消費税分 どうやって還付するつもりか？！

2010年７月１日（木）

今夜のニュース・ゼロを見ていたら、菅民主党代表の低所得者への消費税相当分還元に関して、一日の内に「200万円から300万円」「300万円から350万円」「300万円から400万円」と還付すべき所得水準を「思い付き」で言っているとのこと。

200万円から400万円の間の「ブレ」が一日の内に起こっていると言うのだ。

そのニュースでは、
厚生労働省の調べとして

年収200万円までの世帯：19.4％
年収400万円までの世帯：46.6％

と言う。

すなわち年間収入400万円までの世帯の消費税を還付するとなると、人口のほぼ半数に還付することに成り、結局５％から１０％にしても税収は殆ど増えないことになる。

それだけの人口に還付する手間だけが増え、結局公務員や派遣“公務員”が増えるだけではないのか？
そんなことをするくらいなら、消費税率UPしない方が余程効率的だ。

きのうも述べたが、食料品など生活必需品を非課税にするほうが、還付するより簡単だ。

それはそうと、菅代表はどのような方法で還付するつもりなのか？

おそらく、政府側から手を差し伸べることはないだろう。
消費者すなわち国民の側から「確定申告」のような“申告”をして還付するのであろう。
しかし、個々の国民が幾ら消費税を納めたか？をどうやって認定するのであろうか？

金額が明確な年金でさえ、あれだけズサンな実態だったのだ。

それぞれの人々が幾ら消費税を払っているかなど本人にも解らない。

まさか、スーパーやレストランなどお金を払ったレシート数百枚？を全て保存しておいて“申告”に持参するのだろうか？　そのレシートの消費税を係員がいちいち調べて計算するのであろうか？
申告者が支払った消費税額を計算して持って行くのであろうか？
その場合、その申告者がウソをついていないことはどうやって担保するのか？

あらゆる意味で、正確な「還付」など不可能である。

菅民主党代表は、いったいどうやって消費税を還付するつもりなのだろうか？！


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消費税の還付水準、言及やめた？与野党批判で(読売新聞) - goo ニュース

消費税還付、対象どこまで　首相発言、年収水準に幅(朝日新聞) - goo ニュース

消費税還付巡る首相発言「ひとつの例」　仙谷長官火消し(朝日新聞) - goo ニュース

一転、年収水準に触れず＝消費増税「還付」で―菅首相(時事通信) - goo ニュース

消費税あらためて前面に　首相と小沢氏、対立鮮明(朝日新聞) - goo ニュース

消費税増税発言
　　菅首相二転三転

　　　　　　　　　　　　2010年7月1日(木)「しんぶん赤旗」

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　消費税増税の国民の怒りが日に日に広がるなか、菅直人首相の発言が二転三転しています。

　菅首相は、参院選公約発表の記者会見で「自民党の消費税１０％を一つの参考にしたい」と述べ、超党派で議論すると表明。消費税１０％方針は「（民主党の）公約と受け止めていただいて結構だ」と断言しましたが、その後「（各党に）議論をよびかけるところまでが私の提案だ」と発言を変更。３０日の街頭演説では再び自民党の消費税１０％を「勇気をたたえたい」と持ち上げ、「真正面から本気で議論をすることは理解いただけると思う」と述べました。


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●2010年度内に税率や逆進性対策を含む消費税改革案をとりまとめていきたい。当面の税率については、自民党が提案されている１０％を一つの参考とさせていただきたい（６月１７日、参院選公約発表記者会見）

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●自民党が提案されている１０％を一つの参考にしたい。そのこと自体は（民主党の）公約と受け止めていただいて結構だ（６月２１日の記者会見）

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●消費税を含む税制抜本改革の議論を始めようと提案している。（各党に）議論を呼びかけるところまでが私の提案だ（６月２６日、カナダで同行記者団に）

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●自民党が１０％消費税をマニフェストに書いた。私はその勇気をたたえたい。だから早期に議論をしたい（６月３０日の青森市内での街頭演説）
　

「みんなの党」 を１面ＴＯＰで担ぎ上げる朝日新聞の異常！

2010年７月１日（木）

　きのうで今年の半年が過ぎ去り、きょうから２０１０年の後半に突入しました。
２０１０年前半は、一部に手抜き記事もありましたが、曲がりなりにも毎日ブログを更新できました。
　御覧頂く皆さまのおかげです。

参議院選挙の『最終』投票日までも１０日余りと言うところです。

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　さて、今日の話題；

　昼休みに行きつけのランチハウスで朝日新聞を見て驚きました。
一面ＴＯＰ右上の見出しが「みんな」というデカデカとした見出し！
寸法を測ってみたら、一文字あたり２４×１２ｍｍくらい。

　物差しを持って行っている訳ではないので、妻楊枝にボールペンで墨を入れて持ち帰って来た次第。
　文字数として縦５文字分、行間も含んで横６行分のデカイ文字。

　その見出しの次の行にもワンサイズ下げて「みんな」の見出し。



　それほど、「みんなの党」に特化した内容の記事かと思いきや、
朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室が実施した、候補者アンケートでの各党の連立志向を報道した記事であり、
　「みんなの党」はその中の一党にすぎない。

　それにも拘わらず、見出しに「みんなの党」だけを大きく押し出すことで、読者の志向を「みんなの党」に引きつけようとしている。

　この記事を引いたＷｅｂ記事でも
【連立するなら…民主候補も自民候補も「みんなの党と」】
　　という見出しとしている。

　これまでの、政党別支持率の調査でも民主党・自民党・みんなの党の３党だけをグラフに掲載するなど、朝日新聞の偏向は極端である。

　「みんなの党」だけを特別扱いで優遇する編集方針は極めて異常である。


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以下の朝日新聞記事の内容から考えても見出しでの超優遇は異様である。

連立するなら…民主候補も自民候補も「みんなの党と」　

　　　　　　朝日新聞　2010年7月1日（木）02:16

　朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した参院選の候補者に対する共同調査で、第三極のみんなの党との連立が可能と考える民主党候補者は４４％、自民党候補者は７６％にのぼることが明らかになった。ただし、みんなの党で両党との連立が可能という回答は少なかった。一方、自民は公明党との連立に前向きなのに、公明は慎重な姿勢を示している。

　今回の参院選は、民主が国民新党と合わせ５６議席以上をとり、与党で過半数（非改選を含め１２２議席）を維持できるかが焦点。実現できなかった場合、公明やみんなの党などを含めた「連立再編」に注目が集まりそうだ。



　調査では、候補者に「選挙後、どの党との連立に参加しても良いと考えるか」と尋ねた。回答は政党別に「連立を組むべきだ」「連立もあり得る」「連立はあり得ない」の３段階から選んでもらった。

　５月末から公示日の６月２４日までに寄せられた３８２人の回答を分析。全体の４１％が、みんなの党を「連立を組むべきだ」「連立もありうる」相手として挙げた。民主の４４％、自民の７６％がみんなの党を選んだ。新党改革は１００％、たちあがれ日本は８２％。共産、社民両党は０％だった。

　これに対し、みんなの党の候補者は、連立相手としては民主が最多だったが、それでも１４％。その他の政党に対しては、いずれも１０％を下回った。

　約１０年間、連立を組んでいた自民と公明を見ると、今回、自民は８３％が公明を連立相手と見ているが、公明で自民を連立相手と考えているのは７％。昨年の調査では、自公両党とも１００％が連立可能と回答しており、政権交代後、公明の自民離れが進んだ様子がうかがえる。

　民主と自民の「大連立」については、昨年の調査で自民の４６％が連立可能と回答したのに対し、民主は５％だった。今回の調査では、民主は７％で、自民は１２％だった。

　新党改革、たちあがれ日本は自民に対し、それぞれ８０％、１００％が連立可能と考えている。共産は社民と連立可能と考える人が２％いただけで、他の党に対しては０％だった。（石塚広志）