建築許可事案

当初は農地転用の申請で関わっていた案件でしたが、都市計画法の範囲で建築許可が必要なため、両方に関与することになりました。
依頼する側からは、建築許可や開発許可と行政書士が結びつきにくいようなのですが、農地に携わっておりますと必ずといっていいほど関わってきます。

そもそも、市街化調整区域で何らかの建築を行う場合は開発許可か建築許可が必要ですので、市街化調整区域に農地も多いですから当たり前です。

農地手続を行う行政書士が、継続して都市計画法の許可にも関与したほうが流れがスムーズです。

もちろん、測量や図面などは測量士や建築士事務所と連携して業務を行います。
登記については、司法書士と土地家屋調査士です。

土地手続は関わる専門家が多いため、行政書士はコーディネーターの役割も果たしています。