昨日の県議会一般質問で、これまでも問題だと指摘してきた「九州電力パンフレット」の問題で山口知事は「安全神話、それにつながるような考え方は決してあってはならない」と答弁しました。
「放射性物質は福島第1原子力発電所事故時の2000分の1の、4.5テラベクレルであることが確認されました」
との九電パンフレットについて、私は「東電は未だに、どれほどの放射性物質が放出されたか把握できないと言っている。事故原因も究明できていない。確認されていない数字を使って、住民に安全宣伝するのは新たな安全神話の振りまきであり許されない。県としても確認して、撤回を」と求めました。
落合県民環境部長は「安全神話やゼロリスクを示すようなものであってはならない。疑念を抱かせるようなものにならないよう九州電力に申し入れたい」と撤回とは言いませんでしたが九州電力に対して申し入れると答弁しました。
さらに、「訓練の総括を踏まえた、実効性ある避難計画を」と求めたのに対し、原子力災害の際に設置する対策本部について「災害対策本部設置を前倒し設置する」との答弁もありました。
同意権の範囲拡大については、「国が検討すること」と多くの住民に被害の可能性がある原発の問題で「国任せ」「事業者任せ」の答弁に終始しました。
新聞各社も取り上げてくれました。
