経営者のあり方

「他者に厳しく自分に甘い」
　日産自動車を立て直した名経営者として、日本企業のトップクラスの報酬を得ていたゴーン氏が、CEO在任中の５年間だけでも５０億円の報酬の過少申告があったとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。
　工場閉鎖で従業員や関連会社にはコストカッターとして痛みを強いながら、自身は我が国経営者では破格の約１０億円の年収を得ていながら、さらに株価連動型報酬としてほぼ同額が支払われていたと報じられている。
　EVの開発や自動運転の発表等には出てくるが、無資格検査や燃費データの改ざんの不祥事の会見には姿を見せなかった。
　日本のトップ企業である日産が経営危機に陥ったとき、外国資本でなくなぜ日本国内の企業が手を挙げなかったのだろう。
資本関係でルノーに手綱を握られながら、利益面ではルノーを支えている構図を見ると歯痒くてならない。企業を再生出来るプロ経営者は日本にはいないのだろうか？