今日は、先日（10/16）の胃カメラに引続き、大腸スコープの検査を受けた。
朝８時半に病院に行って終わったのが３時半頃だった。
検査中のモニターを患者も見る事ができるので、逐一観察できた。
素人目に見て、悪性のポリープや腫瘍は見当たらなかったと思う。
一先ずは安心。
有給休暇を取っていたので、検査が終わってから、いつものスーパー銭湯に行ってリラックス。
そこのテレビでは、西川善文・日本郵政社長が辞意を表明したことを伝えていた。
しかし、「発つ鳥跡を濁さず」とは全く逆で「恨み節」を吐くと言う往生際の悪さ！
暗に「鳩山政府の誤った政策に責任を持てない」と言いたげな捨て台詞。
朝日新聞によれば、
【政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」「現在の職にとどまることは適切でない」】と言い放ったとのこと。
鳩山首相は、新しい政権は郵政民営化を大きく見直すので、そうなるのが必然ではないか」と述べたそうだが、当然のことであろう。
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ところで、マスコミはNHKも含めて、鳩山政権が実行しようとしているドラスティックな「改革」によって、既得権を奪われる一部の人々に注目して大袈裟に取り上げ始めているように見える。
今日のNHK【クローズアップ現代】では、ダム建設中止に関して、仕事を失う可能性のある土建屋の声をそのまま無批判に紹介していた。
当然、そういう部分も一部には発生するが、そういう人達を老朽化した学校の改修工事や新築等に誘導せずに大規模箱物やダムや空港などにばかり引っ張ってきた自公政治の無駄遣いには触れていない。
こういう無駄遣いを止めさせるのが民主党政権の一つの眼目なのであるから、そういう一部の反対の声を取り上げるのはジャーナリズムのあり方とは思えない。
また医師不足と医療体制の崩壊を少しでも立て直そうとする地方の病院を取り上げて、自公政権の総選挙向け『ばらまき』一時処置に期待していたが、この補正予算が凍結されて大変だ！という話を紹介していたが、根本問題である自公政権の医療政策の不在がこのような事態を招いていることは不問に付して、今起こっている現実だけを紹介していた。
地元や現場の住民や職員との話し合いをしてから政策を決定するべきだと言う声が、八ツ場ダムなどの問題で言われているが、そういう手順で進めるとガンジガラメになって、実行が覚束なくなる事は目に見えている。
私は、当面の間はＴＯＰダウン的に進めて行っても良いのではないかと思っている。
そういう手法を今のところ国民も求めていると思われる。
そういう中で、多くの国民の意識が「政治参加」してきた時に、政権が進める政策に反対と言う声が上がってきた際には、その声には耳を傾けるべきであると思う。
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日本郵政・西川社長が辞任表明 民営化見直し「隔たり」
朝日新聞 2009年10月20日21時37分
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都内の本社で会見し「現在の職にとどまることは適切でない」と述べ、正式に辞任を表明した。辞任の理由は、政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」と述べた。２８日の取締役会で辞表を提出する方針。
西川氏は２０日夕、亀井静香郵政改革担当相と原口一博総務相と相次いで面会、自らの辞意を伝えた。両大臣も了承した。亀井氏は後任の社長について「白羽の矢をたてている方に今後お願いしていく」と述べ、意中の候補者がいることを明らかにした。
西川氏は会見で、３年９カ月間にわたる郵政の経営について「政府の信用を背景にした『官業』を、自らの力でお客様や市場の信頼を勝ち取ることができる『民業』に変革させようと努力してきた」と振り返ったうえで、「サービスレベルの向上や経営の品質の向上など相当程度の効果があった。思い残すことはない」と語った。
民営化見直しに関する評価については「国の政策の話でありますから、私がコメントすべきではない」と言及を避けた。後任人事についても「亀井大臣を中心に人選を進められること」と、自らは関与しないことを強調した。
西川氏は三井住友銀行頭取、全国銀行協会長などを歴任。バンカーとしての経営手腕を小泉純一郎元首相に買われ、０６年１月に日本郵政の前身である準備会社の社長に就任。日本通運との宅配便事業の統合や、スルガ銀行との住宅ローン販売での提携をまとめるなど民間流のトップダウン経営で業務を拡大した。
しかし、不透明な手続きが発覚した「かんぽの宿」売却問題で、総務省から業務改善命令を受けるなど今年に入って不祥事が相次ぎ、求心力が低下した。鳩山首相や主要閣僚は西川氏に辞任を促す発言を繰り返しており、西川氏の去就が注目されていた。
西川社長辞意、鳩山首相「そうなるのが必然」(朝日新聞) - goo ニュース
西川・郵政社長辞任へ 政府意向受け 経営陣も刷新(産経新聞) - goo ニュース
日本郵政・西川社長が辞任表明 民営化見直し「隔たり」(朝日新聞) - goo ニュース
郵政民営化の見直し方針を閣議決定 小泉改革から転換
朝日新聞 2009年10月20日11時2分
政府は２０日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約２万４千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル（全国一律）サービスを義務付けることも検討する。
基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案（仮称）の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。２６日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。
基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今後具体策を詰める。
０７年１０月の民営化で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は銀行法、保険業法のもと、民間金融機関と同じ扱いになった。全国一律サービスを義務付けられていないため、現行法のままでは収益重視に走り、地方の不採算店舗などの撤退・廃止につながる可能性がある。このため郵貯と簡保の一律サービスを新たな法律で義務付ける。郵便業務は、郵便法で一律サービスが義務付けられている。（日浦統）