日本航空 【JAL】 “破産”

2009年10月1日（木）

早くも今年度後半に入りました。

さて、「日の丸Air・日本航空」　の経営困難の話。
欧州滞在中のCNNニュースでは明確に「JALの破産（Bankrupt）」というHeadlineで報道されていました。（私の英語力に“お墨付き”はありません！）

一般的に言って経営状態は「破産状態」と国際的な認定を受けているのでしょう。

昨日のニュースでは幾つかの海外の金融機関等では、JALのクレジット販売は利用不能にするという話が出ていました。

私が欧州滞在中は「JALカード」でクレジット払いをしていましたが、別に断られた処はありませんでした。

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「日航、万が一なら政府が支援」
　 不安払拭へ国交相会見

　　　　　　　　朝日新聞　2009年9月30日（水）21:42
　前原誠司国土交通相は３０日、日本航空の再建問題について緊急の記者会見を開き、「自主再建は十二分に可能だ」と強調したうえで、「万が一の場合は政府としてしっかり支援する」と表明した。日航が資金繰りなどに行き詰まった場合でも、公的資金を活用するなどして経営破綻（はたん）を回避させる考えだ。

　前原氏は「法的整理でも私的整理でもなく（日航が）自分で立て直すという理解でいいのか」という問いに対し、「はい」と応じた。政府が民間企業の破綻回避を表明するのは異例だ。

　前原氏は会見に先立ち鳩山由紀夫首相と会談。日航を支援する方針を確認した。鳩山首相も同日夕、記者団に対し「運航問題などで支障が絶対に生じないように政府がしっかりと見ていかなければいけない。自主再建できると信じている」と述べた。

　前原氏は緊急会見を開いた理由について、「過度に日航に対する心配が広まっている。政府として払拭（ふっしょく）しなくてはいけない」と説明した。

　前原氏や日航によると、オーストラリアの保険会社１社が最近、日航の航空券を発行する旅行会社に「旅行保険の適用をしない」と通告。英金融機関１社は、日航の航空券のクレジット販売について、決済を止めると通告してきたという。東京株式市場でも、日航株は２８日の取引時間中に今年の最安値をつけた。

　前原氏は、日航の経営不安が、航空券の売れ行きなど日常の業務に悪影響を及ぼし、想定を超える早さで資金繰りに行き詰まることを懸念し、異例の声明に踏み切ったとみられる。会見では、自主再建が可能と判断した理由として、日航再建策づくりを委ねた５人の専門家集団「ＪＡＬ再生タスクフォース」の説明を挙げた。

　ただ、タスクフォースメンバーは２５日に任命され、再建策の検討を始めたばかり。前原氏のこの日の発言で、多くの米航空会社が事業再生のために活用した「再建型の法的整理」（日本の民事再生法に相当）なども早期に選択肢から除かれ、経営再建の手法が限定されることになった。