『安倍内閣の終わりの始まり』 と云う声も上がり始めているようです。
何しろ、日本経済新聞の世論調査結果ですから、政権へのインパクトも大きい！
内閣支持率、初の50％割れ 日経世論調査
５ポイント低下の48％
（日本経済新聞）- 2014年7月27日（日）22:00
日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が６月の前回調査より５ポイント下がって48％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めて50％を割り最低となった。不支持率は２ポイント上昇し38％と最も高くなった。20～30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は９ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。
無党派層が過去最高の47％ 日経世論調査
（日本経済新聞）- 2014年7月27日（日）22:00
日本経済新聞社の世論調査で支持する政党を聞いたところ「支持政党なし」の無党派層が47％を占めた。６月の前回調査の44％を上回り、過去最高を更新した。特に20～30歳代では66％に達し、自民党の23％を大きく上回った。無党派層は40歳代でも60％となり、比較的若い年代ほど比率が高かった。
自民支持率は35％と前回より１ポイント下がり、第２次安倍内閣の発足後で最低になった。
集団的自衛権 懸念根強く 48％「評価せず」、日経世論調査
（日本経済新聞）- 2014年7月27日（日）22:00
日本経済新聞社の世論調査で、政府が今月、閣議決定した集団的自衛権の行使容認を「評価しない」が48％に達し「評価する」の36％を大きく上回った。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に「必要最小限度」で行使するという政府の説明で、行使範囲に「歯止めはかかる」との回答は23％で「かからない」の53％を下回るなど、根強い懸念が浮き彫りになった。
川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査
（朝日新聞・山下剛）- 2014年7月28日（月）22時11分
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した。
内閣不支持、初４割超 支持最低４５．６％ 本社・ＦＮＮ世論調査
（産経新聞）- 2014年7月22日（火）07:59
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次安倍内閣発足後、最低の数字で、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。
第２次内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。
政党別の支持率でも、自民党は３５・２％と前回調査から１・６ポイント減少した。ただ、野党第一党の民主党も６・５％（前回比０・９ポイント減）と振るわず、無党派層にあたる「支持する政党はない」が３９・０％（同４・８ポイント増）とトップになり、第２次内閣発足後の調査で最高を記録した。
集団的自衛権に関しては、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」の５６・０％を下回った。逆に、自衛隊が集団的自衛権によってシーレーン（海上交通路）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。
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