ＮＨＫ会長の慰安婦発言…朝日のあおりは不発？

安倍首相がスイス・ダボスで行った「第一次大戦前の英独関係」発言が不発に終わって、朝日、毎日などの反日偏向新聞が次に問題視してあおったのが、ＮＨＫ会長発言だったが、これも韓国や国内の野党からチョボチョボの批判しか集まらず、ずっこけ気味のようだ。
＜ＮＨＫ会長発言を一斉批判　韓国与野党「無知の極み」＞
http://www.asahi.com/articles/ASG1V63LTG1VUHBI011.html?iref=comtop_list_int_n02

■ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏が２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことをめぐり、韓国の与野党は２６日、論評などを出して一斉に批判した。

珠（ミンヒョンジュ）議員は「人権に対する基本的な概念すら持ちあわせていない、無知の極みに達した発言だ」と非難。最大野党・民主党議員団スポークスマンの朴洙賢（パクスヒョン）議員は「日本の公営放送の最高責任者の妄言に驚きを禁じ得ない。軍国主義の影を追う安倍政権のラッパ吹きになるのではと心配でならない」とした。

　韓国政府は公式見解は示していないが、外交省当局者は「安倍政権下にある日本の指導層の歴史認識が、どれだけ危険な水準に達しているのかを如実に示すものだ」と指摘した。（ソウル＝中野晃）■

　国内の反応は、この程度のものだ。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001756.html
■民主党の大畠章宏幹事長は「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のＮＨＫの在り方を非常に心配している」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。社民党の又市征治幹事長も「とんでもない話だ。歴史認識がなっていない」と批判した。■

韓国マスコミの批判する「無知の極み」などは、そのままま熨斗を付けてお返しするとして、朝日、毎日の落胆する姿が目に浮かぶようだ。この発言いついてのきのうの読売の記事は、２面の１段扱いだった。内容はこうだ。
＜ＮＨＫ籾井新会長が抱負「放送法順守を第一に」＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140125-OYT1T00762.htm

■２５日に就任したＮＨＫの籾井勝人もみいかつと会長（７０）（元日本ユニシス特別顧問）が同日、記者会見を行い、「ＮＨＫには優れた組織の土壌があるが、放送法順守を第一に考え、ボルトとナットをもう一回締め直したい」などと抱負を語った。
　また、公共放送の立場から、政治との関係について「政権の意向を持ち込むつもりはない。放送法があるが故に距離を保てる」とした。

　一方で籾井会長は、政府が強化を求める国際放送について、「尖閣、竹島などの領土問題では、明確に日本の立場を主張するのは当然。国際放送では政府が言うことと真逆になることはあり得ない」との考えを示した。

　さらに個人的見解としつつ、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域では（「戦場と性」の問題は）どこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」とドイツやフランスなどの国名を挙げながら指摘。「韓国は国際的に解決していることを、なぜ蒸し返すのか」と疑問を呈した。■

この程度が順当な扱いなのである。あおりやそそのかしは、報道の邪道だ（反日新聞の常道ではあろうが）。こんな中で、北の赤い大地に巣くう北海道新聞は「ＮＨＫ新会長　信頼が根底から揺らぐ」との社説を掲げて、追及に乗り出したらしい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/517543.html

批判の根拠に、放送法を挙げて
■放送法は、放送が守るべき原則として「不偏不党」「表現の自由」を掲げ、会長に番組編集権を与えるとともに、「政治的公平」と「多様性の尊重」を求めている。
　残念ながら会見からは、それを貫く覚悟の一端も読み取れなかった。
　籾井氏の資質を厳しく問い、発言の真意をたださなければ、視聴者は納得しない。■

しかし、籾井会長発言は、「不偏不党」や「政治的公平」などとは何の関係がないことだ。あくまで「個人的な見解」である(内容は事実だが)
。個人的な思想信条は誰にでもある。実際に番組の内容がゆがめられたわけではないのである。見当違いの頓珍漢な議論である。

さらに、「ＮＨＫでは過去に、慰安婦をテーマに特集番組が作られた際、安倍晋三氏らの意をくむ形で改編され、訴訟に発展した経緯がある」などど書いているが、これは誤解あるいは曲解である。いわゆる「ＮＨＫ番組改変問題」を指しているのだろうが、朝日の為にする誤報だったというのが正解だろう。ＷＩＫＩにはこうある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E6.9C.9D.E6.97.A5.E6.96.B0.E8.81.9E.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E6.A4.9C.E8.A8.BC

2005年9月30日、朝日新聞がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関「『NHK報道』委員会」が「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」という見解を出す。これを受けて朝日新聞は社長の記者会見を開き、取材の不十分さを認めた。一方で記事の訂正や、謝罪はなかった。
「NHK報道」委員会のメンバーは後に伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎、元共同通信編集主幹原寿雄、前日弁連会長本林徹、東大大学院教授長谷部恭男らであった。

読めば読むほど、お粗末で不正確な社説である。師匠の朝日に添削指導してもらってはどうか？（笑）

●きょうの気になるニュース

▽産経ニュース＜首相、中国に軍事力の透明性確保要求＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140127/plc14012710540005-n1.htm

■安倍晋三首相は２６日の米ＣＮＮテレビの番組で、中国の軍事拡大に関し「中国の将来や経済成長、繁栄に有益ではない」と牽制（けんせい）した。その上で「中国が経済的な繁栄を続けるには信頼できる国際関係を構築しなければならない」と述べ、軍事力の透明性確保を要求した。収録は２２日、訪問先のスイス・ダボスで行われた。首相は、中国の海洋進出活発化について「武力や威嚇で現状を変えることは受け入れられない」と重ねて強調。習近平国家主席に対し、「現在の方向性を変えてくれることを期待している」と要望した。■

常識的な当然の要求であるが、中国には、馬耳東風、馬の耳に念仏なのだろう。無法な振る舞いをやめようとしない。

▽読売新聞＜中国海軍「主権宣誓活動」…南沙諸島へ艦艇３隻＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140126-OYT1T00795.htm

【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国海軍の南海艦隊の艦艇３隻が２６日、中国とマレーシアが領有権を主張する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島最南端のジェームズ暗礁（中国名・曽母暗沙）に到着し、領土主権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行った。

　南シナ海の領有権問題で、中国と激しく対立してきたフィリピンやベトナムと違ってマレーシアは対中穏健派だったが、今回の活動はマレーシアの姿勢に影響を与える可能性がある。

中国は、村々を襲って略奪を繰り返す盗賊やならず者集団のようなものだ。国際手配すべき無法者である。即刻捕らえて処刑すべき悪党、極悪人である。こんな国が国連安保理の常任理事国とは・・・。

日教組の偏向教育と変態授業

滋賀県大津市を主会場に、２４日から開かれていた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会が２６日閉幕した。産経ニュースは「延べ約１万人の教員らが参加し、発表されたリポートは約７００本。東日本大震災の被災地での教育実践や、放射線教育と防災教育の取り組み、英語など各教科の授業例も話し合われた」と報じている。

先日、ｙｏｕｔｕｂｅで、誰かが「戦後の日本を悪くしたのは朝日、岩波、日教組」と発言するのを聞いて、「確かにそうだ」と同意した。日教組は、子供たちに戦争についての加害者意識と罪悪感、贖罪意識を執拗に植え付け、自虐史観を広めてきた元凶だ。日本人を腑抜けでたわけ名な平和ボケにしてきたのである。５５年体制下では社会党を、今は民主党を支持し、反自衛隊、フェミニズム、反原発も吹聴してきた。日本に巣くう害虫である。

日教組の教研集会など、今更どの新聞も注目していないようだが、産経ニュースにアップされている記事を見て、改めて驚かされた。たとえば、こうである。
＜【日教組教研集会】今年も“イデオロギー授業”報告「憲法９条は自衛戦争放棄」＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140125/edc14012520470006-n1.htm

滋賀県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２５日、各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、日教組の価値観を押し付けたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。
　■技術科で反原発授業
　「私が何よりも怖いと思ったのはもちろん放射能もだが、何も正しいことを発表しない政府側…人間だ。なぜウソをつくのか？」

　東京都の中学校で行われた技術科の授業で生徒が書いた感想文だ。授業のテーマは「エネルギー変換」。中学校学習指導要領の単元の一つだが、その内容は、技術科とも指導要領とも無縁の「反原発」だった。

　２５日の分科会で発表されたリポートによると、授業はまず、夏休みの宿題で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と東京電力福島第１原発事故の比較について生徒に調べさせ、その後教室で放射能の怖さなどを取り上げるという構成。授業を行った教員は「安倍首相は意図的に原発事故を小さくみせ、事実を隠蔽（いんぺい）して私たち国民をだまそうとしている」とリポートに書いており、政府批判をあおるような授業だったことがうかがえる。

　この授業後に生徒に感想を書かせたところ、「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」「国は住民にウソしか言っていない」「国がだらしない」などの意見が目立ったという。
■自衛権も否定
　鳥取県の教員が発表した中学校の公民の授業リポートも、政府見解とは異なる方向に生徒を誘導しようとするような内容だった。

　憲法９条の解釈について、（１）自衛戦争も放棄（２）侵略戦争は放棄しているが自衛権は認めている（３）個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も認められる－という３つの選択肢を提示して生徒に選ばせた上、教員自身は（１）の解釈を支持すると生徒に表明し、理由を説明するという授業だ。

　沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”するため大艦隊を出撃させた。自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。このような事態を生じさせないため、日本がとるべき行動は何か？」との課題を提示。生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、教員は「徹底して戦争を回避する」という意見を評価。この日の発表で「武力を持たないことがいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。

こんな研究成果？堂々と発表しているのだから呆れてしまう。戦後一貫して全国津々浦々の小中学校で、偏向教育が日々行われているのである。日本は、義務教育を反日団体に乗っ取られたような状態が続いているのだ。記事にもこんなコメントがあった。

こうした“政治的”な授業について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は、「一部の教員にとって日教組の教研集会は、イデオロギー教育の“手柄話”の発表会のようなものになっている。この構図は昭和２６年の第１回大会から基本的に変わっていない」と批判している。

これな授業を「手柄」と思っている感覚が異常である。そして、ことあるごとに政府の教育政策を「政治介入」と批判する。こんな連中を野放しにして、子供たちの「洗脳」を続けられてはたまらない。そして、相も変わらず、こんな変態教師も絶えないのだ。
＜小１授業に裸のイラスト使用など行きすぎジェンダー教育　日教組教研集会＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140126/edc14012622340003-n1.htm

２６日に閉幕した日教組の教研集会では、ジェンダー教育をめぐり、行きすぎともいえる授業例も複数報告された。
　佐賀県の小学校教員は、小学１年生に行った性教育の実践リポートを提出。黒板に男女の裸のイラストを貼り、「性器」という言葉を踏まえながら男女の体について教える授業構成で、リポートによれば「教材がリアルだったので恥ずかしがったり笑ったりする子もいた」という。

　千葉県の中学校教員は男女平等をテーマに、童話「桃太郎」をパロディー化した文化祭の劇について報告した。桃から「桃太郎」と「桃子」の男女が生まれたという設定で、教員がリードする形で生徒に台本を作らせ、桃太郎に赤のランドセルを背負わせたり、桃子だけが鬼ケ島に行って「桃太郎が行かなかったことも男らしくないとかで責めないでください」と言わせたりする内容だ。

　こうした授業報告について、ジェンダー教育に詳しいジャーナリストの岡本明子さんは「性教育は児童の発達段階に応じて行う必要があり、小学１年生にリアルなイラストをみせるのはまだ早いのではないか。男女同権の劇も、日教組の『女性像』を子供たちに押し付けているような気がする」と批判している。

児童や生徒にわいせつ行為を働く教師は後を絶たないが、変態教育に入れ込む教師も同罪だろう。常識が通じない閉ざされた特権的社会で増殖する細菌のようなものか？　学校を消毒し、一掃する必要がある。教研集会の会場では、授業例などを報告した教職員の一部が記者の取材を拒んだ例もあったという。彼らのスローガンである「民主主義」が聞いて呆れる。

日教組は閉幕に当たって、「教育格差、いじめ、不登校などについて今後も継続的な議論や実践が必要。平和・人権・環境・共生を中心に据え、民主社会の主権者を育む教育実践を学校現場から積み上げていく」とのアピールを出したというが、白々しいというしかない駄弁だ。

●きょうの気になる情報
▽産経ニュース＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４４７）まるでスキャンダル合戦の都知事＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140126/bks14012618000014-n1.htm

１９７１年の参院選で細川氏を中央政界に引っ張りだした石原慎太郎氏は、著書『国家なる幻想－－わが政治への反回想』（文春文庫）のなかで細川氏の本質を、ズバリ。

　〈《自分の能力の及ばぬある新しい認識や意見等に対して、前後のさしたる判断もなく簡単に飛び付いてしまう浮薄というか不気味ともいうか、それそのこと自体が彼自身にとって己の感性なり知性の証しのつもりでいるような軽率な挙動が散見される》〉（『新潮』）

軽佻浮薄、内容空疎、軽挙妄動、付和雷同・・・否定的な四字熟語がよく当てはまる男、それが細川なのだ。ついでに、剽窃、猿真似、鸚鵡返し、操り人形、老醜、ゾンビ・・・。石原氏の語るこの話はそれなりに知られたエピソードである。

ＮＨＫの新会長が語った「慰安婦の真実」

きょうは驚きのニュースがあった。ＮＨＫの新会長が就任会見で、堂々と「慰安婦はどこの国にもあった」と持論を語った。朝日新聞は１面でこう報じている。
＜ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」＞
http://www.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html?iref=comtop_6_04

■ＮＨＫ新会長の籾井（もみい）勝人（かつと）氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を疑問視した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。

放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。ＮＨＫの会長がこのような発言をするのは極めて異例。

　籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。

　さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と述べた。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。

　籾井氏は三井物産副社長などを経て、資本関係のある日本ユニシスで社長を務めた。昨年１２月の会見では自らについて「語彙（ごい）が不足している」と話していた。■

話していることに、おかしなことはことはない。その通りの事実をざっくばらんに語っている。ただ、日本は左翼反日親韓の偏向したマスコミと国民？の多い国である。国内外から十字砲火を浴び、袋叩きにあった橋下大阪市長の例を思い出す。毎日新聞は早速こんな記事を掲げている。
＜ＮＨＫ:解説　内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言＞
http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m040079000c.html

■ＮＨＫ会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人（もみい・かつと）氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。

　従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。

　籾井氏は昨年１２月にＮＨＫ経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。２８日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。

　ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。■

橋下市長の例を見ても分かるが、慰安婦問題の真実を語る者は、今の日本のマスコミの世界では、少数派である。すぐに、韓国（中国も？）を巻き込んで、総攻撃が始めるだろう。少数の真実派との闘いがまた始まる。橋下市長の時の教訓を踏まえて、少しでも真実を浸透させる機会としたいものだ。朝日や毎日は会見の詳報まで載せて問題化させる意欲満だ。

ちなみに、ＷＩＫＩによると、籾井勝人氏は１９４３年、福岡県出身。県立山田高等学校から九州大学経済学部卒業後、1965年に三井物産に入社。三井物産では主に鉄鋼畑の業務を担当、1997年に同社取締役（鉄鋼原料本部長）に就任。2000年には三井物産米州監督兼米国三井物産社長に就任し、2年間務めた。本社に戻ってからは専務取締役、副社長を歴任した。2005年6月に三井物産から日本ユニシスへ転じ、同社代表取締役社長に就任。2011年6月まで社長を務め、その後は相談役・特別顧問を務めた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%BE%E4%BA%95%E5%8B%9D%E4%BA%BA

●きょうの気になるニュース
▽共同通信＜中国、気球男の不逮捕要求　日中緊迫下、立件見送り＞
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012501001829.html

■【北京共同】沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内で今月１日、熱気球による尖閣上陸に失敗した中国人男性を海上保安庁の巡視船が救助した際、中国政府が男性を逮捕したり連行したりしないよう日本政府に要求していたことが２５日、日中外交に詳しい関係筋の話で分かった。

　中国政府は、逮捕や連行をすれば、日中関係が抜き差しならないものになると理由を挙げたという。上陸未遂は安倍晋三首相が靖国神社に参拝してから６日後に発生。日中関係が緊迫する中、立件は見送られた。
　日本政府は、中国側から不逮捕要求があったことは公表していない。■

日本政府はまた中国の圧力に屈していたのか？　これが日中の力関係の現実なのか？　情けない。これでは、あの卑屈な民主党の菅直人を批判できない。

▽産経ニュース＜中国の月面探査車が故障「制御に異常発生」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/chn14012523040010-n1.htm

■中国国営新華社通信によると、中国の国家国防科学技術工業局は２５日、昨年１２月中旬から月面を走りながら調査活動をしていた無人月面探査車「玉兎号」が故障したと明らかにした。

　「月面の複雑な環境の影響で、制御に異常が発生した」と説明している。探査車は６輪の複雑な構造で、地球からの遠隔操作で動く。これまでに月面を１００メートル余り走行したという。
　新華社は「（故障を）すぐに公表したのは、中国の宇宙開発の開放性を示している」とする中国の専門家の見方を紹介した。（共同）■

少しは鼻っ柱が傷ついたかと思ったら、「すぐに公表したのは、中国の宇宙開発の開放性を示している」だと。転んでもただでは起きないずるさが身体に染み付いているらしい。負け惜しみの強さも尋常ではないようだ。

▽共同通信＜韓国、対日圧力継続を米に要求　歴史問題で朴大統領＞
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012501001868.html

■【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は２５日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。
　米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。

　朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。■

米国の「失望」表明に味をしめ、「クレーマーおばさん」の告げ口外交が進化？したらしい。「先生！いじめっ子を叱って」という言いつけだ。いつまでたっても直らぬ女々しい習性である。

「東海」も「慰安婦」も…米国にはびこる無知と誤解

ここでも無知と誤解がはびこっているようだ。「日本海」と書かれている教科書に「東海」を併記する法案可決したバージニア州上院である。
＜「東海」併記、米州議会上院で可決　「我々は韓国人の側に立つ」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012511560008-n1.htm

■【リッチモンド（米バージニア州）＝青木伸行】バージニア州上院は２３日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。
　　（中　略）
妻が韓国系のチャップ・ピーターセン議員（民主党）は賛成した。「義理の父は日本の占領下で育ち、当時は地名なども日本語になった。そういう文脈の中に『東海』もある」と強調した。

　ブラック氏は「１９２９年に、国際水路機関（ＩＨＯ）が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と力説した。韓国政府の「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」という主張を、代弁したものにほかならない。■

日本の統治下で日本語化された地名が「京城」以外、そんなにあっただろうか？　「日本海」の名称が江戸時代から使われていたことは、先日ニュースとなった＜「竹島は日本領」江戸時代に定着　複数の学者、地図に記載　「日本海」表記も＞（http://sankei.jp.msn.com/life/news/140122/trd14012207330000-n1.htm）でも明らかになっている。

きょうの読売新聞には、＜韓国は長らく自国の公式地図にも「日本海」と記載していたが、１９９２年の国連地名標準化会議以降、「日本の植民地政策に基づく名称だ」などとして、「東海」への改称を国際社会へ訴えている＞と、韓国側の主張が２０年ほど前から持ち出されたものであることが書かれている。また、Ｔ外務省のホームページには、韓国側の主張に対する反論も掲載されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/#2

2.この異議は根拠のない主張です。
（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」
　日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。

（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」
　韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。

これによって、韓国側の主張に何の根拠もないことが分かるだろう。読売によると、アメリカで、この「東海」併記運動を進めているのは、韓国系でつくる「韓国系米国人の声（ＶＯＫＡ）」という団体だそう。将来は全米５０州で実現させる計画という。この団体は韓国政府と結びつき、指示を受けて一体となって活動しているのであろう。

こんなニュースも入ってきた。今度はニューヨーク州である。
＜ＮＹに慰安婦問題で新たな石碑　批判の州議会決議刻む＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/517314.html

■【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州の公園に設置された従軍慰安婦の記念碑の隣に、慰安婦制度を批判する州議会決議を刻んだ新たな石碑が設置され、２４日に除幕式が行われた。

　決議を主導した州上院議員のアベラ氏は「日本は第２次大戦中、慰安婦に何をしたか認識していない。（慰安婦制度は）現在の国民や指導者と関係ないが、（慰安婦の）女性たちに何が起きたかを知ることは大切だ」と述べた。

　同州議会は昨年、上下院が相次ぎ、慰安婦制度の残酷さは過去に例がなく、人道に対する罪だと指摘する同じ内容の決議を採択。上下院決議それぞれを刻んだ二つの石碑が設置された。■

このアベラ議員が慰安婦問題を正しく認識しているとはとても思えないし、「慰安婦制度の残酷さは過去に例がなく」との表現も無知に基づくものであることは言うまでもない。「性奴隷２０万人」レベルの大嘘である。

産経ニュースによると、新たな慰安婦碑は、２０１２年６月に設置された慰安婦碑の隣に建てられた。米国内では、東部ニュージャージー州のパリセイズパークとハッケンサックにも同種の碑がある。カリフォルニア州グレンデールでは昨年夏、慰安婦像が建てられており、慰安婦関連で建立された碑や像は全米で５つ目となったという。（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012510560005-n1.htm）
アメリカで日本は、明らかに劣勢である。

きょうの北海道新聞に、＜慰安婦問題「日本の責任」明確化　野田政権、韓国と協議＞との記事が載っていた（ネットには不掲載）。野田内閣が韓国と水面下の交渉が行っていたことは知られていたが、当時交渉を担当した斎藤官房副長官の証言を得ての記事である。

その交渉では、＜最終的に慰安婦が受けた苦痛に対し、「日本政府の責任を痛感する」という文言を盛り込む方向で協議が進んだという＞。金銭的な支援をする方向でもあったという。

すべては１９６５年の日韓請求権協定で解決済みなのだ。民主党政権の体たらくには、まったくあきれ果てる。韓国側に擦り寄り、甘やかす一方なのだ。すべての問題でそうだっだ。日本国家としての誇りも筋もない。人権かぶれで平和ボケのヌエに過ぎない。こんな反日政党は早く消え失せてほしい。日本は内外から、国家を貶めようとする勢力に攻撃されているのである。危うい。

米国の乱心…靖国不参拝を要請？

久しぶりにまともな意見を聞いた。産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が、オバマ政権で２０１１年３月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見を紹介していた。
＜【緯度経度】米側にも靖国参拝への理解　ワシントン・古森義久＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012508110001-n1.htm

メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。

「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」

「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」

　「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」

メア氏は二十数年、在日本大使館政治軍事部部長、在沖縄総領事、国務省東アジア・太平洋局日本部部長などを歴任した日本を専門とするキャリア外交官。最近はテレビの情報番組などでもおなじみだ。紹介した意見は、ワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に寄稿された。首相の靖国参拝への米政府の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在するという。朝日、毎日、共同通信などの偏った反日メディアが伝える情報を鵜呑みにしてはならないということだ。

一方で、こんな報道もあって驚いてしまう。民主党のオバマ政権ゆえのことなのか？
＜「米政府、安倍首相の靖国不参拝確約など要請」「おわび」の再確認も　米紙が報道＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012500440000-n1.htm

■【ワシントン＝青木伸行】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再度参拝しないことの確約などを求めていると報じた。

　同紙によると、米政府は他にも慰安婦問題を解決するための措置を執ることも要請。日本政府がこれまで再三にわたり表明してきた過去の日本の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することも検討するよう今後、首相に求める意向という。

　靖国不参拝の確約と「おわび」の再確認は、首相の靖国参拝後にワシントンと東京で行われた一連の会談を通じ、日本側に伝えられたとしている。
　　　（中　略）
また、一連の会談で米側は（１）安倍首相は韓国、中国をいらだたせるさらなる言動を控える（２）日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善へ向け、韓国に働きかける－ことなども促した。

　米政府は韓国政府にも自制と対話による日韓関係の改善を求めているが、靖国不参拝と「おわび」に関する要請が事実であれば、「韓中寄りの過剰介入」との批判も出そうだ。■

靖国不参拝の確約など言語道断だ。あの低劣な国家、韓国への屈服となってしまう。バカな発想である。侵略と植民地支配に対する「おわび」の再確認も必要ない。「節度」というものを知らない韓国を調子に乗せ、また新たな要求を持ち出させる悪循環を招くだけだ。

きのう取り上げたダボス会議での安倍首相の発言を批判的に扱った英紙報道などには、やはり誤解があったようだ。
＜英紙の安倍首相発言報道　通訳の補足説明で誤解！？＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140125/plc14012509280004-n1.htm

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相がスイス・ダボスでの会見で、日中関係について第一次大戦前の英国とドイツの関係と「類似性」があると発言した－と英紙などが報じた問題で、首相が述べていない内容を通訳が補足説明していたことが分かった。

　会見に記者が同席していた共同通信が２４日、報じた。首相は日本語で発言し、通訳は「われわれは似た状況にあると考えている」との文言を英語で補足したという。中国などが反日キャンペーンを展開する中、海外への情報発信の難しさを浮き彫りにした形だ。

　首相の発言については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のコラムニスト、ラックマン氏が２２日、ブログ記事で「安倍氏は現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係になぞらえ『（当時と）同じような状況』と述べた」とし、日中紛争が避けられないかのような印象を与えた。

　報道を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「（首相は）第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。事実を書いてほしい」と反論していた。ＦＴ紙は２４日付の論説記事でも、「１９１４年の欧州との比較は恐ろしく、扇動的だ」と批判した。

朝日新聞などはこの発言を政治問題化しようと画策しているが、そこにはやはり、昨日も指摘したとおり、欧米ジャーナリストの「無知」があった。イギリスには、第二次大戦中のビルマでのイギリス人捕虜の扱い（「戦場に架ける橋」）をめぐって、一部に日本への反発があったことが知られている。そのせいもあってか、かつては反日ジャーナリズムも存在したという。

日本に詳しいＦＴ紙のアジア担当、ピリング記者は「第二次大戦などでも日本に問題があるとの見解が欧米では根強い。日本の知識がない記者ほど、その流れで書く傾向が強い。センセーショナルに書く風潮もある」と指摘した。

　一方、日本外交筋は「欧米での報道は一部を除き、事実を伝えるものが多かった。ただ、英国にはかつて反日ジャーナリズムがあった。記者たちが中国によるプロパガンダの影響で反日に走らないよう注意している」と述べた。

　情報を発信すれば、それを逆手に取られる恐れがつきまとう。しかし、英国の有識者の間からは、「第二次大戦以降の日本の歩みは胸を張れるものだ。歴史論争の罠（わな）に落ちないよう気をつけながら、恐れず真摯（しんし）な態度で未来志向の発信をしていくべきだ。歪曲（わいきょく）されたものは必ず後で暴かれる」（エクセター大のブラック教授）といった意見も聞かれる。

きょうの「産経抄」は秀逸だった。紹介したい。理不尽な日本批判を繰り返している中国の偉いさんにもぜひ読んでほしいものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140125/elc14012503040001-n1.htm

都知事選が始まった。１６人が名乗りをあげ、きのうの都内版に候補者全員の顔写真が載っている。小さな顔の中に１６人それぞれが歩んできた人生の一端が浮かび、なかなか味わい深い。投票日の２月９日には、そのうちの１人だけが勝者となり、１５人の敗者が生まれる。

　▼選挙は、タダでは出られない。都知事選では、３００万円の供託金を納めねばならず、有効投票数の１割以上を獲得できなければ、没収される。大半が没収の憂き目を見るわけだが、それでも挑戦を繰り返すご仁もいる。

　▼そんな選挙を愛してやまぬ候補者の一人に、話を聞いたことがある。供託金没収は痛いが、選挙区にくまなく配られる選挙公報に自説を開陳でき、テレビの政見放送に出演でき、しかも街頭で気兼ねなく演説できるのが、なんとうれしいことかと。

　▼日本では当たり前だが、街頭で自由にモノが言えない国は、ざらにある。中国では、政府高官の資産公開を求める横断幕を街頭で掲げただけで捕まり、裁判にかけられる。

　▼幹部の資産公開問題を話し合うため夕食会を開いた、という理由で拘束された活動家もいる。政府転覆を狙う過激派でもないのに、公共秩序騒乱罪という物々しい罪状がつく。中国当局の手法は、微罪やでっち上げでユダヤ人や社会主義者を拘束していったナチスのやり口を彷彿（ほうふつ）とさせる。　

▼中国は、靖国神社に参拝した安倍晋三首相憎しのあまり、「東条英機はアジアのヒトラー」というプロパガンダ（宣伝）戦を世界中で展開している。ならばと、ウイグル族や社会運動家を弾圧する習近平国家主席を「現代のヒトラー」と呼ぶ日本人も出よう。悪質なプロパガンダは、民族間の憎悪しか呼ばないのを中国の偉い人は知らないのだろうか。

●きょうのおすすめニュース
▽産経ニュース＜【首相靖国参拝】「英霊にお参り、当然のこと」台湾・李登輝元総統が支持＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/chn14012321470008-n1.htm

■【台北＝吉村剛史】台湾の李登輝元総統（９１）が日本の月刊誌「ＷＥＤＧＥ」（２０日発売）のインタビュー記事で、安倍晋三首相の昨年末の靖国神社参拝に対し「国のために命を捧（ささ）げた英霊に国の指導者がお参りするのは当然のことだ」と論じた。

　李元総統は参拝を「政治の問題ではなく魂の問題」と支持し、外交面でも「中国や韓国の理不尽な要求に屈せず、アジアで主体性を持った外交を展開しようとしている」と評価した。

　記事の内容は２３日までに中国でも報じられ、中国版ツイッター「微博」は「売国奴だ」「民族の恥」などと罵倒する書き込みで“炎上”。台湾では、与党・中国国民党の報道官が「李氏個人の考えだ」と指摘するにとどめた。■

この偉人の応援はいつも頼もしく、ありがたい。

中国のお粗末な「口撃」と致命的なサイバー攻撃

きょうはまず、この言葉から始めたい。
＜「ばかは責任言い立てる」　韓国副首相、暴言で謝罪＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/kor14012400290001-n1.htm

■韓国でクレジットカード３社から１億件以上の個人情報が流出した事件で、監督当局の責任者である玄●（＝日へんに午）錫経済副首相兼企画財政相が、監督責任を問う声に対して「ばかな人は何かあればすぐ責任問題を言い立てる」と述べ、非難の高まりを受けて２３日、謝罪に追い込まれた。

　玄氏の発言は２２日のことで、情報流出の被害に遭った消費者についても「（カード会社への）情報提供に全て同意したではないか」と発言。玄氏は朴槿恵政権の経済政策の司令塔だが、政策で成果が上がらないとして与党からも更迭要求が度々出ており、厳しい立場に追い込まれた。（共同）■

韓国が日本に対する数々の言いがかりや、いちゃもんを自己反省したのかと思ったら、さにあらず。韓国の閣僚が自国民に向けて放った「真理の言葉」だった。ついでに、親分の朴大統領にもその言葉を差し上げたらどうか。

言葉は難しい。特に政治家の言葉はそうだ。様々な思惑から誤解、曲解、悪用が付きまとう。スイスで開かれた「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」で安倍首相が発した言葉がそうだった。阿部首相は、靖国神社参拝への誤解を解こうとした。
＜【ダボス会議】靖国参拝「大変な誤解がある」懸念の質問に反論、各国首脳に訴える＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012308220002-n1.htm

■【ダボス（スイス）＝是永桂一】安倍晋三首相は２２日夕（日本時間２３日未明）、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席し、靖国神社参拝について「国のために戦った方々に祈りをささげるのは、世界のリーダーに共通する姿勢と同じだ」と、各国首脳らを前に訴えた。会議での基調講演後の質疑に答えた。

　首相は靖国参拝への懸念に対するＷＥＦのシュワブ会長の質問に「靖国神社には大変な誤解がある」として、明治維新以来の成り立ちを説明。その上で、自らの昨年末の参拝に触れ「再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのないよう不戦の誓いをした」と強調した。中国と韓国との首脳会談が途絶えていることにも「対話のドアはいつも開いている」と重ねて表明した。■

そして、安倍首相は、外国メディア関係者との意見交換でまた誤解と曲解に巻き込まれた。
＜【ダボス会議】「事実を書いて欲しい」　首相見解を「日中衝突」とみる英メディア報道に官房長官が反論＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320590012-n1.htm

■安倍晋三首相はスイス訪問中の２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界のメディア関係者と意見交換した。その際、「日中両国は軍事衝突につながるか」との質問に対し「１００年前の英国とドイツは大きな経済関係があったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きることは日中双方に大きな損失で、そうならないようにしなければならない」と答えた。

　首相の発言を受け、英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍氏は、現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係に明示的になぞらえ、『（当時と）同じような状況だ』と述べた」と掲載、英ＢＢＣ放送は靖国神社参拝に関し「後悔や謝罪は全くなかった。単に、少数の「戦犯」を顕彰していると中国がみなしているのは誤りだと言い張っただけだ」と批判的に報道した。

　海外メディアの報道に対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、首相発言の全文を読み上げた上で、「第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。首相の発言は全くおかしくない。事実をちゃんと書いてほしい」と反論した。

　菅氏によると、首相は外国メディアの質問に対し、１００年前に起きた第一次大戦に至る英独関係の歴史的事実を説明した。その上で、日中間の連携の重要性を訴え、「問題があるときには相互のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」と強調、「同じような状況」といった表現を一切使わなかった。■

全文を読めば分かるように安倍首相の発言には、何の問題もない。菅官房長官が言うとおりである。英紙のみならず、これを日本の偏向新聞も批判的に取り上げた。きょうの北海道新聞は＜首相　日中衝突可能性問われ　１次大戦前の英独引き合いに＞と、まるで衝突を必至と見ているかのような見出しを掲げ、記事にはこう書いている。

＜中国側は、安倍首相が日本の「侵略の歴史」を直視すべきだと早くも反発しており、新たな対立の火種になる可能性もある。＞

まるで対立をそそのかし、待ち望んでいるような書きっぷりではないか。この新聞はどんな問題でも、「中韓の反発」を強調し、見出しに掲げずには済まない特異な新聞である（朝日、毎日もそうか？）。

英紙に限らず、外国メディアの報道は、日本国内で主流となっている反日偏向マスコミの論調を受けて報道している場合がほとんどだ。誤解と無知に基づいているのだ。

一方、欧米では日中両国の大使による論戦が続いている。吉川国連大使の反論は正当なものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140124/plc14012409010004-n1.htm

【ニューヨーク＝黒沢潤】日本の吉川元偉国連大使は２３日の定例記者会見で、中国の劉結一国連大使ら各国駐在の中国大使が安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して「軍国主義を体現したもの」などと非難していることに反論した。

　吉川大使は、「戦後、日本が一貫して行ってきた世界の平和と安定、開発途上国への支援といった外交努力は、中国政府の代表がいうように軍国主義に犯されたものではない。日本は“アジアのヒトラー”にもならない」と強調した。

　その上で、劉大使の言葉遣いは「国連のルールからみて外交的ではなく、荒っぽい。彼の言葉遣いは、おかしい、と指摘する人は（他国の外交官の中にも）いる」と述べた。

話題を変える。ここ数日取り上げている「サイバー攻撃」についての話だ。きょうはロシアのサイバー攻撃のニュースが出ていた。
<「ロシアがサイバー攻撃」米社報告書　数百社対象、関与か>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/erp14012321550007-n1.htm

■【ワシントン＝小雲規生】米国の情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は２２日、ロシア政府が日本、米国、欧州、中国などの企業数百社を対象にしたサイバー攻撃に関わっていた可能性があるとする報告書を公表した。

　米メディアによると、ロシア政府が経済活動目的でのサイバー攻撃に関与していたことが明らかになるのは初めて。サイバー攻撃は主にエネルギー産業や情報産業を狙っており、知的財産が盗まれたケースもあるという。

　同社はサイバー攻撃の手法や拠点、攻撃が活発化する時間帯などからロシアの組織が関与していると分析。同社幹部はロイター通信に対し、これらのサイバー攻撃は「ロシアにとって重要な産業の競争力を維持しようというロシア政府の意図に基づいたもののようだ」と述べた。これらのサイバー攻撃は２０１２年８月から確認されているという。■

さらに読売や共同通信の記事では、報告書は、中国を拠点とする組織では、防衛関連企業や米国内の外国大使館のサイトを標的にした攻撃が目立ったという。また、尖閣をめぐる日中対立に連動してサイバー攻撃が増加する傾向が見られると指摘。東シナ海などでの周辺国との緊張が高まれば、中国のサイバー攻撃がさらに強化される高いと分析しているという。

こうした状況の中、日本のサイバー攻撃対応には、欠陥があることが、読売の連載「政治の現場⑧　見えない戦争」で指摘されている。憲法９条の制約で、サイバー攻撃にすら先制攻撃が出来ず、専守防衛を強いられるというのだ。「武力攻撃」の定義にも問題がある。

武器を使わないサイバー攻撃を「武力攻撃」と見なして自衛隊に反撃を命じることは、実際問題として難しい。・・・「サイバー攻撃で、命が失われない限り、自衛隊は動けないだろう」（防衛省幹部）。

サイバー攻撃は本格的な武力攻撃の先触れとなる可能性が極めて高い。相手国の戦力を無力化し、社会を混乱させれば、武力攻撃は容易になるからだ。

「平和憲法」が想定してもいなかった事態が起きかねない。専守防衛を改め、集団的自衛権を認める改正が不可欠だろう。憲法が栄えて国が滅ぶことがあっては、本末転倒だ(平和ボケの護憲主義者はこれを望んでいるかのようだ)。６５年たった現憲法はもはや「化石」だ。日本を現実に守れるような生きた憲法に変え、よみがえらせるしかない。

●きょうの気になるニュース
▽読売新聞＜動画再生ソフト「ＧＯＭプレーヤー」更新で感染＞
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140123-OYT1T01596.htm

■推定６５０万人が利用する動画再生ソフト「ＧＯＭプレーヤー」のアップデート（更新）の際にウイルス感染させる新たな手口のサイバー攻撃が行われていることが分かった。

　行政機関を標的としている可能性もあり、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）のパソコンもこの手口で情報を抜き取られていたことが判明。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は２３日、全省庁を対象に同ソフトの更新を禁じる注意喚起を出した。

　情報セキュリティー会社「ラック」によると、ソフトは開発元のグレテック（韓国）の正規品だが、起動させると「アップデートのお知らせ」との偽の通知がパソコン画面に現れ、更新すると感染する仕組み。何者かがソフト更新用のサーバーを攻撃して、利用者を不正サーバーに転送させるよう工作していたとみられる。感染したパソコンは遠隔操作され、韓国のサーバーに情報を送信していた。■

油断大敵。いつ、どんな方法でサイバー攻撃を仕掛けられるか分からない。

▽読売新聞＜「東海」併記法案、米バージニア上院で賛成多数＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140124-OYT1T00376.htm

■【ワシントン＝今井隆】米バージニア州の上院は２３日の本会議で、日本海の呼称を巡り、公立学校の教科書には韓国が主張している「東海トンヘ」を併記するよう求める法案を賛成多数で可決した。下院でも法案が可決されれば、州知事の署名を経て成立し、７月１日に発効する。こうした法案が成立すれば、米国では初めて。

　上院の採決では、賛成の３２票が反対の４票を圧倒した。ただ、在米日本大使館関係者によると、下院は上院よりも賛否が伯仲しているという。同大使館は同州の有力ロビイストと契約し、下院への働きかけを強めたり、佐々江賢一郎大使が州知事や州下院議長らに法案への反対を要請したりするなど、巻き返しを図っている。■

韓国系の多いバージニア州で法案成立を阻止できるか。日本側の巻き返しに期待するしかない。

中国共産党幹部は海外で蓄財運用、逃亡の準備？

昨日、「衣食住からスパイ機器まで、危険な中国製」に中で、「日本を狙う核ミサイルも中国製だと書いたら、産経ニュースでこんな記事を目にした。
＜中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012217070006-n1.htm

■中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は２２日、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。

　羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。

　また同サイトが「人民解放軍の１０００発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。（共同）■

以前、「ソウルを火の海にする」と脅した北朝鮮の軍幹部と同じ発想だ。威勢がいい。冷戦時代に「アメリカは張子のトラ」「核戦争でも（人口の多い）中国人民は３億人生き残る」（これはうろ覚え）と語った毛沢東のことも思い出した。軍人上がりの単細胞発言である。せせら笑ってやればいい。中国という国に正義はない。貧困に苦しむ大多数の人民を救いもせず、共産党幹部は資産を外国に移し、せっせと利殖に励んでいるのだ。
＜習主席の親族ら租税回避地で資産運用…英紙報道＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140122-OYT1T00886.htm

【北京＝五十嵐文】英紙ガーディアン（電子版）などは２１日、中国の習近平シージンピン国家主席や温家宝ウェンジアバオ前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。

　同紙記者らが参加する団体（本部・米ワシントン）が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、李鵬リーポン・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。２０００年以降だけでも推計１兆～４兆ドル（約１０４兆～約４１７兆円）の資産が中国から流出したという。

　中国外務省の秦剛チンガン報道局長は２２日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。

国家主席や首相が率先して、祖国を裏切っているのである。週刊誌などには「体制崩壊に備えて逃げ出す準備」とまで書かれたこともある。１９３０～４０年代、祖国独立のために身命を賭して戦った毛沢東主席や周恩来首相が聞いたら、何と言うだろうか？

読売新聞国際面では、この記事のすぐ下に、＜「新公民運動」の中心人物初公判　北京、当局は限界措置＞というベタ記事があった。憲法を根拠に人権擁護を訴える新公民運動の中心人物で公共秩序騒乱罪に問われた法学者、許志永氏（４０）の初後半を報じたものだ。その中にこんなくだりがあった。

新公民運動は出稼ぎ農民の子女の教育機会の均等や共産党幹部の資産公開など、憲法の範囲内で権利擁護を求める動き。

皮肉ではないか。こうした国内の貧しい農民を打ち捨てて、幹部は海外で不正蓄財の増殖を図っているのである。ここには、社会主義の平等、公平の理念など薬にしたくもない。あるのは金権投機の堕落した資本主義も驚くばかりの醜い「私利私欲」だけである。

北海道新聞に、「靖国参拝　欧州の日中大使、論戦　各国有力紙上で」という記事が載っていた。すべて産経ニュースなどで読んだ話ばかりだが、ずぼらな報道を続けている北海道新聞なので、漏れた分をまとめて記事にしたのだろう。その中に気になるくだりがあった。

「英紙ガーディアンは２０日の社説で、安倍首相の靖国参拝や憲法改正の動きが衝突の危険性を高めていると指摘」と書かれているのだ。本当か？　北海道新聞記者の創作ではないのか？

衝突の危機を招いているのは、明らかに中国の尖閣を巡る領海、領空侵犯や一方的な防空識別圏設定という具体的な危険行動ではないのか？靖国参拝や憲法改正と衝突を、直に結びつけるほうがどうかしている。信じられない認識不足である。

日本政府は各国の在外公館に「事実と異なる主張には反論する」よう指示している、という。この社説にもぜひ反論してもらいたいものだ。

この発言は小気味がいい。気分がすっきりする。
＜「『日本海』が唯一の呼称だ」米国務副報道官、政府方針を強調＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/amr14012308390001-n1.htm

【ワシントン＝青木伸行】米国務省のハーフ副報道官は２２日の記者会見で、米バージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記する問題について、「日本海」が唯一の呼称であるとの米政府の方針を強調した。

　ハーフ副報道官はまず、「政府は米国地名委員会が決定した呼称を使用しており、それは『日本海』だ」と指摘した。同委員会は、政府が使用する地名の統一を目的に１９４７年に設立された。委員会が決めた表記方針は政府機関に対する拘束力があり、その他の国内の機関にも決定方針を採用するよう推奨している。

　さらに、ハーフ副報道官は「韓国が異なる呼称（東海）を使用していることは理解している」としたうえで、「一つの呼称だけを使用するのが政府の方針であり、これは全世界（の地名）に適用している長年の方針だ」と強調した。

当然である。地図を開けば分かるが、歴史的な経緯や国際的な認知度を別としても、朝鮮半島の沿岸は日本海に一部しか接していない。これに対して日本列島は、全沿岸を日本海に向けている。どちらの名がふさわしいかは、一目瞭然だろう。「東海」だとか「南海」だとか「西海」だとか、恥ずかしい名称を国際舞台に持ち出さないでもらいたい。

韓国の、あの「仏像返還おじさん」は、やはり怪しい曲者のようなのだ。産経が疑問に答えてくれていた。
＜「日本に仏像返せ」訴えた韓国人僧侶は文化財奪還の活動家　真意めぐり臆測呼ぶ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/kor14012212160001-n1.htm

■（韓国人僧侶の）慧門氏は実は、日本など海外にある朝鮮半島由来の文化財を取り戻す市民団体の代表も務めている。請求権問題が「完全かつ最終的に解決した」と定めた、１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定を無視し、文化財返還運動を展開してきた中心的活動家で、２０１１年１２月、日本政府からの「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しにも深く関与した。

日本側は「日韓友好に資する」と朝鮮王朝儀軌を引き渡したものの、当時の李明博政権は「取り戻した」として対日外交の勝利と位置づけた。その後、韓国では「日帝略奪文化財」への関心が高まり、朝鮮由来の文化財をめぐり日韓関係が複雑化した経緯がある。

　慧門氏の提訴について日韓文化財問題の関係者は、「盗んだ韓国が悪いと反省するのではなく、道徳的優位性を示して日本にある朝鮮半島由来の文化財の返還運動を有利にするのが目的だろう」とみている。尾ウファ■

やはり、一筋縄ではいかない坊さんのようだ。韓国人を簡単に信用するな、という戒めを忘れてはならない。彼らは「息を吐くようにうそを吐（つ）く」からだ。（合掌）

衣食住からスパイ機器まで、危険な中国製

２００８年に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国人被告に無期懲役の判決が言い渡されたことを受け、きょうの読売新聞が社説で取り上げていた。まず事件と判決はこうだった。
＜【中国製ギョーザ中毒事件】元臨時従業員に無期懲役　兵庫の家族など被害　発覚から６年＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140120/waf14012011420020-n2.htm

■【石家荘（中国河北省）＝矢板明夫】日本で２００８年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）は２０日、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告（３９）に対し、無期懲役と政治権利の終身剥奪の判決を言い渡した。兵庫、千葉両県の３家族計１０人が被害を受け、中国の「食の安全」への不信感が日本で強まるきっかけとなった事件は発覚から６年を経て一応の決着を迎えた。

呂被告は正社員との賃金格差に不満を募らせ、有機リン系殺虫剤メタミドホスを注射器で製品に混入。製品を食べた千葉と兵庫両県の３家族計１０人が中毒症状を起こし、中国でも４人の中毒被害が認定された。■

社説は＜「ギョーザ」判決　中国産食品の信頼確保が課題＞とのタイトル。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140121-OYT1T01460.htm

この社説を読んで感じるのは、まず、事実を認めるまでの中国政府の傲慢さと牽強付会だ。あの当時の中国への腹立たしい思いがよみがえってくる（今も万事あの調子だが）。社説にはこう書かれている。

この事件で、中国政府は当初、「国内で殺虫剤が混入された可能性は極めて小さい」と主張し、日本に責任転嫁しようとした。
　混入された殺虫剤の科学鑑定結果などをもとに、日本側は反論し、外交問題に発展した。

また当然、この事件によって、日本人の中国産食品への不信感が広がり、冷凍食品を含むあらゆる食品が売れなくなった。その後も中国では、粉ミルクへの有害化学物質混入やカドミウム汚染米流通などが相次いで表面化し、中国産食品の安全性への懸念は強まったのである。しかし、ここにきて、中国産食品の輸入がまた増えているという。

　厚生労働省が昨年発表した１２年度の輸入食品監視統計によると、中国からの輸入食品のうち、安全面での違反件数の割合は、輸入食品全体の平均を下回った。
　ギョーザ事件の影響により、いったん大きく落ち込んだ中国からの食品の輸入量は、現在ではほぼ回復している。

社説が指摘するように「日本の食卓は、生産コストを低く抑えられる中国産食材を抜きにしては成り立たない」のは確かだろう。加工食品や外食産業（弁当も）にも中国製は不可欠なのだ。

食品に限らず、日本で「安い物」を追い求めると、ほぼ確実に中国製に行き着く。１００円ショップ（百均）の雑貨や日用品、ユニクロなどの衣料品、ニトリの家具、そして家電（部品、組み立て)など、みなそうである。衣食住のすべてに中国製品が浸透しているのである。たとえば、安価な中国製の鍋の塗料から鉛が検出されたこともある。

「安かろう悪かろう」「安かろうまずかろう」とまでは言わないが、日本人の日常生活は中国製品に取り巻かれている。加工食品の材料だったり、家電の部品だったり。切り離せないのである。中国製品の不買運動をしようと考えてみると、その難しさがよく分かる。（そこが不買運動が簡単な韓国製品とは異なるところだ）

そんな中国製品には、食品とは違った意味で、大変危険なものもある。行政や軍事、社会経済システムをマヒさせ、国家を危機に陥れかねない代物(しろもの)だ。

きのう取り上げた中国の大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」の製品もそうだろう。きょうの読売の連載「政治の現場　見えない戦争⑥」では、＜部品に潜む「時限爆弾」>のタイトルで、ハッキングの危険を訴えている。その中で、こんな事例が紹介されている。

０８年頃、米国でこんな例があった。空軍や連邦航空局でコンピューターネットワークの障害が相次ぎ、機器が突然火を噴いた。米政府が調べると、米シスコ社製を装った偽者のルーターが多数見つかった。
　データを外部から抜き取るための「バックドア(裏口)」を仕組まれていたのではないか－。そう懸念した米政府は、連邦捜査局(FBI)を中心に徹底的な捜査に乗り出した。偽物のルーターは、中国製の可能性が高いと判断された。

食品から食器、家具、衣料、家電まで、われわれの生活は中国製に取り囲まれている。そしてスパイやスパイ機器も入り込んでいる。サイバー攻撃が執拗に繰り返され、宇宙空間では中国製のスパイ衛星が周回している。日本を狙う核ミサイルも中国製だ。

しかし、「平和ボケ」はそれに気付かず、反日偏向マスコミはそれを報じない。

伊藤博文の実像と、台湾の恩人・八田與一

きょう読んで一番良いと思ったニュースはこれだった。
＜今年も「台湾」指名献花、３・１１追悼式で政府　中国反発必至も「礼は尽くす」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012209280008-n1.htm

政府が、３月１１日に開く東日本大震災３周年追悼式に、昨年に引き続き、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることが分かった。政府筋が明らかにした。

　昨年は中国側が追悼式を欠席。中国外務省は公式サイトに「台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本の行いに強烈な不満と抗議を表す」とする報道官談話を掲載していた。
　今回も中国側の反発が予想されるが、政府筋は「台湾は震災直後に日本へ多額の義援金を送ってくれた。礼は尽くさなければならない」としている。
　台湾は、民主党政権下で行われた一昨年の追悼式で指名献花の対象から外されていた。

日本政府の姿勢を評価したい。それにしても民主党という政党は…。こんな政党が政権を就いていたなんて、恥辱の３年というしかない。

これが日本の国父とも言うべき伊藤博文の人物像なのだ。「日本史」で習っただけ、昔の千円札の肖像を知っているだけという人もいるだろうが…。
＜【産経抄】朝鮮人を信じた伊藤への銃弾＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012203160002-n2.htm

明治３９年、農政学者の新渡戸稲造が韓国に伊藤博文を訪ねたことがある。伊藤は日本が保護国とした韓国の政務をみる統監の地位にあった。新渡戸は伊藤に、日本から韓国への移民促進を訴えにきたのだが、伊藤は「我輩は反対しておる」だった。
　▼「しかし朝鮮人だけでこの国を開くことができましょうか」と反論する新渡戸にこう答えた。「君朝鮮人はえらいよ…この民族にしてこれしきの国を自ら経営出来ない理由はない」。伊藤によれば、韓国の現状は人民が悪いのじゃなく、政治が悪いからである。
　▼瀧井一博氏の『伊藤博文』が紹介するエピソードである。だから伊藤が初代韓国統監を引き受けたのは、韓国の政治改革を推進し、韓国人の潜在的自治能力を開発するためだった。文官である自らが統監となることで、日本軍による介入を抑える狙いもあったという。
　▼最終的には「日本の安全保障のため」という小村寿太郎外相らに押し切られるが、日本への併合にも終始慎重だった。満州（中国東北部）への日本の進出にも反対で、俗な言葉では「ハト派」の長老だった。韓国や中国（清）にとって良き理解者と言ってよかった。
　▼その伊藤が統監辞任後の明治４２年、満州のハルビンで韓国人の安重根により暗殺された。当然日本の世論は激高する。閣議決定済みだったとはいえ、併合に拍車がかかったことは言うまでもない。伊藤が避けようとしていた「武断統治」を招くことにもなった。
　▼そんなテロリストの記念館がハルビンに建設された。中韓反日連合の象徴のつもりらしいが、これこそ歴史を直視できない愚挙である。もっとも韓国併合を「悪」一点張りで描き、伊藤をその首謀者のようにしてきた日本の自虐史観の罪も大きい。

韓国の歴史を見る目のなさ、そして、日本の自虐史観（その底にはマルクス主義的歴史観＝唯物史観がある）の弊害が露だ。
ＫＡＺＵＹＡ　ＣＨＡＮＮＥＬで、台湾旅行をしてきた和也が「台湾人が知っていて日本人は知らない八田與一」のことを紹介していた。
http://www.youtube.com/watch?v=qTDsqvOeeuw&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g

ＷＩＫＩによると、八田與一（現在の字体では八田与一、はった よいち、1886年2月21日 – 1942年5月8日）は、日本の水利技術者。日本統治時代の台湾で、農業水利事業に大きな貢献をした人物として知られる、と紹介されています。ネットを検索すると、２０１１年５月の共同通信の記事が見つかった。

「台湾に日本人技師の記念公園開園　ダム建設業績たたえる」
　【台南共同】台湾で日本統治時代の１９３０年、当時としてはアジア最大級の烏山頭ダムを建設するなどして、不毛の土地を台湾最大の米作地帯に変えた金沢市出身の日本人技師、八田與一氏（１８８６～１９４２年）の業績をたたえる記念公園が８日、台湾南部・台南市官田区の同ダムのほとりに開園した。
http://d.hatena.ne.jp/amateur2010/20110510/1304995211

続いて、きょう読んで不快だったニュース。
＜五輪で習主席と安倍首相の接触ない…中国外務省＞
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2014/topic/politics/20140121-OYT1T00993.htm

■【北京＝竹内誠一郎】中国外務省の程国平次官は２１日の記者会見で、ソチ五輪の開会式に習近平シージンピン国家主席が出席することに関連し、「日本の指導者とのいかなる形式の接触も考えていない」と述べた。
　安倍首相は五輪期間中のソチ訪問を検討している。程氏は首相の靖国神社参拝を受け、日中首脳会談に応じない中国側の立場は「はっきりしている」と主張した
　一方、程氏は、習氏がロシアのプーチン大統領との会談を予定していることを明らかにし、両首脳が靖国神社参拝などについて「意見交換することになる」との見通しを示した。■

「外務省の次官クラスが、何を偉そうに」と傲慢さを感じてしまった。中国側の発言にはいつも他を見下す「中華思想」の臭いを感じる。それに気づかないのは、かつて属国だった韓国ぐらいか。その韓国だが、首脳会談の条件として、しつこく「日本側の譲歩」を求め続けている。
＜北の挑発への懸念共有…米国務副長官と韓国次官＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140121-OYT1T00952.htm

■【ソウル＝中川孝之】バーンズ米国務副長官は２１日、韓国外交省で金奎顕キムギュヒョン第１次官と会談し、北朝鮮情勢などについて協議した。
　　　（中　略）
会談ではまた、冷却化している日韓関係も議題に上り、韓国外交省の発表によると、金次官は「韓日関係の進展のためには、日本側の誠意ある措置が必要だ」と語った。いわゆる従軍慰安婦問題などで、日本側の譲歩が必要との認識を改めて示したとみられる。■

何度も繰り返すが、１９６５年の日韓請求権協定、そして（私は設立に賛成しないが）、「アジア女性基金」による補償を考えれば、一切の譲歩や措置は不要である。日中も日韓も、前提に条件を持ち出す限り、首脳会談に応じる必要はない。

これも残念なニュースだろう。
＜日の丸燃やし、アンワル氏入国拒否に抗議　マレーシア野党支持者＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140121/asi14012122530004-n1.htm

■マレーシアの野党指導者、アンワル元副首相が１９日に日本への入国を拒否され、アンワル氏が所属する人民正義党の支持者ら十数人が２１日、在マレーシア日本大使館前で抗議した。一部は日の丸を踏みつけたり、燃やしたりして「日本製品をボイコットせよ」「日本人は出て行くべきだ」と訴えた。
　大使館側はアンワル氏が１９９９年に「職権乱用」の罪で有罪判決を受けたため、懲役・禁錮１年以上の刑が確定した外国人の入国を原則禁止する入管難民法の規定に従ったとシャムスル氏らに説明した。
　大使館によると、アンワル氏は２０１１年と１２年に訪日した際には日本政府に「特別な配慮」を求める書簡を事前に提出した。今回はそれがなく、大使館側もアンワル氏の訪日予定を把握していなかったという。（共同）■

他の記事を見ると、アンワル氏は９８年に政治腐敗を批判して当時のマハティール首相と対立し失脚。「同性愛行為」や「権力乱用」を理由に起訴され服役した。同性愛行為については２００４年に無罪が確定したが、０８年に別の同性愛行為をしたとする罪に問われ、公判で争っている。ブログによると、アンワル氏は日本財団の笹川陽平会長の招きで訪日する予定だった。アンワル氏は０６年以降、３度にわたり「何の障害もなく日本に入国してきた」と説明。「日本政府の不当な措置に最も強い言葉で抗議する」としているという。

朝日新聞デジタルは＜アンワル氏はマハティール元首相時代の１９９８年に副首相を解任され、権力乱用の罪で有罪となった。背景には両氏の確執があったとされ、アンワル氏は「政治的陰謀」だとして無罪を主張したが、獄中で約６年間を過ごした＞と伝えている。

アンワル氏がどんな人物なのか、私にわかるのはこの程度のことだが、過去に二度入国した人物を形式的な理由で排斥することに疑問を感じた。ましてや本国で日本への抗議活動を招くとは、残念なことである。

安重根記念館、「華為技術」、盗まれた仏像、イルカ漁…

きょうも順次、気になったニュースについて書きたい。まず、きのう取り上げた中国の安重根記念館の問題。日本政府がこれに抗議したが、どうも外務省は逃げ腰なのだという。
＜【安重根記念館】政府、中韓に抗議「テロリストだ」「平和構築に資さない」　菅長官＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012012460012-n1.htm

■菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が暗殺事件の現場となった中国北東部のハルビン駅に１９日に開設されたことについて「極めて残念であり、遺憾だ」と述べた上で、外交ルートを通じて中国と韓国に抗議したことを明らかにした。
　抗議は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が１９日に中韓両国の在日大使館公使に対し電話で行った。

　菅氏は「安重根は初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだ」と強調。「一方的な評価に基づき主張している韓国と中国が連携して国際的に展開するような動きは、地域の平和と協力の関係の構築に資するものではない」と批判した。■

抗議は当然だが、官僚連中の様子がおかしい。産経ニュースはこう伝えている。
＜安重根記念館、後手の日本　政府抗議に中国は「筋通っている」と反論＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012022570030-n1.htm

■記念館の開設は、昨年６月に韓国の朴槿恵大統領が中国の習近平国家主席に記念碑設置への協力を要請したのがきっかけだ。外務省は韓国側の動きが表面化するたびに、両国に日本の立場を説明し、計画の撤回を求めてきた。ハルビン駅がある黒竜江省を管轄する在瀋陽の日本総領事館員も、地元関係者に日本の国民感情が悪化する懸念を伝えていたという。

しかし、当初は中国側が記念碑建立に消極的な姿勢だったこともあり、「先手を打った大規模な抗議活動は行わなかった」（政府関係者）。結果は、「記念碑」どころか記念館の建設となり、外務省幹部は「情報入手が遅くなったことは否めない」と情報収集が後手に回ったことを認めた。■

こうして対応が後手に回った上に・・・
■外務省は各国に駐在する日本大使に中韓両国の誤った主張に積極的に反論するよう指示を出している。今年に入り、米英両国駐在大使が現地メディアで、中国大使による対日批判に反論するなどその機会は増えつつある。ただ省内には「目立ちすぎるとかえって反日活動に火を付けかねない」との消極論も消えず、日本の対外発信は中韓両国に比べ、なお及び腰だ。

　中韓が目に見える形で日本に宣伝戦を挑んでいる以上、より踏み込んだ対策が求められるのは論をまたない。中国外務省の洪報道官は安重根を「著名な抗日義士で、中国人民の尊敬を受けている」と言い切った上で、安倍晋三首相の靖国神社参拝と関連づけて「歴史を適切に正視して反省し、参拝問題に関する誤った立場を修正するよう、日本側に要求する」と訴えた。■

中韓の得手勝手な理屈に「反論」することが、「目立ちすぎるとかえって反日活動に火を付けかねない」というのは、どういう屁理屈なのだろう。理解できない。長い間、中韓の日本批判を拱手傍観してきた役人の無気力さ、軟弱さの表れなのか。安倍内閣の今だからこそ、早急に「より踏み込んだ対策」を構築してほしい。

反日偏向の北海道新聞などは共同通信の記事を掲載し、開館翌日の様子を「中国人や韓国人が続々と訪れ、展示された写真や資料を熱心に見入っていた。 見学者からは「中国人や韓国人だけでなく日本人もここで歴史を学ぶべきだ」との声のほか、安倍晋三首相の靖国神社参拝への批判の声も上がった」と、さっそく日本批判の道具として利用している。

きょうの読売新聞はこの問題を社説で取り上げていた。
＜安重根記念館　韓国の反日工作は執拗すぎる＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140120-OYT1T01501.htm

社説は「多民族国家の中国にとって、安重根を称揚することは、少数民族である朝鮮族の国境を超えた民族意識を刺激しかねない危険をはらんでいる。それでも、中国が記念館開設に踏み切ったのは、反日をテコに、韓国を外交的に取り込もうという打算が働いたのだろう。日米韓の外交・安全保障上の連帯にくさびを打ち込む狙いがうかがえる」と指摘した上で、「安重根記念館以外でも、韓国は、歴史認識に関する一方的な主張を強めている。国際機関や第三国で、日本の立場を損ねていることは看過できない」として、このブログでも先日取り上げた韓国の執拗な策動にも触れていた。

すなわち、①韓国政府は、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）による世界記憶遺産に、いわゆる元従軍慰安婦らの証言記録を登録するための準備を始めた。②フランスで行われる国際漫画祭では、慰安婦問題をテーマとする作品を展示すると決めた。③米国では、韓国系団体が、教科書に「日本海」に加えて、韓国での呼称「東海」を併記するように求める運動を展開している、の三つである。結論としては「日本政府は、韓国の執拗しつような外交工作に対抗して、正確な事実関係を丁寧にかつ粘り強く、世界に対して主張していくしかない」のか・・・。

これらの問題は反日偏向の朝日、毎日、北海道新聞などは社説で取り上げていない。これまでの論説の流儀をみても、黙殺の構えであろう。都合の悪い真実については、読者に「見せず、言わぜず、聞かせず」の状態にしておこうとするのである。そして、論ずるのは「国民の知る権利」を強調した特定秘密保護法のことばかりである。

その読売新聞の連載「政治の現場　見えない戦争⑤」が、＜中国通信大手「裏の顔」＞をテーマに記事を書いていた（ネットには不掲載）。
その中国企業とは、大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」だ。スマホ事業でサムスン電子、アップルに次ぐ世界３位の規模で、２０１２年の売り上げは３兆８０００億円という。

米下院報告書には、創業者で現ＣＥＯの任正非氏が人民解放軍の出身であり、通信システムを使って諜報活動を行う「情報工学院」の元幹部だったと指摘し、次のような危険性を記しているという。

「中国の諜報機関にスパイの機会を与える」「北京は、戦争時に米国の国家安全保障システムを停止できる」…。マイク・ロジャーズ委員長は記者会見で、「華為技術」のルーターが夜中に作動し、中国に大量のデータを送っている多数の実例がある」と明言した。

米国やオーストラリア、英国では「華為技術」の排除を進んでいる。ところが、例によって平和ボケ（一国平和主義）の日本は、「驚くほど無関心だ」という。

華為技術は、日本の携帯電話会社の基地局に使う製品を供給し、スマホやデータ通信端末も発売している。１１年２月には日本法人の「華為技術日本」が、中国系企業として初めて経団連に加入した。

華為技術に限らず、外国製通信機器の安全性に目を向けなければ、「日本の通信システムは丸裸にされてしまう可能性がある」（政府関係者）。

不気味で恐ろしい話ではないか。話は変わるが、韓国にこんな僧侶がいるそうだ。
＜盗難仏像「日本に即時返還を」　韓国僧侶が行政訴訟＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012021160005-n1.htm

■長崎県対馬市から仏像２体が盗まれ韓国に持ち込まれた問題で、文化財返還に取り組む韓国の僧侶、慧門氏は２０日、２体のうち海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」について、日本への即時返還を韓国政府に求める訴訟をソウル行政裁判所に起こしたと明らかにした。

　仏像を盗んだ実行犯３人は昨年１０月、大田高裁で実刑判決が確定。これを受け慧門氏は同１１月、検察が仏像を「証拠品」として保管する必要がなくなったとして、即時返還を求める行政審判を申し立てた。

　だが文化財庁は、通関手続きを手伝った被告の上告審判決を待って返還の是非を決めると主張。今月、審判請求が退けられたため、慧門氏が行政訴訟に踏み切った。訴状で「裁判で仏像が明白な盗難品であることが確定した。直ちに返還手続きに着手するべきだ」としている。（共同）■

果たしてこの坊さんは善意なのか？　この記事だけでは分からない。北海道新聞で共同通信の記事の続きを読むと、この坊さんは「日本など海外にある朝鮮半島由来の文化財を取り戻す市民団体の代表」なのだそう。「盗んだ物は返せ」との主張を貫くためのに、筋を通そうとしているのか？それにしても、なぜ仏像一体だけなのだろう？なにか裏があるのかもしれない。

キャロライン・ケネディ駐日米大使のツイッター発言が波紋を広げている。
＜「追い込み漁は非人道的」　ケネディ米大使がツイッターでイルカ漁に反対＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/amr14011923080004-n1.htm

■キャロライン・ケネディ駐日米大使は１８日、短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と表明した。イルカなどの小型鯨類を沖合から湾に追い込んで捕獲する追い込み漁は、和歌山県太地町で行われている。

　ケネディ大使は「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」を深く懸念していると日本語と英語でそれぞれ投稿した。
　英語版には賛同や感謝が多く表明される一方、日本語版には「漁は住民の生活の一部」「ハンティングも十分非人道的」などと反論が目立った。

　太地町のイルカ漁をめぐっては、隠し撮りした映像で漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」が２０１０年にアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞している。（共同）■

和歌山県知事は「われわれは牛や豚の命を奪って生きている。イルカだけ残虐だとするのは違うのではないか。食文化は違う。世界的に資源がなくなるのでなければ、相手の立場を認め合うのが文明の知恵だ」。菅官房長官も「わが国の伝統的な漁業の一つであり、法令に基づき適切に実施されている」と反論した。典型的な反論のスタイルだろう。

ケネディ大使は「イルカの追い込み漁」だから反対なのか？　イルカでなければどうなのか（イルカも鯨も大きさの違いだけだが）？　「追い込み漁」でなければどうなのか？　おそらくイルカも鯨も反対なのだろう。では、沿岸捕鯨は？　調査捕鯨は？　イルカに「人道的」と言うのもよく分からない。

日本人やエスキモーが鯨を食べるのは伝統文化である。（私はイヤだが）朝鮮半島の犬食も文化である。中国人はサルでもヒトでも、テーブル以外の四つ足は何でも食べてきた歴史がある（人肉食は論外だ）。「非人道的」というのは、人間について使うべき言葉だろう。むしろ、銃が野放しにされているアメリカで、毎年のように乱射事件などの殺人事件が起きている現状を見れば、そのほうがよほど「非人道的」ではないか。アメリカでは善良が市民が追い込まれ、多くの血が流されているのではないか。そのほうが問題だろう。（こんなことを書いても、私が彼女のファンであることに変わりはない）

■追記■読売の記事には、返還対象の仏像を１体に限ったことについて「２体のうち移転禁止の仮処分が出ていない海神神社の国指定重要　文化財「銅造如来立像」について、日本への即時返還を求める行政訴訟をソウル行政裁に起こした」とあった。
　　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140121-OYT1T01057.htm

安重根記念館の中韓の温度差と、沖縄の不幸

きょうのニュースから、あれこれ感じたことを。まず、目に入ってきたのが、この記事だった。
＜ハルビン駅に安重根記念館、開館…伊藤博文暗殺＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140119-OYT1T00480.htm?from=main5

■【済南（中国山東省）＝蒔田一彦、ソウル＝吉田敏行】中国国営新華社通信によると、朝鮮独立運動家・安重根アンジュングンが１９０９年に初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した中国黒竜江省ハルビン駅に１９日、「安重根義士記念館」が開館した。韓国外交省も同日、記念館の開館を「歓迎し、高く評価する」と発表した。

　中国が歴史問題で韓国との連携を強化し、日本に圧力をかける意図の表れとみられる。同通信や同省によると、記念館は、ハルビン市が駅の貴賓室内につくった。暗殺現場のホームを見渡すことができ、安重根に関する資料や写真が展示されている。地元関係者によると、２０日から一般公開されるという。

　安重根を巡っては、昨年６月の中韓首脳会談で訪中した韓国の朴槿恵パククネ大統領が、同駅に記念碑を建てることを、中国の習近平シージンピン国家主席に要請した。同省によると、現場に記念碑は建てられていないが、韓国の聯合ニュースは「中国政府は記念碑の設置を格上げし、記念館の設立で応えた」と報じた。■

唐突なニュースだった。記念館？　石碑ではなかったのか？　韓国では以前、「石碑ではなく、銅像に格上げした」との報道も流れていた。それが、いつの間に記念館になったのだろうか？

聯合ニュースは「中国政府は記念碑の設置を格上げし、記念館の設立で応えた」と報じているらしいが、記念館は果たして「格上げ」なのか？ハルビン駅前に堂々と立つ石碑（銅像もそうだ）に比べれば、屋内に資料などを展示した記念館は、それほど目立たず、撤去も簡単なのではないか？　むしろ「格下げ」ではないのか？

疑問を感じていたら、産経ニュースにこんな記事が載っていた。
＜【安重根記念館】消極姿勢一転、中国「反日の聖地」へ攻勢　韓国とは温度差＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140120/kor14012008160000-n1.htm

■【北京＝川越一、ソウル＝名村隆寛】中国黒竜江省のハルビン駅に初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）をたたえる「安重根義士記念館」が開館し、石碑建立を求めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の直訴に中国の習近平国家主席が応えた形となった。韓国政府が記念館を「反日の聖地」とし、慰安婦問題を含む歴史認識問題で対日攻勢をさらに強めるのは確実だが、中国外務省は開館を大々的に発表しておらず、中韓の温度差をうかがわせた。

　韓国外務省が開館を発表すると、韓国メディアは１９日夕のニュースで一斉に報じた。一方、中国側は国営新華社通信が「外交ニュース」として淡々と伝えるにとどめた。

　同通信は、安重根を「朝鮮半島の近代史上、著名な独立運動家」「反日運動に身を投じた」と紹介している。開館式であいさつした黒竜江省の孫堯副省長は「歴史を心に刻み、過去を反省し、未来を展望することが目的だ」と述べて直接の日本批判は避けた。

もともと中国側は記念碑などの設立に消極的だったとされる。北東アジア史を専門とする中国人学者は、異民族の要人暗殺をたたえることで、チベットや新疆ウイグル自治区の治安に悪影響を及ぼす恐れを指摘。抗日戦争で戦死した中国の“英雄”を差し置いて、外国人の記念碑を設置することへの軍人や保守派の反発も懸念されていた。

　ハルビン市内の朝鮮民族芸術館内にはすでに２００６年７月、「安重根義士記念館」が設置されているが、観覧者の８割が韓国人。漢族の中国人はほとんど興味を持っていないというのが現実だ。■

中国にとっては、痛し痒しの判断だったのだろう。国内に民族問題を抱え、テロ撲滅を訴える立場としては、安重根を顕彰はしたくはない。一方で、「反日」共闘のパートナーである韓国の要請にも応えたい…。記念館はその中間を採ったのではないか。開館式には黒竜江省の副省長をはじめ中国側の人々だけが参加したという。韓国側にも知らせずに行われたのである。

だが、これを機に中韓の「歴史問題」での共闘が進み、韓国では日本批判がまた勢いを増し、「歴史認識」「慰安婦」の大合唱の声が高まるのは明らかだ。鬱陶しいことである。

その中国だが、外国人記者を戦争史跡に招いて、政治宣伝に精を出している。例によって、ほとんどが針小棒大な誇張あるいは虚偽宣伝なのだろうが…。
＜中国、外国記者を戦争史跡に案内　「国際社会の同情得るのに効果」の声も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/chn14011816550003-n1.htm

■安倍晋三首相の靖国神社参拝などで日本批判を強めている中国外務省が、中国駐在の外国メディアを対象に旧日本軍の残虐行為を展示する遼寧省の記念館などを巡るプレスツアーを実施し、国際世論を中国の味方につけるための対日宣伝戦を強化している。
　参加者の多くは「中国のプロパガンダ（宣伝）だ」とみていたが、「国際社会の同情を得るには効果があるかも」との声も一部で上がった。

　外務省の主催で１６、１７日の２日間実施。インドやシンガポール、スペインの記者のほか、韓国メディア約１０社や日本の報道各社も多数参加した。

　満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）などに関する展示がある同省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」では１６日、職員がＡ級戦犯容疑者（後に不起訴）だった岸信介元首相の写真を前に、日本のかいらい国家だった満州国で高官を務め「重要な役割を果たした」と説明した。（共同）■

ウソも百回言えば真実になる。いや、足りなければ、千回でも一万回でも言う。それが中韓の粘り越しの戦術なのだ。それに比べ日本はいつも淡白すぎる。

毎日新聞のサイトを覗いていたら、グレンデール市の慰安婦像撤去署名の記事が載っていた「（反日偏向の）毎日も報じたのか」と不思議な感じがした。
＜慰安婦少女像:保存の請願署名１０万人超　「撤去」１２万＞
http://mainichi.jp/select/news/20140120k0000m030041000c.html

■米西部カリフォルニア州グレンデール市に従軍慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、米ホワイトハウスのホームページ上で像の保存を訴える請願署名が１９日までに１０万人を超えた。呼びかけは４日付で「第二次世界大戦中の日本軍による性奴隷の被害者の象徴だ」と強調している。

　一方、「少女像は日本と日本人への憎悪をあおっている」として、昨年１２月に始まった撤去を求める署名も１９日までに１２万５０００人を超えた。３０日以内に１０万人を超える署名を集めれば、ホワイトハウスが何らかの対応を示す規定。共に条件を満たしていて、正反対の主張にホワイトハウスがどう対応するか注目される。

　昨年７月に設置された少女像をめぐっては、日韓の地方都市の議員や幹部がグレンデール市を訪れて「抗議」や「感謝」の意をそれぞれ示すなど攻防が激化している。【坂口裕彦】■

さすがに、１０万人を超す署名運動の広がりや日本の地方議員の抗議活動を無視することができなくなったのだろう。撤去と撤去反対の動きを公平に？伝えている。事実を報道することは、黙殺するよりずっとましだ。毎日も「真実の報道」へ一歩を踏み出したのか（笑い）。

さらにこんな記事も見つけた。昨年１１月２９日の記事だった。
＜ふしぎソウル（１）:朴大統領の記者会見＞
http://mainichi.jp/feature/news/20131129mog00m070009000c.html

■「毎日さんは、なんであんな質問するんですか」
　１１月中旬、青瓦台（大統領府）の知人に電話すると、開口一番に文句を言われました。朴槿恵（パク・クネ）大統領が１１月８日にブリュッセルで開いた欧州連合（ＥＵ）首脳との共同記者会見のことです。毎日新聞の斎藤義彦ブリュッセル特派員が、「韓国とＥＵの首脳会談で発表された声明には対話の重要性が指摘されているが、朴大統領は安倍晋三首相との首脳会談をしようとしない。慰安婦問題などがあるから会談できないというが、どうすれば解決できると考えているのか」と質問し、朴大統領が「会談しても成果を出せないなら、国民が失望して、さらに関係が悪化する」と答えたのです。日韓両国のメディアはこの質疑を大きく取り上げ、日本に対する朴大統領の強硬姿勢が改めて印象づけられました。■

毎日らしからぬ真っ当な質問をしたものである。社論は左翼反日の偏向新聞でも、社内にはまともな記者もいるという証なのだろうか。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となっっていた名護市長選で、現職の稲嶺進氏が再選を果たした。朝日新聞の社説は「名護市辺野古への基地移設に、地元が出した答えは明確な「ノー」だった」「政府は県外移設も含め、もう一度真剣に検討し直すべきだ」と勢いづき、調子に乗った北海道新聞などは「日米両政府は結果を重く受け止めなければならない。計画を白紙撤回し、県外、国外への移設を真剣に模索すべきだ」などと鳩山由紀夫並みの能天気ぶりを発揮している。

稲嶺氏は「埋め立てを前提にした協議や手続きは、全て断る」と述べた。産経新聞は「稲嶺氏再選により、反対派が勢いづくのは確実で、反基地活動家らによる過激な妨害活動で調査が遅れる恐れもある」と指摘する。「普天間の５年以内の運用停止」という国の約束の実行も難しくなるだろう。

結局は、「工事が遅れれば、市街地の中央に位置する普天間飛行場の危険な状況が、より長く続く。在沖縄海兵隊のグアム移転や県南部の米軍基地の返還といった基地負担の軽減策も遅れるだろう」（読売新聞社説｝。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140119-OYT1T00888.htm

一か八か、オール・オア・ナッシングという、短絡的で単純な直情径行型の行動は、願いとは裏腹の結果をもたらすことがある。あの安重根が韓国併合に消極的だった伊藤博文を暗殺したことで、かえって併合を促進してしまったように。視野の狭く一方向にしか流れない沖縄の「閉ざされた言語空間」に住む沖縄人の不幸がそこにある。

日本を圧迫する中国、執拗な韓国

一党独裁で国内を鎮圧し、軍拡で覇権を目指す中国は恐ろしい国である。その中国が空母を建造していることを初めて認めた。
＜中国、６年後に空母完成　大連で建造中　将来は４隻計画＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/chn14011820410006-n1.htm
■【北京＝矢板明夫】中国政府系香港紙、大公報（電子版）によると、遼寧省トップの王党委書記が、１８日に開かれた同省の人民代表大会（議会に相当）で、「わが国の２隻目の空母は大連造船所で建造している。約６年間で完成する」と明らかにした。中国の政府高官が空母の建造を公式に認めたのは初めて。

　同紙によると、王書記は同日午前に行われた省人民代表大会大連分科会に参加した際に空母の話題に触れた。「中国は将来的に少なくとも４隻の空母を持つ」とも語ったといい、大連で建造されているのは４隻のうちの１隻である可能性もある。中国初の国産空母について、欧米メディアは数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」と伝えていた。■

中国海軍は現在、ウクライナから購入した未完成空母を改修した空母を「遼寧」と命名し、中国初の空母として昨年就役させたが、装備的に実戦には不向きとの指摘もあり、現在は「訓練用空母」と位置づけられている。国産空母の開発は中国の長年の悲願だったという。
＜産空母は悲願　中国、日本への心理的優位狙う＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/chn14011900090000-n1.htm

■【北京＝矢板明夫】中国遼寧省の王書記が１８日、中国初の国産空母が大連で建造されていることを公式の場で明かした。昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに続き、習近平政権による強兵路線がさらに一歩前進した形だ。中国共産党筋は「領有権問題で敵対する日本や東南アジアに対し威嚇効果がある。南シナ海での中米の海軍対決が現実になる恐れもある」と話している。

　空母建造は中国海軍の関係者の長年の悲願だった。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めたことがある軍長老、劉華清氏の回顧録などによると、劉氏が１９７０年代から軍を代表して当時の最高実力者の小平氏に何度も「早急に空母を建造すべきだ」と要請したが、「資金不足」「時期尚早」などを理由に拒否されつづけたという。

主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）」を外交路線とした小平氏は、国内の民生改善、経済建設に力をいれており、空母建造によって「中国脅威論」が国際社会で高まり、中国への投資が減少するなどの影響を警戒したという。その後の江沢民、胡錦濤両政権は国防予算を増やし続けたが、空母建造についてはを踏襲した。■

いわば、「臥薪嘗胆」の小平路線を転換し、「中国脅威論」との世界の批判も恐れなくなったのである。これまで進めてきた「富国強兵」でも遠慮していた懸案の空母建造に舵を切ったのが、習近平なのだという。

■北京の国際問題の専門家は、「習近平政権になってから、これまでと考え方がまるで変わった。外国の批判を気にしなくなり、軍事力を隠すよりも、むしろ積極的に見せるようになった」と話す。

　空母の利用方法に関して、軍に近い共産党筋は「空母は南シナ海など中国から遠い海域に展開される。釣魚島（尖閣諸島＝沖縄県石垣市＝の中国名）は近過ぎるので使うことはないだろう。しかし、中国海軍は空母を持つことで、自衛隊に対し心理的に優位に立つことができる」と話している。■

まるで虎視眈々と檻から飛び出そうとしている猛獣ではないか。他国の批判は耳を貸さず、猪突猛進。太平洋をアメリカと二分して支配しようとの陰謀を巡らしている。日本は、憲法の制約で専守防衛のため、空母などはもちろん保有できない。日本の外交は戦後一貫して国連中心の平和外交だった。中国は、その日本を「軍国主義」「好戦的」「戦後秩序に挑戦」などと批判しながら傍若無人に軍事的膨張を続けているのである。その猛獣の振る舞いを制止できるのはアメリカしかいない。にもかかわらず、オバマ民主党政権は今、何事にも弱腰なのだ。

中国に比べれば、韓国は恐れるに足りない国ではある。しかし、世界中に訴えて、日本の評価を引き下げようという「ディスカウント運動」の執拗さ、熱意は尋常ではない（きのうのブログでも紹介した）。アメリカで繰り広げている慰安婦像（碑）設置運動、「東海」表記推進運動は、その一例だ。日本が慰安婦像撤去署名をすれば、これに対抗して、すぐさま反対署名を集める。
＜慰安婦像保存も署名１０万人突破　ホワイトハウス対応に注目＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/kor14011718280004-n1.htm

■米ロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、旧日本軍従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、ホワイトハウスのホームページ上で保存を訴える署名集めが行われ、１７日までに署名者数が１０万人を超えた。

　少女像をめぐっては、「日本人と日本への憎悪をあおっている」として撤去を求める署名も３日までに同じホームページで１０万人以上集まっている。３０日以内に１０万人以上の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をする規定で、賛否が割れた問題への対応に注目が集まりそうだ。

　保存を求める署名の呼び掛け文は４日付で、少女像が旧日本軍による「性奴隷被害を象徴している」と指摘。「私たちは正確に歴史を学ばなければならない」と強調し、オバマ政権に対し少女像の保存を請願している。（共同）■

韓国の官民挙げての一致団結ぶりには目を見張るものがある。しかし、日本国内にはマスコミをはじめ、多くの反日勢力が存在し、とてもそうはいかない。せめて署名の数では、負けたくないものだ。日本側の撤去署名は、１２万５０００人を超えてまだ受付中だ。
「we petition the obama administration to:Remove offensive state in Glendale, CA public park」https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh

こんな中、韓国内には３基目の慰安像が完成したという。
＜南部に慰安婦の少女像設置　韓国で３カ所目＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/kor14011718280004-n1.htm

■韓国南部の慶尚南道巨済に旧日本軍の慰安婦の被害を象徴する少女像が設置され、１７日、除幕式が行われた。主導した市民団体関係者が明らかにした。

　ソウルの日本大使館前にある少女像を制作した韓国人彫刻家夫婦が作ったもので、同様の像の設置は韓国内で３カ所目。ほかに米ロサンゼルス近郊グレンデールでも昨年７月に設置された。

　これまでの像は少女がいすに座る姿だったが、巨済の像は少女が立ち上がった姿。「日本が過去の戦争犯罪を否定する動きを見せる中、座って見てばかりいられない」との意味を込めたという。

　市民団体によると、慶尚南道は韓国政府に登録された元慰安婦が最も多く住んでいた地域で、巨済出身者も多くいたという。巨済市も１千万ウォン（約９８万円）を支援し、設置場所の市有地を提供した。（共同）■

これは韓国国内の話である。しかし、これが立場が逆なら、韓国側は日本の内政（教科書問題、戦没者慰霊式典、竹島の日式典など）や国内の動き（靖国神社参拝、在特会デモなど）にも、堂々と干渉し、批判してくるではないか。しかし、日本は政府は「反論」しかしないし、マスコミも全くと言っていいほど韓国批判をしない。彼我の差はあまりにも大きい。

朝日の傲慢と闘う橋下大阪市長

橋下徹大阪市長と朝日新聞のバトル？がまだ続いている。産経ニュースでこんな記事を見つけた。昨年１２月２１日のものだ。
＜【関西の議論】橋下氏ＶＳ朝日“因縁の闘い”は越年の様相…テーマ変えつつ続く「衝突」＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131221/waf13122118010024-n1.htm

■大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、朝日新聞に対する「敵意」を燃やし続けている。９月の堺市長選で投開票日直前に政党広告の掲載を拒否されたとして政務に関する取材を拒否。朝日側は事態打開のため「私たちは権力者に対して取材する立場」などと取材を仕掛けたが、橋下氏はときには沈黙で、ときには「社長を連れてきて」などと返り討ちにした。これまで自身の慰安婦発言、子会社が発行する週刊朝日の連載などをめぐり衝突を繰り返してきた橋下氏は「朝日に表現の自由を語る資格はない」と怒りを募らしており、両者の闘いは年を越しそうだ。■

■発端は９月に行われた堺市長選。大阪市と大阪府を再編する大阪都構想への堺市の参加が争点となり、都構想推進を掲げる維新は「大阪都の設計図を一緒に創りませんか」などと書いた広告を各新聞に掲載していた。この広告をめぐり、橋下氏と維新幹事長の松井一郎大阪府知事の怒りは沸点に達した。

「（内部告発者から）橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルしたと聞いた」
　維新の候補者が落選した夜、橋下氏と松井氏は記者会見で突如、朝日批判を始めた。橋下氏は掲載が仮契約まで進んでいたのに突然拒否されたと主張し、取材拒否を宣言した。
　「（朝日が）説明責任を果たすまでは僕らも（取材に）応じるわけにはいかない」

　朝日側はすぐさま、橋下氏の「幹部が強引にキャンセルした」との主張を否定。「堺市長選の投票日が差し迫った時期に、複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがある」として掲載を見送ったことを説明した。

　しかし、橋下氏は過去の選挙で朝日が他党の広告を投開票日直前に連続して掲載していたと主張。「説明は不十分」と受け入れず、「朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」「朝日新聞はアンフェアすぎる」と舌鋒を強めた。■

橋下市長は朝日新聞に対し、市政の問題には応じるが、日本維新の会や大阪維新の会に関する取材は拒否している。取材拒否という方法の是非については、いろいろな考えがあるだろうが、朝日が「アンフェア」なのは確かだろう。橋下市長の「ルールを明確化しないとダメ。朝日新聞の誰の判断で、どういう手続きで（維新の広告掲載拒否を）判断したのか教えてほしい」という発言は正しい。朝日はこれにきちんと応えられないでいる。橋下市長は「トップである僕に聞くなら、朝日も社長に来てもらってください」と突き放しているのだ。朝日はマスコミが最近多用する、あの「説明責任」を果たしていないのだ。

この姿勢は、年が明けても変わらない。１月１６日の記事にこうある。
＜朝日ＶＳ橋下氏「僕はトップ。社長だったら対応する」　朝日記者を一蹴、取材拒否なお続く＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140116/waf14011611550020-n1.htm

■昨年９月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が１６日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。（質問した記者は）一従業員」と一蹴した。■

橋下氏と朝日の対立には、根深いものがある。記事には「政治的な価値観、信条で埋めがたいギャップのある」とあるが、記事の捏造・虚報もまじえて戦後の左翼反日、自虐史観の風潮を率先して作り出してきた朝日とは、考えが合うはずがない。昨年からの対立の流れはこうだ。

■今年５月の慰安婦発言をめぐり、橋下氏と朝日記者が囲み取材で激論。朝日記者が「私たち新聞記者は記事を書くときに言葉の細かい意味にこだわる」と詰め寄ると、橋下氏は「僕は何も用意せずにここで話している。揚げ足をとるのではなく文脈でしっかり判断しろ。朝日は最低だ」と怒り、一時的に囲み取材対応を打ち切る事態になった。

　昨年、橋下氏の出自に関する連載を掲載し、社会的に批判を浴びた週刊朝日が今年４月、「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事を掲載したことも火種となった。橋下氏の怒りの矛先は発行元の親会社である朝日に向か安は受け付けない体質なのだ。い、ツイッターでは朝日の論調を逆手にとって皮肉った。
　「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちのことでも実践しろよ」■

朝日をはじめとする新聞社は、批判は得意だが、批判は受け付けない体質なのだ。訂正は小さく掲載し、謝罪などには応じない。「国民の知る権利」「報道の自由」を盾に、国民世論の代表者のような顔をして君臨してきた「第四の権力」なのである。名誉毀損などで裁判で争っても、カネと時間がかかるため、個人では新聞社には太刀打ちできない。朝日は、何事にも制約されない「天下御免」の大新聞なのである。（抑制する手段は不買運動と広告拒否しかない）。

取材記者は昔から「無冠の帝王」と言われ、名刺一枚で誰とでも会えた。だから自分を何者かと勘違いする阿呆も少なくない。夜郎自大である。「俺は朝日の政治部記者だ！」とわめくこの磯貝記者のようなノータリンまで現れる。
「橋下徹 (20130720) 朝日の政治部の磯貝記者。一体何様のつもり？」http://www.youtube.com/watch?v=BMY9qRaVOhE

新聞記者に対し、橋下氏のように媚びず、おもねらず、ご機嫌をとらず、原則を掲げて毅然と対応できる人間は、少ないだろう。　政治家も、企業人も、学者も、官僚も、文化人も、芸能人も、みんな後難を恐れて批判しない。だから、調子に乗って、おごり高ぶって、天下無敵のように顔をしているのだろう（本当は無知で無能力？）。橋下氏の対応は、そんな新聞記者には良い薬になる。

橋下氏は、昨年の慰安婦発言で、多くの批判を浴びたが、「河野談話」の問題は、政治が作り出した問題であり、政治が解決するしかない問題である。放っておけば、ガンのように被害を広げ、悪影響を深める。橋下氏が四方八方から袋叩きにされるのを見て、大方の政治家（政治屋？）がこの問題での発言を避けるようになったのは、見過ごせない風潮だ。

その橋下氏も、去年の参議院選挙、堺市長選挙と敗北が続き、持論の「大阪都構想」も議会の抵抗にあって、元気がなくなったのか、それとも戦術転換なのか、フォロワー１１５万人のツイッターでの発言が大幅に減ったらしい。
＜【関西の議論】つぶやかなくなった橋下氏、情報発信スタイルは“ドブ板”へ移行…国会議員やきもき「ツイッターでもっと発信して」＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011407010001-n1.htm

■日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の情報発信方法に異変が起きている。これまで顔を出そうとしなかった地域の小規模な催しや、会合に積極的に足を運んで住民との対話を重ねる一方、情報発信のツールとしてフル活用してきた自身のツイッターでは昨年１０月以降、ほとんどつぶやかなくなっている。市を特別区に分割し、大阪府とともに再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が平成２６年秋に想定される中、不特定多数のフォロワーより、市民一人ひとりへの説明を重視しているという見方が関係者の間では有力だ。■

橋下氏は才能ある人材だと思う。出る杭は打たれる、というのは世の常だ。いずれは国政の場に出てきて、活躍してほしいと思う。

仏の国際漫画祭に韓国が慰安婦漫画…反対署名を

以前、韓国がフランスで開催される国際漫画祭に、慰安婦を題材にした漫画の出展を計画していることを取り上げた。その開催日が迫ってきたため、産経ニュースに記事が載っていた。
＜【追跡～ソウル発】“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011807000001-n1.htm

■日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。

　韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。
　ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。

　「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」
　韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。

　企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。

出展事業は政府と韓国漫画映像振興院や漫画家と共同で進められ、本格的なアニメーション作品も含まれる。

　漫画祭のために官民で編成された「日本軍慰安婦韓国漫画企画展組織委員会」の委員長で漫画家の李賢世氏は「（出展作品に）まず、すべての人々が怒り、次に許すという過程を経て乗り越えていくという象徴的な意味を持たせた」と発言。これは韓国政府や反日団体と同様の認識に立っていることを示している。■

韓国の「反日」は、官民挙げての年中行事だ。この記事でも触れている通り、漫画祭のほかにも・・・

▽与党セヌリ党の金乙東議員が２月、韓国の国会内で写真展を開催。在韓日本大使館前に所を移した後、東アジア各国への巡回を予定しているという。金議員は「日本が、韓国だけでなく太平洋戦争の被害国である東アジア各国に対して行った侵略蛮行と、慰安婦の強制動員や強制徴用・徴兵などに対する写真展示、動画の公開。独島が明白に韓国領だという歴史的事実が記された古文書や古地図の展示もする」という。

▽女性家族省が慰安婦関連記録物の「記憶遺産」への登録を目指している。記憶遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請する。２０１７年の登録を目指し、１５年中に記録物の保存状況の調査を終えて韓国政府の推薦対象への選定を目標に目録を完成させ、所管機関である韓国文化財庁に提出する段取りだという。女性家族省関係者は「国家間の利害関係がかかった問題であり、韓国が独自に申請するよりも他国との共同申請が有利」と発言。韓国以外にも中国や東南アジア、さらに日本の民間団体などにも共同での調査、申請を呼び掛ける考えを示した。

▽韓国を訪れる年間１２００万人以上の旅行者もターゲットに反日宣伝を行う。ネットを利用した激しい反日政治宣伝で知られ、韓国政府も資金援助する「ＶＡＮＫ（バンク）」が、その主体となる。訪韓外国人の約３割を占める中国観光客の取り込みを強化。「日本帝国主義に対し、韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に理解を広げていく」とし、中韓の反日歴史戦争で共闘態勢を取ることを明確にしている。

▽日本の歴史認識をめぐる「不当性」を世界に知らせる活動を強化するため、約１００人の「子供外交大使」を任命。子供を動員して、世代を継いで反日攻撃を強化する。

記事は「日本と日本人の国際的な信用・地位や名誉を失墜させようとする韓国の執拗な“反日戦線”は今年、いよいよ激化される様相」と締めくくられている。

韓国では、朴大統領自らが世界各国の首脳やメディアに日本批判の告げ口を行う傍らで、尹炳世（ユンビョンセ）外相がこれを下支え。さらに与野党議員、司法、全マスコミが反日合唱に加わり、挙げ句は国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）までもが参戦するという挙国一致体制なのだ。アメリカでは、韓国系が慰安婦像設置運動などを展開中だ。

これに対し、「反論」が中心の日本政府の取り組みは、いかにも弱い。それでも、１０万人以上の署名を集めたグレンデール市の慰安婦像撤去署名など民間の活動は頼もしい。先のフランス漫画祭についても、韓国の慰安婦漫画の出展に反対する「なでしこアクション」の署名活動を実施中だ。微力でも、できることからやるしかない。
http://nadesiko-action.org/

なでしこアクション（山本優美子会長）は日本の女性を中心とした市民団体。日本軍が慰安婦を強制連行したという歴史の歪曲を正すことを目的に２０１１年に設立された。これまでに、次のような活動を行ってきた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
2011年3月 - 日本政府に対し「慰安婦への謝罪と賠償」を求める意見書を提出している36地方議会に、質問状を提出
2011年12月 - 「慰安婦の嘘を許さない!」抗議行動と集会を開催
2012年2月 - 全国会議員に慰安婦問題資料配布
2012年3月 - 国連人権委員会宛てに「戦時中の慰安婦は商業売春婦であり、日本は謝罪も賠償も必要がない」という立場のレポートを提出
2012年11月 - 「慰安婦問題を糺し 毅然とした国の対応を求める 意見交換会」主催

きょうの読売新聞国際面には、アメリカ発の＜韓国主張の「東海」併記法案可決…米の州上院委＞＜慰安婦問題で謝罪働きかける…米法案付帯文書＞＜米公園に慰安婦像　日本の議員団抗議＞の三つの記事が載っていた。朝日など反日偏向新聞は取り上げない記事だろう。日本国民の多くは今、韓国が日本を貶めるためにどんな活動を国内外で展開しているのか、知らされていないのだ。

これまでもっぱら産経新聞が担っていた、こうした報道に読売新聞が加担するのは、ありがたいことだ。読売の発行部数は１０００万部で世界最大だ（ソ連崩壊まではソ連共産党機関紙「プラウダ（真実・正義）」が一位だった）。

試みに主な反日新聞の総部数を計算してみると、
朝日７５０万＋毎日３５０万部＋共同通信加盟地方紙（東京、北海道新聞などを含む）２０００万＝３１００万部
これに対して、自虐史観を脱した普通の新聞は
読売１０００万＋産経１６０万部＝１１６０万部
（このほか日本経済新聞３００万部があるが、やや中道と思われるので除外した）
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-2021.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E
その差はまだ２・７倍と大きく、これにテレビ・ラジオ報道が反日的であることを考慮すれば、日本の報道は依然として「左翼反日の天下」なのだ。

●きょうの気になる情報

▽ＫＡＺＵＹＡ　ＣＨＡＮＮＥＬ＜小学生ですらマスコミの異常性に気がついている＞
http://www.youtube.com/watch?v=t7qjKb9W5fg&feature=c4-overview&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g
ＫＡＺＵＹＡが去年募集した教育アンケートに全国から２７３６件の回答があった。小学生ですら、新聞の偏向に気が付き、「日本は戦争中悪いことをしたから謝まらなければならない」という自虐史観に悩んでいる。先日、「日本はなぜ、いびつな国になったのか？」でも触れたが、これがいまだに続く偏向教育の実態なのだ。

▽フィリピン・ルバング島の密林に潜んで、敗戦も知らず戦後２９年間も任務を続けていた元陸軍少尉、小野田寛郎さんが９１歳で亡くなった。日本へ帰還したのは１９７４年。衝撃的だった。きょうの読売１面「編集手帳」に「どこか後ろめたくて目を合わせられないような、粛然と襟を正さずにいられない心境」とあった。「こんな日本にして申し訳ない」という気持ちを忘れたくない。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）でさえ評伝を掲載し、小野田さんが任務への忠誠心と忍耐力を体現し、「戦後の繁栄と物質主義の広がりの中で、多くの日本人が失われたと感じていた誇りを呼び覚ました」と書いたという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/trd14011809280008-n1.htm

知事候補の資格すらない骨董品

東京都知事選の主だった候補が出揃い、前哨戦が繰り広げられている。きょうの読売新聞に気になる記事が載っていた。
＜細川陣営に「訪中案」…都知事当選なら早期に＞
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140117-OYT1T01545.htm

■東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。

　出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。

　東京都と北京市は、１９７９年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。

　ただ、細川氏は１９９３～９４年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。急ピッチな軍拡を背景に尖閣諸島を巡る一方的な現状変更を試みている中国に対抗し、防衛予算の増額や安全保障政策の立て直しに取り組んでいる安倍内閣とは基本認識が異なる可能性があり、政府内には「首都東京のトップが首相と大きく異なるスタンスを取れば、中国や韓国に付け入られかねない」と懸念する声が出ている。

　特に心配されるのが、尖閣諸島を巡って都と政府の主張が異なるケースだ。２０１２年９月の日本による尖閣国有化以降、中国は、公船による領海侵入を繰り返す一方、安倍首相に対し、首脳会談の条件として、〈１〉日本が領土問題の存在を認める〈２〉領土問題を「棚上げ」する――よう圧力をかけている。

　日本国内には、鳩山元首相や野中広務元官房長官ら安倍首相の外交姿勢に反対する勢力から、「棚上げ」論に同調する意見もあり、細川氏ら都知事選の立候補予定者の外交政策に関する言動が注目される。■

まず、細川氏の経歴をＷＩＫＩで確かめた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E8%AD%B7%E7%86%99
細川護熙（ほそかわ もりひろ、1938年〈昭和13年〉1月14日 - ）。肥後熊本藩主だった肥後細川家の第18代当主。
上智大学法学部卒業後、朝日新聞社記者を経て第9回参議院議員通常選挙に全国区から立候補し初当選。その後、熊本県知事に転じ、2期8年務めた。知事退任後、日本新党を結成して代表に就任し、参議院議員として再び国政に戻る。
1993年7月の第40回衆議院議員総選挙に鞍替え立候補し、衆議院議員に初当選。非自民連立政権の首班となり、38年ぶりに自由民主党からの政権交代を実現させた。内閣総辞職後、新進党の結党に参加するものちに離党、フロム・ファイブを起ち上げた。以降、民政党を経て民主党に合流。還暦を機に議員辞職し、政界引退後は陶芸家として活動する。

細川氏は、ともに「脱原発」を主張する小泉元首相の後押しで、名乗りを上げた男である。マスコミで指摘さているように「ワンイシュー(一つだけの議題)で、選挙にの臨むのは大いに疑問だし、しかも「原発」は国のエネルギー政策(エネルギー安保)にかかわる重要問題であって、地方自治体が主題とするにはなじまないテーマだろうと思っていた。

その前に、なによりも、いったん政界を引退し、陶芸のろくろを回す稼業に落ち着いた人間が、１６年もたってからノコノコと出てくる姿に嫌悪感があった。もう骨董品ではないか。現役の政治家を続けていた石原慎太郎元知事（初当選時は６７歳、４期目は７９歳）は特殊な例だろう。７６歳になって首都東京の知事を目指すのか？　任期４年を生きてまっとうできるのか？との不安さえある。すっかり脂気が抜けた隠居の顔である。「いまさら醜い。やめたほうがいいのに」と感じていた。

おまけに、佐川急便からの１億円借り入れ問題で追い詰められ、首相を辞任したのではなかったか。猪瀬前知事が５０００万円借用問題で辞任した後の出直し選挙なのに。そして、いまやほとんどの国民が歓迎し、楽しみにしている東京オリンピックの「返上論」を唱えていたというのである。

そのため、公約作り（どうせ付け焼刃だろう）が遅れて、出馬表明の記者会見が２度も延期され、東京青年会議所主催の候補者討論会も欠席するというのである（討論会は結局中止となった）。すでに、候補失格の有様だ。

そして、今度は「訪中案」である。外交も自治体マターではない。尖閣が懸案となって日中首脳会談が開催されていない中で、北京を訪問してルーピー鳩山元首相や野中元官房長官のように「棚上げ論」でも広言するつもりなのか？　中国側は訪問を大歓迎で受け入れ、日本政府に揺さぶりをかけてくるのは目に見えている。「二元外交」は日本の政治、外交に著しい不利益しかもたらさない。

細川という男も、日本の国益など考えもしない鳩山並みの男なのかもしれない。単純で思慮不足の理想家・・・民主党などに多くいそうなタイプである。国政では鳩山、都政では青島幸男の例がある。後に残るのは失望と混乱、大きく損なわれた国益である。