東電が“原発抜きの夏”を試算

　東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。
　東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。
　国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。

　この試算では単純に最大供給量を見ていますが、その為に必要な経費、水力発電、火力発電の増強に必要な時間と労力、費用と言ったものがどの程度になるのか、そこもしっかり比較しないと、単純に数週間、最大供給量を維持出来ると言っても、あまり意味がないような気がします。
　例えば、揚水発電所ですが、電力の最大供給量を生み出す為にはこれも最大限に稼働させるわけですが、その為には下池と呼ばれるダムに蓄えられた水を、上池と呼ばれるダムへ汲み上げる必要があります。
　これまでは原子力発電所が生み出す電力の内、夜間の余剰電力が使用されてきました。
　しかし、原子力発電所が停止したままであれば、夜間は使用しないはずの火力発電所を動かして、水を汲み上げる事になります。
　火力発電所の稼働時間が長くなれば、故障率も上がりますしメンテナンスを行う間での期間も短く取る必要が生じます。
　原子炉を停止したままとなれば、電力の供給体制全体をそれに適したように変更する必要があるわけで、来夏の心配も重要ですがその為に必要な費用も考えないと・・・、電気料金を支払うのは、我々庶民なのです。