東京電力フクシマで、原発事故処理に従事させられた数多くの労働者が
『行方不明』 だという。
東電の被曝調査、作業員６９人と連絡取れず ずさん管理
(朝日新聞) - 2011年6月21日0時44分
但し、ここでいう『行方不明』とは原発内で「行方不明」になったという
意味ではなく、原発事故処理の労働に一時従事したのちに、仕事を終えて
退去した人達のことらしい。
下請け会社の名簿にも記載されていない 『幽霊労務者』 と見られる。
このブログにも以前書いたことがあるが、東京電力は仕事のない人々を
騙してフクシマに“連行”し、“強制労働”させてきた。
【日雇い労働者の弱い立場を悪用し詐為により原発に送り込む非道】
2011年5月9日（月）
フクシマに来るなどとは全然聞いていなかった人も多いようだ。
いわゆるホームレスの人々や日雇い労務者をウソで塗り固めた仕事の情報で
フクシマにつれてきたのである。
間には悪質な人買い業者が入り、安く買って高く東電に売りつけていた！
そのような労働者には住所も無く、本名も名乗れない境遇の人々も多い。
結局、重層下請けの中で、最も危険な作業に従事させられた人々の行方が
解らなくなっているのである。
近代国家とは思えないような『奴隷労働』が罷り通っているのである。
そのうえ、東電による被爆線量の計算も甘あまなもののようだ！
東電の甘い線量計算 厚労省と対立
(産経新聞) - 2011年6月21日（火）08:00
相次ぐ内部被曝 人災…東電ずさんな管理
(産経新聞) - 2011年6月21日（火）08:00
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東電の被曝調査、作業員６９人と連絡取れず ずさん管理
(朝日新聞) - 2011年6月21日0時44分
東京電力福島第一原子力発電所で事故の復旧作業に携わった作業員のうち、東電が６９人と連絡がとれず所在不明になっていることが２０日、明らかになった。被曝（ひばく）量を測定するために追跡調査して分かったもので、ずさんな管理態勢を示す結果となった。東電の報告を受け、厚生労働省は作業員を早急に捜すよう指示した。
東電は事故直後から３月末までに福島第一原発で働いていた調査対象者を３６３９人と最終的に確定。このうち３５１４人の被曝評価を終え厚労省に報告した。しかしまだ１２５人が残っている。このうち下請け企業の作業員６９人と連絡がとれないでいるという。
厚労省によると、東電が今回の被曝調査のため、下請け企業に対し、作業員を内部被曝の測定に来させるよう求めた。しかし半数は「該当する従業員は在籍しない」と回答してきた。残りは２０日までに回答がなかったという。連絡先も名前も分からない作業員が３０人ほどいることになる。
東電の甘い線量計算 厚労省と対立
(産経新聞) - 2011年6月21日（火）08:00
厚生労働省の指示で東京電力が進めてきた作業員の内部被曝線量の算出。その過程では、シビアな報告を求める厚労省と、線量が小さくなる計算法を主張する東電で対立が起きていた。
「東電は従来のやり方を執拗（しつよう）に主張した」。厚労省の幹部が怒りを見せるのは東電の“官僚的対応”だ。
東電社員２人が、制限線量の２５０ミリシーベルトを超える可能性があることが分かった５月３０日。厚労省は東電に、３月中に原発で作業した約３７００人分の線量の暫定値を６月１３日までに報告するよう求めた。
内部被曝を測定する装置「ホールボディーカウンター」は、ある時点の線量を測り、過去にさかのぼって積算する。厚労省が念頭にしていた線量の起算点は、最初に水素爆発があった３月１２日で、以降は作業員が原発で作業を開始した日。
だが、東電は「内部被曝した日は分からない」とし、作業開始日ではなく、現場の入所日と測定日の中間日を主張したという。
起算点が遅いほど積算は少なくなるため、線量は厚労省の想定より相当低く抑えられる。「従来の発表でもこうして計算してきた」という東電に対し、「いつ被曝したのか分からなければ最悪の状況を想定するのは当然」と厚労省が反論。結局、６月１０日に放射線医学総合研究所が２人の内部被曝線量を確定した際、起算点を「３月１１～１２日」とし、東電もこれを受け入れたという。
しかし、両者の間にはしこりが残る。厚労省が「全員の線量計算の報告期限」と定めていた今月１３日、東電が報告したのは約２３００人分のみ。再度設定された報告期限の２０日、東電報告には未測定者が１２５人もいた。作業員が申告した所属事業所に連絡をとったものの、該当者がいないケースもあった。
厚労省の担当者は「ある程度は出た」とする一方、「引き続き努力をお願いしたい」と、念押しも忘れなかった。（油原聡子）
相次ぐ内部被曝 人災…東電ずさんな管理
(産経新聞) - 2011年6月21日（火）08:00
東京電力福島第１原発事故で新たな問題となっている作業員らの被曝（ひばく）問題。２０日、作業に従事したはずの人物が所在不明になっていることが明らかになり、被曝限度を超す可能性のある東電社員も新たに判明。あまりにもずさんな東電の管理体制が浮かび上がる。
◇
相次ぐ限度２５０ミリシーベルトを超す被曝は、多くが全面マスクなどで防げたはずの内部被曝だったことから、“人災”の色合いが濃くなっている。
「きわめて深刻な事態だ」。東電・政府統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は２０日の会見で、被曝限度を超えた作業員が計９人に上ったことについて、こう語気を強めた。
東電によると、被曝限度を超えた作業員９人は、いずれも内部被曝が外部被曝の放射線量を上回った。
国際医療福祉大の鈴木元教授（放射線病理学）は「これほど内部被曝が出てくるとは予想外だ」と東電の放射線管理体制のずさんさにあきれる。適正に全面マスクを着けて作業を行っていれば防げた内部被曝だったからだ。
内部被曝は外部被曝と異なり、体内に放射性物質がとどまり放射線を出し続ける。わずかな量でも被曝線量は高くなり、より慎重な対応が求められる。だが、作業員の被曝対策をめぐっては、これまでも東電の管理体制の不備がたびたび指摘されてきた。
事故直後には、線量計がすべての作業員に行き渡らず、一部は線量計を持たず作業に従事。長靴を履かずに作業していた男性が、高濃度の汚染水に足を入れ被曝する事故も発生した。
最近も、マスクと眼鏡の隙間から放射性物質が入り被曝していたことが判明。眼鏡をかけたまま装着できるマスクを準備できたのは６月に入ってから。作業中の喫煙、内部被曝を予防するヨウ素剤の飲み忘れなど枚挙にいとまがない。
鈴木教授は「東電は作業環境を整えるとともに、作業員への教育も十分に行う必要がある」と話している。（原子力取材班）
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