日本共産党の「都議会報告」などを配るために、オートロックではないマンションに入り、各戸のドアポストにビラを投函していたところ住民に通報されて逮捕された荒川庸生さん（住職）に対する上告審で、最高裁は上告を棄却して二審判決が確定し「罰金5万円」の有罪となった。
他にも多くのビラやチラシが配られていたが、共産党のビラ配布以外では逮捕者は皆無である。
「都議会報告」という議員と住民の情報交換の場として重要なメディアの配布を禁止するということは、民主主義の根幹に関わることであるが、今回の最高裁判決では、【「表現の手段」を処罰する今回のケースは、憲法に反しないと結論づけた】とのこと。
表現の自由から「表現の手段」を違法行為として排除したら、「表現の自由」など『絵に描いた餅』であり、実質的に機能しないではないか！
とにかく、共産党のビラ配布は違法行為として最高裁『判例』を上乗せしたいという意図がありありである。
不当判決と言わなければならない。
なお gooNewsで、このニュースがTop２（Top Newsの2番目）に来ている（17:40現在）ことは評価できる。
また、そのリンク先の朝日新聞などがこの判決を報道していることも評価できる。（内容的には被告側の主張も公平に伝える程度ではあるが、asahi.comが解説も付けて結構詳しく報道したこと自体を評価したい）
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葛飾ビラ配り事件、罰金５万円確定へ
最高裁が上告棄却
朝日新聞 2009年11月30日11時8分
政党ビラ配布事件の最高裁判決で有罪が確定し、
支援者らにあいさつする荒川庸生被告
＝３０日午前１０時４４分、東京都千代田区隼町
豊間根功智撮影
政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで、住居侵入罪に問われた住職の荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審判決が３０日、あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「表現の自由の行使のためとはいっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて弁護側の上告を棄却した。一審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決が確定する。
関与した４人の裁判官全員の一致。判決は、マンションの入り口に「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」などの張り紙があったことを挙げ、「張り紙の内容や立ち入り目的などからみて、立ち入りが管理組合の意思に反するものだったことは明らかで、荒川住職もこれを認識していた」と判断。荒川住職がマンションのドアを開け、７階から３階までの廊下に立ち入ったことを考えると「法益侵害の程度が極めて軽微とはいえない」と述べた。
そのうえで、ビラ配布のための立ち入りを罰することが、憲法で保障された表現の自由を侵害するかどうかについて検討。「表現の自由は無制限に保障されるものではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」というこれまでの最高裁判例を引用し、「表現そのもの」でなく、「表現の手段」を処罰する今回のケースは、憲法に反しないと結論づけた。
二審判決などによると、荒川住職は２００４年１２月２３日午後２時２０分ごろ、共産党の「都議会報告」などを配るためにマンションに入り、各戸のドアポストにビラを投函していたところ住民に通報されて逮捕され、２３日間の身柄拘束の後に起訴された。マンションにはオートロック方式の玄関はなく、管理人も常駐していなかった。（中井大助）
政党ビラ配布、有罪確定へ 最高裁「平穏を侵害」(共同通信) - goo ニュース
「今後もビラを配り受け取る権利守る」
上告棄却の被告
asahi.com（朝日新聞） 2009年11月30日16時23分
政党ビラ配布事件で上告を棄却され、
会見する荒川庸生被告（左）
＝３０日午前１１時５０分、
東京・霞が関、豊間根功智撮影
政党のビラを配るためにマンションに立ち入ることは住居侵入罪にあたる――。「葛飾政党ビラ配布事件」の３０日の最高裁判決は、そんな結論を導いた。被告側は、憲法が保障する「表現の自由」が狭められないかと危機感を強める。
「紋切り型の判決だ」。住居侵入罪に問われ、罰金５万円の有罪判決が確定する住職の荒川庸生被告（６２）は最高裁判決の後、「言論弾圧に歯止めをかけるべき最高裁が、自らその役割を放棄した」と怒りをあらわにした。
高校生のころから共産党のビラを配り、そのために集合住宅にも何度となく入ってきた。「受け取った人に読んでもらいたい」という気持ちが強く、玄関先の集合ポストではなく、なるべくドアポストに入れてきた。それが突然、犯罪にされたことはどうしても納得いかないという。
一審の東京地裁は「マンション内に立ち入ってビラを配ることが、当然に刑罰をもって禁じられている行為であるとの社会通念は確立されていない」と判断。無罪を言い渡され、両手を挙げて喜んだ。しかし、検察側の控訴を受けた東京高裁は逆転有罪。今度は怒りでこぶしを突き上げた。
最高裁判決が弁論を開かずに判決言い渡しを決め、有罪が確定する見通しになっても「今まで犯罪と言ったのは、警察、検察と東京高裁だけだ。決して犯罪でないと確信している」と望みをかけてきた。だが自分の主張は「憲法の番人」たちに退けられた。
荒川住職は判決後の記者会見で「最高裁判決によって、ビラ配りはいつでも摘発できることになってしまう。今でも政治的であれ商業的であれ、ビラは配られている。最高裁はこの現状をどう見るのか」と指摘。「たかがビラというが、国民が持つ訴える権利や知る権利のため、ビラという形を取らざるを得ないことがある。今後もビラを配り、受け取る権利を守っていきたい」と強調した。
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《解説》最高裁判決は荒川住職のビラ配りを「私生活の平穏を侵害するものと言わざるをえない」と述べた。外部者にはマンション内に立ち入って欲しくないという住民側の意思を重視した結論だ。確かに、様々な人が出入りすれば不安を感じる人はいる。プライバシーや防犯に対する社会全体の意識の高まりもある。
だが、判決がもたらす影響を考えると、刑事罰を科すことには疑問が残る。
荒川住職の上告を棄却した同じ第二小法廷は昨年４月、東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊イラク派遣に反対するビラを配った３人についても、有罪を維持する判決を言い渡した。このときの判決は官舎の状況や、３人が自衛隊向けのビラを度々配り、被害届が前から警察に出されていたことなどを考慮し、「法益侵害の程度が極めて軽微だったとはいえない」と被告側の主張を退けた。
一方、荒川住職の場合は共産党の議会報告などを一般のマンションに配っていた。事件前に苦情を受けていたわけではなく、一審・東京地裁判決も指摘したように、立川の事件とは「相当に事案を異にする」のは間違いない。しかし、最高裁の判決はこの点について言及をしておらず、両事件の違いは罰金の額だけだということになる。
今回の判決に従えば、ビラを配るために集合住宅に入ることは多くの場合、犯罪と認定されるだろう。そのことで得られる「平穏」と、表現の自由という、市民の大切な権利の行使を萎縮（いしゅく）させる影響とを比較すると、判決はあまりに形式的だ。
仮に有罪とせざるを得ないとしても、自宅が強制捜査を受け、逮捕から起訴までの２３日間、勾留（こうりゅう）が続くに値するほどの行為だったのか。この点についても、判決には、関与した４人の裁判官の意見がない。（中井大助）
政党ビラ配布、逆転有罪確定へ＝立ち入り処罰は合憲－僧侶の上告棄却・最高裁(時事通信) - goo ニュース