小保方氏「私は日本にいていいのか」

　理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）は、その知らせに絶句したという。５月８日、ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、小保方氏からの不服申し立てを審査していた理研の調査委員会は、不正認定を覆す新たな証拠はないとして再調査は不要との結論を理事会に伝え、理研側は小保方氏側に論文の撤回を要請した。「悪意は明らか」とまで断じられた小保方氏側は「結論ありきだ」と激しく反発し、懲戒解雇などの厳しい処分が出れば訴訟も選択肢の一つと徹底抗戦の姿勢をうかがわせる。ただ一方で「海外からのオファーも来ている」と日本以外で研究を続ける可能性も示唆。小保方氏とＳＴＡＰ細胞をめぐる動きは、混沌としたままだ。
■海外からオファー殺到
　「結論ありきで、とうてい承服できない。論文は取り下げない」
　８日午後、理研の決定を受けた小保方氏の代理人、三木秀夫弁護士は集まった５０人近くの報道陣を前に、理研側に強い反発を表明した。
　三木弁護士によると、午前１０時半ごろ、理研から再調査しないと決定したとの連絡を電話とメールで受けた。すぐさま小保方氏に電話で連絡したところ、小保方氏はショックを受け、絶句していたという。
　小保方氏はその後、「世に出したばかりの研究を引きずり下ろされるようなことがあっていいのか。私は日本にいていいのか」という趣旨の発言をし、悲しんでいる様子だった。
　三木弁護士は「何を言っても通らないのだと、絶望感に打ちひしがれている」と電話での印象を述べ、「昨日までは理研でやりたいといっていたが、今後は分からない」と、理研以外で研究を続ける可能性も示唆した。三木弁護士によると、海外からのオファーも寄せられており、「日本におらんでいいと、たくさん来ています」と話す。
■「私たちには時間がなかった」
　また、三木弁護士は論文撤回について、事前にどんな結論が出ようと取り下げはしないと、小保方氏と協議していたことを明らかにし「撤回は実験がゼロになることなので、現時点ではない」と強調した。
　この日は、不服申し立てからちょうど１カ月後。理研の決定報告書には「小保方氏は弁明の機会を自ら放棄した」との記述もあったが、三木弁護士は「入院中の小保方氏の体調をみながらだったので、ほとんど準備ができなかったのが本音だ」と無念の表情を浮かべ、「私たちには時間がなかった」と唇をかんだ。
■理研、歯切れ悪く
　一方、理研は８日午後から調査委と理事らがそれぞれ東京都内で会見した。
　調査委の会見では、渡部委員長が小保方氏から出された不服申し立てに対し、「データの加工で、結果が真正でないものとなった」と説明。「認定を覆す新証拠はない」「悪意は明らかだ」と断じた。
　続けて理研の川合真紀、米倉実の両理事も会見したが、理研幹部の責任について問われると、歯切れの悪さが目立った。
　研究担当理事の川合氏は小保方氏の不正に関して「私自身はどういうふうに責任を取ればいいのか分かっていない。たぶん周りの人が決めることであろう」と回答するにとどまった。
　あわせて３時間を超える会見だったが、中継で半分程度を見たという小保方氏の代理人、三木弁護士は「説明を聞いて愕然（がくぜん）とした。再調査をしない理由を探していたのがありありとわかる会見だった」と吐き捨てた。
■訴訟で長期・泥沼化も
　８日には、理研内に懲戒委員会も立ち上げられた。理研側は「研究の監督責任者や管理責任者も処分の対象となり得る」としており、小保方氏に加え、上司で論文の共著者の笹井芳樹発生・再生科学総合研究センター副センター長（５２）らも責任を問われそうだ。結論は約１カ月で出される見通しという。
　理研の内部規定によると懲戒処分としては譴責（けんせき）、減給、出勤停止、諭旨退職、懲戒解雇の５段階がある。研究不正は原則、諭旨退職か懲戒解雇の処分となると定められているが、事情を勘案して、それ以下の処分にとどめられることもあるという。
　ただ、小保方氏が理研を去ることになる厳しい処分が下る可能性は依然として高い。小保方氏側の対抗策としては地位確認などの民事訴訟を起こすという手段がある。
　三木弁護士は「訴訟も選択肢の一つとしてあり得るが、方向性はまだ決めていない」と態度を明確にしていない。小保方氏が研究生活を続けられることが最優先と考えているためで、理研への配慮もうかがわせた。
■「今は静かにさせてあげないと」
　そして、ＳＴＡＰ細胞があるのか否か、という最も重要な問題の検証も同時に進んでいるのが事態を難しくしている。
　理研は４月１日に野依良治理事長主導で再現実験を行うと発表。実験は、小保方氏が所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）で行われ、相沢慎一特別顧問が総括責任者で、ＳＴＡＰ論文の共著者である丹羽仁史氏が実験を担当する。小保方氏は検証チームには入らないが、約１年間かけて検証される。
　再現に成功した場合はノウハウを公開し、第三者による再現実験を求める。しかし仮に、存在が確認されない場合、どの時点で存在しないと判断するかの見極めは困難が予想されている。
　三木弁護士は「理研で検証を続ける一方で、小保方氏を処分をするというなら、どのような事情を酌んで判断するのか非常に気になる」と指摘しており、ＳＴＡＰ細胞の有無が分からないままの処分には、強い反発が出るのは間違いない。
　小保方氏について「今は静かにさせてあげないといけない」とおもんぱかり、しばらくは会見などで小保方氏が公の場に姿を現すことはないという。しかし、三木弁護士は理研に対する憤りは隠さず、こう言い切った。
　「彼女一人の研究ではない。彼女を採用して助言し、研究させたのは理研だ。こんな早期に再調査しないという結論が出されるのはありえない」

　小保方氏が海外に移籍して、肝心のＳＴＡＰ現象が存在したなら、日本は再生医療を独占するか、それに近い状況を生み出すチャンスを失います。
　小保方氏が米国に移って、ＳＴＡＰ現象を証明し利用するならば、まさに頭脳流出と言う事になるでしょう。
　自分が思うには、論文の出来やその内容はどうでも良いとは言いませんが、ＳＴＡＰ現象は実際に存在するのか、その方法はどうなのか、誰でもその現象を再現出来るのか、と言う事なんです。
　ＳＴＡＰ現象が実際に存在するなら、後は些末な問題であると言えるのです。