元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）の中で、【米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたこと】 が明らかになった。
【９万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、
日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。】（読売 ほか）
米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討
(読売新聞) - 2011年8月17日（水）22:30
「決断できない日本」出版記者会見で共同通信に記事削除要求
＝メア元日本部長 (時事通信) 2011年8月18日（木）17:36
メア元日本部長と言えば、震災直前の当ブログ（2011/3/9） でも取り上げた、
問題発言で、「東日本大震災」直前に日本部長を解任された方。
今回の著作と、これを前宣伝する記者会見では、
「『ゆすり発言』は事実ではない」と反論、
記事を配信した共同通信記者を名指しで批判した、と云う。
「ゆすり発言」更迭のメア元日本部長
「事実でない」と猛反論 「記者としてルール違反
(産経新聞) - 2011年8月18日（木）00:39
さて、その「在京米国人９万人の避難を検討した」という米国政府の反応に
対して、日本政府を代表する枝野官房長官は１９日の記者会見で、
「外国の関係者が、少ない情報の中で様々な検討をしたのは、ある意味当然だ。
もし他国で同じようなことが起これば（日本政府も）同じような検討をしただろう」
と述べたらしい。
米国人９万人避難検討、枝野氏「ある意味当然」
(読売新聞) - 2011年8月19日（金）18:44
そこで、問われるのは、
【もし他国で同じようなことが起これば（日本政府も）同じような検討をしただろう】
のくだり。
他国で起こったら「同じような検討（全員の避難）をしただろう」と言うのに、
世界で過去に経験したことのないような事態が自国内で目の前で進行しているのに、
「同じような検討（全員の避難）を」何故しなかったのか？
他国で起こったら検討するのに、自国で起こったら検討しない政府は
国民の生命と安全には、全く責任を負わないつもりらしい。
なんと無責任な政府であろうことか！
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米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討
(読売新聞) - 2011年8月17日（水）22:30
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。
元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。９万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。
メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。
米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。
米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」 と判断。
菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。
米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
「ゆすり発言」更迭のメア元日本部長
「事実でない」と猛反論 「記者としてルール違反
(産経新聞) - 2011年8月18日（木）00:39
「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」などと発言したとして３月に更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長が１７日、都内で記者会見し「『ゆすり発言』は事実ではない」と反論、記事を配信した共同通信記者を名指しで批判した。共同通信に対し同日、記事の訂正を申し入れたことも明らかにした。
「ゆすり発言」は昨年１２月、メア氏が米国務省でアメリカン大学の学生を対象にしたオフレコの講義で飛び出したとされる。メア氏は「ゆすりという日本語は聞いたことがなかった」と強調。記事の元になった学生の講義録が今年２月に作成された点を挙げ「２カ月も後に作ったメモを基盤にした記事は信頼性がない」と語った。
さらに、この学生が講義直後に訪日し、共同通信記者宅に宿泊したことを指摘し「記者としてルール違反だ」と批判。記者と学生の間に「反米軍基地活動で有名な女性弁護士」が介在し「弁護士が学生を沖縄に連れて反基地活動をさせていた」と明かした。
一方、メア氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄の政治家らが大規模な基地負担軽減につながる米軍再編計画に反対するのは補助金制度があるからだ」と述べ、基地返還に伴い、日本政府からの補助金削減を嫌う勢力が返還を阻害しているとの認識を示した。
メア氏は３月１０日に更迭されたが、直後に発生した東日本大震災では米軍の「トモダチ作戦」に携わり、４月に国務省を退職した。
一連の経緯を記した著書「決断できない日本」（文春新書）は、１９日に発売される。
米国人９万人避難検討、枝野氏「ある意味当然」
(読売新聞) - 2011年8月19日（金）18:44
枝野官房長官は１９日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後、米政府が東京在住の米国人９万人全員の避難を検討していたことについて、
「外国の関係者が、少ない情報の中で様々な検討をしたのは、ある意味当然だ。もし他国で同じようなことが起これば（日本政府も）同じような検討をしただろう」 と述べた。
在京米国人の避難検討は、元米国務省日本部長のケビン・メア氏が著書の中で明らかにした。
アメリカ国務省ケヴィン・メア日本部長の発言記録 （英文）
当ブログ － 2011年3月9日（水）
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