新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票を目指す
市民団体「みんなで決める会」が、泉田裕彦新潟県知事に住民投票の条例制定
を求める本請求を行った、と云う。
住民投票条例制定を本請求
＝柏崎刈羽原発再稼働の是非で―新潟
(時事通信) - 2012年12月25日（火）12:05
読売新聞によれば、
【新潟県議会（定数５３、欠員１）は自民党が３２人で県議会の過半数を占め、自民党内には「エネルギー政策を住民投票で決めることは（議会制という）間接民主制を脅かす可能性がある」と慎重な意見も根強く、住民投票が実現するかどうかは不透明な情勢となっている。】 とのこと。
議員への所謂『ロビー活動』無しで、自由意思に任せてしまったら否決される
可能性が高く、『直接民主制』の限界を示す結果と成りかねない。
つまり「裏目に出る」と云うことである。
他の自治体で直接請求した処では、全て否決され、住民投票という本来の
「直接民主制」の成果を示す処までは至っていない。
西日本新聞によれば、
【同様の条例案はこれまで、大阪市、東京都、静岡県の各議会で相次いで否決された。】 と云う。
すなわち、かつて原発再稼働問題で「住民投票」が実施された例はない。
再稼働めぐる投票条例で直接請求
新潟県の柏崎刈羽原発
西日本新聞 － 2012年12月25日（火）12:46
「双刃の剣」と云うのが、住民投票条例請求運動の現状である。
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柏崎刈羽 住民投票で署名提出
NHK － 2012年12月25日（火）15時19分
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループが、集めた署名と住民投票の条例制定を求める請求書を、新潟県の泉田知事に提出しました。
泉田知事は賛否についての意見を付けたうえで、条例案を議会に提出することになり、判断が注目されます。
停止中の柏崎刈羽原発を巡っては、運転再開の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決める会」が、ことし６月から署名活動を行い、法律に基づいて県に条例の制定を求めることができる数を上回る、６万８３５３人分の署名が集まりました。
市民グループは２５日、新潟県庁を訪れ、段ボール１７箱分の署名と共に、泉田知事に対して住民投票の条例案を県議会に提出するよう求める請求書を提出しました。
このあと開かれた会見で、市民グループの橋本桂子共同代表は「泉田知事は県民の安全な暮らしが重要だと発言している。住民投票をぜひ実現してほしい」と話していました。
さらにグループは議会に対し、条例案を時間をかけて審議をすることや、採決の際は県議会議員の態度が明確に分かるよう、無記名投票は避けることを求めています。
今後、泉田知事は賛否についての意見を付けたうえで、条例案を議会に提出することになり、判断が注目されます。
再稼働めぐる投票条例で直接請求
新潟県の柏崎刈羽原発
西日本新聞 － 2012年12月25日（火）12:46
全７基が停止している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求め、市民団体が２５日、新潟県の泉田裕彦知事に６万８３５３人分の有効署名を提出し、直接請求した。
泉田知事は２０日以内に賛否いずれかの意見を付けて条例案を県議会に提出。来年１月の臨時会か２月定例会で審議される見通し。出席議員の過半数が賛成すれば可決され、９０日以内に県民投票が実施される。
同様の条例案はこれまで、大阪市、東京都、静岡県の各議会で相次いで否決された。泉田知事は条例案の賛否について明言していない。
柏崎刈羽原発「再稼働問う県民投票を」 市民ら署名提出
(朝日新聞) - 2012年12月25日（火）10:17
柏崎刈羽原発再稼働、住民が投票条例を直接請求
(読売新聞) - 2012年12月25日（火）11:40
住民投票条例制定を本請求
＝柏崎刈羽原発再稼働の是非で―新潟
(時事通信) - 2012年12月25日（火）12:05
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