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日本の民主党は党内引き締めのために首相問責案提出へ

2008-06-05 23:59:28 | 政治
 民主党が会期末を目前にして、「首相問責決議案」を提出する意向を決めたと言う。
 各種新聞報道によると、どうも緊張感を欠く終盤国会に直面して、総選挙に向けた“国民向けパフォーマンス”と民主党内の引き締めのために「提出」(演出)するつもりのようだ。

 ガソリンに掛かる道路特定財源の再可決と言う絶好の機会には腰砕けになったくせに、あまり効果があるとは思えない今更提出するとは、とんだ茶番劇である。

 日本共産党の市田書記局長は、このような民主党の対応を批判(叱咤激励?)した。

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民主党の党内事情による問責提出なら支持得られない
          2008年6月5日(木)「しんぶん赤旗」
市田書記局長が表明

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 最終盤の国会対応協議のため、野党四党の書記局長・幹事長会談が四日、国会内で開かれました。同会談で民主党は、福田康夫首相にたいする問責決議案を、週内あるいは週明けに参院に提出する意向であると説明しました。日本共産党の市田忠義書記局長は、会談後の記者会見で、この問題での党の基本的立場を表明しました。

 市田氏は、民主党が問責決議案提出の主な理由として、各法案の修正案づくりなどですすむ自民、公明、民主の「協調」関係を「対決」に転換させたい、後期高齢者医療制度廃止法案を衆院でも可決させたい、通常国会をこのまま終わらせてはならず、山をつくる必要があるなどとしたことを紹介しました。

 そのうえで、「当然、われわれも福田内閣が問責に値すると考えている。しかし、問責決議は非常に重いものであって、民主党の党内事情や党略的発想で提出すべき性格のものではなく、理由は同意できない。最も効果的な時期に出す必要があり、慎重に判断すべきだ」と表明。また、「後期高齢者医療制度や暮らし、雇用の破壊などの問題で福田内閣の責任を問い、世論と論戦で追いつめていくことが重要で、問責を党略的に扱うことは国民の支持を得られるものではない」と強調しました。

廃止法案審議日程での民主党の対応について
市田氏
 四日の四野党書記局長・幹事長会談では、後期高齢者医療制度廃止法案をめぐり、三日の参院厚生労働委員会理事会で民主党がとった態度についても議題となり、市田氏は会見でその中身を紹介しました。

 同理事会では、五日の委員会審議について、民主党理事が参考人質疑を午前中に実施することとともに、午後に締めくくり総括質疑と採決まで行うことを提案。委員長はこれを議決すると一方的に宣言しました。

 市田氏は、同理事会前に開催された三日の四野党書記局長・幹事長会談は、参考人質疑とともに、地方公聴会実施も含めて、充実した審議のために努力することを確認していたと指摘。民主党が四日の会談で「現場に徹底できず申し訳ない」と陳謝したことについて、市田氏は「あいまいにされては困る。これでは昨日の書記局長・幹事長会談はなんだったのかということになる。民主党のとった態度に強い不信感を抱かざるを得ない」と批判しました。

 さらに、「このような委員会運営は、結局、自民、公明が行ってきた、多数の横暴で議会制民主主義を踏みにじるやり方を、参院で第一党となった民主党がやっていると批判されてもしかたがない。後期高齢者医療制度廃止の大義を傷つけることになり正しくない」と厳しく抗議しました。

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民主が首相問責案提出へ 来週前半、対決姿勢示す(共同通信) - goo ニュース   共同通信 2008年6月5日(木)13:32

 民主党は5日午前、福田首相に対する問責決議案を来週前半に参院に提出する方針を固めた。いったんは今国会での提出を見送る考えだったが、小沢代表が再考を指示。執行部は「福田内閣との対決姿勢が重要」と判断。共産、社民両党も賛成の方針で、初の首相問責決議が可決されるのは確実。民主党は9日から11日の間で提出を模索。ただ問責決議に法的拘束力はなく首相は内閣総辞職などは行わない意向。

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