「障害者自立支援法」施行後、利用減る

毎日新聞の記事からです。

赤字だけでも記事内容が把握できます。

＜福祉サービス＞「障害者自立支援法」施行後、利用減る
　
(毎日新聞 - 10月07日 )



　福祉サービスを利用する障害者に、
原則１割の自己負担を課した
「障害者自立支援法」の施行前後で、
サービスの時間（量）を比較すると、
大幅に減少したことが、ＮＰＯ法人「大阪障害者センター」の調べで分かった。


障害者が外出する際に移動の手伝いをする「ガイドヘルプ」では３割も減少した。

また全体の４割以上の人は負担額が１～３万円増えていた。


　東京や大阪、福岡、愛知、北海道など２１都道府県の障害者２２９６人を対象に、
今年７～９月、本人や家族らから影響を調査した。

生計の中心は父母が７０．０％、
障害者本人が１９．４％。

年間収入額は８０万円未満が１０．８％、
８０万円以上１５０万未満が２１．５％で、
３００万円未満が約６割を占めた。


　同法の施行（４月）前の３月と施行後の５月で、福祉サービスの利用量の変化を聞くと、
「減少した」との回答が最も多かったのが「ガイドヘルプ」で、
３２．２％の人の利用量が減っていた（増加は４．３％）。

これに続くのが「ショートスティ」（施設への短期入所）の２４．８％（同１４．７％）、
食事や入浴など自宅での日常生活を援助する「ホームヘルプ」の２０．３％（同４．５％）だった。


　利用料負担の増額は
「１万円以上２万円未満」が２３．３％で最も多く、
「２万円以上３万円未満」の２１．５％、
「５０００円以上１万円未満」の１２．３％などが続いた。

負担についての実感（複数回答）では、
「このままでは負担し続けられない」とした人が４９．４％を占めた。【玉木達也】


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自立支援法の影響が、各地で報告されるようになってきました。


ガイドヘルプの利用が一番減少していると書いてあります。



一人で外出することが困難な人、

家族としか外出する機会がない人、


そういった人へのサービスが圧迫されています。


「このままでは負担し続けられない」と言っている人が５割もいます。


これが小泉内閣そして安倍内閣がやりたかった改革です。











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国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省

ネットのニュースに出ていて怒りで頭が真っ白になりました。


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児童生徒の指導のあり方を調査・研究していた国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省は、問題行動を起こした小中学生を出席停止とするなど厳格な対応を求める報告書をまとめ、２２日公表した。高校生には退学や停学などの懲戒処分を実施して学校秩序の維持を図る内容。全国の公立小中高校生の暴力行為が９８年度以降３万件前後で推移するなど問題行動が相次いでいるのを受け、センターなどが生徒指導の厳格化を軸に見直しを進めていた。


　報告書は、生徒指導の基準や校則を明確化し、入学後の早い段階で児童生徒や保護者に周知徹底する。そのうえで、学校側は毅然（きぜん）とした指導を粘り強く行うよう提言。具体的な指導方法として、小さな問題行動から注意するなど、段階的に罰則を厳しくする「段階的指導」を挙げている。

　現在の公立小中学校では、学校の秩序が維持できないほどの問題行動を起こす児童生徒がいたとしても、停学や退学などの処分は認められていない。報告書は「居残り」「清掃」「訓告」などの懲戒や出席停止制度の活用、高校などでは停学・退学処分の適切な運用を求めた。

　小中学校の出席停止制度は、他の子どもの学習権を保障するため、市町村教委が適用。学校教育法の改正（０２年１月施行）で出席停止の要件が明確化されるなど適用しやすくなったが、中学校では０２年度３７件、０３、０４年度ともに２５件の適用にとどまり、小学校では０２年度以降１件もない。

毎日新聞　５月２２日

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何これ？
なぜその子どもがその行動をとったのかなんて考えようとする気がないやり方です。
そして心配なのが、ＡＤＨＤやアスペルガー症候群、ＬＤの子ども達のことです。
やっと支援が必要だという認識になってきているのにこれでは完全に退行です。


毅然とした指導ってなんですか？

＜具体的な指導方法として、小さな問題行動から注意するなど、段階的に罰則を厳しくする「段階的指導」を挙げている。
全然具体的じゃないんですけど。


＜「居残り」「清掃」「訓告」などの懲戒や出席停止制度の活用、高校などでは停学・退学処分の適切な運用を求めた。
子どもが起こしたその行動と清掃はどんな関係があるんですか？

叱って罰を与えてその行動がなくなるなら最初から子どもはその行動をとりません。
理由があるのです。
理由を大人がじっくり聞いてあげることをしないで出席停止にして表面上静かな学校になって…、そんなの教育ではありません。

＜他の子どもの学習権を保障
というならその子どもの学習権は保障しないんですか。


頭冷やしてからもう一回書き直したいと思います。