式発表、米ワーナーの離反で決断
ロイター 2008年2月19日（火）21:04
［東京 １９日 ロイター］
東芝<6502.T>は１９日、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ ＤＶＤ」に関連する大半の事業から撤退する方針を正式に発表した。ＨＤ方式のプレーヤーとレコーダーは開発・生産を中止し、３月末をメドに販売を含む事業を終了する。
西田厚聡社長は同日夕、本社で会見し、米映画大手ワーナー・ブラザーズがＨＤ方式から離反し、競合規格「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」の単独支持に回ったことで、「事業を継続すると消費者に迷惑をかけるし、競争上も勝ち目はないと判断した」となどと、撤退する理由を説明した。
同社はパソコンやゲーム機向けのドライブ（駆動装置）の量産も終了するが、ＨＤ方式のドライブを内蔵した東芝ブランドのパソコンは今後、市場ニーズを踏まえ、パソコン事業全体の中で位置付けを検討するとしている。ソニー<6758.T>や松下電器産業<6752.T>などが推進するＢＤ方式のレコーダー、プレーヤーを発売する意向について西田社長は、「現時点では全くない」と否定した。青森県五所川原市にある国内の製造拠点については、東芝グループの他の事業で活用を検討するという。
ＨＤ方式を支持するパラマウント・ピクチャーズやユニバーサル・ピクチャーズといった米映画大手に対しては、撤退の方針を説明したという。今後の新作映画ソフトの供給については「どういう決定がされるかは、私からは言えない」（西田社長）としている。ただ、これまでＨＤ方式を主導してきた東芝がハード機器の生産、販売を止めれば、ＨＤ方式の新作映画ソフトなどの供給が打ち切りとなるのは確実とみられる。
ＨＤ方式のプレーヤーは２００６年３月に発売開始された。国内限定のレコーダーを含めたこれまでの販売台数は約１００万台。内訳は、プレーヤーが７０万台、レコーダーが２万台、米マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」に接続するドライブが３０万台（推定）。このほか、パソコン用ドライブがこれまで７０万台程度販売された。これらのユーザーは、従来方式のＤＶＤをみることはできるが、ＨＤ方式による高画質の映画ソフトなどは、新作が打ち止めとなれば、既存の作品（国内約２００タイトル、世界で約１０００タイトル）を除くと、再生・視聴ができなくなる。
東芝は、購入者にはコールセンターの回線を増強するなどで対応にあたるが、損害賠償には応じない方針だ。今後、不利益を被る購入者が、同社を訴えるリスクも想定されるが、西田社長は「米国は訴訟社会で、集団訴訟は考えられる」としながらも「当社はハードを販売し、ソフトは映画会社などが作っている。この責任を全て持って製品を提供しているわけではない。（訴訟リスクには）十分対抗できるのではないか」との認識を示した。
また、撤退に伴う損失額については「不確定な要素が多く、現時点では詳細は話せない」（西田社長）としている。事業撤退に伴う収益上の影響としては、大幅な営業赤字とみられるＨＤ事業から撤退することで、２００８年度以降は同社の営業収支にはプラス要素となり、０７年度中に大半の費用を計上すれば、０８年度中には営業外収支へのマイナス影響も抑えることできる見込みだ。この点について西田社長は「０８年度は大枠としてはそうなる」と述べた。
（ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者）
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