核燃処理方法、国が判断…国民聴取せず

　政府は２９日、エネルギー・環境会議を開き、新たな中長期のエネルギーと地球温暖化対策に関する三つの選択肢を決めた。２０３０年の総発電量に占める原発の比率は（１）０％（脱原発）（２）１５％（依存度低減）（３）２０～２５％（一定程度維持）－－で国民の意見を踏まえて政府が８月にも決める。一方、使用済み核燃料の処理方法は（１）では再処理せずに地中に埋設する「直接処分」としたが、（２）と（３）では国民が選択できる処理方法を示さず、政府が判断するとした。
　使用済み核燃料の処理方法について、（２）と（３）の場合、「再処理・直接処分がありうる」と表記。現行政策の「全量再処理」以外に、全量直接処分、両者の併用も可能性として残した。
　核燃料サイクルをめぐっては、政府の「脱原発依存」方針のもとで、エネルギー・環境会議の要請を受け、内閣府原子力委員会が見直しに着手。原子力委は（２）の場合、「併用が適切」と報告した。しかし、同会議はこの見解を採用しなかった上、全量再処理を否定せず、あらゆる処理方法を網羅した。古川元久・国家戦略担当相は記者会見で「原発比率を決めたときに、政府として核燃料サイクル政策を示す」と語った。
　一方、電源構成では（１）の場合でも、それまでの短期間は原発を稼働して電力不足を補う。水力を含めた再生可能エネルギーは１０年実績の１０％から３０年に３５％に拡大し、原発、再生エネ以外は火力でまかなう。（２）では新設なく運転４０年で廃炉にするシナリオで、（３）では新設・更新が必要としている。
　３０年の温室効果ガス排出量は、（１）と（２）で９０年比２３％減、（３）で同２５％減。２０年時点は同０～１１％減で、「２０年に２５％減」の国際公約の撤回は不可避となった。
　省エネのため３０年までに約８０兆～約１００兆円の投資が必要とし、３０年時点の家庭の電気料金は月額２０００～１万１０００円増えると試算した。【久田宏、阿部周一】
　◇解説…民主的手続きと言えぬ
　エネルギー・環境会議が「国民的議論をしてもらう」として２９日示した選択肢から、核燃サイクルの将来像が外された。原発を動かす限り増える「核のゴミ」について、今のまま再処理計画を進めるのか、直接処分地探しを始めるのか。福島第１原発事故後、国民の関心は強いが、直接選ぶすべを失った。
　内閣府原子力委員会は今月２１日、２０３０年の原発比率を１５％にする場合、青森県の六ケ所再処理工場で使用済み核燃料を再処理しつつ、一部は直接処分も始める「併用」を適切と結論づけた。だが、この日提示された選択肢は全量再処理も否定せず、具体的な選択肢を示さなかった。トラブルが続く高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）にいたっては記載が全くない。内閣府幹部は「立地自治体との関係など丁寧に考える論点がある」とし、人気投票的な国民選択になじまないと説明するが、民主的な手続きとは言い難い。
　核燃サイクルを巡っては、原子力委の公開審議とは別に、推進派だけを集めた秘密会合を重ねた問題が発覚したばかり。核燃サイクルが事故前と同様、不透明な場で決められかねない。【阿部周一】

　民主的な手続き云々は別として、国民が直接判断すると言うのは、悪い方法ではないと思います。
　ただし、（１）の場合で将来的に例えば３０年ぐらい先までとして、新しい発電所の建設とそれに伴う燃料費、それらをトータルで判断する電気料金の値上げと言った諸問題を提示せねばなりません。つまり、原子力発電所を補助的に使用しながら火力発電所を作り動かすわけで、現在より電気料金は高くなるはずです。
　同様に（２）と（３）ではどうなるのか・・・と言った提示が必要となります。
　そして国民に覚悟があるのか、問う事になるのです。

　国民投票で国民が直接決めるとなると、国会を含む代議員制度そのものが崩れる可能性があり、代議員である国会議員が出来る限り国民投票を認めないのは当然の事です。重要な事を国民投票で決めるとなれば、増税と言った国民が痛みを感じる政策は、国民投票では一切通らなくなるので、この制度にはどうしても欠陥があるのです。
　同様に国会議員の諸経費や給料などを国会議員が決めている現制度にも、同様な問題があります。
　本当は、そう言った問題は相互に決める方が良いと言えます。