日本共産党 8議席から 21議席に 2.6倍化 自・公 圧勝に抗して

2014年12月15日(月)

日刊スポーツの大きな記事



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日本共産党 沖縄建白書連盟以外の全選挙区立候補で 議席倍増！？

2014年12月14日（日）

＜衆院選＞志位和夫氏に当確　比例南関東ブロック
　毎日新聞　－　2014年12月14日（日）20:02　

　　南関東ブロックで共産前職の志位和夫党委員長に当確、８選を果たした。　

「手応え熱かった」＝躍進に笑顔でバラ付け－共産党【１４衆院選】
　時事通信　－　2014年12月14日（日）21:53

　　　　候補者の名前に花を付け、笑顔を見せる
　　　　共産党の志位和夫委員長（左）＝１４日夜
　　　　　　　　　　　　東京都渋谷区の同党本部

【NHK】22:25頃
　日本共産党
　沖縄１区で　 赤嶺政賢さん 当選確実
　九州ブロック比例で　田村貴昭さん　当選確実

衆院選　与党批判集め躍進も　共産、政策転換訴え
　産経新聞　－　2014年12月14日（日）20:39　

　共産党は選挙前の８議席から躍進し、倍増も見込める情勢だ。選挙区と比例代表を合わせて３１５人を擁立。民主党など他の野党が苦戦する中で与党批判の受け皿となり、比例代表票を全国で手堅く集めた。

　消費税再増税の中止や即時原発ゼロなど「五つの転換」を訴え、自民党との「自共対決」を打ち出したのが功を奏した。ただ、党員高齢化などの課題は抱えたままだ。　

自共対決、九州・山口１０選挙区
　…「反自民」の老舗　躍進の気配？
　産経新聞　－　2014年12月11日（木）12:39

１３１５万人が期日前投票＝前回比９％増―総務省【１４衆院選】
　時事通信　－　2014年12月14日（日）21:05
　有権者の12.62％。 概略計算すると、8人に一人が期日前投票を行ったことになる。
投票率を５０％内外とすると、投票した人の4人に一人が期日前投票で、
期日前投票に、どれだけの支持者を獲得するかが極めて重要になっている。

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「手応え熱かった」＝躍進に笑顔でバラ付け－共産党【１４衆院選】
　時事通信　－　2014年12月14日（日）21:53　

「手応えは大変熱いものがあった」。昨年の参院選に続き議席を大幅に増やす見通しとなった共産党の志位和夫委員長は、選挙戦を振り返り、満足した表情を見せた。
　志位委員長は午後９時前に東京都渋谷区の党本部に現れ、幹部らと固く握手。インタビューには、「安倍政権と正面から対決し、対案を示す姿勢が評価されたのではないか」と分析した。
　その後、記者会見場に設けられた候補者名簿に、次々と当選確実の赤いバラを付け、笑顔で写真撮影に応じた。
　テレビの開票速報を見守っていた小池晃副委員長は、相次ぐ当選確実の速報に「早いねえ」と笑顔で拍手を繰り返した。（2014/12/14-21:53）

１３１５万人が期日前投票＝前回比９％増―総務省【１４衆院選】
　時事通信　－　2014年12月14日（日）21:05　

　総務省は１４日、衆院選の期日前投票の最終結果（速報値）を発表した。公示翌日の３日から投票日前日の１３日までに投票した有権者は１３１５万１７９５人で、前回２０１２年衆院選の１２０４万３３３人に比べ１１１万１４６２人、９．２３％増加した。

　期日前投票者数の全有権者数（約１億４２５万人）に占める割合は１２．６２％。衆院選の期日前投票は今回が４回目で、投票者数が最も多かったのは０９年の約１３９８万人。前回は減少したが、今回再び増加に転じた。　　

自共対決、九州・山口１０選挙区
　…「反自民」の老舗　躍進の気配？
　産経新聞　－　2014年12月11日（木）12:39　

　今回の衆院選は、民主党や維新の党が候補者数を減らす中で、共産党が存在感を増している。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると、前回（８議席）の倍増を狙える勢いとなっている。減税や反原発など、共産党アレルギーの薄い若年層や無党派層に受け入れられやすい訴えで、反自民票の取り込みに成功しているようだ。（奥原慎平、谷田智恒）

　「政党助成金を受け取っていない日本共産党こそが、安倍政権に対抗できる唯一の政党です」

　１０日夕、冷たい雨が降るＪＲ博多駅（福岡市博多区）前に、共産党の志位和夫委員長の声が響いた。

　志位氏だけでなく、共産党の幹部が、次々と九州入りしている。６日午後には、福岡県飯塚市のバスターミナル前に共産党の小池晃副委員長がいた。

　「安倍政権の暴走に歯止めをきかせるのは共産党だけ。全国で議席増の展望が出ている歴史的な選挙です。いつ頑張るのか。『今でしょ！』」

　安倍政権批判のボルテージが高まるにつれ、３５０人（陣営発表）の聴衆からも熱狂的な声と拍手がわいた。陣営幹部は「共産党への期待をひしひしと感じる」と手応えを口にする。

　飯塚市を含む福岡８区は、自民党の麻生太郎副総理兼財務相（７４）が強固な地盤を築いている。今回の衆院選、麻生氏に対抗して出馬したのは共産の河野祥子氏（３４）、ただ一人だった。河野氏は出馬会見で「副総理との一騎打ちとなるでしょう。頑張ります」と述べた。その口調には「共産こそ、真の野党」という思いがにじむ。

　候補者が自民と共産だけの選挙区は、全国に２５ある。このうち４割にあたる１０選挙区が、九州・山口に集中している。共産党は比例九州ブロックで２議席以上の獲得を目指している。

　九州ブロック責任者の岡野●（＝隆の生の上に一）氏は「ブラック企業問題や原発再稼働の反対活動など、党の活動に理解が深まっている。九州から（１９７０年代、９０年代中盤に続く）『第３の躍進』の本格化に弾みをつけたい」と意気込む。

●ソフト路線も

　共産党は党綱領で「社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持」するとうたう。党勢拡大と選挙戦術上、ソフトイメージ路線に懸命だ。

　１０日午前８時すぎ、熊本市役所前で、赤いサンタ帽をかぶった一団が、通行人に支援を呼び掛けた。

　「消費税の１０％増税はキッパリと中止させ、悪政をストップさせましょう」

　熊本２区の広瀬由美氏（５８）だ。サンタ帽について、広瀬氏は「有権者に幸せを届けるという願いも込めている」と語った。

　熊本は、民主党が全５選挙区で候補擁立を見送った。２区と３区は「自共対決」に、４区も自民県議が支える次世代の党の前職と共産新人の一騎打ちとなっている。党県委員会の安達安人選対部長は「民主党が候補を擁立せず、第三極も消滅状態といえる中、安倍政権の暴走をストップさせる受け皿として頑張りたい」と語った。

●党財政を圧迫

　勢いづく共産党だが、台所事情は楽ではない。

　共産党の収入の８割以上を、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料金が支える。しかし、平成２年に４６万人とされた党員数は、２４年には３２万人と３割も減少した。赤旗の購読者も減った。２３年の赤旗などの出版収入は１９８億円で、１３年（２７８億円）に比べ、こちらも３割減少した。

　この苦しい党の台所事情に、共産党の選挙戦略が拍車をかける。

　共産党は昭和３４年の参院選以降、国政選挙のたびに全選挙区に候補者を立て続けた。

　法定得票数に満たず、衆院・参院選で１人あたり３００万円の供託金を没収されるケースも少なくない。前回衆院選（２４年１２月）で、共産党の供託金没収額は、比例も含めて８億１千万円となった。

　全選挙区擁立方針は、１７年の衆院選、２３年の参院選で一時中断したが、２４年の前回衆院選で復活した。

　現在の小選挙区比例代表並立制の下、選挙区で共産党候補が勝ち抜くのは難しいが、候補を多く立てることで比例票の掘り起こしを図る狙いからだ。選挙を通して、党の活動を周知することもできる。

　それだけに、今回衆院選の躍進予想に、共産党の期待は高まっている。党広報部長の植木俊雄氏は「これまで資金面で苦労してきた。なんとか形になりそうだ…」と打ち明けた。

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衆議院選挙 2014 今日は最終投票日です！ お忘れなく

2014年12月14日（日）


＜比例区は　日本共産党　と党名をお書きください！＞

　今日は、朝日新聞記事（私は、あまり好きではないが）より引用

（２０１４衆院選）１１９１人立候補、データで見ると…
　朝日新聞　－　2014年12月14日（金）05時00分



　上のグラフを見ても「自共対決」は明瞭です！




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（２０１４衆院選）１１９１人立候補、データで見ると…
　朝日新聞　－　2014年12月14日（金）05時00分　

１４日に投開票される衆院選。候補者数１１９１人で、２０１２年の前回より約３００人少ない。女性候補や新顔も減り、候補者数が絞られたことで、選挙区の対決構図も前回と様変わりした。データから今回の選挙を読み解いた。

　■女性候補者『１９８人』　全体の１７％、比率横ばい

　衆院選の各党公約では、それぞれの視点で女性への支援策や男女平等などをうたっている。ただ、政治進出の指標とも言える女性の候補者数は少ない。

　今回の候補者１１９１人のうち、女性は１９８人。全体に占める比率は１７％弱、６分の１にとどまる。２年前の前回衆院選は１５０４人に対し２２５人で、比率では、ほぼ横ばいの結果となった。

　今回、女性候補を最も多く擁立したのは共産党で、７９人で、候補者に占める比率では２５％。次いで自民党の４２人だが、比率は１２％にとどまった。民主党も２９人で候補者の１５％と、男性が大半を占める状況は同じだ。ほかの政党は、いずれも女性候補がひとけたにとどまった。

　女性候補の代表的な職種をみると、政党職員がトップで５９人。都道府県議や市区町村議の経験があるのは４８人、政治家秘書も１５人いた。政界以外の職業では、会社員３４人、教師１６人などが目立つが、まだまだ民間から政治に進出する門戸は狭いと言えそうだ。

　■平均年齢『５２．２歳』　３０代以下は１６％

　各党は少子化や人口減への対応を訴え、子育てや雇用対策など若い世代をひきつけようとする公約を掲げる。しかし、候補者の世代別にみると、なお中高年層が多いのが実態だ。

　全候補者の平均年齢は５２・２歳。３０歳未満の候補者は２２人で、全体の２％しかおらず、３０代以下でみても１６％にとどまる。就職や子育てに直面する世代が、候補者の中では少数派にとどまる状況が続いていると言えそうだ。政党別では、維新の党と新党改革は候補者の平均年齢が４０代だったが、残る７党はいずれも５０代だった。

　自民党が大勝した前回衆院選では、同党の新顔１１９人が初当選を果たした。ただ、２００５年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」８３人や、民主党が政権を獲得した０９年の「小沢チルドレン」１４３人はいずれも、２度目の選挙では苦杯をなめた人も多い。このため自民重鎮らは、１２年に初当選した「安倍チルドレン」の当落が党勢維持のカギを握るとみている。

　■候補者一騎打ち『３２選挙区』　前回は「６」、大幅増

　今回の衆院選では、候補者が２人しかいない「一騎打ち型」の選挙区が、前回の６選挙区から３２選挙区に大幅に増えたのも特徴だ。うち２５選挙区で、自民、共産の両党がぶつかる。

　「一騎打ち型」が増えたのは、共産を除く野党各党が準備不足などを理由に候補者を絞ったことが大きい。特に民主党は、政権与党として臨んだ前回衆院選で、３００選挙区のうち２６４選挙区で擁立。しかし今回は、準備不足もあって１７８選挙区にとどまり、「自共対決型」の選挙区を増やす原因になった。

　前回は、自民、民主と対抗する「第三極」の候補も多く立ったが、今回はその一角だったみんなの党が分裂の末、選挙直前に解党。前回、１５１選挙区に候補を立てた日本維新の会も事情は一変した。

　日本維新とみんなから、それぞれ分かれた勢力が合流した維新の党が今回擁立したのは、７７選挙区。日本維新から分かれた次世代の党も３９選挙区、日本未来の党を引き継いだ生活の党も１３選挙区にとどまった。

　一方、自民党は２８３選挙区に擁立。共産党も沖縄の３選挙区を除く２９２選挙区に候補を立てた。

　「一騎打ち型」となった選挙区の自民候補は、当選を重ねた閣僚や党幹部を経験した重鎮が目立つ。「一騎打ち型」になった選挙区では、小選挙区制が導入された９６年の衆院選以降、自民候補が一度も負けていないケースもある。自民が地盤を築いた選挙区では、共産以外の野党が擁立を避けた傾向もうかがえる。

　■５野党、一本化『１９４選挙区』　選挙後連携は未知数

　今回は、民主党を中心に、維新、次世代、生活、社民の各党が候補者擁立に際し調整を重ねたこともあり、これら５党の候補が１人だけ立っている「一本化型」選挙区は１９４にのぼる。

　前回は、民主と第三極の各党候補が１人だけだった選挙区が今回の３分の１にあたる６５にとどまり、自民大勝を招いた一因とされた。今回の野党側の動きはその「教訓」を踏まえたものだが、調整がつかなかった地域も少なくない。

　地域別にみると、北海道と東北の計３７選挙区では、３２選挙区で「一本化」された形になった。一方、特に無党派層が多い東京や大阪などの都市部では、民主など５党の候補が複数立つ選挙区も多い。東京の２５選挙区では、うち「一本化型」は１３選挙区にとどまった。

　一方、野党系の無所属候補を含めると、「一本化型」と言えるケースは１９４以外にも複数ある。

　ただ、今回は野党間の候補者が一本化されても、選挙運動や政策面での連携には踏み込まないケースも多い。今回の協力が選挙後の野党の連携に発展するかにも注目が集まる。

　（朝日新聞　－　2014年12月14日　石井潤一郎、岡村夏樹）

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日本共産党 志位委員長の総選挙２０１４ 最後の訴え

2014年12月13日（土）


志位委員長の最後の訴え

　　　日本共産党　志位委員長の総選挙２０１４最後の訴え
　　　　　　2014年12月13日　午後７時半頃

最終日も比例東京ブロック第３位・小選挙区東京１２区・池内さおりさん
を伴って演説されてました。

いよいよ明日（12/14）は衆議院選挙の【最終投票日】

＜比例区は　日本共産党　と党名をお書きください！＞

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夜８時 開票０％で「当確」の不思議 （日経新聞 12/12）

2014年12月13日（土）

　私も以前から何度か同じ趣旨の『疑問』を書いてきましたが、昨日の
日経新聞（Web版）にも記事が出ていました。

夜８時、開票０％で「当確」の不思議
　選挙だ、急げ！（９）最終回
　日本経済新聞　電子版　－　2014/12/12 7:00

　開票する前に結果が判ってしまったり、投票日の1週間前に大勢が判明したりと
マスメディアの調査報道は、国民の選挙への関心を高めるどころか、
『どうせ、選挙に行かなくても結果は解っているんだから』と逆効果！

　選挙離れを益々促進するばかりです。

　その日経新聞の衆議院選挙・最終盤の予想でも相変わらず自民党圧勝！

自民300議席の勢い保つ、民主横ばい　衆院選終盤情勢
　日本経済新聞　電子版　－　2014/12/12 23:06　

　これでは、選挙に行く気が薄れるのもやむ方無し！

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夜８時、開票０％で「当確」の不思議
　選挙だ、急げ！（９）最終回
　日本経済新聞　電子版　－　2014/12/12 7:00　

　10日、都内のテレビ局本社で衆院選投開票日の番組会議が開かれた。４日後に迫る投開票日の速報体制についての詰めの調整だ。約１時間の会議の中では、こんなやりとりがあったという。

　「８時の当確リストは何人くらいだ？」

　「すでに200人を超えました。焦点は自民党が単独で３分の２以上の議席を確保するかどうかです」

　「８時当確」とは、投票を締め切る午後８時の段階で流す当選確実の速報のことを指す。

国政選挙でテレビ各局が次々と流す「○○区の××氏、当選確実」のテロップは選挙の風物詩だ。ただ、午後８時段階ではほぼ全ての選挙管理委員会で開票率０％。まだ投票箱が開いてさえいないなかで「当選確実」と打つために、報道各社は解散直後から猛烈な準備に追われる。

■「風向き」と固定票で分析

　社によって手法に差はあるが、各候補の当確を判断する材料は主に３種類ほどある。(1)独自に実施する投票行動調査(2)選挙区ごとの各陣営取材(3)開票所での観察――である。このうち午後８時段階では開票作業がほとんど始まっていないため、(1)と(2)での判断となる。それぞれ詳しく見てみよう。

　(1)の投票行動調査は、公示直後から選挙区ごとに無作為に抽出した番号に電話をかけて投票先を聞いたり、投票日に投票所の出口で誰に票を投じたかを聞いたりして分析する。(2)の陣営取材は特定の候補者を支援する業界団体や後援会がどれくらいの票数を固めているかなどを現地で取材する。無党派層が流れる「風」の向きと、固定支持層の票のまとまり具合を把握することで、大まかな選挙情勢が分かるというわけだ。

　状況にもよるが、地盤の強固な大物政治家がいる選挙区はこれらの事前調査で対抗馬に大差をつけていることが多い。選挙期間中に調査と取材を重ね、過去の選挙戦の動きも考慮したうえで、投開票前日までには「当選が確実な候補」を選定する。当日の出口調査の傾向と差異がなければ、投票終了の午後８時と同時に当確を流す運びとなる。

　テロップで速報するテレビの場合、午後８時ちょうどに当確が流れる人もいれば５分後に出る人もいる。大手テレビ局によると「この順番に大きな意味はない」。各支局や本社では担当者が選挙用端末の前で８時になるのを待ち構え、時報と同時に当確をクリックする。速報はこのクリックの順番に流れるため、いつ流れるかは担当者の反射神経次第なのだという。

　　一方、接戦区は開票状況を見極める必要があるため、午後８時に当確を出すことは難しい。報道各社の「８時当確」の対象は大体同じ選挙区に集中する。選挙報道で他社と差別化を図るには、この接戦区でいかに早く正確な当確を打つかが重要になってくる。選挙管理委員会の開票作業を待っていては他社の後れを取る。多くの社は開票所にスタッフを派遣して実際の開票作業をリアルタイムで観察する。

■開票所のレイアウトを事前に把握

12年衆院選での開票作業
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12年衆院選での開票作業
　開票所の作業はこうだ。開票時間になると投票箱のカギが開けられ、投票用紙が大きな机の上に広げられる。それを候補者ごとに山や束に分けて何枚あるか数えていく。報道陣は指定されたスペースに陣取り、脚立や双眼鏡などを駆使して選管職員の手元をチェック。どの候補者の投票用紙が、どれくらい集まっているかを確認する。

　当確の精度は、開票作業の様子をどこまで詳しく観察できるかにかかっている。あるテレビ局では開票作業の机の大きさ、高さ、作業員の人数と配置などのレイアウトを事前に細かく選挙管理委員会に問い合わせる。どの場所に何センチの高さの脚立を置けば開票作業の様子が良く見えるかを確認するためだ。

　開票が始まれば双眼鏡をのぞきながらバードウオッチングや通行量調査で使われるカウンターで票数を数え、本社にいる当確判断の担当者に連絡する。急ぐときはマイク付きのイヤホンを携帯電話につなぎ、随時、数えながら報告することもあるという。これらの作業のために、普段は報道に関わらない営業や事務系の社員を駆り出す社もある。

　報道各社の総力戦ともいえる選挙速報だが、視聴者や読者からは時に抗議や冷ややかな声が寄せられる。速報性にとらわれるあまり、誤った「当確」を出してしまえば言い訳もきかない。あるテレビ局では、選挙のたびに「開票率０％で当確を出すなんて有権者をばかにしている」との抗議が多数寄せられるという。ある当確打ちの担当者は「正確さと速報性のはざまで、民主主義の意味をかみしめながらクリックするんだ」と気を引き締める。14日午後８時はもうすぐだ。

（永井央紀）

自民300議席の勢い保つ、民主横ばい　衆院選終盤情勢
　日本経済新聞　電子版　－　2014/12/12 23:06　

　日本経済新聞社は14日投開票の衆院選の終盤情勢を調査した。自民党は序盤の勢いを維持し、全475議席のうち、単独で300議席超をうかがう。公明党とあわせた与党では、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２（317議席）を確保しそうだ。民主党は一部の選挙区で巻き返しているが、全体では横ばい。維新の党は不振だ。


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　衆院選の調査は公示日の２日から翌３日に序盤情勢を探って以来２度目。序盤で接戦だった70選挙区について９～11日に世論調査し、独自取材を加味して全475議席について情勢を改めて分析した。今回の調査でも小選挙区で26％、比例代表で20％が投票先を決めていないと答えており、なお流動的な要素が残る。

　序盤で300議席をうかがっていた自民は終盤でも勢いが衰えていない。接戦となっている選挙区の７割近くでリードしている。小選挙区で固めたのは序盤より多い210議席台半ばで、当選有力圏を含めると250議席をうかがう。

　比例代表は有力圏内で70議席を超えるが、2005年に獲得した過去最多の77議席を上回るのは難しそうだ。小選挙区、比例代表の合計では05年の296議席を超え、09年衆院選で民主が得た過去最多の308議席を上回る可能性もある。

　公明は安定した戦いを進めている。小選挙区で９議席を固め、比例代表では議席を上積みし、全体で公示前勢力の31議席から伸びそうだ。

　民主は新たに数選挙区で優位に立った。しかし大半の選挙区では劣勢が変わらず、小選挙区では確実・有力圏内は序盤から横ばいの20議席台にとどまる。比例代表で固めたのは30議席台半ばで、公示前の62議席からの上積みは接戦選挙区の動向次第だ。

　維新は終盤でも勢いが出ない。小選挙区の一部で情勢が好転したが、全体では厳しい戦いを強いられている。比例代表でも20議席台にとどまりそうで、公示前勢力の42議席から減る公算が大きくなっている。

　共産党は比例代表で15議席を固め、さらに上積みが望める。小選挙区でも１議席を競っている。次世代の党は比例代表で議席獲得の可能性が出てきたが、公示前20議席からの大幅減は必至だ。生活の党は合計３議席以内の可能性が高い。社民党は１～２議席の公算が大きく、新党改革は議席獲得のメドが立っていない。

　調査は日経リサーチが９～11日、乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で70選挙区内の約４万６千人を対象に実施し、約２万９千人から回答を得た。有効回答率は63.5％。　

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池内さおり（東京１２区・比例３位） 志位和夫委員長が応援 街頭演説

2014年12月12日（金）

＜#比例区は日本共産党と党名で投票してください！＞

　参議院選挙で吉良よし子さんが彗星のように現れましたが、
　衆議院選挙では、池内さおりさん が彗星のように現れました！

　是非とも当選して欲しい！

　池内さおりさん は、東京１２区から選挙区候補として奮闘していますが、
比例代表東京ブロックの順位３番で名簿に搭載されているとのこと。
　　（志位委員長の演説の冒頭で紹介されました）
当選できる可能性に近づいています。　最後の応援の声を広げましょう！　

池内さおり（東京１２区・比例３位）　志位和夫委員長が応援　赤羽東口

１２月１２日　赤羽駅東口にて１４；３０からの
池内さおり＆志位和夫　街頭演説

池内さおり、吉良よし子、江北駅前１２．１０


池内さおり、応援吉良よし子、霜降銀座商店街１２．０６


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衆議院総選挙 早くも最終盤 不破哲三さんも9年ぶりに街頭演説

2014年12月11日（木）

＜#比例区は日本共産党と党名で投票してください！＞


日本共産党 不破哲三前議長 街頭演説

　　　2014年12月10日（水）、京都の四条河原町で、
　　　日本共産党の不破哲三前議長が街­頭演説にたち、
　　　比例区での躍進、京都1区でのこくた恵二候補
　　　の勝利を訴えました。


　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

池内さおり、吉良よし子、江北駅前１２．１０

吉良よし子さんの演説は最高潮！
本当に話し方といい、力の入れ方といい上手い！

ところが、池内さおり小選挙区候補も吉良よし子さんに負けないほど演説が上手い！
迫力満点・弁舌快調・滑舌鋭い！
よどみなく次々と訴えて小気味よい！
ちょっと漫才師の大助・花子の宮川花子さんに雰囲気が似てるね！話し方も(#^.^#)

一部、吉良よし子　と　池内さおり　の話の内容が被っていたのが残念！

東京１２区は、池内さおり　と候補者名をお書きください。

是非、池内さおりさんも当選して欲しい！

去年の参議院選挙で同じ願いを　吉良よし子さんに託したものだが、
見事当選した！



　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

12.10あかみね政賢街頭演説―沖縄県庁前

　　　こちらは志位委員長の応援　（12/10）



不破さんの沖縄での街頭演説（2014/12/11）の映像サイト

【12.11不破哲三さん沖縄一区であかみね応援】
　http://twitcasting.tv/jcp_cc/movie/124006532
　Youtube にアップされると思いますが、
　今どうしてもFuwa In Okinawa を早く見たい方に送る…

不破哲三さん沖縄で訴え！
　県民の土地取り戻すたたかいで前進しよう



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極めて限定的に指定された 『特定秘密』 が 40万件も！

2014年12月10日（水）

　憲法違反の『特定秘密保護法』　が、今日施行された！



　政府は、要件に合致する極一部の事項が『特定秘密』に指定されると
苦し紛れに誤魔化していたが、この西日本新聞の記事によると既に40万件
を超える事項が『特定秘密』に指定される見通しだとのこと。

　NHKのニュース解説「視点・論点」でも、政府の言う監視機関は全て
行政のTOPクラスのメンバーで構成されており、自分で自分を監視できるか？
と疑問を呈していた。

　この法律は、国民の力を挙げて廃止に追い込むしかない！



特定秘密は最終的に４０万超か　政府、年末の件数集約
　西日本新聞　－　2014年12月10日（水） 19時51分　

　政府は１０日、特定秘密保護法施行に伴い、運用状況を指揮・監督する事務次官級の「内閣保全監視委員会」など監視機関の体制を整えた。
　監視委は運用開始直後の状況を把握するため、１２月末までに指定した特定秘密の件数を集約。最終的には４０万件を超えるとみられている。
　各行政機関は特定秘密を扱う公務員らの漏えい防止が目的の「適性評価」と呼ばれる身辺調査を開始するなど、特定秘密の指定に向けた作業を本格化させる。

　監視機関では、審議官級の「独立公文書管理監」ポストも新設。就任した検事の佐藤隆文氏の下には、補佐組織の「情報保全監察室」を１０日付で内閣府に設置した。　

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「秘密保護法の即時廃止求める」施行目前、法律家8団体が共同声明

2014年12月9日（火）

　１日遅れの話で恐縮ですが、73年前の昨日12月8日
朝明けたら、日本は真珠湾攻撃に象徴される戦争を始めていた！
「本八日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり」
多くの国民には、『青天の霹靂』　で、当に「朝明けたら戦争だった！」
と云う感じである。

　それは、七十数年前の話では済まない。
　安倍内閣が推し進めている『アベノミクス』と云う戦略は、経済戦術
だけではなく、ファシズム推進戦略であり、安倍内閣発足以来、強行してきた
全ての反動的政策が『アベノミクス』なのである。
　従って、この衆議院選挙で自民党を勝たせると、国民が『アベノミクス』を
認めた、すなわちファシズムを認めたと安倍氏は強弁するだろう。

　ヒットラーはクーデターで政見を奪取した訳では無い。
選挙で多数派を得て政権を獲得し、その勢いで共産党をデッチ上げ事件で
弾圧し、ナチズムを推進したのである。

　その重要な衆議院選挙の直前の明日、太平洋戦争開戦『記念日』の2日後
の明日、『秘密保護法』と称する『治安維持法』に匹敵する法律が発効する。

　中国が、南シナ海・東シナ海で勝手放題の実力行使を進めているさなか。
「朝おきたら、中国と戦争を始めていた」というのも妄想とは言えない！

　秘密保護法の発効を翌日に控えた12月9日
　弁護士団体は、共同声明を発表した。

「秘密保護法の即時廃止求める」施行目前、法律家8団体が共同声明（全文）
　(弁護士ドットコム) - 2014年12月9日（火）12:12

【関連記事】

社説[秘密法あす施行]戦争と人権は相いれぬ
　(沖縄タイムス) - 2014年12月9日（火）05:30　

＜秘密保護法＞１０日施行　「知る権利」侵害の恐れ
　毎日新聞　－　2014年12月9日（火）21:19
　　

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「秘密保護法の即時廃止求める」施行目前、法律家8団体が共同声明（全文）
　(弁護士ドットコム) - 2014年12月9日（火）12:12　

　
特定秘密保護法の施行が2日後に迫った12月8日、自由法曹団や青年法律家協会弁護士学者合同部会など、法律家で構成される8団体が、同法の即時廃止を求める共同声明を発表した。

声明では、特定秘密保護法の「制定過程自体が、国民主権・民主主義の根本に反する暴挙」であり、「多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別といった重大な人権侵害の危険にさらされることになる」と厳しく批判。「平和主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性を有したまま、今、施行されようとしている」と危機感を表明した。

声明文の全文は以下の通り。

●秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く求める法律家8団体共同声明
多くの国民の反対・懸念の声を無視して昨年12月6日、自民党、公明党による強行採決により成立した「秘密保護法」が、本年12月10日に施行されようとしている。

私たち法律家8団体は、憲法の基本原理である平和主義、基本的人権の尊重および国民主権に反する同法の施行に断固反対し、同法の即時廃止を強く求めるものである。

1．民主主義を踏みにじる異常な制定経過

同法は、昨年9月3日に法案概要が公表され、2週間という不当に短い期間を定めて行われたパブリックコメントでは、約9万の意見のうち8割近くが法案に反対する意見であり、各種の世論調査においても、過半数の国民が反対し、8割の国民が慎重審議を求めていた。また、多数の自治体が反対の決議を挙げ、日弁連をはじめとする法曹界はもとより、ジャーナリズム、ノーべル賞受賞者をはじめとする科学者、学者、研究者、作家などの言論界、演劇人など、あらゆる国民の各層各分野から反対の声が上がり、国内のみならず国連人権理事会の特別報告者からの指摘や国際ペンクブ会長声明をはじめとする国際団体等から、国際的基準（ツワネ原則）からも大きく逸脱した同法案に対する深刻な憂慮の声が寄せられた。法案が国会に提出されるや反対の声は全国各地・各分野に広がり、法案に反対する市民が国会を包囲する行動が連日のように繰り広げられた。

安倍政権は、これらの圧倒的な民意を無視して、同法の制定を短期間の審議により強行したのであり、同法の制定過程自体が、国民主権・民主主義の根本に反する暴挙であったといえる。

2．秘密保護法の危険性

同法の本質は、同じく昨年の臨時国会で成立した日本版ＮＳＣ設置法、本年７月１日に行われた集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定と一体となって、集団的自衛権の行使、自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法であり、憲法9条に対する立法改憲・解釈改憲を狙うものにほかならず、この先の明文改憲に道を開くもので、憲法の平和主義の原則と相容れないことは明らかである。

同時に、同法は、政府にとって不都合な国民の言論活動を、警察権力により封じることを目的とする治安立法の性格を併せ持ち、国民の知る権利、表現の自由、プライバシー権など基本的人権を侵害するものである。

すなわち、行政機関の「長」の一存で「秘密」の指定や提供ができる同法は、行政による情報の独占と情報操作を可能とし、秘密の提供は、国会、裁判所を含めて大きく制約され、国民は何が「秘密」に指定されたかを知り得ないまま、「秘密」の漏洩行為等々が広範に刑事罰の対象とされる。これにより、取材・報道の自由、国民の知る権利その他一切の表現の自由は、警察による取り締まりと処罰を恐れて大きく制約され、国民主権の原理を支える基盤は完全に切り崩されることになる。

また、適性評価制度は、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者の、活動歴、信用状態、精神疾患に関する事項等の極めて高度なプライバシー情報について調査・監視を行い、選別を可能とする制度である。同制度は、公務員だけでなく、秘密を扱う民間企業等の労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別といった重大な人権侵害の危険にさらされることになる。

3．施行令及び運用基準は、秘密保護法の危険性を何ら払拭するものではないこと

本年10月14日に閣議決定された秘密保護法施行令および運用基準は、これら秘密保護法の持つ危険性を何ら払拭するものではなく、かえってその危険性を現実化させる内容であった。

すなわち、施行令第3条は、秘密の指定機関を何ら限定していない。施行令第12条は、「漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄」が行なえることを定めており、国民の知らぬ間に「秘密」が闇られる危険はむしろいっそう高まった。

運用基準では、適性評価の「評価対象者の思想信条並びに適法な政治活動及び労働組合の活動について調査することは厳に慎み」などとしているが、不当な調査・監視を防ぐための具体的な制度は、なんら盛り込まれず、また、内閣保全監視委員会および内閣府独立公文書管理監は、内閣からの独立性はなく、国民の批判をかわすためだけに設置された「第三者的機関」の粗末な実態が端的に表れている。

加えて、運用基準には、国民の大きな懸念である漏えい罪、取得罪等の罰則規定の謙抑的な運用について、具体的な言及が全くなく、人権侵害や悪用の危険性は何ら払拭されていない。

4．結語

以上のとおり、民意を無視して制定が強行された秘密保護法は、憲法の基本原理である平和主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性を有したまま、今、施行されようとしている。

法律家7団体は、これまでも3回にわたり、秘密保護法の廃案・廃止を求める共同声明を公表してきたが、法律の施行期限が目前に迫った今、新たに秘密保護法対策弁護団も加わり法律家8団体として、同法の施行に断固として反対するとともに、同法の即時廃止を強く求めるものである。

以上

2014年12月8日

社会文化法律センター 代表理事 宮里 邦雄

自由法曹団団長 荒井 新二

青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 原 和良

日本国際法律家協会 会長 大熊 政一

日本反核法律家協会 会長 佐々木 猛也

日本民主法律家協会 理事長 森 英樹

日本労働弁護団 会長 鵜飼 良昭

秘密保護法対策弁護団 共同代表 海渡 雄一ほか

（弁護士ドットコムニュース）

社説[秘密法あす施行]戦争と人権は相いれぬ
　(沖縄タイムス) - 2014年12月9日（火）05:30　

　国の機密情報を漏らした公務員や情報漏えいをそそのかした民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。

　「外交や防衛には秘密がつきものであり、秘密保護のために法制度を整備するのは当然」だという議論がある。この法律は、そういう一般論で片付けられるようなものではない。
　憲法で保障された言論の自由や国民の知る権利が脅かされ、民主政治の根幹を成す政府の説明責任さえも国家機密という名のブラック・ボックスに吸い込まれ、果たされなくなる－そんな深刻な懸念がぬぐえないのである。
　特定秘密保護法の対象となる機密情報は「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ防止」の４分野５５項目。行政機関の長が特定秘密に指定した情報を故意に漏らした公務員に対しては最高懲役１０年、秘密を知ろうとした民間人の行為が「そそのかし」「あおりたて」「共謀」などと見なされれば、最高懲役５年の厳罰に処せられる。
　国連のピレイ人権高等弁務官は昨年１２月、「秘密の要件が明確でない」と懸念を表明した。沖縄返還交渉に携わった元米政府高官のモートン・ハルペリン氏も５月、日本記者クラブで講演し、「先進国の中では最悪の部類」だと痛烈に批判した。
　国内だけでなく外国の関係者からも懸念の声が相次いだのは、国家秘密と知る権利のバランスを図るための国際的なガイドライン（ツワネ原則）に反している、と疑念を持たれたからだ。

　■

　政府は、知る権利の尊重を盛り込むなど運用基準の一部を修正。秘密指定が適切に行われているかどうかをチェックするため内閣府に独立公文書管理監を置くことにした。
　だが、制度の根幹が変わったわけではない。「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」という指定基準は抽象的で、行政機関が特定秘密を恣意（しい）的に指定し、秘密の範囲が広がる懸念は残ったままだ。
　行政機関の長が指定した特定秘密を、果たして内閣府の独立公文書管理監がチェックできるのだろうか。
　復帰後、沖縄に適用された日米地位協定には公にされていない秘密の合意事項や取り決めが多く、事件事故が発生するたびに沖縄の人々は、知る権利を奪われた悲哀を味わい続けてきた。国内法で保障された権利すら行使できない「半主権状態」の沖縄に、新たに特定秘密保護法の網が被（かぶ）さってくるのである。

　■

　安倍政権の下で、安全保障政策の大転換が進んでいる。
　特定秘密保護法の施行、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置、集団的自衛権の行使容認、来年に予定されている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直し。
　特定秘密保護法は一言で言えば、日米の軍事一体化を推し進め、日米共同の軍事行動を下支えするための法律である。極めて危うい動きだ。
　「戦争と人権は相いれない」ということを声を大にして訴えていかなければならない時代が来たようだ。　

　

＜秘密保護法＞１０日施行　「知る権利」侵害の恐れ
　毎日新聞　－　2014年12月9日（火）21:19　

　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が１０日、施行される。安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を政府が特定秘密に指定して秘匿する。昨年１２月に国会で採決を強行し批判を浴びたことから、安倍政権は施行に先立ち運用基準を策定、「適正な運用」を強調する。しかし根本的な改善には至らず、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽（いんぺい）や、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強いままの実施となる。

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で「国民の意見を踏まえ、政令や運用基準の制定などの準備を慎重に、丁寧に進めてきた」と強調。引き続き国民の理解を得るよう努める考えを示した。安倍晋三首相は１１月１８日のＴＢＳの番組で、同法の運用で「表現の自由」の侵害や報道の抑圧が起きれば辞任すると明言している。

　特定秘密は外務、防衛両省や警察庁、公安調査庁など１９行政機関が、安全保障上の秘匿が必要と判断した▽防衛▽外交▽特定有害活動（スパイなど）防止▽テロ防止－－の４分野５５項目の情報に限って指定する。しかし基準はあいまいで、政府が指定を恣意（しい）的に広げ、政治家・官僚の不祥事の隠蔽や、情報公開の阻害につながりかねない、との懸念が残る。

　指定期間は５年ごとに更新すれば、原則３０年まで可能。その後は国立公文書館に移されるが、指定期間中でも首相の事前同意があれば廃棄できる。指定は内閣が承認すれば６０年まで延長でき、暗号など７項目は例外として半永久的に延長できる「抜け道」もある。

　特定秘密を取り扱う公務員や民間事業者による漏えいは最高懲役１０年、共謀や教唆（そそのかし）、扇動（あおる行為）は同５年。従来の国家公務員法の懲役１年以下、自衛隊法の同５年以下よりも重罰化するうえ、一般人も対象になる共謀などは線引きが不明確で、政府に批判的な市民活動への規制や「見せしめ」的な立件につながる恐れも出ている。

　こうした懸念への「歯止め」として、政府は１０月、有識者による情報保全諮問会議（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆）とともに運用基準を策定した。運用を監視する「独立公文書管理監」と補佐する「情報保全監察室」を内閣府に新設、官房長官をトップに事務次官級の「内閣保全監視委員会」も置く。政府は管理監を１０日に任命、公表する方針で、監察室も同日中に発足する見通しだ。しかしいずれも「身内」の官僚出身者で占められ、強制的に指定を解除する権限がない。省庁側が情報提供を拒否することもできる。

　衆参両院にも常設の監視機関「情報監視審査会」が設置される予定だが、与野党の協議が進んでいない。衆院選の公約で、民主は施行延期を主張。共産、社民は同法廃止を明記した。
　　　【毎日新聞：松本晃、佐藤慶】　

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総選挙さなかに赤旗日曜版で宝塚を紹介

2014年12月9日(月)

日刊スポーツの大きな記事に 共産党 『Ｃ』 さん 全文掲載（リンク付）

2014年12月8日(月)

　『顔本』の投稿を見ると、カラーだが、福岡版では白黒でした。
　（行き付けのスポーツクラブの『日刊スポーツ』で・・・）

共産党の志位委員長が躍進手応え語る
　日刊スポーツ－　2014年12月6日9時6分







せっかくですから、了解を得て、６日付日刊スポーツの記事を紹介します。
　志位委員長自ら twitter で紹介 － 2014年12月6日　13:57


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共産党の志位委員長が躍進手応え語る
　日刊スポーツ－　2014年12月6日9時6分　

　日本共産党の志位和夫委員長（６０）が、日刊スポーツのインタビューに応じ、衆院選での党躍進の手応えを語った。共同通信社の公示直後の情勢調査で、自民党が３００議席を上回り、他の野党が伸び悩むとされるなか、共産党は躍進が予想されている。選挙応援で全国を飛び回る移動中の新幹線の車中で、党としての選挙戦略から野党間協力へのスタンス、ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」まで語った。

　無風の選挙といわれているが、志位委員長は「風が吹いている」と実感している。「街頭演説で、どんどん人が増えてきていることが手に取るように分かります」。民主、維新などの野党が低迷する最近の選挙で、共産党は躍進。昨年６月の都議選、同７月の参院選では議席を倍増させた。

　地元船橋市の「ららぽーと」で買い物をしている時も声を掛けられるようになったという。「目立つんですかね。『志位さん何しているの？』『志位さんもこんなところに来るんですね』と。僕もたまには買い物にいきますよ」。

　今年４月以降、党員は月に１０００人ペースで増えている。インターネットでは、ゆるキャラ「雇用のヨーコ」に政策説明を任せるなどユニークなコンテンツで党をＰＲ。志位氏は「政治を身近に若い人たちに知ってもらう点では、新鮮で柔軟なものが必要」と、ネット戦略の重要性を語る。

　自民党に対抗するため、野党間の選挙協力が進み、候補者を一本化させた選挙区は１９５。ただ、共産党が野党協力している選挙区は限定されている。志位氏は「できるところでは柔軟にやっています」とする。１１月の沖縄県知事選で、他党と協力して現職を破った実績を強調し、「沖縄では保守革新の垣根を越えて共闘しています。１区は共産党の候補者を立てますが、２、３、４区は候補者を立てず野党協力をしています」と胸を張る。一方で、他の地域での協力は「大義がない」と否定した。

　沖縄３選挙区以外の全てに候補者を立てた理由については、「共産党が立てないと自公が無投票で当選する選挙区が４０近くある。消費税増税の中止を訴える政党もなくなる」と受け皿としての存在を強調した。

　選挙期間中の党首別移動距離は、毎回トップクラスだ。前回の参院選では１７日間で約１万５０００キロ移動した。今回も、積極的に遊説に出るが、「できるだけリラックスしたい」と可能な限り帰宅する。自宅ではＮＨＫの朝ドラを見るのが楽しみだ。「『マッサン』はビデオ録画してでも絶対見ています。面白い。ヒロインのシャーロット・ケイト・フォックスが良いよね。日本語が全然分からないところから頑張っている」。ウイスキー造りにいそしむストーリーも、奮闘の源になっている。

　選挙期間中は１カ月近く休みがないという。共産党は、派遣労働やブラック企業の問題にも積極的に取り組んでいる。「政治家もブラックな仕事ですね」と、少し意地悪な質問をした。「そういう面もありますね。選挙が終わって平素に戻れば僕だって休みます。でも、私たちが頑張らないと、本当のブラック企業はなくならない」。終始笑顔で応じた志位氏だが、この時ばかりは表情が引き締まっていた。【上岡豊】

　［2014年12月6日9時6分　紙面から］　

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衆院選情勢 【自民３００議席超 共産倍増】 時事通信発表 （12/7）

2014年12月7日（日）

　時事通信の選挙中盤の　『選挙情勢評価』　が報道されている。

　相変わらず、自民党は圧倒的多数の300議席超え！

　一方、その対極にある日本共産党が現有議席を倍増し、
小選挙区でも議席を狙う選挙区が出て来ているとのこと。

　ヤフーの『的中率92％』の"ビッグデータ分析"での衆院選予測では、
日本共産党は、23議席から25議席と3倍増！　も見通しているとのこと。

　しかし、こういう『予想』を間に受けずに最後まで奮闘した処にだけ
『勝利の女神』は微笑むのである！

　事前予測がほぼ当たると云う昨今の情勢分析ではあるが、何と云っても
そういう意思表明をしている人たちが投票しなければ結果は出ない！

　自民党が圧倒的優勢だと言っても、支持者や無党派層が投票しなければ
『砂上の楼閣』　『絵に描いた餅』　『獲らぬ狸の皮算用』

　これは、どの党にも同じ条件！

　いい気になった処が負け！

　日本共産党は、これまで「入れても当選せんもんね」と有権者から
距離を置かれていたが、今度は「あなたの1票が議席に繋がる」と
最終盤の１週間、積極的に有権者に呼びかけるべきであろう！
　少なくとも、「比例代表の投票は無駄になる票は全く無い！」
　【比例区は政党名投票だけが有効です。比例区は日本共産党へ！】
　　　と強調するべきだ！


ヤフー、的中率92%の"ビッグデータ分析"で衆院選予測 - 自民300議席は確実?
　(マイナビニュース) - 2014年12月6日（土）11:57


自民３００議席超も＝民主伸び悩み、維新苦戦―共産倍増・衆院選情勢【１４衆院選】
　(時事通信) - 2014年12月7日（日）17:59

＜衆院選中盤情勢＞与党、３分の２超す勢い…本社総合調査
　毎日新聞　－　2014年12月7日（日）23:18　



　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ヤフー、的中率92%の"ビッグデータ分析"で衆院選予測 - 自民300議席は確実?
　(マイナビニュース) - 2014年12月6日（土）11:57　

　ヤフーは12月5日、12月14日に投開票が行われる衆院選において、ビッグデータ分析を活用した議席数予測を発表した。

　議席数予測は、2013年の第23回参院選に続いて2回目。参院選の予測は、投票結果の92%が的中したという。
　（中略）
　比例区の予測結果
　投票率が50%台前半の場合、自民54、公明39、民主37、共産23、維新18、その他9、
　60%前後の場合、自民50、公明38、民主40、共産25、維新14、その他13
　という結果となった。
　（中略）
　小選挙区の予測結果
　投票率が50%前半の場合、自民246、公明9、民主32、維新2、その他6、
　60%前後の場合、自民261、公明9、民主21、維新0、その他4　となった。
　（中略）
　比例区と小選挙区の合計は、
　50%台前半の場合は自民300、公明48、民主69、共産23、維新20、その他15、
　60%の場合は自民311、公明47、民主61、共産25、維新14、その他17　となった。
　（後略）

自民３００議席超も＝民主伸び悩み、維新苦戦―共産倍増・衆院選情勢【１４衆院選】
　(時事通信) - 2014年12月7日（日）17:59　

　衆院選の投開票を１４日に控え、時事通信は全国の支社局の取材に加え、過去の得票実績や世論調査を加味して情勢を探った。
　現時点で、
　自民党は公示前の２９５議席に上積みし、
　　単独で３００議席を超える可能性がある。
　民主党は公示前の６２議席は確保しそうだが、伸び悩んでいる。
　維新の党は公示前の４２議席の維持は困難。
　公明党は堅調で公示前の３１議席を増やし、
　共産党は公示前の８議席の倍増が視野に入ってきた。

　自民党は、北陸や中国、四国などの１２県で全小選挙区を独占する可能性が高い。前回は旧日本維新の会に押された近畿でも復調しており、１８０を超える選挙区で当選圏に入った。また、約８０選挙区で民主党などと接戦を演じており、このうち５５選挙区でやや優勢となっている。比例も過去最多だった２００５年の郵政選挙での７７議席に迫る勢いで、「自民１強」体制の維持が濃厚だ。

　公明党も選挙区に擁立した９人全員の当選が有力で、比例も前回より上積みが見込まれる。自民、公明両党で、定数の３分の２に当たる３１７議席を超える公算が大きい。

　一方、民主党は選挙区、比例とも前回をわずかに上回りそうだが、党内で期待が出ていた１００議席の大台には届きそうにない。維新は１２選挙区で競り合うものの、当選圏入りした候補者はおらず、比例も旧維新の４０議席を大幅に下回りそうだ。候補者調整により、民主は１２７、維新は４６の選挙区で共産党以外の野党との競合を回避したが、その多くは苦戦している。維新と分党した次世代の党も大幅に議席を減らす見通しだ。

　共産党は小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以来、１８年ぶりに選挙区で議席を獲得する可能性がある。比例でも、前回は議席に届かなかった北信越、中国両ブロックも含めて健闘している。

　生活の党は公示前の５議席を割り込むとみられ、社民党は２議席を維持しそうだ。新党改革は議席獲得が厳しい。　

＜衆院選中盤情勢＞与党、３分の２超す勢い…本社総合調査
　毎日新聞　－　2014年12月7日（日）23:18　

　（前略）
　自民党は小選挙区、比例代表で計３００議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の３分の２（３１７議席）を超えるだけでなく、自民単独での３分の２超えも視野に入る。
　（中略）
　共産党は四国以外の比例代表１０ブロックで議席確保が見込まれるほか、沖縄で１議席を競り合うなど、公示前の８議席から一気に２０議席まで躍進する可能性がある。　　

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毎日新聞候補者アンケート 与野党4党のみ 『特別枠』 扱い

2014年12月6日（土）


　主要課題への傾向を示すグラフは、自民・公明、民主・維新のみ

　　　維新みたいなイカレタ集団を政党並に扱うとか異常！


　　安倍政権の方向性への各候補者の評価（これには共産党も含む各党が掲載）



　　経済政策への評価



　　こちらは、集団的自衛権に対する候補者の傾向



　　ヘイトスピーチの法規制について



　　カジノに対する各党の姿勢


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クローズアップ２０１４:衆院選　候補者アンケート　政策論なき「共闘」
　毎日新聞　－　2014年12月06日　東京朝刊

２０１４衆院選:候補者アンケート（その１）　軽減税率、自公割れる
　毎日新聞　－　2014年12月06日　東京朝刊

２０１４衆院選:候補者アンケート（その２止）　９条改正、女性は慎重
　毎日新聞　－　2014年12月06日　東京朝刊


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「日本における歴史の『染み抜き』」 を批判 ＮＹタイムズ社説 （12/4付け）

2014年12月5日（金）

　ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説で、安倍右翼政権による
『歴史の塗り替え作業』を厳しく批判したとのこと。

　総選挙の最中にこういう社説を掲上するとは、さすが！

Whitewashing History in Japan　（日本における歴史の『染み抜き』）
　The New York Times By THE EDITORIAL BOARDDEC. 3, 2014

　『Whitewashing』 を昨日は『漂白』 と訳しましたが、
　より実態に近いと思われる 『染み抜き』 に改訂しました。(12/6)

　産経新聞の『ごまかし』との訳や、読売新聞の『粉飾』よりは
　原語の『Whitewashing』 と 『汚点』を消し去ろうとする右翼自民党政権の
企みを、より的確に表現した訳語　だと思います！

安倍政権が“火遊び”…「日本における歴史のごまかし」
　ＮＹタイムズ社説 (産経新聞) - 2014年12月5日（金）13:56　

【ニューヨーク＝黒沢潤】
　米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、日本の右派勢力が第２次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。

　「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、１９９３年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。

　社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。

「日本の右派、歴史を粉飾」ＮＹタイムズが批判
　読売新聞　－　2014年12月05日 11時14分　

　【ワシントン＝今井隆】
　米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、「安倍政権に勇気づけられた日本の右派政治勢力」が、いわゆる従軍慰安婦問題など第２次世界大戦中の不名誉な出来事を否定しようと「脅迫キャンペーン」を実施していると批判した。
　社説は「日本における歴史の粉飾」と題し、安倍政権が行っているのは、歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」だとして非難した。

「右派が脅迫キャンペーン」＝慰安婦問題で安倍政権批判―米紙社説
　(時事通信) - 2014年12月5日（金）05:46　

【ニューヨーク時事】
　４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判した。安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えた。

　「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗（しつよう）に朝日新聞非難を続けていると主張した。

　ニューヨーク・タイムズは３日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を１面に掲載した。慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っている。　　

　産経新聞・読売新聞が、NYタイムスの安倍政権批判を
衆議院選挙の渦中に紹介しているのが何とも興味深い！


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Whitewashing History in Japan　（日本における歴史の『漂白』）
　The New York Times By THE EDITORIAL BOARDDEC. 3, 2014　

　Right-wing political forces in Japan, encouraged by the government of Prime Minister Shinzo Abe, are waging a campaign of intimidation to deny the disgraceful chapter in World War II when the Japanese military forced thousands of women to serve in wartime brothels.

Many mainstream Japanese scholars and most non-Japanese researchers have established as historical fact that the program allowed Japanese soldiers to sexually abuse women across the Asian warfront — based on widespread testimony from the “comfort women.”

　Now a political effort to treat these events as wholesale lies concocted by Japan’s wartime enemies is gaining traction, with revisionists trying to roll back the government’s 1993 apology for the coercion of women into prostitution. The Abe government, intent on stoking nationalistic fervor, was rebuffed earlier this year in its effort to have revisions made to a 1996 United Nations human rights report on the women Japan forced into sex slavery. But, at home, the right wing continues to hammer away at The Asahi Shimbun newspaper, seizing on the paper’s retractions of articles published in the 1980s and 1990s that turned on limited aspects of its coverage to deny the larger historical truth of the “comfort women” program.

The Abe government is playing with fire in pandering those demanding a whitewash of wartime history. “They want to bully us into silence,” Takashi Uemura, a former Asahi reporter, said in describing how ultranationalists have made violent threats against him and his family.

Mr. Abe, under criticism from China and South Korea and frustration in the United States, said in March that he would uphold the apology. In it, Japan admitted that tens of thousands of women from South Korea and elsewhere were coerced into sexual slavery. This is where the historical truth stands, despite revisionist scheming.　

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経済誌 【DIAMOND Online】 （Web版） で 『アベノミクス』 検証記事 連投

2014年12月4日（木）

　経営者向けの経済誌　【DIAMOND Online】 （Web版） で
『アベノミクス』　検証記事　が　複数の『有識者』によって連投されている。


　たとえば、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の　野口悠紀雄 氏

アベノミクスの中身を暴露したＧＤＰの落ち込み
マイナス成長は駆け込み需要の剥落が原因
　野口悠紀雄 【新連載・アベノミクス　最後の博打　第1回】 2014年11月20日
デフレ脱却によって経済成長率はむしろ低下した
政府は「インフレ目標」を取り下げるべきだ
　野口悠紀雄 【連載・第2回】 2014年11月27日
アベノミクスで潤ったのは大企業だけ
中小企業に恩恵は回っていない
　野口悠紀雄 【連載・第3回】 2014年12月4日
　それぞれ、グラフなどで推移を解り易く表現し、且つWeb版で数ページにおよぶ
立派な『論説』です。
　ここで引用すると超長～ー－く成りますので、上記リンクからお読みください。
　（読者登録；無料；が必要になるかも知れません）


　次に、安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長]

総選挙に突入！
「アベノミクス」の争点を考える
　安東泰志 【真金融立国論　第52回】 2014年12月4日
　金融経済用語が一杯出て来て専門的。長い論文。　
　途中で読むのを止めたがアベノミクスには否定的？のようだ。

　
　さらに、山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]

総選挙・アベノミクスは本当の争点ではない
「安倍首相好み」政策に目を凝らそう
　山田厚史 【世界かわら版　第74回】 2014年12月4日


　ほかにも、田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

安倍政治の猪突猛進に
有権者はブレーキをかけられるか
　田中秀征 【政権ウォッチ　第260回】 2014年12月4日


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　極一部のリード（導入）部分を引用して御紹介。

アベノミクスで潤ったのは大企業だけ
中小企業に恩恵は回っていない
　野口悠紀雄 【連載・アベノミクス　最後の博打　第3回】 2014年12月4日 　

　自民党は「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」「賃上げ率は過去15年で最高」と言っている。本当だろうか？ また、円安で大企業の利益が増えれば、その恩恵は経済全体に及ぶとしている。しかし、本当にそうなるのだろうか？ 現状はそれとはほど遠いことを以下に示す。

　2013年1月から14年10月までの間に、雇用者は127万人増加した。

 しかし、問題はその中身である。
まず、正規・非正規について見ると、増えたのは非正規であり、正規は減っている。

 具体的にはつぎのとおりだ。上記の期間において、
正規の職員・従業員は、38万人も減少している。
それに対して、非正規の職員・従業員は、157万人の増加となっている。
その内訳を見ると、
パート53万人増、
アルバイト35万人増、
契約社員53万人増などだ。
（以下略：リンクからお読みください）

総選挙に突入！
「アベノミクス」の争点を考える
　安東泰志 【真金融立国論　第52回】 2014年12月4日　

　安倍首相は、衆議院の解散・総選挙に踏み出した。消費税増税延期については、与野党ともにほぼ異論がない中、解散の大義は何か。実際には集団的自衛権・憲法改正・原発再稼働なども争点になるはずのところ、それに焦点を当てさせない戦術なのか、首相は「アベノミクス解散」と称し、これまでの経済政策の可否を問うとしている。そのことの是非はともかくとして、今回の総選挙では、アベノミクスの何が争点になるのだろうか。

総選挙・アベノミクスは本当の争点ではない
「安倍首相好み」政策に目を凝らそう
　山田厚史 【世界かわら版　第74回】 2014年12月4日　

　「景気回復、この道しかない」。安倍首相は自民党の政権公約2014の表紙に書いた。総選挙の争点はアべノミクスだという。四半期ＧＤＰは二期連続マイナス。いまや「冷めたピザ」でしかないアベノミクスだが、そんなものしか選挙も売り物はないのか。

 いや違う。実績なら集団的自衛権行使の閣議決定や秘密保護法がある。やりそこなったが憲法96条の改正もしたかった。これからは原発再稼働や普天間基地の辺野古移転だ。イスラム国攻撃のお手伝いや憲法改正も視野にあるだろう。意欲を燃やす政策はいろいろある。が胸張って国民に示せない。そこに安倍政治の本質がある。

 本当の争点はアベノミクスではない。前面に出さない政策こそ総選挙の争点なのだ。

実質賃金は16ヵ月マイナスなのに……

 総選挙を伝えるＮＨＫは「アベノミクスの評価が最大の争点となる総選挙」と冒頭で必ず言う。公共放送だから首相の言い分をなぞるのか。2日の公示の日、読売も夕刊で「アベノミクス継続問う」と打った。朝日は「安倍政権2年評価焦点」。毎日「安倍政治を問う」、東京「安倍政治の2年審判」の見出しだった。

 同じ夕刊に厚労省が同日発表した10月の勤労統計調査の速報が載った。読売は「給与8か月連続増」と見出しに打った。脇に「実質賃金は16か月マイナス」。名目給与は昨年10月に比べ0.5％上がったが、物価上昇を加味した実質賃金は同2.8％も下がっている。給与所得者にどちらが大事かは明らかだが、読売は名目賃金が0.5％上がったことを「アベノミクス継続問う」という一面記事の横に飾った。

安倍政治の猪突猛進に
有権者はブレーキをかけられるか
　田中秀征 【政権ウォッチ　第260回】 2014年12月4日　

　内閣支持率は43.6％、不支持率は47.3％で、安倍晋三内閣の支持率は2年前の発足以来、初めて不支持が支持を上回ったのである。

 また、前回調査（19日、20日）からほぼ10日の短期間に、支持率は3.8％も下落し、不支持率は3.2％も上昇したのだ。この傾向が投票日までに劇的に変わる要因はなさそうだが、自民党はこれを覆す有力な戦略を持ち合わせているのだろうか。

 既に本欄で指摘してきたが、安倍首相の解散戦略は「好調なアベノミクス」を絶対の前提としている。

 しかし、11月17日発表の7～9月のＧＤＰ速報値（年率換算マイナス1.6％）でこの戦略はあっけなく崩れ去った。

 その改定値は、12月初旬、投票日前に発表される予定だが、もしもマイナス1.6％よりもっと悪い数字が出たら安倍戦略は一気に瓦解することにもなりかねない。

 残る手立てと言えば、首相が良い数字を大声で叫び、悪い数字にはあえて触れないことしかないだろう。しかし、万一そんなことをすれば逆の効果を招くだろう。

 また、仮に、アベノミクスが好調であったとしても、それが必然的に経済格差を拡大する政策であることを多くの人が既に気づいてしまっている。

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