この毎日新聞記事は、第二次世界大戦（太平洋戦争）中の再現紙面ではなく、
まさに今日の『リアル』毎日新聞紙面である。
集団的自衛権:戦場に教え子を送りたくない…悩む教師
毎日新聞 － 2014年06月30日 8時45分
教育現場では、ここまで深刻な事態に陥っているとは！
まさに、戦争前夜の様相と、言わなければならない。
恐ろしい事態が、着々と進行中のようである。
自衛隊の『普通の軍隊』への変貌も顕著になり、時事通信でも取り上げている。
自衛隊、発足６０年＝「軍」への変貌進む－安倍政権下で役割強化
（時事通信）－ 2014年6月30日(月) 17:12
政府は、自衛隊発足60周年となる7月1日に、集団的自衛権と武力行使に関する
閣議決定を行うことを決定し、公明党も結局これを認めた。
憲法解釈変更、７月１日閣議決定＝菅官房長官が表明－集団的自衛権
（時事通信）－ 2014年6月30日(月) 12:08
集団自衛権行使、公明受け入れ＝執行部に一任
（時事通信）－ 2014年6月30日(月) 16:56
この流れを止められるのは、国民の声とデモンストレーションしか無い！
幾らデモや戦争反対パレードをやっても『暖簾に腕押し』と思われるだろうが、
みんながそう考えてデモを止めれば、『反対する人は誰も居ない』とみなされる。
マスコミも尻込みしがちである。 投書やコールセンターへの『呼び掛け』も
含めて、一見無駄と思われる活動も地道に重ねて行かなければならない。
無力なようでも「ブログ」や「SNS」でも発言は続けて行く必要があると思う。
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市民不在の閣議決定検討の中、官邸デモなどに参加し市民の声をメディアを通じて可視化し世論を喚起し続けることも、まだまだ有効な手段の一つと考え、以下の抗議行動の参加を予定しております。こちらも重ねて拡散、共に参加が出来たらと存じます。
6月30日
18:30～19:30 首相官邸前：
集団的自衛権閣議決定断固反対超緊急首相官邸前抗議
http://got.angry.jp/0630/
7月1日
1) 9:30～10:30 首相官邸前
閣議決定で「戦争する国」にするな！与党協議で勝手に決めるな！緊急官邸前行動
http://kyujokowasuna.com/?p=381
2) 12:15～12:45 首相官邸前
集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さない緊急国会前行動
3) 17:00～
閣議決定阻止！7.1官邸前抗議行動
http://www.anti-war.info/schedule/1406271/
4) 17:30～
集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さない緊急宣伝(新宿駅西口)
http://www.kyodo-center.jp/oshirase/#1403673747_25597
前回の抗議行動で好評だったオリジナルプラカードはこちらからダウンロードできます。
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/collective_a3.pdf
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集団的自衛権:戦場に教え子を送りたくない…悩む教師
毎日新聞 － 2014年06月30日 8時45分
集団的自衛権の行使を認める閣議決定を前に、生徒の進路指導にあたる高校教諭らが苦悩している。東日本大震災などの災害派遣で脚光を浴びる自衛隊。だがこれまでと違い、行使容認によって憲法９条の歯止めが崩れ、戦場に行く可能性も帯びてくる。入隊を希望する生徒たちに危険性をどう説明すればいいのか。教諭の言葉には焦燥感も募る。 【坂口雄亮、福永方人】
集団的自衛権の行使反対や護憲のプラカードを掲げデモ行進する人たち
＝東京都新宿区で2014年6月29日午後3時14分、毎日新聞・長谷川直亮撮影
◇自衛隊志望の生徒…「国際貢献が夢」「目の前の就職が大事」
「撃たれる可能性だってあるんだ。命をかけることになるんだぞ」。
鹿児島の県立高校で進路指導を担当する４０代の男性教諭は昨年、自衛隊入隊を希望する男子生徒に話し掛けた。ＰＫＯ（国連平和維持活動）が頭にあった。
だが、生徒の意志は固かった。「自衛隊に入って地雷除去のような国際貢献にたずさわるのが夢だったんです」。教諭はそれ以上、何も言えなかった。
集団的自衛権の行使容認は、「専守防衛」を旨としてきた自衛隊の活動を大きく転換させる可能性が高い。実際の戦場に立たないとも限らない。
「教え子を戦場に送りたくない」と教諭は話す。
だが、進路を決めるのは生徒や家族だ。「危険性を伝えても、本人が強く希望し家族も応援するなら、私がそれ以上何を言うことができるのか」
学校では自衛隊による業務説明会も開かれ、入隊に関心を持つ生徒も少なくない。
「自衛隊は『特別な進路』だと思う。以前ですら安全ではなかった自衛隊の活動が、さらに危険になる可能性が高い。今後はそれを生徒に伝えていくしかない」
神奈川の県立高校に勤める５０代の男性教諭も「生徒に入隊を考え直してほしいと思っても本人の希望が一番。強く止められない」ともどかしさを話す。
東日本大震災の救援に奔走する自衛隊員の姿がクローズアップされ、憧れを抱く生徒も増えているという。
「集団的自衛権で今後、戦闘地域に派遣される可能性を生徒は現実感を持って受け止めているのだろうか」
自衛官採用試験対策のコースを設ける九州の専門学校によると、集団的自衛権を巡る議論が活発になっても受講者数に変化はない。
担当者は「受講生から不安の声は出ていない。目の前の就職が大事で、そこまで考えていないのではないか。命が危険にさらされるようなことを国がさせるわけがない、守ってくれるはずだという意識もあるのかもしれない」と話す。
日本教職員組合（日教組）は１９５１年以来、「教え子を再び戦場に送るな」 というスローガンを掲げてきた。
瀧本司・中央執行委員は「行使容認は戦争への道を開く。だが進路指導で自衛隊だけを批判するわけにはいかない」という。否定的な面ばかり強調すれば、生徒の職業選択の自由を保障する観点からバランスを欠くことになりかねない。
どうすべきなのか。
「生徒自身がその危険性を認識し、再び戦場に行く選択をしないように掘り下げた平和教育を進めなければならない」と話す。
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