次の次のフェーズへ

　国土交通省は１８日、東日本大震災で家屋の損傷が激しかった岩手県陸前高田市で、１９日から応急仮設住宅の建設を始めると発表した。同県では４月をメドに３６戸を建設し、当面は合計２００戸程度を供給する。福島県相馬市でも、近く用地を選定し、工事に着手する。
　国土交通省は１５日、東日本大震災による家屋被害が大きかった福島、宮城、岩手の３県から合計で３万２８００戸の仮設住宅の建設要請があったことを明らかにした。内訳は福島県が１万４千戸、宮城県が１万戸、岩手県が８８００戸。国交省ではすでに、住宅メーカーから構成するプレハブ建築協会に対し、今後２カ月で３万戸以上の仮設住宅を供給するよう指示しており、「必要な数量は手当てされている」（国交省・住宅局）と説明している。
　国交省は、建設用地の選定などのため、福島、宮城、岩手に４人の職員を派遣しており、地元自治体との連携で早期の建設を目指す。同省によれば「建設着手から約３週間で仮設住宅は完成する」としている。

　国土交通省は１４日、東日本大震災の影響で家屋の倒壊が相次いだ宮城県から、プレハブ建築協会を通じて１万戸の仮設住宅の建設要請があったことを明らかにした。他の自治体ではすでに福島県が１５６０戸以上の建設を要請している。
　国交省は、住宅メーカーなどで構成するプレハブ建築協会に対し、今後２カ月で３万戸の仮設住宅を提供するよう指示し、用地選定などのために福島、宮城、岩手に職員を派遣している。

　また、国交省では、１３日の時点で東北地方の公営住宅約１千戸と都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅１５戸を被災者に無料で一時提供できる状態にあるという。全国では、公営住宅約１万戸、ＵＲ賃貸住宅約１０００戸の一時提供が可能だ。
　仮設住宅は１９９５年の阪神・淡路大震災の際にも発生から２カ月強で３万戸程度が建設されている。
　仮設住宅は、岩手、宮城、福島３県の知事から合計３万２８００戸の建設要請が寄せられている。国交省では、住宅メーカーで構成する住宅生産団体連合会を通じて２カ月で同数分を供給するよう要請済みで、今後、仮設住宅の供給が本格化する。
　同省は仮設住宅の建設に加え、公営住宅や民間賃貸住宅などの空き室合計１万９５００戸を、家を失った被災者に提供する方向で調整を進めている。現状では、全国で公営住宅約１万７０００戸、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅約２５００戸が提供可能だ。

　やっぱり次の事を考えて次の計画を立案していかないと、次のフェーズにはスムーズに移行出来ない可能性があります。
　緊急避難、そしてしばらくの避難所での暮らし、そして次は仮設住宅か、本格的な復旧目指した再建と続きます。
　今は命をとにかく助ける為の緊急避難のフェーズ、そしてしばらくは避難所での仮暮らしのフェーズとなります。
　今は避難所での仮暮らしのフェーズで、この避難所で生きる為に必要な物資が、日本全国から送られてきています、物資には食料を始めとした色々な日常品です。なんとか落ち着ける環境が整えば、次は仮設住宅とか自宅の整備と言った復興のフェーズとなります。
　出来るだけ早く次のフェーズに移れれば良いのですが、実際には仮設住宅にしても家の再建にしても、月単位の時間が必要となるでしょう。
　仮設住宅が出来るまで、家の再建が出来るまで、避難所での生活が続くものとなります。
　それ以前に、落ち着き先があれば一時的に疎開する事も考慮する事になるかも知れません。

　５０万人もの避難者がいると言う記事があります。３万５０００軒の仮説住宅が建造しても、１軒４人入れるとしても、１４万人しか入れません。せいぜい１０万人程度でしょう。
　残りの４０万人はどうするか、公営住宅や民間賃貸住宅の２万戸ではとても足りない。自宅を再建出来る人もいるでしょう。
　そう考えても、阪神淡路大震災のを基本として考えられた仮設住宅の数は、今の予定の倍、７万戸は最低でも必要なのかも知れません。