西日本新聞の11月23日（土）付けに、
米国の国防総省や国家安全保障会議（本家・NSC）の高官を勤めた
モートン・ハルペリン氏が『特定秘密保護法案』について問題点を
提起した共同通信のインタビュー記事が掲載されていた。
論点は、その見出しにもあるように
【秘密法案 国際基準を逸脱】
【政府裁量広すぎる／公益優先規定ない】
と云う点に集約されている。
西日本新聞のWebサイトで、関連する用語を入れて検索したが
見つからなかった。 肝心な記事はWebに掲載しないのだろうか？
部分引用したい処だが、全てが重要なので、下の記事をクリックして
全画面表示または、もっと拡大してお読みいただきたい。
〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」を阻害
(朝日新聞) - 2013年11月24日（日）00:14
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事後追記
【47News】 に共同通信配信記事として掲載されていました。
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】
米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に
（共同通信） － 2013年11月23日（土） 10:33
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣）
―法案の問題は。
「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」
―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」でも規定された。
「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」
―秘密を漏らしても公益になる場合とは。
「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。（国防総省の機密書類が漏えい、報道され）米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」
「（自らが担当した沖縄返還交渉の）日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」
―政府は２６日の衆院通過を目指している。
「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初２カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き３、４度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」
―米政府当局者としての経験からは。
「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」
―法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。
「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」
（共同通信） 2013/11/23 10:33
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