報道各社が12月初旬の世論調査結果を発表した。
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（麻生内閣の支持・不支持率の推移・asahi.com）
他の政党の支持率（前回比）NHK調査
日本共産党：3.3％（+0.7％），公明党：3.2％（+0.7％），
社民党：0.8％（-0.5％）， 国民新党：0.4％（+0.1％），
支持政党なし：34.8％（+5.2％）
社民党だけが、何故か支持率を前回の1.3％から0.8％にまで減らしているが、ＮＨＫの調査に対する回答者数が1,135人と少ないので、0.5％は、5-6人に過ぎず、ちょっとしたことで変動する数値であり、それこそ「一喜一憂」するほどのものでもない。これは、他の少数党でも同じことである。（今回例えば、0.7％ＵＰしたと言っても、8人程度の変動に過ぎず、喜んでいられるものではない。）
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その結果、NHKはもとより、最右翼の産経新聞でも麻生内閣の支持率が急降下したことを取り上げ、反対に不支持率が6割前後になったことも伝えた。
たとえば、NHKは支持率が前回から半減して25％に激減し、反対にその減った分丸ごと（25％）不支持率に回り、不支持率が前回の40％から65％に急増したことを伝えた。
朝日や、毎日でも同様の傾向であるが、もともと支持率はNHKより低く、不支持率がNHKより高かったので、不支持率は15％程度UPでほぼ同率支持率が下がった。
朝日では、支持率22％、不支持率64％という結果となった。
一局だけの調査結果なら、たまたま特殊な数字が出た可能性もあったが、ここまで変動結果が同じ傾向を示したとなると、標本数の少なさを補完して余りある。
すなわち信頼性が高いということになる。
一方で、政党支持率の点では、この麻生離れを民主党の支持に繋がっていないことも特徴である。
毎日新聞の調査では、民主党の支持率も前回時比で3％ほど下がっている。
その毎日新聞では有権者が二大政党制に懐疑的になっている可能性を指摘していた。
（次期首相は麻生か小沢か・asahi.com）
世論調査そのものが、上のグラフでも解る通り 「次期総理は麻生か小沢か」というような、二大政党選択という世論誘導調査なのにも関わらず、次期総理には「いずれも適切ではない」と過半数の回答者が答えた（NHK）と言うことは重要な示唆である。（上のグラフでは、ほぼ３分されているが・・・）
今回、上記の調査で「小沢が麻生を始めて上回った」とマスコミが報道しているが、よく見れば「麻生が一人負け」しているだけであり、小沢を上げた人の比率は大して増えていないのが実態である。麻生から離れた人は、殆どが「どちらもふさわしくない」に移動したと言える。
NHKの調査結果では：
【小沢 22％，麻生 18％，どちらもふさわしくない 54％】
また、麻生も小沢も自党支持層の過半数をも掴んでいないことが解った。
それが、麻生も小沢も次期首相として、30％そこそこの支持率に低迷している主な原因である。
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以下は、NHKニュース （2008年12月7日 午後7時）より
ＮＨＫの世論調査によりますと、
麻生内閣を「支持する」と答えた人は、先月より半減して２５％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、２５ポイント上がって６５％でした。
ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１９４８人で、このうちの５８％に当たる１１３５人から回答を得ました。
それによりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、先月より２４ポイント下がって２５％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、２５ポイント上がって６５％となりました。
麻生内閣を支持する理由では、
▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が３９％、
▽「支持する政党の内閣だから」が２６％などとなった一方、
支持しない理由では、
▽「政策に期待が持てないから」が４０％、
▽「実行力がないから」が２６％などとなりました。
さらに、麻生総理大臣の仕事ぶりや発言から、今後の政権運営に期待できるかどうか尋ねたところ、
▽「大いに期待できる」が２％、
▽「ある程度期待できる」が１８％だったのに対し、
▽「あまり期待できない」が４５％、
▽「まったく期待できない」が３１％でした。
そして、政府・与党が追加の経済対策を実施するために必要な第２次補正予算案の提出を年明けの通常国会に先送りしたことについては、
▽「妥当だ」が１２％、
▽「妥当でない」が４０％、
▽「どちらともいえない」が４０％でした。
また、衆議院の解散・総選挙と景気対策では、どちらを優先すべきか聞いたところ、
▽「衆議院の解散・総選挙」が２４％、
▽「景気対策」が５６％、
▽「どちらともいえない」が１７％でした。
そのうえで、政府の追加の経済対策に盛り込まれた２兆円規模の定額給付金が、景気の回復に効果があるか尋ねたところ、
▽「大いに効果がある」が１％、
▽「ある程度効果がある」が１３％だったのに対し、
▽「あまり効果はない」が４４％、
▽「まったく効果はない」が３６％でした。
これに対し、「子ども手当」の創設や中小企業の法人税軽減などを盛り込んだ民主党の経済対策について聞いたところ、
▽「大いに評価する」が１０％、
▽「ある程度評価する」が４９％だったのに対し、
▽「あまり評価しない」が２７％、
▽「まったく評価しない」が７％でした。
また、望ましい衆議院の解散・総選挙の時期について、
▽「来年度予算案が成立したあと、来年の春ごろに行うべきだ」が３２％で最も多く、次いで、
▽「年明けの通常国会の冒頭で行うべきだ」が２２％、
▽「今の臨時国会で行うべきだ」が１９％、
▽「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が１６％となりました。
そのうえで、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形を質問したところ、
▽「民主党が中心となる連立政権」と、
▽「自民党と民主党による大連立政権」が、いずれも２４％、
▽「自民党が中心となる連立政権」が２２％などとなりました。
さらに、次の衆議院選挙後の総理大臣に、麻生総理大臣と、民主党の小沢代表のどちらがふさわしいか尋ねたところ、
▽「麻生総理大臣」が１８％、
▽「小沢代表」が２２％、
▽「どちらもふさわしくない」が５４％でした。
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内閣支持２２％、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査(朝日新聞) - goo ニュース
内閣支持率２５・５％に急落 小沢氏「党首力」で逆転(共同通信) - goo ニュース
「党首力」でも小沢氏に軍配 党首討論で明暗 本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) - goo ニュース
内閣支持率２７．５％ 本社・ＦＮＮ合同世論調査(産経新聞) - goo ニュース
以下、朝日新聞から引用
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内閣支持２２％、
「首相適任」小沢氏逆転
朝日世論調査
2008年12月7日23時32分
朝日新聞社が６、７の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は２２％で、前回調査（１１月８、９日）の３７％から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は３０％（前回４９％）に大きく下がり、小沢氏の３５％（同２３％）が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足２カ月余りですでに政権末期の様相だ。
内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は６４％（前回４１％）。その理由では「政策の面」が６３％に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は５４％（同７２％）にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も１１％（同２６％）に下がった。
麻生首相に「実行力がある」とする人は２１％で、「そうは思わない」の６８％が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が５４％、「そうは思わない」が２８％だった。
定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年１月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」２３％を「納得できない」６０％が上回った。来年度予算編成の基本方針で、これまでの財政再建路線を転換して、景気対策のため支出を柔軟に増やすとしたことには、「評価する」４８％、「評価しない」３５％で、一定の支持を受けた。
麻生首相のこれまでの仕事ぶりの評価を聞くと、「期待外れだ」が最も多く４４％、次に多いのは「もともと期待していない」の４０％で、「期待通りだ」は１２％、「期待以上だ」は１％だった。
首相にふさわしいのが麻生氏か小沢氏かの問いでは、過去５回の調査でいずれも麻生氏が小沢氏に倍以上の差をつけてリードしていた。背景には野党支持層の一部や無党派層からも支持を受けていたことがあったが、首相への失望感の広がりから、それらが急速に失われたようだ。
衆院の解散・総選挙の時期については、「早く実施すべきだ」が５１％で「急ぐ必要はない」の４０％を上回った。「早く実施」は１０月下旬の調査では３３％まで下がっていた。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２８％（同３０％）、民主３６％（同３３％）など。無党派層で民主に投票するという人が３１％（同２３％）に増え、民主がリードを広げた。政党支持率は自民２７％（同３０％）、民主２３％（同２４％）など。
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〈調査方法〉６、７の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０７４人、回答率は５８％。