連日、この話題で申し訳ないが、重要な地点に差し掛かっているので
今日もまた、ひと言述べる。 【原発再稼働問題】 である！
関西電力は、政府から指示されて２・３日で『工程表』を取り纏め提出した。
再稼働問題 関電が経産相に工程表提出 免震棟、１５年度完成
（毎日新聞） － 2012年4月9日（月）18:00
政府は、この『工程表』を『新しい』安全基準にオオムネ適合するものとして
認める方向だが、市民の声を気にしてか「オオムネ」という言葉を挟んだ。
政府が、安全基準にオオムネ適合しているという内容はお粗末な物で、
「近日中に」と、求めている「再稼働」までに間に合わない対策が目白押し。
間に合わない最大の「目玉施設」が、事故発生時に司令塔となるべき
【免震事務棟】であり、その工事完了時期が2015年度と3－4年も先の2015年度
とのことで、わざわざ2015【年度】と入れているところを見ると2015年12月
には間に合わないらしく、2016年3月31日まで繰延べできるようになっている。
事故時の司令塔が、2015年度まで完成の目処が経っていないのに、来月にも
再稼働させたいとは、何をどう考えているのか？
たとえ、再稼働を認めるにしても、必要な対策が全て完了してからとする
べきであろう。（そうなれば再稼働が覚束無いことが解っているのだろう）
しかし、対策が完了していないのに再稼働させるという考え方の背後には、
完了するまでの間には、【東日本大震災】のような大地震や津波は来ないだろう
という勝手な思い込みがあるに違いない。
そういう考え方は、福島原発事故から何も学んでいないことになる。
福島でも2007年前後から、大津波によって全電源喪失の事態となり、炉心が
メルトダウンする危険性が指摘され、国会でも取り上げられた。
しかし、政府や東京電力は、そのような大津波は当分来ることは無いだろう
メルトダウンのような過酷事故は起こり得ないだろう・・・と対策を放置し
何も行わなかった。 東日本大震災の直前にも大津波の危険性は予測されて
いたのに、非常電源の用意などの緊急対策さえ行わなかった。
その結果が、今起こっている事態なのである。
大飯原発も、対策をそこそこ行なったから再稼働させてくれという口車に
乗った直後に、大地震に見舞われるかも知れないのである。
そして、そのことは、多くの地震学者達が東日本大震災の教訓から学んで
全国の地質調査や古文書の精査、計測器による科学的調査などによって、
確実に「安全」である地域は、日本中どこにもないことが改めて示されたように
全国どの原発にも共通して言えることなのである。
再稼働の突破口となろうとしている大飯原発は、世論で包囲して絶対に再稼働
させてはならない。
去年、玄海原発が再稼働の突破口になろうとしたのを市民の包囲で断念させた
ように、今回も断念させなければならない！
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再稼働基準に「適合」＝政府、次回会合で最終確認―大飯原発３、４号機
(時事通信) - 2012年4月9日（月）22:04
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は９日午後、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた４回目の関係閣僚会合を首相官邸で開催した。枝野経産相によると、関電の安全対策の工程表は、再稼働基準におおむね適合していると判断。ただ、見落としがないかさらに検証するとしており、次回会合で安全性を最終確認するとともに自家発電や電力融通で関電管内の供給をさらに上積みできないか議論する。
再稼働問題 関電が経産相に工程表提出 免震棟、１５年度完成
（毎日新聞） － 2012年4月9日（月）18:00
定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、関西電力の八木誠社長は９日午前、再稼働の条件となる中長期の安全対策の実施計画（工程表）を枝野幸男経済産業相に提出した。関電は工程表で東京電力福島第１原発のような「過酷事故」の際に現場の対策拠点となる免震事務棟の工事完了時期を従来より１年前倒しして２０１５年度としたほか、「未定」としていた原子炉内の圧力を下げる際、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント（排気）設備の設置時期も１５年度と明示した。
野田佳彦首相と枝野経産相ら関係３閣僚は６日、安全性など原発の再稼働を判断する新たな判断基準を決定。政府は経産省原子力安全・保安院による工程表の検証や、関電管内の今夏の電力需給見通しも踏まえ、週内に大飯原発の再稼働の妥当性を判断する見通し。藤村修官房長官は９日午前の記者会見で、原発再稼働に関する首相と３閣僚の４回目の会合を同日夕開くと発表した。再稼働の方針が固まれば、枝野経産相を福井県に派遣し、地元の理解を求める。
関電は工程表で、現在５メートルの大飯原発の防波堤を１３年度に８メートルにかさ上げし津波対策を強化するほか、１２～１３年度に非常用電源確保のための送電網の多重化を行うと明記。１５年度には免震事務棟の建設や、原子炉圧力を下げるためのフィルター付きベント設備の設置を完了するなどとし、福島第１原発事故を受けて保安院がまとめた３０項目の安全対策の実施時期を明示した。
工程表を提出した関電の八木社長は「継続的に安全性や信頼性向上に取り組む」と強調した。枝野経産相は「事業者がみずから（従来の）安全神話から脱却することが求められる」と述べ、ベント設備設置時期をさらに早めるように求めた。
【毎日新聞：小倉祥徳、横山三加子、岡田英】
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