中国政府「安保条約適用は国際ルール違反」、「日本は孔子の知恵に学ぶとよい」

　中国政府・外国部の秦剛報道官は２５日の定例記者会見で、オバマ米大統領が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との考えを示したことに対して「国際関係の基本ルールに違反している」と批判した。日米に対して、「６０年以上前の冷戦思考を今も維持していることについて、反省する必要はないのか？」として、孔子の言葉である＜君子和而不同（君子は和して同ぜず＝君子は他人とよく調和するが、他人にひきずられたりはしない）」＞、＜君子周而不比（君子は周して比せず＝君子ひろく周囲と交わり、気に入る者とばかりつきあうことはしない）＞から「教えを得てはどうだろう」と述べた。
　オバマ大統領は２３日から２５日の来日直前に、読売新聞の取材に書面で「日本の施政権下にあり、したがって（日本の施政下にある領域に対する武力攻撃には日米が共同で対処する）日米安全保障第５条の適用対象」と回答。２５日に発表された日米の共同声明にも同内容が盛り込まれた。
　米大統領発言および日米の公式文書が「尖閣諸島は日米安保条約の適用内容」と明確に示したのは初めてで、中国では政府・軍関係者の発言や報道が相次いだ。「なかば想定していた」とはいえ、大きな衝撃を受けたと解釈してよい。
　中国外交部が発表した、秦剛報道官の発言記録は以下の通り（関連部分のみ）。
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　われわれは日米共同声明の一部の内容に、極めて強い関心を持っている。一部の問題を利用してその他の国に指図することは、関係する問題の適切な解決と地域の安定に、よくない影響をもたらす。
　釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題において、中国側の立場は一貫しており、明確だ。釣魚島とその周囲の島は中国固有の領土だ。「日米安保条約」は冷戦期の産物であり、釣魚島が中国に属するという、この事実を変えることはできない。
　いかなる者が何を言おうと、何をしようと、中国政府と人民の、国家の主権と領土の完全性を守るという固い決心と意志を揺るがすことはできない。
　東シナ海に防空識別圏を設けたことは、ひとつの主権国家が当然持つ権利であり、国際的な習慣に完全に合致する。米国や日本は数十年まえに自らの防空識別圏を設けた。彼らに、中国のこの挙動（防空識別圏設定の）について、とやかく言う資格はまったくない。
　中国は南シナ海の諸島とその近海について、争う余地のない主権を有している。これは（領有権の主張は）歴史と法律的な根拠に十分に依拠するものだ。
　関連国が南シナ海の争議について国際的な仲裁を提起することは、以前に（中国と相手国の）２者間で達成された共通認識および各方面（各関係国）が「南シナ海行動宣言」に盛り込んだ承認事項に違反する。
　中国側は十分な誠意を持って、当事者間の直接対話と協議で紛争と意見の相違を平和的に解決する。ただしわれわれは、中国の国家主権と領土の完全性が侵犯されることを、絶対に許さない。
　根本面から述べれば、「日米安保条約」を利用し、集団政治を強化して第三者の利益を損ねることは、時宜にそぐわないだけでなく、国際関係の基本ルールにも違反する。
　われわれはすでに２１世紀を迎えた。平和発展と協力によるウィン・ウィンの達成が、現在のアジア太平洋地域の主流であり、この地区の各国人民の普遍的な願望であり、大きな流れだ。
　われわれは米国と日本が冷戦思考を捨て去り、アジア太平洋地区のその他の国家の利益と関心時を切実に尊重し、地域の平和と安定をこれ以上妨害しないように促す。
　米・日はどのようにすれば地域の平和と安定、繁栄に利するのか？　６６０年以上前の冷戦思考を今も維持していることについて、反省する必要はないのか？
　彼らは、２０００年以上前の中国の先哲、孔子の知恵から教えを得てはどうだろう。孔子いわく「『君子は和して同ぜず』、『君子は周して比せず』」と。
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◆解説◆
　「君子は和して同ぜず」は論路の「子路」篇に、「君子は周して比せず」は同「為政」篇にあることば。子路は孔子の高弟のひとり。直情径行な性格で粗暴な言動もあったが、孔子は子路をしばしば叱りつつも、彼の純粋さを愛したという。
　「子路」篇は、政治の理想や学問について説く。孔子の他の教えと同様に、人の上に立つ者には「自らを厳しく律する」ことを求め、「小利」のために道理を失うことを厳しく批判する。「君子は和して同ぜず」には「他者との調和を心がけるが、自らの言動について道義にかなっているかどうか厳しく判断するので、簡単には同調しない」との解釈がある。
　「為政」篇は「孝」や政治の理想などを説く。「十五にして学を志す。三十にして立つ。四十にして惑わず。五十にして天命を知る。六十にして耳したがう。七十にして心の欲する所に従いて、矩（のり）をこえず」、「温故知新」、「義を見てなさざるは勇なきなり」など、日本でも親しまれる言い回しも多い。（編集担当：如月隼人）

　中国の主張は主張として・・・この問題は「国際司法裁判所」で決着を付けても良いと思う。中国が提訴すれば日本は必然的にそれに応じることになるので、中国が提訴すると国際司法裁判所により審議される事になる。
　日本が提訴した場合、中国がそれを受けないと審議されない事になり、また、審議とならない可能性が高いと言われる。
　冷戦下とは時代が変わったのだから、国際司法裁判所で国際紛争を解決してみたらと提案したい。