2015年1月18日(日)
このニュースは、今日の西日本新聞の２面TOP記事でしたが、
Web検索したところ、共同通信から配信されたもので、
【47NEWS】 にも掲載されていました。
1950年代後半に、日米図上合同演習が行われた際に
アメリカ側から 「自衛隊の核武装」 を提案されたとのこと。
当時は、ソ連も巨大化しつつ時期であり、中国も脅威となっていた。
しかし、新聞紙面によると、「反核世論」の高まりに押され、
核武装は断念されたようだ。
米国主導の動きでも国民の運動で阻止できたと云う話。
沖縄の普天間基地移設・辺野古基地建設に対しても
国民世論を結集して断念させるまで追い込もう！
「辺野古移設、険しい」 米議会調査局が反対民意を懸念
琉球新報 － 2015年1月18日
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冷戦下、米軍「自衛隊核武装を」 ＮＡＴＯ方式を想定
西日本新聞 － 2015年01月17日（土） 18時35分
ワシントン郊外の米国立公文書館で見つかった
１９５８年２月１７日付の米統合参謀本部文書（共同）
１９５４年の自衛隊創設から間もない５０年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが１７日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核共有」方式を想定していた。
７０年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。（共同）
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「辺野古移設、険しい」 米議会調査局が反対民意を懸念
琉球新報 － 2015年1月18日
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】
米議会調査局は、新たに更新した日米関係に関する情勢報告書の中で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関して「日本政府は円滑な移設の実行へ険しい課題に直面している」と指摘し、先行きを慎重視した。
報告書は沖縄に在日米軍基地が「不釣り合い」に集中していると過重負担に触れた上で「県民の米軍基地に関する態度は一般的に否定的だ」と紹介した。
米軍基地に対する県民感情は日本本土や米国との「複雑な関係」の歴史が影響しているとも分析し「沖縄での米軍のプレゼンス（存在）をめぐる政治的問題の持続可能性は、日米の同盟関係にとっての重要課題であり続けている」と警鐘を鳴らした。
県知事選や衆院選の県内全選挙区で辺野古移設反対候補が勝利したことも取り上げた上で、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長について「専門家は移設を止めるほどの法的権限はないとみている」と分析。ただ「彼らの一体となった抵抗は移設を停滞させ、強い政治的シグナルを送る可能性がある」とも強調している。
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