20年度黒字化への道筋描けず

［東京　２日　ロイター］ - 政府は２日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で来年度の経済財政の姿と予算にかかわる「予算の全体像」をまとめ、中期財政計画の骨子案と概算要求基準の方針を示した。
　財政健全化目標達成に向けた取り組みを示す中期財政計画では、２０１５年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅を２０１０年度比で半減させる目標達成へ、新規国債発行額は前年度を上回らないように最大限努力するなどとしたが、２０２０年度黒字化目標に向けた２０１６年度以降の具体的な施策などは盛り込まれず、財政健全化への道筋は描き切れていない。
　甘利明経済再生担当相は、信頼に足る中期財政計画を示すとしていた９月の主要２０カ国首脳会議（Ｇ２０サミット）に関して「財政再建の意思はしっかりと示したい」と述べた。
＜消費増税判断への配慮、歳出面で具体的切り込みなく＞
　この日の諮問会議に提示された中期財政計画（骨子案）では、政府が掲げる財政健全化目標達成に向け「歳出・歳入両面で最大限努力する」との方針を示すにとどまった。歳出面で具体的な切り込みの明記はなく、歳入改革では、消費増税について、安倍晋三首相が秋に最終判断するとした政府方針のもと決め打ちを避け、「経済状況を総合的に勘案し判断する」と中立を貫いた。
　この日示された概算要求基準の方針でも歳出の上限は設けず、消費増税分を財源とする施策に関しては秋の判断後に査定する２段階方式となる。
　「予算の全体像」でも、民間議員ペーパーの段階では明記されていた「社会保障・税一体改革を着実に実施することが重要」という表現が削られるなど、消費増税の判断を前提としないことに配慮したかたちとなった。ただ、「予算の全体像」では、１５年度の財政健全化目標達成に向けて必要な収支改善額は国と地方合わせてＧＤＰ比３．７５％と明記している。
＜当面、１５年度の目標達成に全力＞
　１５年度の基礎的財政赤字半減目標達成には国の一般会計ベースで８兆円程度の収支改善が必要で、消費増税を予定通り実施しない場合には目標達成は難しいとみられている。増税を実施しない場合でも目標達成は可能かとの質問に、甘利担当相は「デフレ脱却をし経済成長と財政再建両立のベストの道を探る」と繰り返し、増税判断は留保した。
　２０年度の基礎的財政収支黒字化に向けた道筋が描ききれていない点については、「当面、１５年度の目標達成に全力で取り組んでいきたい」とし、２０２０年度までの道筋については「その後経済がどう展開していくかなど勘案しながら、その先の目標達成に向け、絵図を描いていきたい」と述べるにとどめた。
＜Ｇ２０、デフレ脱却と財政再建に資する最善の案を選択と説明＞
　麻生太郎財務相は、９月上旬にロシアのサンクトペテルブルグで行われるＧ２０サミットで中期財政計画を説明する。歳出・歳入改革が不透明なままで、国際社会が求める「信頼に足る中期財政計画」と言えるかとの質問に甘利担当相は「Ｇ２０には日本の財政再建の意思をしっかり示す案を持っていく」と強調。財政再建達成については「首相が秋に消費税の判断をする。その際のリスクをしっかり分析し、デフレ脱却と財政再建の両立に資する、最もいい方法が一番信頼に足る方法になる。それを選択するという意思表示をする」とした。
＜消費税上げでも１４年度成長は実質１％＞
　一方、内閣府は３％の消費増税を反映した経済の年央試算を提示した。１４年４月から消費税を引き上げた場合でも、１４年度の実質成長率は１％とプラス成長を見込む。ＧＤＰデフレーターの改善などもあり、名目成長率は３．１％と実質成長率を大きく上回る。ただ、１４年度は増税前の駆け込み需要もあり、１─３月は相当高い成長率が予想される。１４年度はその分スタート台がゲタをはいてかさ上げされるため、１４年度を通しての実際の成長がほぼゼロでもプラス成長は達成できる。(石田仁志、吉川裕子；編集　宮崎亜巳）

　これは至極当たり前の事で、参議院選挙で与党自民党が大勝したのは、緊縮財政より借金を増やしてでも、積極的財政を指示する国民の考えが繁栄されていると言えますし、自民党が次回大敗どころか、壊滅を覚悟に積極的財政から緊縮財政へ舵を切る事は考えられないので、２０２０年半減どころか、２０２０年にはさらに借金が増えている事が想像できます。
　ただ、借金にも限界があります。前にも書きましたが、日本国内にあるとされる預金１５００兆円の壁と、利子４０兆円の壁です。
　日本国内の国民の総預金１５００兆円を超えた国債が発行された場合、それを銀行は受けるでしょうが・・実際それが可能なのか・・と言う事。
　もう一つは１０００兆円の国債の利子他で２５兆円が使われていますが、この利子他が４０兆円を超えると、税収が利子他に全て使われる事になり、財政状況はこれ以上ない悪化が見込まれ、プライマリーバランスは絶対に黒字にはならないと言う状況になります。
　そんな状況でさらに国債が発行出来るのか？そう言う問題となるのです。