公団住宅売却

Ｑ：　両親が、公団住宅の賃貸に住んでいます。立ち退きの話が出ているようですが、今さら住み慣れた場所から引越すことができません……

Ａ：　政府は、公団住宅の削減と民間への売却を中心とした独立行政法人・都市再生機構の整理合理化計画を年末にも決定しようとしています。都市再生機構は七千三百億円の累積赤字があります。民営化するためにはこの赤字を解消しなければなりません。
　しかし、削減・売却の対象となる賃貸住宅事業は、２００６年度決算期で二千七百十一億円も収益を上げています。一方、都市再生機構はバブル崩壊後も数千へクタールの大企業の工場跡地やニュータウン予定地などの大量の不良債権を抱え、地価下落で赤字に陥っています。すなわち、大赤字は、企業の大規模開発政策とそれに沿った無謀な経営が生み出したものなのです。
　おのれの失政を居住者の犠牲で、解決しようということは、絶対に許されません。

ジジの一言
この手法は今までにもさんざん見せられましたね。ＪＲ、郵政、最近では、年金のずさんな管理の社会保険庁。もう、騙されません。民営化という誤魔化しは出来ない。

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