放送法改定の問題点

Ｑ：　放送の公共性や自主自律等をかかげた放送法が改定される……

Ａ：　自民・民主・公明の提案により修正され、衆議院を通過し、現在、参議院で審議中…衆議院での二回の審議だったので、国民のほとんどは知りません。問題なのは、

1・ ＮＨＫの経営委員会のあり方が変質させられる…本来は公共放送の自主自律を守り、独立性を確保するために設けられたものですが、改定では、経営委員の一部が常勤化され、監査委員も兼ね、強い権限を持つことです。この経営委員を内閣総理大臣が任命します…政府の介入の仕組みがつくられます。

2・　「認定放送持株会社制度」を新たに導入…現行の放送法では表現の自由が、できるだけ多くの者に享有されるために、放送を一社に独占させないように「マスメディア集中排除原則」を定めていますが、新法では、キー局の放送の寡占化・集中化をもたらします。

ジジの一言
国営放送が時の政権のスピーカーに成り下がって碌な事がないのは、洋の東西を問わず歴史の示すところ。

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