「TPP参加」 促進の立場の読売新聞記事 です。
ＴＰＰ対米協議が加速、来月にも大筋決着方針
(読売新聞) - 2013年2月24日（日）03:02
当ブログは、「TPP参加」 に反対しています。
安倍総理は、例外を認めさせたと誇っているようですが、アメリカが云う例外は
日本から米国に輸出する 「自動車に関税を維持する」 というのが主な目的であり
日本に配慮した訳ではなく、米国の主要産業を保護するための「例外規定」だった
ことが、早くも判明しました。
【米国がすでに、日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を示していることがわかった。各国の政府関係者らが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が１月下旬にスイスであった際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表らが茂木敏充経済産業相らに伝えたという。】 （朝日 2/24）
米、「車は例外」提案 日本車への関税維持
日本、ＴＰＰ交渉参加へ
朝日新聞 － 2013年2月24日（日）
携帯電話カメラ付属のLEDライトで照明すると、カラー用の用紙は『赤っぽく ↑』
黒インク用記事は 『白黒に ↓』 写っています。 紙質に違いがあるのでしょう。
撮した場所と条件は同じです。
*******************************************
（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
*******************************************
ＴＰＰ対米協議が加速、来月にも大筋決着方針
(読売新聞) - 2013年2月24日（日）03:02
【ワシントン＝池松洋、小川聡】
安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）のオバマ米大統領との首脳会談後に発表した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を踏まえ、来月中にもＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めた。
自動車分野のうち難航する一部の項目などの議論を切り分けて事実上、先送りし、米国との事前協議を大筋で決着させる。首脳会談では、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針が確認された。首相は帰国後、参加表明に向けた政府・与党内の調整を急ぐ。米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。
米国との事前協議の決着はＴＰＰ交渉参加の前提となる。合意できる項目と対立が続く項目を分け、自動車の安全面などの技術基準や日本の市場開放など難航するテーマは協議を継続する。政府・与党内の調整を踏まえ、正式に交渉参加の意思を国内外に表明する。首相同行筋が明らかにした。
ＴＰＰ日米共同声明全文
(産経新聞) - 2013年2月24日（日）07:57
【両政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、およびＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべきさらなる作業が残されている。】
（ワシントン 阿比留瑠比）
米、「車は例外」提案 日本車への関税維持
日本、ＴＰＰ交渉参加へ
朝日新聞 － 2013年2月24日（日）
安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。
ＴＰＰ交渉に参加している米国など１１カ国は年内に事実上合意することを目指している。安倍首相が３月上旬にもＴＰＰ交渉への参加を表明した場合、日本は早ければ９月の交渉会合から参加することになる。米国では議会が承認するのに９０日間が必要だからだ。
一方、米国がすでに、日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を示していることがわかった。各国の政府関係者らが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が１月下旬にスイスであった際、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表らが茂木敏充経済産業相らに伝えたという。
この場で、米国側は「すべてを例外なく関税撤廃の協議対象にする」というＴＰＰの原則は守ることを強調した。そのうえで米国が日本からの輸入車にかけている関税は当面続け、「例外」にするよう求めた。
ＴＰＰは貿易を盛んにするために関税をなくすことが原則だが、米国内の自動車産業を守るために「例外」を示したとみられる。日本も交渉に参加すれば、農産物への関税を「例外」にするよう求める方針だ。
太平洋地域で経済規模が大きい日米が、それぞれＴＰＰで打撃を受ける国内産業に配慮する「例外」を認めることで、ＴＰＰ交渉を前に進めるねらいがある。
米国は輸入する乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。これで輸入車の価格が割高になり、米国車に有利に働く。
ＴＰＰでは、関税を将来なくすことを約束すれば、１０年ほど準備期間として関税を維持できる仕組みがある。米国はさらに長く維持する意向を示したという。
また、日本政府が義務づけている自動車の安全基準について、米国などからの輸入車に対しては基準を緩めるよう求めた。米国車の装備などをあまり変えずに日本で売りたいからだ。
２２日の日米首脳会談の共同声明では「日本には農業品、米国には工業製品というように、両国とも貿易上のセンシティビティー（すぐには関税を撤廃しにくい品目）が存在する」と明記された。日本がコメや小麦などの農産物を「例外」にする場合、米国からは車の関税維持を強く求められるとみられる。
◆次は中国、問われる対話力
安倍外交の試金石となる日米首脳会談で、安倍晋三首相は「日米同盟の信頼は完全に復活したと宣言したい」と胸を張った。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け共同声明をまとめた。北朝鮮の核・ミサイル問題では「制裁強化の実施が重要」と確認した。歴代首相で初めて集団的自衛権の行使容認へ検討を始めたことなどを紹介し、「同盟強化に役立つ」と伝えた。
ただ、その「同盟強化」が、首相就任前に民主党政権を「外交敗北」と批判していた延長線上にあることに限界が見える。
会談の成果と強調するＴＰＰは民主党政権で着手したものだ。中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入は２３日も続いた。前政権批判に基づく同盟強化論だけでは、日米が追求するアジア太平洋地域の安定と繁栄の処方箋（せん）になり得ない。
最近の２度の政権交代を通じて日本政治が学んだのは、外交や安全保障には政権の枠組みにかかわらず、継続すべき約束や対応すべき課題があるということだ。それを見極めることが首相が唱える「国益の最大化」にもつながる。
「主張する外交」が持論の首相は強めの発信もするが、国際社会での国益実現には対話も必要になる。それが最も問われるのが、経済で結ばれながら尖閣問題で緊張が続く対中関係だ。
首相はオバマ氏に、日中関係修復へ「対話のレベルを上げていきたい」と語ったという。３月に国家主席となる習近平（シーチンピン）氏とどう対話を図るのかが早速問われる。
（ワシントン＝藤田直央）
*******************************************
（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
*******************************************