創価学会ではLINEを使って会合をしています。今の時代であればZOOM等を使えば良いのですが、元々、ITリテラシーが極めて低い組織文化なので、それも無理があるかと思ったりしました。
でもオンライン会合なんて言ってますが、マイクのミュートをしなかったりして、嫁のオンライン会合を見ていると、ある意味でむちゃくちゃに見えますね。参加者の背景音声が入り乱れ、発言者の音声にエコーがかかり、こりゃ大変な事しとるわと、いつも思ってます。
いまの菅政権、何時まで続くか判りませんが、創価学会では既に来る衆議院選挙に向けた動きをし始めています。この新型コロナウィルス禍において、一箇所に集まるのは、やはり高齢者が多い組織なので、さすが抵抗感があるらしく、先のLINE会合に余念がありません。
しかしこれだけ日本の政治が混迷しているにも関わらず、自分達がそれを引き起こしている当事者という意識は、創価学会の活動家幹部達には希薄ですね。もう政権与党に参加して二十年という年月が経つのに、今の日本社会の混迷に対して、どこかに自分達の責任というのを置き忘れている様に思えます。
以前に確か池上彰氏の番組でも、創価学会の選挙活動を紹介していましたが、そこで信濃町の幹部は「投票は自由」という建前を述べていました。しかし創価学会では長年に渡り選挙活動を信仰活度の中心に据えているのです。
以前は選挙を「組織の消耗戦」と認識していた幹部もいましたが、いまやその選挙活動が信仰活動の中心となり、「選挙信仰組織」と呼んでもいい有り様になりました。
今回はこの選挙活動に取り組むことで、組織にどの様な影響があったのか、私の拙い経験を元に、少し書いてみたいと思います。
◆ランク付けする目線
選挙では確実な票がいくつあるのか、いわゆる「票読み」という事が重要になります。その為には会員や友人をランク付けして分類し、そこから票読みを行うという事が必要になります。
まず創価学会の会内について。
創価学会ではＺＵ台帳（全有権者台帳）というものを選挙の度に作成します。これが代々受け継がれているかと言えば、この「情報を継承する」という文化が創価学会にはあまりないので、選挙ごとにこの台帳を統監名簿を元に、各地区で作成します。
創価学会では教勢を「世帯数」でカウントしています。これは家族世帯を意味し、家族の中で一人でも創価学会員がいれば、その世帯は「創価学会世帯」としてカウントします。また家族全員が会員でも、これは共に一世帯としてカウントします。
家族全員が会員でないという人は、創価学会の中でも多いので、当然家族の中には「未入会家族」というのがいます。先のＺＵ台帳には会員の有権者もそうですが、未入会家族の有権者についても台帳化して管理します。そしてその台帳の数が選挙の活動の基礎数となります。
そして「内票会議」という事を、創価学会では選挙前に地区ごとに開催。そこでＺＵ台帳の会員・非会員の人達を以下のものに分類します。
◆マルＫ
自身が公明党に投票するだけではなく、友人等にも投票依頼
をしている人。
◆Ｋ
自分は公明党に投票しても、友人に依頼しない人
◆Ｃ
選挙の話を一切できない人。
そして創価学会では「マルＫ」を確実な票として内票についてはカウントしていきますので、各地区ではマルＫ作りに必死になります。
また創価学会以外の友人について。
友人については、先の内票の分類と同様に、活動家たちは個々に「友人台帳」を作成し、以下の分類を行います。
◆マルＦ
自身が公明党に投票するだけではなく、友人等にも投票依頼
をしている人。
◆Ｆ
自分は公明党に投票しても、友人に依頼しない人。
◆Ｃ
選挙の話を一切できない人。
そしてこちらも同様にマルＦを確実な外票としてカウントし、活動家は友人の中でマルＦを作る事を推進します。
創価学会では選挙戦に近くなると、例えば「核兵器廃絶署名」とか様々なアンケート、また富士美術館などで展示会を行いますが、これらはすべて友人台帳を作成するための「ツール」として扱われています。
ＺＵ台帳と各活動家の友人台帳から、創価学会の区・圏などでは、幹部は自分達の担当地域の内票数と外票数を読み取り、「今は攻勢だ」「いやいや劣勢だ」とみて、様々な活動の打ち手を検討していくのです。
世の中では創価学会の「Ｆ」という「フレンド票」なるものを票読みに利用しているという噂もありますが、Ｆ数は単に組織が選挙活動にどれだけ活発に動いているかという指標でしかなく、その数字を創価学会では、あまり重要視していません。
この様に創価学会の幹部は会員を、活動家は友人を、選挙の度に「公明党支持」という目線を軸にランク別に分類して考える事を習慣づけされているので、その気質は日常の信仰生活の中にも当然出てきます。
この事は、ランク外にある友人や会員については、おざなりにする傾向が強くなり、本来、宗教で重要な「人を見る視点」についても、宗教の教えではなく、組織都合の視点を強く見ていきます。この具体的な例としては、会員で「選挙に前向きでない人」「活動に前向きでない人」は組織から除外され放置してしまうという事があります。要は「組織活動の邪魔者」という事です。
昨今、創価学会の活動家が極度に減少している事の原因の一つには、こういった選挙の度に人をランク付けする組織文化が、少なからず影響していると私は思います。
◆思考停止の同調圧力
創価学会の戸田会長がその昔「青年は心して政治を監視しなければならない」と遺言した事は、以前では当たり前の様に組織の中で言われていました。しかし自公連立政権に公明党が参画して以降、自分達が過去に主張していた政策と、実際に政権与党である公明党の政策に乖離が発生しています。
それはイラク支援法であったり、最近では安保法制であったり、また核兵器禁止条約の件であったり、消費税、年金の事もありましたね。
まあ様々な事が以前に公明党として主張していた政策と解離しているにも関わらず、公明党の命脈は創価学会の集票力なので、その原動力となる学会の活動家たちが理解すると大変な事になります。
この事に折り合いをつける必要もある事から、創価学会の中では「政治論争はご法度」となっています。あくまで政治的な発言は地方議員などが中心になって行う「政治学習会」の内容を軸にしたものであり、それ以外の情報ソースについては極力触れないか、無視をするのです。
まあ創価学会が推進しているのは、あくまでも「票集め」であり、その票集めの先にどの様な政治を行い、どの様な日本の社会にしていくのか、そこは公明党議員の仕事として考えている事から、活動家幹部たちは政治的な話題が出来ない状態に、うまく調教されてしまっているのです。
もし会員の中で、例えば公明党の議員の不正行動を知ったとしても、それを語る事は、創価学会の信仰活動の中軸である「集票活動」を鈍らせ、場合によっては否定する事にもなり、それは今の組織の和を乱す行為にもなり、和合僧団を破壊する行為になると活動家幹部は思い込んでいます。何より自分自身が依処としている信仰、この場合には「集票活動を軸にした信仰」を否定する事にもつながりますので、活動家はこういった現実には目を向けずに背け、否定する傾向が強く出てきます。
「御本尊様はすべてお見通しだ」「裏切者には仏罰が出る」
この言葉は、組織内で政治の話題を出し、公明党の議員の中にも問題があるだろうと指摘された場合、幹部が切り返す言葉ですが、正直、この言葉を言う幹部もそういった問題については直視したくないので、こういった事を言うのでしょう。
◆民主主義の根幹を壊す行為
民主主義（議会制民主主義）とはその前提として、多くの人達が政治を理解し、あるべき政治を皆で語り合い、話し合い。そこで各々が自分の政治権の代行者である議員を選出し、その議員が政治に取り組むものです。
しかし創価学会の活動では「政治を語る」事をご法度とし、そこを「信仰の功徳（ご利益）」に置き換え、選挙の度に「御利益」を得る為に集票活動を行わせます。
「私達は選挙屋ではありません。だから祈りを明確にして、お題目中心に今回の法戦（選挙戦）を大勝利しましょう！」
こんな指導は創価学会の随所で語られています。だから選挙活動する活動家の多くは、国の政治よりも自身の「願望成就」の為に票集めに奔走します。しかしこれは民主主義の根幹を破壊する行為以外の何物でもありません。
友人や会員をランク付けして扱い、それを利用した集票活動を、自分自身の「御利益を得るため」という目的の為に行う。
この様な人達が、今の日本国内には二百万人から三百万人存在するのです。近年、日本の国としての在り方がおかしいという話もありますが、そこにはこういった創価学会の活動も、大きな要因の一つとして存在するのではないでしょうか。
これは創価学会の活動家よりも、日本国民にはぜひとも知って頂きたい事だと私は考えています。
