韓国の「名誉毀損」という笑い話

これは笑い話なのか？　「名誉毀損」の意味が分かっていないらしい。
＜慰安婦像に杭の日本人男性、韓国が出廷を要請　本意は「日本当局への催促」？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020419000006-n1.htm

■聯合ニュースは４日、韓国司法当局が、ソウルの日本大使館前に違法設置されている「慰安婦」を象徴する少女像に「竹島は日本の領土」と書かれたくいを置いたとして、韓国で名誉毀損（きそん）罪で起訴された政治運動家の日本人男性（日本在住）について、韓国の裁判への出廷を促すため、日本の法務省に司法協力を要請したと伝えた。要請は２回目。

　男性をめぐっては韓国の裁判所が公判期日を示した召喚状を発送しているが男性は応じていない。報道では、今回の再要請は男性の「召還手続きに曖昧な態度の日本当局への催促」の意味があるとしている。■

日本大使館前の路上に違法な物体の設置を許しておいて、その横に杭を置いたのが名誉毀損？　韓国人にとって法律は、豚に真珠、猫に小判であるらしい。「親日協力者」の財産を過去にさかのぼって没収する事後法は制定し、裁判所は条約である日韓請求権協定を無視した判決を出す。韓国は法治国家が聞いて呆れる近代以前の国である。名誉毀損を言うなら、韓国こそ日本の名誉を毀損しているのだが、そのことにすら気付かないらしい。

その異常さは、昨年２月の記事で指摘されていた。
＜【追跡～ソウル発】韓国“反日”検察の異常　「慰安婦」像に杭→日本人を名誉毀損で起訴＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130224/kor13022407010001-n1.htm

■ソウルの日本大使館前に反日団体が違法に設置した「慰安婦」を象徴する少女の像に、「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭を置き、映像をネットで公開した日本の政治団体の男性が韓国で起訴された。日本にいる男性が韓国側の召喚に応じる見通しはなく、公判は被告不在の“欠席裁判”となることは間違いない。現地の日本人の間では「そもそも像の違法設置が問題なのでは…」と、本末転倒の韓国検察にため息も漏れる。

ソウル中央地検の外事部長は聯合ニュースに「（日本統治時代に）日本軍の性的奴隷として連れられて行った慰安婦の名誉を傷つけた」として名誉毀損罪を、さらに「昨年９月、日本の金沢市にある韓国の独立運動家、尹奉吉の碑の前にも同じ内容の杭を立てた」として死者名誉毀損罪を適用したと話している。

　ちなみに尹奉吉は１９３２年、上海で行われた天皇誕生日（天長節）の祝賀式典会場で手榴弾を投げて多数の日本人を死傷させ、日本で刑死した人物。世界の常識からみれば歴としたテロリストだが、韓国では「英雄（義士）」とされる。■

こじ付けとしかいえない韓国ならではの屁理屈である。それより、安重根以外にもこんなテロリストがいたとは知らなかった。これも韓国では「英雄」というのだから、呆れて開いた口がふさがらない。常識が通じない価値観の狂った国というしかない。
事件？の経緯は次のようであったという。

■韓国検察は男性を事情聴取していないが、男性が自ら杭を置き、像について「売春婦の像」と口にしている画像をインターネットに公開したことなどを根拠に「犯行の事実は明白」として起訴したという。

　また検察が動画で認定した行為には（１）男性が通行人に「像は撤去されなければならない」と呼びかけた（２）「像の設置に対して日本人が激怒していることを世界に知らしめて韓国の偽りを暴露し、日本の名誉を回復しなければならない」と動機を語った－などが含まれているという。
　男性の行為を知った「慰安婦」が昨年９月、韓国検察に告訴状を提出。韓国側は直接日本に住む男性に呼び出しを通知した。

これについて日本側の司法関係者は「他国の主権下にある個人に直接捜査権を行使しようとする行為で、外交的にも国際常識的にも異常だ」としている。　男性はこの後、「ソウル地検側に出頭拒否の意思を示し、杭を送りつけた」（聯合ニュース）という。

　今月１７日に男性の起訴を伝えた韓国聯合ニュースは「（実刑判決の場合）日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求める可能性が大きい」と伝えた。

　だが、日本側は「処罰の適用該当性に疑問があり、そもそも条約では自国民は引き渡しの対象外とできることになっている」（外交筋）と韓国検察の趣旨を疑問視。「今後、引き渡しをめぐって一悶着起こして新たな対日カードにするつもりではないか」とのうがった見方も出るなど、韓国検察の起訴が今後、日韓関係を大きく損なう新たな火種になる可能性もある。

　「像」は大使館前の公道を管理する鍾路区役所の許可を受けていない違法設置物。さらに、外交公館に対する名誉の毀損だとして、日本政府は重ねて抗議している。■

国際慣習にも法律にも合致しない要求である。ばかばかしいので、放置しておくのが一番いい。ちなみに「犯行？動画」はこれである。その勇気に感心する。
＜デタラメ追軍売春婦の像に「竹島は日本の領土杭」を贈呈ス＞http://www.youtube.com/watch?v=5bBDvgTLq7Eそれとも

これは「お笑い三人組」なのか、「三ばか大将」なのか・・・。
＜慰安婦問題で米下院３議員が長官に書簡　「日本政府に謝罪するよう働きかけよ」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020412000008-n1.htm

■米下院の３議員がケリー国務長官に対し、慰安婦問題に関して日本政府に謝罪するよう働き掛けることを求める書簡を送ったことが３日、分かった。カリフォルニア州選出のシフ議員（民主党）がウェブサイトで明らかにした。
　書簡を送った他の２人はいずれもニュージャージー州選出で、民主党と共和党１人ずつ。両州には慰安婦の像や碑が置かれている。

　１月２９日付の書簡は「（旧日本軍は）しばしば作り話を用いて女性を招き寄せ、売春を強制して日本軍に奉仕させた。誘拐することさえあった」と厳しく批判。「８０歳を優にこえた女性たちは、日本政府から正式な謝罪を受けて然るべきだ」と指摘した。

　さらに「この問題はわれわれの選挙区住民にとって極めて重要であり、国務省は優先課題として扱うべきだ」として外交的な取り組みを求めた。（共同）■

おのれの選挙のことしか考えない、軽蔑すべき議員たちである。慰安婦問題にも無知で、韓国系選挙民の言い分を鵜呑みにしているのであろう。論外の連中である。

きょうの読売新聞は、バージニア州下院教育委員会で、公立学校の教科書での日本海の名称に「東海トンヘ」を併記するよう求める法案が可決されたのを受け、韓国系について「人口増加　強まる政治力」との記事を載せていた（ネットは不掲載）。その中にこんな記述がある。

韓国系米国人の政治力は、１９７０年代以降に本格化した移民による人口増と、１世、２世が中心の世代構成に起因する祖国への強い帰属意識が背景にある。韓国系は移住先で韓国系聖職者のいるキリスト教会を拠点にコミュニティーを作ることが多く、仲間内ではもっぱら韓国語で話す。

対照的に、１９世紀末から移民が本格的に始まった日系は、第二次世界大戦中の苦難の歴史などから日本への帰属意識ははるかに弱く、混血も進み、日本語を話せない４世や５世が増えている。

韓国系米国人と韓国人は２０１０年に約１７１万人で、２０００年の約１２３万人より大幅に増加した。日系と日本人は２０００年には約１１５万人、２０１０年には約１３０万人で、伸びは小さかった。

教科書への「東海」併記も、慰安婦像・碑設置も、韓国系団体は５０州全部での実現を目指している。食い止めるための有効な手立てはないものか。

韓国はこんなことにも、ケチをつけてくる。（親韓反日の北海道新聞は３段見出しで大きく扱っていた）。
＜韓国外相　日本の世界文化遺産登録に反対の姿勢　「基本精神に反する」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/kor14020423340008-n1.htm

■韓国の尹炳世外相は４日、同国を訪問中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリナ・ボコバ事務局長と会談し、日本が２０１５年に「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録を目指していることについて、遺産登録の「基本精神に反する」と指摘、反対する姿勢を明確にした。

　韓国外務省が明らかにした。韓国は、朝鮮半島出身者を徴用して強制的に働かせた施設を含むとして、以前から登録に反対してきた。

　韓国大統領府によると、同日ボコバ氏と会談した朴槿恵大統領は、韓国が南部済州島の海女文化の無形文化遺産登録を目指していることなどを挙げ、関心を持つよう求めた。韓国は旧日本軍の従軍慰安婦の関連記録を記憶遺産に登録する計画も進めているが、大統領府の発表は慰安婦問題には触れていない。（共同）■

韓国の言いがかり、嫌がらせである。昨年、韓国の「キムチ文化」がユネスコ）の無形文化遺産に登録された。キムチに欠かせないトウガラシは日本から朝鮮半島に伝わったものだが、日本はケチなどつけなかった。もし、逆の立場なら、韓国はどうしたろうか？　

●きょうの気になるニュース
▽読売連載の「政治の現場　日中冷戦②」のテーマは、＜「中国の勝利」捏造報道＞だった（ネットには不掲載）。その冒頭にこんなことが書かれていた。

中国の反日プロパガンダ（政治宣伝）では、中国メディアも大きな役割を果たしている。中国の報道機関は政府当局の統制を受けており、政府の思惑に沿ったニュースがほとんどだ。

まあ、当然のことだろうが、中国政府の「思惑に沿ったニュース」を流しているのは、中国の新聞に限らないのではないか、と思った。何かにつけ、「中韓が反発」と書く、朝日など日本の反日マスコミもそうなのではないか？　もっとも、朝日は、「文化大革命中の1971年9月に、中華人民共和国の南部を視察中の毛沢東が林彪らを批判。これを機に林彪一派が毛沢東暗殺とクーデターを企てるが失敗し、9月13日に林彪一派がソ連へ向けて人民解放軍のホーカー・シドレー トライデント旅客機で逃亡中にモンゴル人民共和国領内で墜落死した（林彪事件）」を否定するなど、毛沢東礼賛の報道をしていた実績？がある。

ｗｉｋｉにはこう書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C

朝日新聞の中国報道問題とは、1960年代から現在に至るまでに、朝日新聞社発行の『朝日新聞』に掲載された中華人民共和国に関する記事が、中国共産党の利益に叶うように偏向、歪曲されているという指摘である。批判の論旨は、「『朝日新聞』の報道が中華人民共和国寄りである」「『朝日新聞』は一党独裁の全体主義国家である中華人民共和国（中国共産党）と癒着している」といったものである。

伝統が生きているのである。中国内でも発行してはどうか？　「人民日報」より売れるかもしれない（笑い）。

百田尚樹発言を責める的外れな朝日、毎日

ＮＨＫ会長の首取りに失敗した左翼反日新聞が、今度は経営委員の狙い撃ちを始めたらしい。
きょうの北海道新聞２面に、＜都知事選応援　ＮＨＫ委員　演説波紋　百田氏「南京大虐殺なかった」＞という４段見出しの記事が、百田氏の演説写真付きで載っていた。槍玉に挙げられたのは、「永遠の０」の作家、百田尚樹氏である。（この件は読売新聞には何も載っていなかった。報道に値しないとの判断であろう）。

「また始めたな」と思って、朝日、毎日のサイトを見たら、やはりあった。４日のうちに掲載されていた。朝日から引用しよう。
＜ＮＨＫ経営委員の百田氏が応援演説　都知事選＞と、なぜか大人しい見出しになっている。
http://www.asahi.com/articles/ASG235VL1G23UTIL031.html

■ＮＨＫ経営委員の作家・百田尚樹氏が３日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。

　百田氏はこの日、都内３カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。
朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「１９３８年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。

　また、第２次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、２０世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「（米軍の）ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第２次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。
　憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。

　午後５時、秋葉原駅前。「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。それはもっと大きくなってから教えれば良い。子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」と訴えた。■

「その通り」としか言いようがない発言内容だ。南京事件について言えば、中国が宣伝しているような「３０万人の南京大虐殺」はなかったのである。３０万人という数字は、その根拠も示せない政治宣伝の数字である。犠牲者数は、日本軍の南京攻略の際の捕虜の扱い、軍服を脱いで難民区に逃げ込んだ数千人の便衣兵の扱い、残された資料などを、戦時国際法やハーグ陸戦協定にもとづいてどう解釈するかで異なってくる。

現代史家、秦郁彦氏の「南京事件―「虐殺」の構造」増補版 (中公新書、２００７年)の３１８ページには「南京事件における不法殺害者数」の表があり、日本の研究者らの推定人数が載っている。親中国派の約２０万人（洞富雄ら）・１０数万～２０万人（笠原十九司）から「限りなくゼロに近い」とする東中野修道、藤岡信勝、田中正明、阿羅健一らまで様々である。ちなみに、板倉由明１～２万人、岡崎久彦、田辺敏雄、櫻井よしこは１万人前後、渡辺昇一は４０～５０人としている。筆者の秦氏は「約４万人」としていたが、この増補版では「４万人をはるかに下回る」と修正している。

（ここでは田辺敏雄氏のサイトを紹介しておきたい。「南京虐殺 ―「洗脳 」の連鎖 ―」http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/nanking/maegaki8.html）

つまり、百田氏はこの中の「ゼロに近い」とする考えなのである。それは彼の考えであって、学問的な論争の対象とはなるが、朝日が取り上げるような批判の対象にはならない。

朝日の記事によると、＜ＮＨＫ経営委員について放送法には「政党の役員は経営委員になれない」「委員１２人のうち５人以上が同じ政党に属してはいけない」といった規定があるが、党員でも委員になることは可能。政治献金も含めて政治活動は制限されていない。経営委員の服務に関する準則にも同様に、政治活動を制限する記述はない＞という。

経営委員会事務局は「個々の委員がどんな信条を持っていたとしても、経営委員会全体が偏らない判断をするならば問題ない」と話す。ＮＨＫ広報部は「経営委員の発言についてＮＨＫ執行部としては答える立場にない」としている。

当然のことである。会長だろうと、経営委員だろうと、思想信条、言論の自由がある。言論の自由は、朝日の専売特許ではない。百田氏の発言は、具体的なＮＨＫ番組の不偏不党や公平性を侵したものでもない。なんら問題がないのである。朝日も大学教授を登場させて、「ＮＨＫの報道姿勢との関連性があると誤解を与えかねない」と言うばかりなのである。

だから、政府側のこの対応は正しい。
＜ＮＨＫ経営委員発言　首相と官房長官、問題視せず　長谷川氏の「性別役割分担」　百田氏の都知事選応援演説＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140204/plc14020420570022-n1.htm

■公明党の高木美智代氏が４日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大名誉教授による男女共同参画に関する産経新聞の寄稿を取り上げ、「安倍晋三首相の考えと相いれない」と批判した。

　長谷川氏は１月６月付の「正論」欄で、人口減少問題の解決策として、仕事は男性、育児は女性という「性別役割分担」が合理的と主張。高木氏は「首相の考える男女共同参画とは相いれない」と批判した。
　これに対し、首相は「仕事で活躍する女性も家庭に専念する女性も、その生き方に自信と誇りを持って輝ける社会を私は目指している」と説明した。

　一方、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が３日に東京都知事選候補の応援演説を行ったことについて、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「放送法に違反しない」と容認。百田氏が「南京大虐殺はなかった」と演説したことに対しても「個人的な発言に政府としてのコメントは控える」と語った。■

毎日新聞は、さらに経営委員の長谷川氏について、「ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛」と責めているが、ここは本人が取材に答えた通りである。
http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040180000c.html

「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」

朝日、毎日といった偏向メディアは、自分らと同じ左翼反日の自虐史観の持ち主以外は、公平とも不偏不党とも認めないのである。日本の左右の判断の中心軸は、地球の傾きのように大きく左に傾いている。そこでは、左翼が中心に居座り、中立は右、保守は極右とされてしまう。橋下大阪市長が言った通り、「朝日や毎日のような主張を言えば政治的中立害さない、というのはおかしい」のである。

３日のブログ「胸がすく櫻井よしこの朝日新聞批判」で紹介した櫻井氏の＜現実に目つむる「朝日」＞を、きょうの「産経抄」が取り上げていた。またまた、「同感」である。
＜現実見ない朝日の「観念論」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020503170001-n1.htm

櫻井よしこさんが３日付の本紙コラム「美しき勁（つよ）き国へ」で朝日新聞の報道姿勢を明快に批判している。安倍政権の集団的自衛権行使容認、靖国神社参拝などを非難し続けることに対し、中国の軍拡など現実を見ない「観念論」だというのである。

　▼中でも昨年成立した特定秘密保護法への「朝日」の攻撃はすごい。櫻井さんによれば昨年８月から今年１月までに、反対の社説を２６本、「天声人語」でも１０本のコラムを書いている。内容への批判は櫻井さんにお任せするとしても、その「手数」の多さは驚きだ。

　▼むろん新聞には放送法のような制約はない。批判精神や時には「毒」も必要なことは言うまでもない。だが１本の法律をこれほど執拗（しつよう）に攻撃する粘着力には恐れ入るばかりだ。しかも社説やコラムだけではない。少し古いが、１月６日付の「朝日歌壇」がそうだった。

　▼４人の選者がそれぞれ投稿された１０首の歌を選んでいる。ところがその中の１人が選んだのは、８首までが明らかに秘密保護法批判の歌なのだ。中には「特定秘密保護法反対」を、呪文のように唱えた歌もあった。法の中身を曲解しているとしか思えないものもあった。

　▼他の１人の選者も３首、同趣旨の歌を選んでおり、まるでシュプレヒコール集である。朝日歌壇は一昨年８月にも「原発反対」の歌をズラリ並べたことがあった。自社の主張を通すため、社説やコラムで飽き足らず投稿まで総動員しているのではと疑いを持ってしまう。

　▼ことに事実を離れたような歌は人に受け入れられやすい。となると誰も国際情勢に無関心なまま、子供までが「アンポハンタイ」と呪文のように叫んでいた昭和３５年の夏が思い出されてならない。まさに「観念論」の世界であった。

関連して、こんな記事も見つけた。
＜【浪速風】朝日の用語集に「牽強付会」はないのか＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140205/wlf14020511180013-n1.htm

■朝刊の産経抄に続いて朝日新聞を取り上げるのはたまたまである。作家の百田尚樹さんが僚紙「夕刊フジ」の連載コラムで憤っていた。要すると、インフルエンザで寝込んだ百田さんがツイッターで「ほとんど食欲がない（涙）せめてきれいなオネエチャンを食べたい！」とつぶやいた。

　▼本人も「大いに品の欠ける」と認めるが、まあギャグの部類だろう。これに朝日の関係者が相次いでツイートして噛みついたという。百田さんはＮＨＫの経営委員である。どうやら籾井（もみい）勝人会長の慰安婦発言と並列にして、安倍政権のＮＨＫ人事を批判する格好の材料と考えたらしい。

　▼紙面では、百田さんの都知事選候補者の応援演説を「経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる」と。特定秘密保護法では、あれほど言論・表現の自由を叫んでいたのに。百田さんも言うように「牽強付会（けんきょうふかい＝都合のよいように無理に理屈をこじつける）」ではないか。■

正論である。

失笑「中国は平和を愛し、他国を侵略したことも、脅したこともない」

前回に続いて、「気になる言葉」の中国編を。
▽読売新聞の「政治の現場」シリーズで、「日中冷戦」が始まった（ネットには不掲載）。見出しは＜中国　激烈な反日宣伝　国際会議で「日本＝ナチス」＞となっている。尖閣を巡り対立が続く中、歴史問題を反日プロパガンダ（政治宣伝）に最大限利用し、攻勢をかける中国の「世論戦」を取り上げている。

その中に、笑える話があった。先日のスイス・ダボス会議で、パネリストの中国商工銀行の会長がこうまくし立てたそうだ。「第二次世界大戦では、日本はアジアのナチスだった。武力紛争が起こるかどうかは、すべて日本次第だ」。得手勝手ないつもの牽強付会発言だ。だが、次の言葉で会場から思わず失笑がもれたという。

「中国は平和を愛する国だ。われわれは他国に侵略したことはない。どの国も脅したことはない」。極め付きのブラックジョークか？

私は、昨年９月４日のブログ「恐ろしい中国の野望・アジア征服」に、石平著「尖閣問題。真実のすべて」（２０１２年、海竜社）を紹介しながら、こう書いた。「中国は１９４９年の共産党独裁国家建国の翌年から２９年間、侵略戦争を繰り返してきた。１９５０年チベット侵攻と朝鮮戦争、６２年中印戦争、６９年ソ連との国境紛争（珍宝島事件）、７９年対ベトナムと戦争・・・という具合である。人民解放軍は隣国との戦争に明け暮れてきたのである。好戦的な社会主義国家なのである。」

そして今、東シナ海、南シナ海での乱暴狼藉、国内ではチベット、ウイグル続に対する殺害や民族弾圧。昨年１２月１９日の【阿比留瑠比の極言御免】第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」＞には、中国・内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、現在は日本に帰化して静岡大の教壇に立つ大野旭（ペンネーム・楊海英）教授が調べた中国政府の公式見解によると、「文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７０００人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に５０人に１人が殺された計算となる。」と、迫害の実態が記されている。

日本では明白な誤報でさえ断固として認めようとしない朝日新聞を「鉄面皮」とののしるが、中国はそれ以上の「鉄面皮」である。きっと「鉄」より、はるかに硬い金属でできているのだろう。朝日が輸入して使い始めないよう祈りたい。

▽きょうの読売新聞コラム「解」は、「高笑いが聞こえる」と題されていた（ネットには不掲載）。ＮＨＫ会長の就任会見を取り上げた記事の中にこんなくだりがあった。

籾井氏は会見で、国際放送で尖閣諸島や竹島の問題の発信力を強化するとし、「政府が右と言っていることを左と言う訳にはいかない」とも述べた。一部メディアはこの発言も批判しているが、それなら聞きたい。尖閣や竹島は日本のっ領土ではないのか。
　中国と韓国は、慰安婦や領土の問題で日本を貶めるネガティブキャンペーンを展開している。そこに日本のメヂアが油をそそいでいる。
　どこからか高笑いが聞こえてくるように感じるのは私だけだろうか。

会長発言で首を取ろうと大騒ぎした朝日、毎日、北海道新聞など左翼反日の返答を、ぜひ聞きたいものだ。よもや「中国と韓国の領土だ」とは言うまいな（いや、言うかもしれない・・・）。

▽ジャーナリスト櫻井よしこさんのサイトからもう一つ引用したい。
＜中国の軍事を予言してきた羅少将の不穏な発言『週刊ダイヤモンド』2014年2月1日号新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽1020＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/02/01/5129

先月、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と発言した中国軍事科学学会の会長、羅援少将の話を書いている。羅は、高級幹部を父に持つ子弟らで構成する太子党の一員で習近平国家主席とも親しいという。そして、「こんな非常識発言は、本来は無視してもよいのだが、事はそう簡単ではない。氏をはじめとする中国軍人の突出発言は、多くの場合、現実のものとなってきたからだ」と指摘する。

■11月には東シナ海で防空識別圏が設定されたが、羅少将は同件についても、実は中国政府が発表する数ヵ月前に「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。われわれも設置することができる」と、述べていた。中国政府による防空識別圏の発表は13年11月23日だった。

また、中国が国際社会では戦闘行為と見なされている火器管制レーダーを海上自衛隊の艦船に照射する2週間前に、羅少将は「中国は海自に対してレーダー照射を行え」と発言していた。
そしていま、羅少将が強調するのは「日本は奇襲が得意な国で、東海戦略で、中国は高度な警戒を保つ必要がある」というものだ。

中国政府の軍事戦術を具体的に「予言」してきた羅少将の発言は、氏と習主席間の意思の疎通ができていることを意味する。中国政府や軍が正式発表する前に発表できる立場に彼がいるということだ。ただの乱暴者の発言ではないことに留意しなければならない。

それだけの影響力を持つこの軍人が好んで用いるのが「歴史と現実の双方が求めているのは、中国の『富国強軍』だ」という表現である。孫子の兵法の国・中国は、戦いに勝てるとなれば必ず出てくる。そのような国を自制させる最善の方法は、中国はとても勝てないと思わせる十分な力をこちら側がつくり上げることだ。いま平和をもたらす最大の要素が軍拡なのである。そうした現実を前に、沖縄での反自衛隊反米軍基地の機運こそ不安のもとだ。■

まさしく侵略者の発想である。戦争や虐殺が好きな中国人の血が騒いでいるのだろう。（昨年８月９日ブログ「中国人は人殺しが好き？」参照 ）

▽産経ニュース＜【正論】オバマ氏に啓上、親米保守の嘆き　杏林大学名誉教授・田久保忠衛＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020403260001-n3.htm

安倍首相が唱える「強い日本」とは正反対に、「弱い日本」を目指したのは連合国総司令部（ＧＨＱ）であった。ホイットニー民政局長とケーディス次長は日本国憲法制定の代表的人物である。独立後の日本が何をしてきたかの検証もしないまま、ことあるごとに日本を占領下の状態に封じ込めておきたいと考えている向きが、米国内には一貫して存在する。

　１つだけ例を挙げれば、ニューヨーク・タイムズ紙である。「靖国神社」「神道」「天皇」といった特定の言葉には、すぐ「ナショナリズム」とのおどろおどろしい反応を起こす。言論、報道の自由を守り続けてきた、尊敬すべきこの新聞がどうして紋切り型の表現を十年一日のように繰り返すのか。首相の靖国参拝後に掲げた社説はまた、「日本の危険なナショナリズム」だった。近隣諸国のナショナリズムは安心で、日本だけは要注意だと信じ込んでいる。

戦争への加害意識を植え付け、過去の歴史と文化を否定し、日本人の精神の徹底的な軟弱化を図った占領政策の亡霊がまだ徘徊しているのか？

歴史を忘れた韓国に未来はない

きょうは、気になった言葉や、「なるほど」と思った言葉を紹介したい。まずは韓国編から。
▽＜「英国人学者が高く評価した韓国併合」『週刊新潮』2014年1月23日号「日本ルネッサンス」591回＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/01/23/5102

きのう取り上げたジャーナリストの櫻井よしこさんが自身のサイトで、英国人アレン・アイルランド氏が1926年（昭和元年）に出版した「THE NEW KOREA――朝鮮（コリア）が劇的に豊かになった時代（とき）」（桜の花出版）の内容を紹介している。アイルランド氏は当時、植民地政策研究の第一人者の一人だったという。

■「1910年に日本が大韓帝国を併合した当時、半島の人々の生活実態が極めて悲惨だったというのは真実である」。但し、それは朝鮮半島の人々の劣等性故ではなく、「過去500年にわたってほぼ絶え間なく朝鮮王朝を特徴づけてきた愚かさと腐敗」、その間一貫して蔓延していた「王朝の残虐な行為と汚職にまみれた体制」ゆえだったと氏は分析する。

氏は第3代及び第5代の朝鮮総督を務めた斎藤実に関して、こう書いている。
「誠実で人間味あふれる総督たち、その中でも1919年以来朝鮮総督府総督に就任している斎藤子爵ほど、この表現に相応しい人物はいない」
「誠実で人間味あふれる」という評価を、朝鮮総督に与えたのは何故か。氏は、斎藤が着任直後に爆弾による暗殺を仕掛けられながらも、総督府から軍事色を素早く消し去ったこと、強硬手段をとらずに果敢に改革を推進したことを評価する。また斎藤が朝鮮の人々の教育に関して「実に惜しみなく人々の教養に対する意欲に力を貸し」、政治分野では「熱心に地方自治を促進し」たことも評価する。

私たちはアイルランド氏の研究の延長線上に、当欄でも紹介したハワイ大学名誉教授、ジョージ・アキタ氏の『「日本の朝鮮統治」を検証する 1910-1945』（草思社）を置いて考えることが出来る。アキタ氏もまた、日本の朝鮮統治を高く評価し、「同時代の他の植民地保有国との比較において」「『九分どおり公平（almost fair）』だったと判断されてもよいのではないか」と結論づけている。
斎藤の功績として、アキタ氏は朝鮮人官吏の待遇改善、警察組織の再編成と整備拡大、憲兵制度の廃止、地方の知事職の民間人官吏への開放、教育改革の断行、ハングルの新聞や雑誌の発行の許可などを挙げている。

アキタ氏の論点をさらに深めたのがソウル大学校経済学部教授の李榮薫氏であるのは興味深い。氏は2009年に日本で出版した『大韓民国の物語　韓国の「国史」教科書を書き換えよ』（文藝春秋）でこう記した。
「一九二〇年代の大衆向け教育は、学齢期児童の就学率を二〇％から三〇％の水準に引き上げ」「一九三〇年代の末になると、学齢期の児童の就学率が、男子の場合六〇％を超え」た。

朝鮮半島の人々は、日本人が農地を奪ったと非難するが、この点について、アイルランド氏は朝鮮総督府は未耕作の国有地を少額の負担で小作農に貸し出し、開墾終了時には開拓した者に無料で所有権を移したこと、すでに開墾済みの国有地は、その土地を借りている小作農が10年の分割で地代を払えば所有権を持てるようにしたことを指摘している。

土地問題は李教授も詳しく研究した。韓国の土地台帳を実証的に調べた上で、李教授は、日本人が朝鮮人の土地を奪った事例は見当たらず、土地に関して総督府は「公正」だったと結論づけている。アイルランド氏は、むしろ日本が行った土地制度は、貧しい小作農を援助することに眼目が置かれていたとも強調し、「今日（1926年）の朝鮮は李王朝時代とは比べ物にならないくらい良く統治されており、また他の多くの独立国と比較してもその統治は優れている」「（日本の朝鮮統治は）政府の行政手腕のみならず、民衆の文化的経済的発展においても優れている」と分析した。

アイルランド氏は朝鮮半島は日本にとって次の要因で脅威だったと書いている。①李王朝の数世紀にわたる失政の結果、朝鮮は国家としての独立を維持することが出来なかった、②その結果、ロシアや清が朝鮮半島に触手を伸ばし、日本の国家防衛にとって許容し難い戦略的状況が生じかねなかった。■

ソウル大学校経済学部教授の李榮薫氏については、以前、「まともな韓国人」で取り上げたことがある。その他の見解も同意できる内容ばかりなので、引用が多くなってしまった。次の櫻井氏の言葉には、最も強く同意する。
1926年の著書に記された右の考え方は、当時の国際社会の考え方を示すものだ。私たちは同じ轍を踏まないために、朴槿恵大統領が指摘するように歴史に学ばなければならない。つまり、冷静に、当時の状況を当時の価値観の枠の中に置いて考えることこそ必要なのである。

韓国人が言い募る統治時代の日本批判は、大部分が的外れなのである。捏造、曲解と言ってもいい。歴史を忘れた民族に未来はないのである。そして、（何度も言ってきたが）歴史を忘却しているのは韓国側なのである。

▽産経ニュース＜「歴史は歴史家に委ねよ」日本海表記で米紙社説＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020401240000-n1.htm

■３日付の米紙ワシントン・ポストは、南部バージニア州議会が公立学校の教科書で「日本海」を表記する際、韓国が歴史を絡めて求めている「東海」を併記するよう義務付ける法案を審議していることに関連して「歴史は歴史家の優れた判断に委ねるべきだ」と訴える社説を掲載した。

　社説は、州議会の中に「バージニアには韓国系の人がたくさんいる。日系人はとても少ない」との声があることを紹介した上で「こうした事情を考慮して学校で教える歴史を決めるべきではない」と指摘した。

　社説は、日本海の表記に関する論争に加え、「アルメニア人大量虐殺」の教え方をめぐるアルメニア系団体とトルコ系団体の対立がカリフォルニア州議会に持ち込まれたことにも言及した。（共同）■

きょうの読売新聞には、＜バージニア州下院委「東海」併記法案可決＞と出ていた。１８対３の賛成多数だった。１月３０日の初等・中等教育小委員会では５対４の僅差で可決されていたが、「韓国系米国人の団体などによる強い働きかけで票差が開く結果になった」という。教育にプロパガンダ（政治宣伝）を持ち込む愚かしさ。法案は下院の本会議で可決し、州知事が署名すれば成立してしまう。

１月１８日の＜「東海」併記法案、米州議会で可決　韓国系団体「カネと票」惜しまず提供＞にはこう書かれている。
法案の仕掛け人は、韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長だ。一昨年の法案提出を働きかけた同「バージニア韓国人会」のホン・イルソン会長と連携し、２０１７年３月までに、全米５０州の全公立学校の教科書に「東海」を併記することを狙う。

　ロビー活動の武器はカネと票。キム氏の選挙資金提供先リストには、マースデン氏や、下院に同様の法案を提出しているティモシー・ヒューゴ議員（共和党）らの名が連なる。だが、金額は１千ドル（約１０万円）から数百ドルと少ない。実際には、もっと多くの資金が提供されているとみられている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011810090006-n2.htm

産経ニュースによると、この問題で地元紙が「日本海」支持の社説を掲げたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020409000005-n1.htm

地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」（３日付）も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

▽日本維新の会が「河野談話」撤回に向けけ、河野洋平喚問を国会で宣言した。
＜慰安婦像への政府の積極対応を要請　捏造報道のマスコミの責任を追及　維新・杉田氏＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140203/waf14020322210043-n1.htm

■日本維新の会の杉田水脈（すぎた・みお）氏（比例近畿）は３日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の「河野洋平官房長官談話」を「反日の格好の情報発信源になっている」とし、河野氏を参考人招致するよう求めた。二階俊博委員長は理事会で協議する考えを示した。

　杉田氏は「河野氏の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えている。再三捏造（ねつぞう）報道を行った報道機関の責任も追及したい」とも語った。

　さらに、米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された「慰安婦」像について、政府の積極的な対応を要求。岸田文雄外相は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要だ」と述べた。■

胸がすく櫻井よしこの朝日新聞批判

「朝日新聞」の安倍政権批判ほど観念論にまみれたものはない。安倍政権が実現を目指す政策の中に彼らが見ているものは、現実の上にイデオロギーを重ねた幻想ではないだろうか。朝日の主張が他紙のそれと比べて突出して、観念論に埋没しているのは幻想の中で重ねた思考の、必然の結果であろうか。

まさに、わが意を得たり。朝日新聞の報道（毎日も、朝日を手本とする北海道新聞など反日偏向地方紙も同じ）について、これほど的確で、胸のすくような文章をあまり見たことがない。評論家の櫻井よしこ氏の産経新聞への寄稿だ。
＜【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】現実に目つむる「朝日」＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140203/ent14020303300000-n1.htm

櫻井氏は、１月のスイス・ダボス会議での倍首相発言の報道を取り上げ、朝日は「首相の発言　瞬時に拡散」「日中関係　第１次大戦前の英独になぞらえ」と見出しをつけ、２面の、約３分の２を占める大型記事では首相が「現在の日中関係を第１次大戦前の英独関係になぞらえた」と報じた、としてこう述べる。

日本政府の反論からもＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）の批判が誤解から生じたのは明らかだったが、「朝日」はＦＴを引用し、大きく報じた。恰（あたか）も首相の真意よりも、ＦＴの誤解報道のほうが大事といわんばかりで、日本政府関係者の「これで中国との接触がまた難しくなった」という「ため息」まじりの首相への恨み節まで掲載した。

　朝日は、「そもそも海外メディアが、首相を『タカ派』と取り上げるケースも少なくなく、安倍政権の安全保障政策に携わる有識者の一人は『本当に問題だ。靖国参拝に続くミスだ』と強い懸念を示」したとも強調する。

　だが、「タカ派」は中国共産党と習近平国家主席ではないのか。彼らの飽くなき軍拡と南シナ海、東シナ海での現実の行動を見れば、「本当に問題」なのは中国ではないのか。「朝日」はなぜ、現実を現実のとおりに見ないのか。

　朝日は海外メディアが首相をタカ派と捉えていると、首相に批判の鉾先（ほこさき）を向けるが、そのイメージは朝日主導で形成されたのではないのか。

畳み掛けるような文章が小気味よい。常々私も考えていたことが、達意のテンポの良い文となってつづられていく。その筆はさらに、馬鹿げた事例を挙げて、反日マスコミが反対・廃案キャンペーンを展開した特定秘密保護法報道にも及ぶ。

先に成立した特定秘密保護法について、昨年８月から今年１月末までに、「朝日」は反対の社説を２６本、「天声人語」子は１０本のコラムを書いた。だが内容は次のように、ほとんど的外れである。

　「米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない」（２０１３年１１月８日、社説）
　「ふつうの市民の暮らしをめぐる調査活動も違法となりかねない。法案そのものが社会を萎縮させてしまう」（同月６日、社説）

　天声人語子が社説に輪をかけてあおる。
　「秘密法に、暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい」（１２月１１日）

　「戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂（きゆう）に終わる保証はない」「安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制（レジーム）は終わる」（８日）

　日本と多くの価値観を共有する欧米諸国も有する情報機密法を日本が持ったからといって、どうして日本が「戦前に逆戻り」し、「平和国家」としての在り方が終わるのか。噴飯ものである。

そして最後に、首相の「靖国参拝は信念による行動だったとしても、結果はどうか」と書いた２月２日の「天声人語」に反論した上で、こう言い切っている。

安倍政権の憲法改正への志、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定そして靖国参拝などを非難し続ける「朝日」は、軍拡に血道を上げる中国の脅威をどう捉えているのか、明らかにしてほしいものだ。

　そうした考察を含まない「朝日」の観念論は、読者の判断を誤らしめ、結果として日本の進路をも誤らしめる。いま日本にとって大事なことは、日本が自力で国民、国家を守れる国を目指し、同時に日米同盟を確かなものとすることだ。そのために、何よりも「朝日」が否定する事柄をやり遂げること、安倍首相が揺るがずに前進し続けることが大事である。

論考の中にある「一体、どこを起点に日中関係悪化を分析するのか」という問い返しも効いている。反日偏向新聞は、すぐ昨年の靖国参拝を持ち出して、「首相が中韓との関係を悪化させた」と非難するからだ。１９９２年に尖閣の海域を含めて領海と定めた中国の領海法、２０１０年の巡視船への中国漁船衝突事件、そして昨年の防空識別圏設定などを思い起こすべきだろう。韓国について言えば、竹島を６０年間不法占拠した上で、１９６５年の請求権協定で決着した慰安婦問題を持ち出し、さらに日本の評価を引き下げる運動を官民で世界で繰り広げているではないか。関係悪化の原因を日本に求めるのが反日新聞の常套手段なのだ。

櫻井氏の鋭さ、論理の一貫性、説得力は論争の場で遺憾なく発揮される。たとえば、戦後６０周年で放送されたＮＨＫの番組などを見ると、冷静な語り口で披露される知識と論理性がよく理解できるだろう。
「【 反日勢力に一人で斬り込み制圧する 】櫻井よしこ」http://www.youtube.com/watch?v=Avn_1Nw2FVU

近著「迷わない。」（文春新書）の書評では「節制された情熱を持ち、そして、まさに迷いのない信念を持ったジャーナリスト」というイメージ紹介されていた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140119/bks14011913300003-n1.htm

では、「櫻井よしこ」とはどんな人物なのか？　ｗｉｋｉを見ると・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%BB%E4%BA%95%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%93

櫻井 よしこ（さくらい よしこ、本名: 櫻井 良子、読み同じ、1945年10月26日 – ）は、日本のジャーナリスト、元ニュースキャスター。国家基本問題研究所理事長。日本における保守論客のひとり。
ベトナム・ハノイの野戦病院で日本人の両親の間に生まれた。帰国後は大分県中津市に住むが、のちに母（小千谷市出身）が郷里である新潟県長岡市に転居した。
新潟県立長岡高等学校卒業後、慶應義塾大学文学部に進学するが中退。その後、ハワイ大学マノア校歴史学部を卒業。

英字新聞『クリスチャン・サイエンス・モニター』東京支局などを経て、1980年（昭和55年）5月から1996年（平成8年）3月まで日本テレビ『NNNきょうの出来事』のメインキャスターを務めた。
1995年（平成7年）に薬害エイズ事件を論じた『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で第26回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。なお、薬害エイズ事件で櫻井から厳しく追及された安部英は無罪判決を受け、櫻井は名誉毀損で訴えられた。

2007年（平成19年）2月、国家基本問題研究所の初代理事長に就任。2012年（平成24年）10月、インターネットテレビ「言論テレビ：櫻LIVE」を始める。

ｗｉｋｉに挙げられただけでも、編共著、翻訳を含め著書はゆうに６０冊を超えている。雑誌連載も多い。旺盛に執筆、発言を続けている。しかし、その櫻井氏もすでに６８歳。日本の保守派に、彼女に代われる論客はいないだろう。今後とも、健康、健筆、爽やかな弁舌を期待したい。

慰安婦虚報の朝日新聞記者が大学教授に？

「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」
　小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた。

「週刊文春」の記事である。この記者は朝日新聞の植村隆。今は函館支局長なのだという。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】も、＜猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者＞のタイトルで、これを取り上げていた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n2.htm

■このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』（２月６日号）は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て！」。なかでも注目は「“慰安婦捏造（ねつぞう）”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。

　日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年３月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。
　〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉
　〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」
　小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉という。
　こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。■

植村記者は、慰安婦問題を政治・外交問題化させる記事を書いた記者として知られている。その記事は、作為とウソに満ちた虚報だった。ｗｉｋｉにはこう書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%8D%E6%9D%91%E9%9A%86

■植村 隆（うえむら たかし、1958年 ‐ ）は、新聞記者・朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であったと指摘されている。妻は韓国人で、その母親は「慰安婦」支援団体の会長とされる。
高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。1982年、朝日新聞入社。千葉支局、大韓民国特派員を経て、中華人民共和国特派員。韓国語の学習のため、朝日新聞社入社後に延世大学校へ留学した。

韓国特派員時代の1991年8月11日の朝日新聞にて初めて慰安婦に関する記事を掲載。これが韓国の様々な新聞に転載され、慰安婦問題がクローズアップされた。

植村の記事にある金学順の証言と、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述には異なる点も多い。また女子挺身隊と慰安婦を混同した「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」という解説は現在では誤りとされているが、朝日新聞社は今もって謝罪・訂正をしていない。本記事を発端とし国際社会にいわゆる従軍慰安婦問題が提起されていくこととなる。■

1991年8月、金学順が日本政府に対して訴訟を起こした際の訴状には「親に数十円で妓生（キーセン）に売られた」と書いているが、植村はそれをあえて無視し、中国の慰安所に連れて行かれたと書いた。「すべては朝日新聞の捏造から始まった」（西岡力）と言われるゆえんである。記事の書き出しはこうなっていた。

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。

「女子挺（てい）身隊」の名で」「戦場に連行され」と、ウソが並んでいる。慰安婦は、軍人相手の単なる売春婦だったのだ。官憲や軍が強制的に連行し、売春を強制したわけではない。

ｗｉｋｉには、＜西岡力は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、池田（信夫）は、この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ、と述べている＞との記述もある。

植村はまだ５５歳。定年前の退社だ。週刊文春には、朝日新聞関係者の話として＜大学の教授には公募で決まり、本人は「ライフワークである日韓関係や慰安婦問題に取り組みたい」と言っているようです＞とある。誤報すら認めない男が、慰安婦問題をどう教えるつもりなのか。「慰安婦狩りだった」と説くのか？　こんな男を教授に採用した神戸松蔭女子学院大学は、どんな審査をしたのか知りたいものだ。

だが、この誤報に最終的な責任を負うべきなのは、もちろん植村記者個人ではなく、それを掲載した朝日新聞である。慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は、昨年７月、「正論」で、こんなことを書いている。
＜この度し難き鉄面皮　朝日新聞の頬被り＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130710/bks13071003050001-n1.htm　

（読売新聞は）翌15日付でも、「Ｑ＆Ａ」スタイルの記事で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」と報じた。

筆者は１９９２年以降、読売新聞が指摘した通り、朝日の重大な誤りを含んだ報道によって慰安婦が日韓の外交問題となったと主張し続けてきたが、同調者は当初、ほとんどいなかった。それから20年が経ち、日本最大の発行部数をもつ読売新聞が筆者と事実認識を共有するに至ったことに感慨を覚えるが、そんな個人的な思い以上に、慰安婦をめぐる議論に与える影響も大きいと考えた。そこで、『正論』編集部と相談して、朝日新聞に質問状を出した。

編集部は６月４日に質問状を朝日新聞社広報部にファクスし、（１）朝日新聞社側のしかるべき人物との対談またはインタビュー（２）植村隆氏（後述）のインタビュー（３）文書－のいずれかによる回答の可否について、同６日までに返答するよう要請した。

しかし、朝日新聞は７項目の質問に一切答えず、「朝日新聞社の主張は社説で、個々の記者の主張は解説記事やコラムなどで、それぞれ日々、お伝えしています。私たちが読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は、朝日新聞の紙面や電子版など当社の媒体で報じています。お尋ねの件に限らず、貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます」と、逃げた。誤りを一切認めないつもりなのだ。これが、「国民の知る権利」「説明責任」などを振りかざし、他を批判する言論報道機関の朝日新聞の正体なのである。

朝日が率先して広めた慰安婦のウソを韓国が政治宣伝したフランスの国際漫画祭が終わった。
＜「日本を激怒させる展示会」　波紋の仏漫画祭閉幕へ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020219340003-n1.htm

【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が２日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。

　「日本を激怒させる展示会」－。こう題する記事を掲載したのは、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュア。
　日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人１万２０００人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。

　また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、（韓国側の漫画は）虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。

現地の新聞が日本側の反応を報じたのは、せめてもの慰めか。それにしても、この漫画祭りの主催者は、産経新聞のインタビューに応じているが、このようなイベントに携わる資格も能力もない男だったようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020221470004-n1.htm

■－－韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか
　「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」

　－－韓国の展示に満足か
　「（批判など）展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は（この結果に）だれも満足していない」

－－日本側の作品を拒否した理由は
　「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触していると忠告したのにやめなかった。彼らはルールと法を破った」

　－－歴史的事実の否定とは
　「彼らは、日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。こうした極右思想・団体とは戦う」■

何を見当違いな、トンチンカンなことを言っているのか？　愚かで無知な男である。こんな男が、官民一体となった韓国のプロパガンダに手を貸したのである。

●きょうの気になるニュース
▽＜【大阪から世界を読む】「慰安婦」誤認直さぬ米グレンデール市、こんな“姉妹都市”は必要なのか…ものづくり東大阪市は引く手あまたなのに＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140203/waf14020307010001-n1.htm　

■昨年来、慰安婦問題に端を発し、大阪市と大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市から“揺さぶり”をかけられている。大阪市の場合、橋下徹市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択した。一方、東大阪市は、グレンデール市が「慰安婦」像を設置し、グ市ホームページ（ＨＰ）に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。実は、東大阪市とグ市との関係は形骸化していた。東大阪市は世界に通じる「ものづくりの町」。もっと見合った都市があるはずだが…。■

▽＜【軍事情勢】“パクリ”がお家芸　米国も本気で怒鳴り込んだ、韓国「ウリジナル兵器」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/kor14020211290001-n1.htm

■（韓国防衛）事業庁が関わる韓国の軍需品輸出額は凄まじい伸びを示す。０６年には２．５億ドルだったが、１３年には３４億ドル（約３５００億円）と１４倍近くに。相手国も０５年の４２カ国が、１１年には８４カ国になった。

ソフトを含め、韓国軍の装備や“輸出兵器”の構成品、製造機器は、外国企業にライセンス料を払わず、完成品を輸入するケースも多い。その際“ベンチマーキング”を採り入れる。《ベンチマーキング》とは本来、他社の優れた製品や業務・ビジネスプロセスを比較→分析→評価し、自らを改善すべく長所を採り入れる手法。ところが彼の国では、輸入兵器を無許可で分解・解析し、わがモノとする“韓流ベンチマーキング”が企業常識として定着した。従って、もともとの供給国が激怒（傍観できる立場の国は爆笑）する事件・事故が続発している。

液晶ディスプレーや半導体の核心部分など最先端素材・部品は、いまだに日本はじめ米国やドイツなどからの輸入がほとんどだ。
　斯くの如く組み立てた韓国製兵器？を「自国製／純国産」と売り込み、第三国に転売する。鮨や剣道…。万物を「韓国起源」と強弁する《ウリジナル》。韓国語の《ウリ＝我我》と《オリジナル》を合わせた造語は、軍需業界にも当てはまる。見栄や虚勢が恥を知る良心を凌駕・駆逐したようだ。■

軍需産業もこの調子なのだ。日独などからの輸入なしでは成り立たない。しかも、物真似、パクリはお手のもの。恥も外聞もない。どこでも、どこまでも、「虚言と虚飾の国・韓国」（呉善花）なのだ。

韓国の策動と中韓の走狗たち

韓国の執拗さ、ねちっこさは、ある意味で驚嘆すべきものがある。朝日、毎日など国内の反日メディアが事あるごとに（事がなくとも）、日本を貶めようと、止むことなく報道を続けているのとよく似ている。その韓国が、今度は長崎に原爆慰霊碑を建てようとしているらしい。
＜韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画　日本の戦争責任非難か＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/kor14020208550000-n1.htm

■韓国政府と在日本大韓民国民団（民団）が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが１日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。

　民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が１月１４日、設置許可を申請した。石碑は高さ３・５メートルで平和祈念像から約２００メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約１千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。

　碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成２２年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村（さるふつむら）でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年１１月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。■

広島市には、１９７０年に在日本大韓民国居留民団広島県本部（現・民団広島県地方本部）が慰霊碑を建立しているという。記事には、猿払村（さるふつむら）の追悼碑は「完成直前」とあるが、すでに完成し除幕式を待つだけの状態になっていた。だが、北海道内外から村役場に抗議の声が殺到したことや、追悼碑が村営墓地に無許可で立てられていたことから、撤去とされた。道内には寺院の境内などに既に追悼碑が建てられており、「強制連行」「強制労働」など、歴史的事実に反する文言が刻み込まれている。

記事には、＜民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明したが、碑文の内容は明らかにしなかった＞と書かれているが、彼らはごまかしと偽りの名人だ。真に受けないほうがよい。

そして、アメリカにもこんな議員がいる。
＜加州の「慰安婦」像、米下院外交委員長が献花＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140201-OYT1T00726.htm?from=ylist

■【ロサンゼルス＝水野哲也】米下院外交委員会のエド・ロイス委員長（共和党）が１月３１日、カリフォルニア州グレンデールの公園を訪れ、韓国系団体が設置した、いわゆる従軍慰安婦の少女像に献花を行った。

　ロイス氏は、韓国系団体のメンバーに見守られながら献花した後、報道陣に「歴史に向き合うことが大事だ」などと述べ、日本政府を暗に批判した。安倍首相の靖国参拝についても「適切だとは思わない」と述べた。

　ロイス氏は、２００７年に日本政府に慰安婦問題に対する謝罪を求めた下院決議の共同提出者の１人で、この日は決議案提出からちょうど７年となった。グレンデールに近い同州ロサンゼルス近郊から選出されている。■

あの後、７年間も歴史的事実を学ぼうともせず、無知のままなのだろう。彼にあるのは政治家としての理想などではなく、選挙にいかに当選するかという自己保身だけだろう。いわゆる「政治屋」である。これでも共和党の議員である。産経ニュースにはこう書かれている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/amr14020120490006-n2.htm

■韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院（定数４３５）の議員選挙など中間選挙が今年１１月に行われることを指摘する声もある。

　ロイス氏の選挙区（カリフォルニア３９区）にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、駆けつけた韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。

　韓国日報（電子版）によると、ロイス氏は１月２５日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約２０人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた。■

さらに、＜ロイス氏は２月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した＞というからはた迷惑な話だ。韓国系の操り人形である。日本に来たら、ぜひ日本維新の会の中山成彬（なりあき）議員らと会ってほしいものだ。

米国下院の慰安婦決議撤廃を求めるホワイトハウスへの請願署名も、グレンデールの慰安婦像撤去請願署名も地道に続けられている。
http://nadesiko-action.org/?page_id=1412
https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh

社民党（旧社会党）の村山富市元首相が、安倍首相の靖国神社参拝を「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と批判したことを、１月３１日の「韓国のでたらめ慰安婦漫画、フランスで展示」で取り上げた。私もこの耄碌爺を批判したが、「産経抄」も取り上げていた。
＜【産経抄】国を挙げ「安倍たたき」に狂奔する中韓＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140201/plc14020103220003-n1.htm

もの書きの端くれとしてまず気をつけているのは、言葉の刃（やいば）で必要以上に人を傷つけず、かつ安易なレッテル貼りをしないように、という２点である。ご冗談を、という読者の声が聞こえてきそうだが、情念への発火性が強い「売国奴」といった言葉は極力、使わないようにしてきたつもりである。

　▼もの書きでない村山富市元首相は、そういう配慮はしないらしい。社民党の会合で元首相は、「本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか」と、靖国神社を参拝した安倍晋三首相をののしった。

　▼首相を務め終え（投げ出し）てからかなり時間がたつので、ご自分のなさったあれこれをお忘れになったらしい。つい最近も書いたばかりだが、阪神大震災発生時のもたつきぶりだけでも「暗愚の宰相」の称号をさしあげるに値する。

　▼オウム真理教の危険性を警察当局が事前に察知しながら、地下鉄サリン事件を防げなかったのは村山政権だったから、という説さえある。極めつきは、独りよがりの贖罪（しょくざい）意識で戦後５０年にあたって「村山談話」を出し、「アジア女性基金」をつくって元慰安婦に償ったつもりになったことである。

　▼韓国の元慰安婦のほとんどは、償い金受け取りを拒否し、火に油を注いだだけだった。今やフランスで開かれている漫画の祭典に、韓国政府が慰安婦をダシに日本人を侮辱する企画展を開くまでに事態は悪化している。

　▼村山氏こそ「本人の気持ちを守るために国を売るような首相」だったのである。「アベノミクス」による円安のあおりを食った中国と韓国は国を挙げて「安倍たたき」に狂奔している。これ以上、両国の走狗（そうく）となって売国奴の汚名を末代まで着ぬよう、元担当記者として願ってやまない。

さすがにプロの「もの書き」は違う。具体的事例をすぐさま列挙する。説得力が増す。中韓の走狗・村山爺の罪状は明らかだろう。

我が地元の反日偏向紙、北海道新聞が昨日夕刊にやっと、フランスの国際漫画祭の記事を掲載した。「仏漫画祭、慰安婦展示に６百人　韓国の主張浸透も」という共同通信の記事を一日半遅れで載せただけである。しかも、＜６００人来場　「日本ひどい」の声も＞と、まるで慰安婦漫画展示の効果を評価しているかのような見出しがついている。昨年夏のアメリカ・グレンデール市に慰安婦像が設置されたときも記事は一日遅れだった。「ニュースは速く、正確に」という通常のニュース感覚すら無いようだ。

この問題でも「産経抄」に感心した。憂いは同じである。
＜【産経抄】漫画祭でも…史実無視し日本軍の「蛮行」を書き立てる韓国＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/trd14020203140000-n1.htm

１０年以上前のことだが、米国でとんでもない本が出版された。アイリス・チャンという中国系女性の『ザ・レイプ・オブ・南京』である。１９３７年の南京攻略に関して、史実とはまるでかけ離れた日本軍の「蛮行」を書き立てた書物だ。

　▼当時のニューズウィーク誌日本版の抜粋から引用すれば、こんな表現もあった。「女性はレイプされただけでは飽き足らず、腹を裂き、乳房を切り落とし、壁にクギづけにした例も少なからずあった」。ほかにも引用するのをはばかられるような書きぶりであふれていた。

　▼むろんデタラメである。特に女性の乳房を切り落とすような「蛮行」は日本の歴史には全く出てこないことだ。日本だけでなく、米国の歴史研究家からも反論が相次いだ。それでもセンセーショナルな表現が米国人の日本観に悪影響を与えたことは確かだろう。

　▼フランス・アングレーム国際漫画祭での韓国政府の企画展も、そのひどさでは引けをとらないようだ。例によって慰安婦がテーマだが、日本の軍人が少女を集団で拉致したり暴行したりする漫画が十数点もあるという。漫画とはいえ、何の根拠もない作り話である。

　▼初日の見学者の中には鵜呑（うの）みにして「ショックだ」という人もいたという。フランスの日本大使館は懸念を示す声明文を発表した。だがＮＨＫ会長の発言をめぐり、慰安婦問題にあれほど関心を示したはずの一部新聞は１日現在、漫画祭にはほとんど触れていない。

　▼国会でも衆院予算委で民主党がＮＨＫ会長を追及した。しかし漫画祭で政府の対応を問う場面はなかった。今や慰安婦問題が韓国の「反日外交」に利用されていることは明らかだ。政府だけでなく、政治家や民間も真剣に立ち向かわねばならない。

最後の２段落には、特に同意したい。自民党や維新の会などはなぜ問題にしないのか？　韓国の日本の国際的評価を落とすための「ジャパン・ディスカウント運動」については、委員会で集中審議を行ってもいいくらいだ。反日マスコミばかりでなく、政治家の無知、無関心も怖い。読売にさえ、きょうも漫画祭の記事はなかった。

●気になるニュース
▽＜ゴムボートで漂流…遺体は内閣府の３０歳職員＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140201-OYT1T00733.htm

北九州市若松区の響灘で１月、ゴムボートが転覆し、内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかっていたことが第７管区海上保安本部（北九州市）への取材でわかった。
　職員は直前、韓国にいたとの情報もある。遺体に目立った外傷はなく、７管は「死因は調査中」と説明している。

　７管によると、１月１８日午前９時４５分頃、同区響町にある防波堤の西約５００メートル沖の海上で、プレジャーボートの船長から「ゴムボートが漂流し、中で人が倒れている」と通報があった。ゴムボートは約４０分後に転覆。周囲を捜索したところ、同２０日に防波堤付近の海中で遺体を発見し、２９日に身元が判明した。

　内閣府によると、職員は「経済社会総合研究所」（東京）に所属し、昨年７月から２年間の予定で米ミネソタ州の大学院に留学中。昨年末、「韓国で１月上旬に開かれる会議に出席する」との報告があり、公務として認めたという。

韓国、内閣府職員、漂流死体、ゴムボート…とキーワードがそろって、「謀殺か？」とネット雀の話題になっている。謎に満ちている。週刊誌の題材にもなりそうだが、真相は藪の中か。不思議で不可解な事件だ。

「竹島」を国際司法裁判所に単独提訴せよ

産経ニュースで、こんな記事を見た。「いよいよやるか」と思わせるニュースだった。

＜日本が提訴しても国際司法裁審理に応じず　竹島領有権で韓国＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140131/kor14013123530001-n1.htm

　■韓国外務省は１月３１日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について安倍晋三首相が３０日に「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を含め、検討や準備を進めている」と述べたことに対し、日本が提訴しても審理に応じないとの従来の立場を再確認するコメントを出した。

　審理は提訴された国が応じなければ始まらない。コメントは日本が提訴を試みても「無意味なことは日本自身がよく分かっている」と指摘した。
　その上で安倍氏の発言は、靖国神社参拝などとともに、安倍政権が「欺瞞と独善の道へ引き続き進んで行くことを如実に示している」と非難した。（共同）■

しかし、安倍首相が単独提訴に言及した記事が見当たらない。Ｇｏｏｇｌｅで調べたら、日経の記事が見つかった。
＜安倍首相、竹島問題で単独提訴を準備　代表質問で＞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS30014_Q4A130C1EB1000/

　安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した。みんなの党の松田公太氏への答弁。ＩＣＪへの単独提訴は、民主党の野田政権が2012年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として検討していた。

安倍首相ならではの発言である。単独提訴は、竹島を管轄する島根県の県議会も意見書を出して要望していた。日本はこれまで、再三再四、韓国に提訴を呼びかけてきたが、韓国はその都度、拒否してきた。ｗｉｋｉにはこう書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)#.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E6.B3.95.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E5.B9.B3.E5.92.8C.E8.A7.A3.E6.B1.BA.E3.81.B8.E3.81.AE.E6.A8.A1.E7.B4.A2

竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は４度、国際司法裁判所 (ICJ) への付託を韓国側に提案してきたが、いずれも韓国は拒否し続けている。
日本政府は1954年9月25日に韓国に対し ICJ への付託を提案したが、韓国は拒否。
1962年3月に行われた日韓外相会談の際にも、小坂善太郎 外務大臣が ICJ 付託を提案したが、韓国は拒否した。
1962年11月に訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、大平正芳外相が竹島問題を ICJ に委ねることを提案したが、これも韓国側から拒否された。
（この時までの韓国は国連に加盟していなかったが、加盟していない国でも国際司法裁判所に付託することは可能であった）。2012年8月21日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことから、日本はこれに反発して韓国に対し ICJ に合意付託すること及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行う提案をしたが、同月30日、韓国政府より応じない旨を口上書で日本政府に回答した。

しかし、相手国が応じなくても、提訴には意味がある。
国際司法裁判所への付託は、義務的管轄権がない紛争の当事国が拒否すれば裁判を行うことができない。韓国はこの義務的管轄権を受諾しておらず、韓国政府が付託に同意しない限り竹島領有権紛争を ICJ で解決することはできない。しかし、裁判の手続きはできなくとも付託は当事国の一方のみでも可能であることから、この問題を世界に提起する意味で日本だけでも付託すべきだという考えもある。（現在まで日本は付託を一度も行っていない）　これまでに領土問題を ICJ で解決した事例は世界で16件に上るため、日本政府は一方的な占拠をやめて平和的解決をするよう要望している。

韓国は１９５４年に付託に応じないことについて、次のように述べたという。
■紛争を国際司法裁判所に付託するという日本政府の提案は、司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てに過ぎない。韓国は、独島に対して始めから領土権を持っており、この権利に対する確認を国際司法裁判所に求めなければならない理由は認められない。いかなる紛争もありえないのに擬似領土紛争を作り上げるのは、まさに日本である。■

竹島領有の歴史的根拠も、国際法上の根拠も、日本側にあるのは間違いない。（［竹島は日韓どちらのものか］下條正男 (文春新書）など参照）。韓国も正々堂々と応じて、国際法廷の場で客観的な判断を受けたらどうか？　私は、韓国は内心、自分に理がないことを分かっているのではないか、と疑っている。だから、屁理屈をこねて逃げ回るのだ。

以前、テレビの討論番組を見ていたら、東海大の金慶珠（キム・キョンジュ）が「国際司法裁判所には、日本の裁判官がいるから韓国は不利になる」と話していたのを聞いたことがある。雅子さまの父、小和田恆氏（ひさし）のことだろうが、これも、屁理屈以外の何ものでもない。「盗っ人にも三分の理」と言うが、韓国には一分の理さえない。

（それにしても、こんな韓国の代弁者のような人間が、なぜ日本の大学にいられるのだろう。語ることが学問的でも、理論的でも、客観的でもない。研究者失格であろう。私立大学とはいっても、税金による多額の補助金が出されている。東海大学の見識を疑う。ちなみに金教授は、ｗｉｋｉには、

＜1967年（昭和42年） - ）は日本の言語学者。東海大学教養学部国際学科准教授。専門は社会言語学（メディア論、朝鮮半島の文化と社会）。芸能事務所ホリプロ所属．
韓国ソウル生まれの韓国人だが、幼少期を兵庫県芦屋市で過ごすなど日韓両国に長い在住経験を持つ。日韓両国語のネイティブスピーカー。地上波テレビ番組への出演や韓国の新聞・ラジオにも多数の寄稿・出演を行っている。
梨花女子大学校社会学科を卒業する。
韓国外国語大学校大学院の修士課程を修了する。
東京大学大学院総合文化研究科を修了する。
東京大学博士 (学術)。＞と書かれている。）

安倍首相は、単独提訴を外交カードとして利用し、韓国の無謀な振る舞いが続くなら提訴に踏み切るべきだ。事大主義の韓国は、強いものには逆らわず、弱いものには高圧的で威丈高になる。日本はこれまで、遠慮と配慮を重ね、韓国を図に乗せてきたのだ。だが、世界中にウソをばら撒き、日本を貶める国にもうこれ以上の配慮はいらない。竹島は１９５３年以来、６０年間も武力で不法占拠されてきた。不正義には報いを与えるべきなのだ。

●きょうの気になる情報▽産経ニュース＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　ボーゲル教授の苦言＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/kor14020103190003-n1.htm

■知日派のエズラ・ボーゲル米ハーバード大名誉教授が著書「トウ小平評伝」の韓国語版出版を機会にこのほどソウルを訪れた。出版社のＰＲで記者会見した。その内容は当然、中国関係がほとんどだったが、彼が知日派であり、時節柄、日韓・日中関係が悪化、緊張していることもあって日本のことが質問に出た。

　彼は安倍晋三首相の靖国神社参拝問題などについて「韓国や中国は日本の状況を間違って解釈している」とし、「米国は靖国神社参拝に失望したという反応を示したが、それを理由に韓国や中国の指導者が首脳会談を拒否していることにもっと失望している。日本は韓国や中国で考えられているような軍事大国化を熱望している国ではない。そうした誤解や異見を解決するためにも首脳同士が会うべきだ」と語っている。

　さらに「韓国は日本に支配されたため復讐（ふくしゅう）心があり、繰り返し謝罪を求めるが、そのため日本はより右翼的になりうる。韓中の態度を見て日本は防御的になっているのであり、中国に対しては軍事的に備えざるをえないのだ…」と語り、韓国での極端な日本悪玉・日本孤立論を批判した。韓国マスコミの“反日狂風”の中でささやかな清風だ。一応、自由民主主義社会だからこれくらいの異見は語らせる良心（！）は残っている？　（黒田勝弘）■

篤学の学者から出る言葉は重い。だが、軽薄な韓国には聞こえないだろう。馬の耳に念仏か・・・。

フランス漫画祭のウソと横暴を報道しない反日メディア

年配の見学者たちの中には「ドイツとフランスの間にも戦争中は、同様のことがあった」と冷静に鑑賞する人たちもいたが、比較的若い層では「こんな歴史があったことを初めて知った」「ショックを受けた」「子供には見せられない」などと、韓国の展示を鵜呑みにする人たちもいた。

やっぱりこんな状況になっていた。韓国側の「慰安婦のウソ」がフランスに拡散している。
＜「慰安婦漫画」　韓国宣伝に染まる欧州　展示を鵜呑みにする人も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/kor14020100310000-n1.htm

■【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】１月３０日に開幕したフランス・アングレーム国際漫画祭では、元慰安婦がテーマの韓国政府による企画展に初日だけで約６００人の見学者が訪れる盛況ぶりだった。一方、主催者側に「政治的だ」として漫画などを強制撤去された日本側のブースは、「日本」と英語で書かれたポスターだけが残されていた。“文化イベント”のはずが、主催者側による韓国優遇という政治色を反映したものとなった。

　「散ることのない花」と題した韓国政府の展示は、アングレーム市中心部の劇場で行われた。漫画祭の会場の多くが特設テントである中で破格の場所だ。

　会場入り口では、旧日本軍の軍人とみられる男たちが少女に性的暴行を行うアニメが繰り返し放映され、その横の説明文には「日本がやった歴史の真実」と書かれていた。日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もあった。
　展示漫画には、旧日本軍軍人が朝鮮半島の少女を集団で拉致したり、暴行したりする場面を描いたものが十数点あった。■

日本軍人による性的暴行（当時も犯罪だった。処罰された）、少女の集団拉致・暴行・・・ありもしないことを想像で描き、「歴史の真実」とアピールする。これがお隣の韓国・韓国人の手口なのだ。視覚に訴える漫画の影響力は大きい。騙される人たちが次々と出てくる。これが４日間も続く。

日本側の漫画の展示を拒否したこの主催者は、どんな思想信条の持ち主なのだろうか？　単なる無知なのか？　
漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏（アジア担当）は産経新聞に「日本の展示団体は極右団体で、彼らに展示はさせない。これは表現の自由の問題ではない」と切り捨てた。

狭量で公平性に欠ける愚かしい男だ。出展を主催者側に拒否された「論破プロジェクト」実行委員長で実業家の藤井実彦（みつひこ）氏（４１）が産経新聞のインタビューに答えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/kor14020100390002-n1.htm
「主催者が２９日に展示・販売用の漫画などを持ち去った。主催者はその後、記者会見の中止を求め、『政治的だ。漫画を展示させるわけにはいかない』と、私たちに会場から出ていくよう一方的に通告した」

「私たちの漫画には学術的な根拠がある。慰安婦問題に興味もなかった人々が漫画を描き、７７本もの作品が寄せられた。この日本人の気持ち、歴史の真実を世界に伝えたい。諦めるわけにはいかない。誤解を晴らし、１日でも２日でも、展示できるよう注力したい」

漫画祭については官房長官も懸念を表明した。
＜韓国主導の慰安婦企画展に菅長官「強く懸念、残念だ」　仏漫画祭＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013112020013-n1.htm

菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国政府がフランスの国際漫画フェスティバルで慰安婦問題の企画展を実施したことについて「韓国政府が主導する掲示が行われることで、相互理解や友好親善といったフェスティバルの趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している。趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ」と述べた。

日本に対するこんな国辱的な大嘘がまかり通っているというのに、これを座視して何も伝えないのが日本の左翼反日マスコミなのだ。まず地元の北海道新聞は、漫画祭についてこれまで、一行も報道していない。黙殺の姿勢だ。

ホームページを検索すると、反日の筆頭、主犯の朝日新聞は、１５日に、＜慰安婦被害訴え、韓国が漫画展示　仏国際フェスで紹介へ＞と、韓国政府の発表を記事にしていた。記事は、＜韓国政府は１４日、フランスで開かれる欧州最大規模の国際漫画フェスティバルで、日本軍の「元慰安婦被害者」を韓国の漫画家が描いた作品展を開く、と発表した。朴槿恵（パククネ）政権は慰安婦問題を扱った政府主催の初の展示会をソウルで開くなど、日本の対応を促す活動に力を入れている＞と、韓国側に寄り添った内容だ。そもそも「元慰安婦被害者」という言い方がおかしい。さらに、ご丁寧にも出品される漫画の絵まで添えてＰＲしているのだ。http://www.asahi.com/articles/DA3S10925415.html

朝日はその後、漫画祭開幕や日本側の展示拒否も伝えず、わずかに＜慰安婦企画展に不快感　官房長官＞と、報じているだけだ。毎日は、＜仏漫画祭:日本の慰安婦漫画の展示拒否　岸田外相が批判＞などと報じているが、有料化されているので、中身は分からない。

共同通信も＜仏漫画祭、慰安婦展示に６百人　韓国の主張浸透も＞と記事を送っているが、北海道新聞も載せていないところを見ると、国内の地方紙がどれだけ報じているのか疑問だ。時事通信も開幕を、＜安倍晋三首相の靖国神社参拝を契機に、中国や韓国が歴史問題で対日批判を強めている時期だけに、会場には地元フランスのほか日韓のメディアが多数集まった＞と、いわくありげに伝えていた。

残念なのは、読売新聞だ。＜韓国の展示開幕式には趙允旋チョユンソン女性家族相が出席し、「この問題は（日本との）２国間の問題にとどまらない。ユニバーサルな問題だ」と訴えた。会場には少女が拉致され、慰安所に連行される様子などを描いた約６０点が展示された。一方、鈴木庸一駐仏大使は２９日、パリで記者会見し、「漫画を通じて相互理解を深める場。一国の政治的主張をそのまま伝えることは、趣旨に沿わない」との見解を主催者とアングレーム市に伝えたと発表した。また、会場で日本の立場を説明するちらしを配布する方針だと述べた＞と、開幕の様子を伝えたが、その後まったく記事がない。社の主張から言って、もっと報道してもよさそうなものだが、どうしたことか。

結局、私たちはこのニュースの詳細は、産経で読むしかない。国民の大半は事実すら知らないのだ。これが、反日偏向の日本のメディアの実態なのだ。日本が汚され、貶められても気にも留めない。その代わり、「中韓が反発」することは逐一、細大漏らさず報道する。「主義」に浸かって是々非々の姿勢すらない。国賊、売国と言われるゆえんだ。

韓国のでたらめ慰安婦漫画、フランスで展示

フランスで、国際漫画祭が始まった。韓国の出鱈目な「慰安婦漫画」も展示された。
＜仏漫画祭:慰安婦展示に見学者６００人＞
http://mainichi.jp/select/news/20140131k0000e030182000c.html

■フランス南西部アングレームで３０日に始まった「アングレーム国際漫画祭」で、韓国政府が実施している従軍慰安婦をテーマとする企画展に約６００人の見学者が訪れ、韓国側の主張に沿った展示内容をすっかり信じ込むケースも目立った。

　会場には、旧日本軍の兵士が当時の朝鮮半島の少女を拉致したり乱暴したりするといった内容の十数作品が展示された。入り口の説明文には、日本側が慰安婦問題を認めていないかのような記述もある。
　漫画祭のフランク・ボンドゥ組織委員長は「展示内容は漫画家個人の見方で、必ずしも歴史的真実ではない」と話す。（共同）■

韓国側がでっち上げたウソの慰安婦像がまた拡散する。慰安婦について何も知らない人たちが、それを信じ込むのだ。そのウソとはこのようなものだ。韓国内で流布している漫画がｙｏｕｔｕｂｅにアップされている。終戦時、現地の日本軍が慰安婦制度がバレるのを恐れて、慰安婦たちを殺そうとしたため、慰安婦たちが自爆する－という泣かせる大ウソの結末まで付いている。同情心を誘おうという作戦だ。
「慰安婦問題は韓国でどの様に教えられてきたか」http://www.youtube.com/watch?v=5LJEQ1eLFEM

しかし、おかしいのは、韓国の慰安婦漫画の展示が認められる一方で、日本の慰安婦漫画の展示が許されなかったという点だ。
＜「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013021090007-n1.htm

■【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。

　３０日、韓国政府の趙允旋（チョ・ユンソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。

　日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらは２９日、アングレーム中心部にある「アジア館」の日本ブース前で行っていた記者会見の中止を主催者から求められた。

　主催者は、日本側の漫画について「政治的な宣伝だ」と発言、日本側の関係者と論争になったという。
藤井氏は「日本人が得意とする漫画で慰安婦の真実を伝えようとしたことが、表現の自由を標榜（ひょうぼう）するフランスの漫画祭で理解されず残念だ。韓国政府が主導している反日の出展こそが政治的な宣伝であり、抗議していきたい」と語った。■

まったく理不尽な話だ。どうして韓国の慰安婦漫画が「政治的」ではなくて、日本のが「政治的」なのか？　韓国の漫画は、歴史的事実を捏造、歪曲した、韓国政府肝いりの政治的宣伝（プロガガンダ）そのものではないか。慰安婦問題自体が、日韓の政治イシューになっているのだから、なおさらだ。

どこかの外国人が、「加害者の話を信じるものはいない。みな被害者の話を信じ、同情する」との趣旨の話をしていたのを読んだことがある。確かに慰安婦は、売春（当時は合法だった）に身をやつした被害者なのかもしれない。貧乏な親に売られたり、家族を助けるため、身を売ったのである。だが、日本人は決して加害者だったのではない。

慰安婦については、朝日、毎日などの反日偏向新聞が、「強制連行」のウソをばら撒き、それを訂正もせず、事実を伝えないため、国民の間には誤解がはびこっている。たとえば、朝日新聞デジタルでこんな読者の声を見つけた。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305210589.html
＜「慰安婦は他民族蔑視の制度」無職　酒井卯作（東京都練馬区　８７） 日本維新の会の橋下徹共同代表が、旧日本軍慰安婦が「必要だった」とする発言を取り消そうとしない。「世界各国の軍隊が女性の活用を必要としていた、ということを僕は言った」と弁明した。だが、橋下氏は、慰安婦を「活用」した戦時中の日本人の意識の底に、朝鮮人らへ… ＞

例によって、この後は有料化されているので読めないが（読者の声でも儲けるつもり！）、この読者はおそらく、「慰安婦の半分は（内地の）日本人だった」（秦郁彦「戦場と性」）という事実を知らないのであろう。（しかも当時は日韓併合で朝鮮人も日本人だった）。朝鮮人への差別意識があったことは否定しないが、慰安婦と差別は無関係だ。

この漫画祭につい、て、鈴木庸一・駐フランス大使は開幕前にパリで行われた会見で、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言。日本が韓国に第二次大戦の問題で謝罪をしていないという認識は誤りだと指摘し、補償問題についても、１９６５年に韓国と締結した請求権・経済協力協定などで完全、かつ最終的に解決したとの日本側の立場を改めて説明した、という。当然だろう。

美術、映画、服飾、アニメ、漫画、和食…日本文化のよき理解者と思っていたフランスのこの態度は、まったく理解できない。日本の主婦たちでつくる「なでしこアクション」も開催前に慰安婦漫画の展示中止を求める抗議文を送ったが、効果はなかった。このまま２月２日まで、韓国側の政治宣伝を許しておくしかないのか。日本の反日マスコミの報道には期待できない。残念としか言いようがない。

一方で、国を内部から蝕み続けてきた元凶の一つ、旧社会党の党首にして元首相がまた何か語ったらしい。
＜「国を売るような首相」　村山元首相が首相の靖国参拝を批判＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013021090007-n1.htm

■社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。■

かつて、日米安保条約に反対し、自衛隊や在日米軍を否定し、非現実的な「非武装・中立」を唱え、中国や北朝鮮に低頭して拉致を認めず、教育をゆがめ、日本の存立を危うくし、日本人の誇りや自尊心を傷つけてきたのは、どこの政党だったのか？　阪神大震災の際、自衛隊の出動をためらい、人的被害を拡大させたのは、誰だったのか？　自分らの「主義」を守るための国を売るようなことばかりしてきたのは、お前たちではないか。恥知らずは、懺悔して、早く消え失せたほうがいい。

●きょうの気になるニュース
▽産経ニュース＜【「靖国」後　（中）前半】中国の世論戦激化　「事なかれでは済まない」受けて立った外務省＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013108330005-n1.htm

これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必要はない。下手に事を荒立て、かえって問題が大きくなるのはまずい」（幹部）との考えからだった。

とはいえ、今回は過去の事例とは事情が違う。中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪（わい）曲（きょく）しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

　「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は売られたケンカは間髪入れず買わなければならない」
　会議では幹部の一人がこう発言し、中国大使の投稿先の各国メディアに対しては、日本も例外なく反論の投稿を行う方針を決めた。

　反論文では、中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力による領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会にとって危険なのはどちらか」と訴えることも決定した。

　また、靖国参拝はあくまで戦没者追悼のためであり、日本は戦後、他国に向けて一発の銃弾も撃ったことはなく、軍国主義に戻ることはない－などと淡々と説明することにした。
外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形式にまとめ、通達を出した。

　中国外務省のホームページなどによると、３０日時点で、中国の在外大使が現地メディアを通じて首相の靖国参拝批判を行った国は７４カ国・地域（インタビューも含む）にのぼる。日本側は４６カ国・地域で反論投稿を行ったほか、インタビューに際しても中国側と同分量での出演を求めている。

外務省の反論は劣勢だ。今まで表立って活動してこなかったツケも回っている。国内の朝日、毎日などの反日偏向新聞は、味方にならない。多勢に無勢の戦いは先が長い…。

維新の会が河野洋平喚問へ署名運動

日本維新の会が「河野談話」撤回へ動き出した。第一歩は証人喚問実現への署名運動だ。
＜慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htm

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。

昨年末にも、こんなニュースが出ていた。
＜河野談話の撤回要求へ　維新、年明け署名　参考人招致も＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131228/stt13122808150000-n1.htm

■慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが２７日、分かった。

　談話の根拠となった韓国での元慰安婦への聞き取り調査報告書は「ずさん」だったことが産経新聞の報道で明らかになっており、維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えだ。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進める。

　維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、談話の検証を開始。１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察している。

　だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」（幹部）として、全国で声を上げることにした。■

産経新聞が何度もスクープしたように「河野談話」の基となった慰安婦証言は、ずさんなものだった上、報告書作成にも韓国側の修正要求が数多く反映されていたことが明らかになっている。もともとは「日本が強制連行を認めれば、韓国は補償要求はしない」という政治的な裏取引の産物だった（韓国はその約束すら守らなかった）。

慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」はその後、慰安婦の強制連行を裏付ける歴史資料がまったく見つからないにもかかわらず、「強制性」を示す資料として、韓国に利用され、国際舞台にも持ち出された。これが「性奴隷」の証拠とされ、２０年以上にわたって害悪を流し続けてきたのである。

その河野洋平は、衆議院議長という名誉職を務めて政界を引退。悠々自適の生活なのだろう。１５日の「小ずるい河野洋平と陰険な韓国」に書いたように、産経新聞の取材などには、まったく応じないのに、駐日韓国大使と会って「発表当時の気持ちや判断は揺るぎない」などと語っているのである。アメリカ各洲に立てられた慰安婦像・慰安婦碑もそのせいだ。

この河野洋平だが、「なでしこアクション　Japanese Women for Justice and Peace」のサイトを見ていたら、昨年１１月２５日付けの「河野洋平氏から返信」が掲載されていることを知った。
http://nadesiko-action.org/?page_id=5401
http://nadesiko-action.org/?p=5416

それは、＜安倍総理も国会等で発言されているように「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」との考えから、この事案に関わる取材・講演等を基本的にお断りしてまいりまし＞」などとする返事だった。政治、外交問題化させた自分の責任をはぐらかし、しかも、政治家だった人間としての説明責任さえ果たそうとしない卑怯な態度だった。

その中で、「私の気持ち・考えを述べた」として示されたのが、２０１２年１０月８日の読売新聞の記事だった。そこには、
紙の証拠がないからと言って、戦争半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます。

国家が、慰安婦の官憲による強制性を認める（ということは国家として賠償に応じ、謝罪する）ということと、まったく関係のない人情論を語っているだけだ。慰安婦の問題は「かわいそう」だけの問題ではないのだ。ここでも、「河野談話」についての説明責任をまったく果たしていない。やはり国会に喚問し、当時の経緯を明らかにし、歴史的事実に反するものは撤回するしかないのだ。

「河野談話」撤回運動は、「新しい歴史教科書をつくる会」も撤廃署名を集め、首相に提出している（現在第二期分を募集中）が、まだまだ力不足だ。http://www.tsukurukai.com/konodanwa-shomei.html

日本維新の会は、石原慎太郎、橋下徹の二人の共同代表とも、「河野談話」は撤回すべきだと考えている。衆議院議員５３人、参議院議員９人という布陣は強力だ。河野洋平らの証人喚問、談話見直し・撤回の最初で最後のチャンスかも知れない。国民的な運動として、揺るぐことなく強力に推進したい。蔓延する反日派の抵抗を退けて、勝利を勝ち取りたいものだ。

●きょうの気になるニュース
▽産経ニュース＜韓国の「慰安婦」展示説明会中止に　フランスの国際漫画祭、主催者が要請＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/kor14013014380002-n1.htm

■３０日付の韓国紙、朝鮮日報は、フランス南西部アングレームで現地時間３０日から開かれる国際漫画祭で韓国が予定している従軍慰安婦をテーマにした企画展をめぐり、地元記者ら対象の事前説明会が漫画祭を主催するフランス側の要請で中止されたと報じた。

　同紙によると、説明会はパリ市内で２９日、韓国の趙允旋女性家族相も出席して行われる予定だったが、主催者側が２８日に中止を要請し、中止しなければ企画展ができなくなるとの立場を韓国側に伝えたという。

　企画展は韓国の漫画関連団体や女性家族省が計画して３０日から２月２日まで開かれる予定。親しみやすい漫画を通じて慰安婦の「被害実態」を国際社会にアピールする狙いという。
　同紙は中止要請の背景について、日本が主催者側に働き掛けたとの情報があると伝えた。（共同）■

このフランスの国際漫画祭への韓国の出展も中止させたいものだ。今回はその前哨戦だ。

▽産経ニュース＜米韓の駐日大使、慰安婦問題など意見交換　ケネディ氏が李氏招待＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/kor14012300000003-n1.htm

■聯合ニュースによると、米国のケネディ駐日大使と韓国の李丙●（＝王へんに其）駐日大使は２１日、東京都内の米大使公邸で昼食を挟んで会談し、慰安婦問題をはじめ日韓の懸案について意見交換した。外交筋が２２日、明らかにした。
　ケネディ氏が李氏を招待した。両者が一対一で会談したのは初めて。

　李氏は、元慰安婦の女性が高齢化しているため、慰安婦問題を早期に解決すべきだとの立場を説明。河野洋平官房長官談話を日本政府が継承することが重要との認識を伝えた。

　ケネディ氏の反応は明らかではないが、聯合ニュースは「女性であり人権を重視するリベラル派であるだけに、相当な関心を示したとみられる」と伝えた。■

イルカ漁の時のような、おかしなことは言わないでくれよ。もし発言するなら、歴史的事実をよく確認し、問題の経過をよく調べてからにしてほしい。駐日大使の話を鵜呑みにしたり、「河野談話」だけを読んで早とちりするのはやめてくれ。

日本を貶める反日の内憂外患

３０歳の日本人女性が世界初の万能細胞作製に成功、卑弥呼の鏡は魔鏡だった・・・明るい、興味深いニュースが報じられた今朝の新聞。読んで気分が晴れやかになったと思ったら、一方にはこんな不快なニュースが。また、あの中韓だ。
＜中韓国連大使が安保理会合で日本批判　中国は「靖国」、韓国は「日本」１７回連呼し「慰安婦」も＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013009540003-n1.htm

■【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の劉結一国連大使は２９日、第一次世界大戦勃発１００年に合わせて開かれた国連安全保障理事会の会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を非難した。慰安婦問題にも言及した韓国の呉俊国連大使は演説中、「日本」の国名を１７回挙げて、「帝国主義時代に起こったことの見方をねじ曲げている」などと批判した。

　中韓両国は昨年末以降、国連の委員会会合や世界各地で日本非難のキャンペーンを展開しているが、国連の事実上の最高意思決定機関である安保理で批判したのは初めて。■

舞台を国連安保理に移して、相変わらずの言いたい放題である。「中国は国際的な正義を確保するため、平和を愛する国々と手を携えていく「日本は近隣国とトラブルばかり起こしている。歴史を否定することで近隣国を挑発することは慎むべきだ」など、愚かしい文言を並べたてているが、近隣国とトラブルばかり起こし、挑発しているのは誰なのか？　一度真正直になって、自分の胸に聞いてみたほうがいい（ムリだろうが）。

日本の盟友であるべきアメリカもこんな誤解を振りまいて、混乱を招いている。
＜【「靖国」後　（上）前半】「失望」の伏線、米副大統領の電話「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-16174-t1.htm

■昨年１２月１２日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。

　「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」

　どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか－。首相はただちに自身の真意を告げた。
　「私は第１次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」

　参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。
　首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦問題だとも説明したが、バイデン氏がどこまで理解したかは分からなかった。

　ただ、靖国参拝に関して「首相の判断だ」と認めていたことから、日本側は米国が同月２６日の首相の参拝に「失望」まで表明するとは予想していなかった。■

バイデン副大統領の無責任な言動が明かされている。靖国参拝後の「失望」表明にこだわったのも、バイデン氏なのだという。

■外務省は在日米大使館と米国務省に声明を出さないよう、働きかけた。だが、声明は「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表され、「日米に溝」と世界中に報道された。

　複数の日米外交筋によれば、声明発表にこだわったのは、首相から事前に参拝意向を聞いていたはずのバイデン氏だった。日米間のパイプは微妙に目詰まりを起こし、「同盟国同士の常識」（政府高官）が通じなくなっている。

　年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった。外務省には、米国務省からこんな反省も聞こえてくるようになった。

　「在日大使館がｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄを『失望』と訳したのは表現が強すぎた。せめて『落胆』か『残念』とすべきだった」
　声明が中韓の反日を勢いづかせただけで、「米国の世界戦略として全く意味がなかった」（政府高官）ことに、米側もようやく気付いたからだ。■

日本の「外患」にアメリカまで加担してどうするのか。アジアへの関心が薄いと言われるオバマ民主党政権のゆえなのか？

一方で、中韓に呼応して批判の足並みをそろえる国内の「内憂」も相変わらずだ。反日紙の北海道新聞は、靖国参拝にふれて、＜結果、中韓との関係は菅善意冷え込み「戦後最悪の状態」（官邸）。米国からも関係改善を求められている＞とした上で、中韓との関係改善に向けた姿勢を述べた首相の国会答弁を「焦りの裏返しだ」と、悪意に満ちた表現で切り捨てる。なぜ、首脳会談開催に条件をつけてくる中韓側の責任や問題点を指摘しないのか？（一連の報道でも全く触れていない）。一事が万事、この調子での揚げ足取りや批判ばかりなのだ。

きのうの夕刊には、尖閣諸島、竹島を「日本固有の領土」と明記した指導要領解説書について、「中韓との関係悪化が続くこの時期に。緊張を高める挑発的な対応」（「直線曲線」）と書くのだ。「挑発的」とは韓国側の言葉ではないのか？　これが地方紙とはいえ、北海道で堂々と１００万部以上を発行している日本の新聞の言い草なのだ。開いた口がふさがらない、とはこのことだろう。朝日、毎日をはじめ、こんな新聞が全国津々浦々にあるのだ。あきれた光景である。　

こういった新聞を長年読み続けていると、読者も感化（洗脳？）されてしまう。きょうの道新「読者の声」には、釧路市の自営業、６１歳の男性が「権力監視に不安　ＮＨＫ会長発言」の見出しで、「まさに安倍政権の意を受けた発言と言える」と書いている。この人は、道新しか読んでいないせいで、慰安婦の真実や問題化された経緯について何も知らないのだ。「慰安婦は強制連行された」という、かつて反日マスコミがこぞって宣伝した虚偽をいまだに信じているのだろう。

（北海道新聞は、「慰安婦狩り」を広めた詐話師吉田清治の大嘘を信じ、１９９１年に「アフリカ大陸の奴隷狩りのようだった」というインタビュー記事を載せたと、現代史家秦郁彦氏の「戦場と性」（新潮選書）にある。そして、こんな事実無根の虚偽を訂正もしていないのだ。慰安婦問題の経緯はこのサイトでも分かる。http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2013/12/1990.html）

ＮＨＫ会長は事実を語ったのだ。きょうの読売新聞の社説「ＮＨＫ会長発言　中立・公正な報道で信頼築け」も参考になるだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140130-OYT1T00142.htm

　ただ、発言には、必ずしも強い非難に値しないものもある。
　「韓国が、日本だけが強制連行したと言っているからややこしい。（補償問題は）日韓基本条約ですべて解決している、国際的には。なぜ蒸し返されるのか」と疑問を呈したくだりなどだ。

　元慰安婦への補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で法的には解決している。日本側は「アジア女性基金」による「償い金」の救済事業という対応もとった。それでも、韓国側は一部を除いて受け取りを拒んだ経緯がある。

籾井会長が「日本だけが強制連行した」と語っている部分は気になるが、認識に大きな間違いはない。そのほかの発言も妥当なものだった。

籾井氏は、海外向けに発信している国際放送について、「政府が右と言っていることを左と言うわけにはいかない」と語った。この発言も、政府の意向におもねるのか、という批判を招いている。
　だが、税金も投入されている国際放送で政府見解を伝え、理解を求めるのは、むしろ当然だ。

領土問題についても同様だ。＜籾井氏はＮＨＫの外国人向け国際放送の充実を重要課題に挙げ、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などをめぐる領土問題について「日本の領土であることははっきりしている」と強調。国際放送での報道姿勢について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。＞http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent14012520280011-n1.htm

竹島や尖閣（北方領土も同じ）について、日本と中韓の言い分を並べて見せるのが、公平な報道なのではない。歴史的根拠を踏まえて、日本政府の主張の正しさを伝えていくのが、国民の受信料で成り立つＮＨＫの役割だろう（根拠がないというならそれを示せ！）。領土は国家主権に関わる問題なのだ。

社説は最後をこう締めくくっている。同感だ。ＮＨＫの実践を期待している。
ＮＨＫは最近、原子力発電所の再稼働や米軍輸送機オスプレイの配備、特定秘密保護法などの報道をめぐって、政財界から偏向しているとの指摘を受けている。

　籾井氏は「放送法に沿ってやれば、政府の言いなりになることはない」と語っている。
　ＮＨＫは、視聴者の期待に応える番組作りを進め、放送の不偏不党を貫いてもらいたい。

●きょうの気になる情報
▽北海道新聞にも、たまにはいいことが書かれている。
昨年末、自民党の萩生田光一総裁特別補佐らは首相に「信念のない長期政権に意味があるのか。ぶれる五十パーセントの民意より、最後まで支える十パーセントがあれば政権はもちこたえる」と靖国参拝を迫り、首相も応えた。

ｗｉｋｉによると、萩生田光一（はぎうだ こういち 1963年8月31日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、自民党副幹事長（総裁特別補佐）。国家基本問題研究所政策委員。千葉科学大学客員教授。
東京都八王子市出身。明治大学商学部卒業。社団法人八王子青年会議所元監事、黒須隆一（前八王子市長）都議会議員秘書、小野清子参議院議員秘書の後、八王子市議3期、東京都議会議員1期を経て、2003年、東京24区から出馬し初当選。2005年の総選挙で再選された。
下村博文、高市早苗、世耕弘成、山本一太らとともに、安倍晋三の側近であるといわれる。

「尖閣・竹島」領土明記も批判する反日日本人

竹島、尖閣が「日本の固有の領土」であることを、中学、高校で、きちんと教えられることになった。
＜「尖閣・竹島」領土明記を正式表明　文科相、指導要領解説書を改定＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc14012810430001-n1.htm

■下村博文文部科学相は２８日の記者会見で、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを正式に発表した。領土問題に対する政府見解も盛り込み、文科省が同日、全国の教育委員会などに通知する。領土教育を重視する安倍政権の意向を受けた対応。

改定した解説書は、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民。中高の地理と公民で、尖閣と竹島を「固有の領土」と明記した。その上で、竹島は韓国に不法占拠され、尖閣には領土問題が存在しないとの政府見解に沿った内容を追加した。高校日本史などでも竹島と尖閣を領土に編入した経緯を取り上げることを求め、領土教育を強化する。■

これに中韓は予想通り反発した。韓国などは、日本批判の「４点セット」（日韓外交関係者）、つまり竹島、慰安婦、靖国神社、教科書（学習指導要領）が出そろったと非難を強め、産経新聞は「政府、政界、メディア、市民団体が一体となって「反日」を叫んでおり、学習指導要領解説書への竹島の領土明記は何が何でも認めない姿勢だ」と伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/kor14012821400007-n1.htm

しかし、「竹島の領土明記は何が何でも認めない」とはどういう了見なのか？　他国の教科書や指導解説書にまで口を出してくる国が中韓以外、ほかにあるのだろうか？　しかも領土主権に関わる問題である。明らかな内政干渉だ。過去、教科書検定にも文句をつけ、日本がそれを受け入れてきた経緯がある（それが今も「近隣諸国条項」として残る）。近隣国とできるだけ問題を起こすまいとしてきた卑屈な外交姿勢だった。

読売は、＜文科相「中韓は詳細に記述」外交配慮から一転＞と解説している。（ネットには不掲載）
自国の領土の範囲について、世界各国では「教科書に書き込んで教育するのが常識（外務省幹部）だが、日本ではこの「当たり前」が実現してこなかった。

政府による１３年の調査では、韓国の（竹島の）不法占拠を認識している人が６３％、尖閣諸島が沖縄県に属していることを知っている人が６６％にとどまり、自民党を中心に不安が広がった。
中韓両国の教科書が尖閣、竹島について詳細に記述していることも、安倍内閣に解説書改定を決断させる要因となった。

産経もこんなふうに反応や評価を伝えている。
＜【尖閣・竹島領土明記】「ほっとした」「記述なかったこと驚き」与野党から評価の声＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/stt14012821170005-n1.htm

■文部科学省が中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）を「我が国固有の領土」と明記したことについて、世耕弘成官房副長官は２８日の記者会見で「自分の国の固有の領土について子供たちに正しく教えるのは国家として当然のことだ」と述べた。同時に、近隣諸国に改定の考え方を説明する考えも示した。

　自民党の石破茂幹事長は国会内で記者団に「竹島はわが国の領土だと書くことは日本国の教科書として何ら問題のあることではない」と答えた。教育行政に詳しい同党の山谷えり子参院政審会長は「１０年前に領土議連を作り訴えてきたことでほっとしている。他国をおもんぱかるのは主権国家としておかしい。解説書にとどまらず指導要領に明記すべきだ」と訴えた。

　野党からも改定を評価する声が相次いだ。民主党の海江田万里代表は「尖閣諸島と竹島は日本固有の領土だ。その事実を書くことは何ら問題ではない」と述べ、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も「当たり前の判断だ。今まで記述がなかったことのほうが驚きだ」と答えた。■

＜【尖閣・竹島領土明記】「正しい知識、ためらわず」「国家の義務」　識者からも評価の声＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140129/edc14012900400000-n1.htm

「正しい知識を教えるのをためらってはならない」「あいまいにしてきたこれまでが問題」－。文部科学省が学習指導要領解説書を改定したことに対し、領土問題などに詳しい識者からは評価する声が上がった。中国や韓国の反発については「内政干渉」と指摘する声も出ている。

「適切な領土教育、学校の現場で」
　「公教育で子供たちに事実を教えることは国家の義務だ。北方領土、竹島、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、疑いようのない事実であり、それを明確に教えないことのほうがむしろ問題。解説書の改定を機に、学校教育の現場で適切な領土教育を推進してほしい」

　「日本の国境」などの著書がある山田吉彦・東海大教授は、こう指摘する。山田教授によれば、領土教育は子供たちに自国への興味や関心を抱かせ、アイデンティティーを形成するのに有効だが、「これまでは中国や韓国の反発を恐れ、公教育で十分に行われていなかった」という。

自国の立場、主張できる子供に
　一方、中国や韓国の反発に関しては、教科書問題に詳しい土井郁磨・亜細亜大非常勤講師は「明らかな内政干渉。日本政府としてはもちろん、国民世論としても反論する姿勢を明確に示す必要がある」と話す。

　中国や韓国はこれまでにも、日本の教科書検定のたびに領土や歴史をめぐる問題で抗議を繰り返しており、「毅然（きぜん）とした態度を示すことで悪循環を断ち切らなければ、いつまでたっても正しいことを子供たちに教えられない」と訴える。

　中国や韓国は日本を批判する一方で、領土教育を重視し、自国の立場を教科書に明記している。山田教授は、「領土について各国の主張がぶつかり合う中、自国の立場をきちんと主張できる子供たちを育てていかなければならない」と話している。

２００８年には、福田康夫内閣が解説書に竹島問題を初めて明記した際は、韓国政府が反発して、日韓首脳会談拒否、駐日大使一時帰国などの措置をとった。そして結局、民主党政権が０９年、竹島問題の明記を見送った屈辱の過去がある。韓国は再びこれを狙っているのだ。だが、屈辱は二度と繰り返してはならない。

安倍内閣の今こそ旧弊を改める好機なのだ。民主党などは言うまでもなく、同じ自民党でも、福田康夫のような逃げ腰、弱腰、屁っ放り腰では、何事も変えられない。何もけんか腰である必要はない。「普通の国家」としての「物腰」を取り戻せばいいだけなのだ。

にもかかわらず、こんな「当たり前」ことをも批判する日本人がいるから驚く。昨夜のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」で、元毎日のキャスター岸井成格（きしい しげただ）が「今まで明記してこなかった事情にも配慮すべきだった」との趣旨の発言をしていた。同じく反日偏向の北海道新聞は、ご丁寧に中韓の批判の言葉「重大な懸念」「強力に糾弾」を大見出しで紹介。社会科の教科書検定審議委員を登場させて「このタイミングで地域の緊張を高めてどうするのか」と語らせている。反日はどんな問題に対しても反日なのだ。国内に蔓延する反日の根は深い。

「慰安婦はどこにでもあった」と発言したＮＨＫ会長の問題が、国会で取り上げられた。衆議院の各党代表質問で安倍首相はこう答弁した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/plc14012823330023-n1.htm

【ＮＨＫ会長発言】放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすべきではない。新会長の下、ＮＨＫ職員はいかなる政治的な圧力にも屈することなく、公平な放送を続けてほしい。<

野党の会長批判も政治圧力だ、と含みを持たせた良い答弁ではないか。しかし、この問題でも北海道新聞は、「あるＮＨＫ幹部」なるものを登場させて、「あの慰安婦発言は無知すぎる。同じ組織の人間として恥ずかしい」と語らせている。きのうも書いたが、あの慰安婦発言の内容は正しいのだ。こんな幹部（患部？）こそ「無知で恥ずかしい」。早々に排除（切除）してもらいたいものだ。

「中韓の反発」を期待する反日新聞の手口

これは一体どういう了見なのだろう？　けさの北海道新聞の１面に出ていたこの記事だ。
＜尖閣・竹島を解説書に領土と明記　指導要領を変更、政権意向＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/517717.html

■文部科学省は２７日、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島（沖縄県）と竹島（島根県）を「我が国固有の領土」と明記することを決めた。領土問題に対する政府見解も盛り込む。災害時の自衛隊の役割に関する記述も追加し、２８日に全国の教育委員会などに通知する。

　解説書は通常、約１０年ごとに実施される指導要領改定に合わせて見直される。次回は２０１６年度の全面改定が予定されており、その前に変更するのは異例。領土教育を重視する安倍政権の意向を受けた対応で、中国と韓国の反発は必至だ。■

ホームページに載っているのは、ここまでだが、新聞の記事には、２００８年には韓国の反発で竹島についての表現を変えたことなどが書かれている。新聞では見出しは、＜「竹島　韓国が不法占拠」中学教科書指針に明記へ＞となっている。まるで、事実と相違することが明記されるとでも言いたげで、韓国側をあおるような見出しである。しかも、記事は「異例」を強調し、「中国と韓国の反発は必至だ」と、反発を誘っているかのようだ。

竹島や尖閣が日本の固有の領土ではない、とでも言いたいのだろうか。ならば、根拠を示してそう書けばいい。そうではなく、日本として当然ことを明記するということだけなら、なぜ１面で４段もの大きさで扱うのか？　やはり中韓の反発を期待してのことなのか？　意図が分からない。

案の定、というか当然韓国側は反発してきた。
＜韓国与野党　日本の独島領有権明記に一斉反発＝教科書指針＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/01/28/0400000000AJP20140128001300882.HTML

すぐに、韓国政府も中国も反発をあらわにし、それをまた日本のマスコミが報道する。もしこれが、首相の靖国神社参拝など国内にも異論や反対がある問題なら、野党や反日勢力が便乗、利用して、騒ぎが大きくなるのだろう。反発に内外が呼応するいつもの手口である。しかし、領土問題ではどうなのだろう。２００８年と同じように今回も、「中韓が反発しているから明記はやめろ」との声が出るのだろうか？　反日マスコミは、とにかく日本政府を困らせたいだけなのか？

日本では、なにかにつけこの調子だ。国内の反日勢力が政府の政策の邪魔をするが、中韓は「反日」では官民一体だ。人もカネもつぎ込んで国を挙げて強力に推し進める。
＜韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140127-OYT1T00970.htm

■【ソウル＝吉田敏行】韓国女性家族省は２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１～１２月）、昨年度比２・３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。
　ここ数年では最多。広報予算を大幅に増やし、慰安婦問題を国内外でアピールする狙いがある。

　同省によると、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に、予算全体の約７割に当たる３３億８３００万ウォン（約３億２０００万円）を配分した。主な事業としては、国内２か所の慰安婦関連施設の建設に７億ウォン（約６６００万円）を投じる。■

日本の中韓がらみの広報予算は、どの程度の金額なのだろうか？　欧米の在外公館での対中国「反論活動」も、今回フランス大使が参戦したよものの、日本の反撃はまだまだ不足しているようだ。
＜【首相靖国参拝】駐仏大使も中国に反論　「いたずらに過去を蒸し返し対話を拒んでいる」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/plc14012812120010-n1.htm

■フランスのフィガロ紙は２７日付で、同国駐在の●（＝曜のつくり）●（＝携のつくり）・中国大使が寄稿で安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことに対し、日本の鈴木庸一駐フランス大使が「中国は、いたずらにありもしない（日本の）過去を蒸し返し、対話を拒んでいる」などとした反論を掲載した。

　鈴木大使は、日本の軍国主義復活を語る中国こそ軍事費を大幅に増やし、「地域の緊張の原因となっている」と指摘。靖国神社については「多くの戦没者の遺族にとって愛する人に再会する場」であり「戦後の歴代首相が参拝しているが、中国が問題にし始めたのは最近」とした。
　中国の●（＝曜のつくり）大使は１６日付同紙で「日本は歴史に向き合っていない」などと批判した。（共同）■

だが、２７日の読売新聞の「思潮　海外メディア」欄には、ワシントン１８日発ＡＰ通信として「中国がこうした意見を投稿したのは世界約４０カ国の新聞。日本が反論したのはそのうち約１２カ国」と書かれているという。反撃は三分の一以下。誰が見ても不足している。彼我の差は大きい。

●きょうの気になるニュース
▽聯合ニュース＜韓日知識人が懸念　「両国関係は最悪な状況」＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/01/27/0400000000AJP20140127003200882.HTML

■【ソウル聯合ニュース】韓国政府系の東北アジア歴史財団が２７日に開催した「２０１０年韓日知識人共同声明記念第３次学術大会」では、悪化する韓日関係に対する憂慮と新たな観点からのアプローチを促す声が上がった。

和田春樹東京大名誉教授は、韓日両国の政権交代後に首脳会談が開催されていない上、旧日本軍の慰安婦問題、独島問題をはじめとする両国間の歴史認識の差が浮き彫りになった全ての問題が提起されるなど、両国関係が最悪の状況にあると懸念を示した。

和田氏は「両国間の歴史認識の対立が明確になった今は最悪といえるかもしれないが問題解決に向けて進むことができる決定的な時期との見方もできる」との考えを示した上で、１９６５年の韓日基本条約締結５０年となる来年に新しい共同宣言を発表できるよう力を合わせることを呼び掛けた。■

無定見な日和見主義の男が韓国でまた何か言っている。「新しい共同宣言」？　もう韓国には譲歩は一切不要なのだ。記事には、続いて、こんな日本人教授が登場する。

■宮島博史成均館大教授は「安倍政権が帝国主義のパラダイムに回帰しているが、韓国の学界、政界、マスコミ界も２０世紀のパラダイムで両国問題をみているようだ」と指摘。２０１５年に対する期待に応えるためには過去のパラダイムを克服し、２１世紀のパラダイムを開発すべきだと述べた。■

「安倍政権が帝国主義のパラダイムに回帰している」って？　何を言っているのか？　この男は何者なのか？　日本にいる在日を含む韓国人教授は韓国側に立った議論を展開するが、韓国にいる日本人教授も韓国側に寄り添ってしまう。反日は随所に転移する。

内外の反日勢力の要求を拒否し、ＮＨＫ会長を守れ

「慰安婦はどこの国にもあった」などど述べたＮＨＫ会長の発言について、政府は「問題はない」とする考えを示した。当然のことだ。
＜ＮＨＫ会長「慰安婦解決済み」発言に菅長官理解　「政府見解と合致」＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140127/plc14012712470010-n1.htm

■菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が就任会見で慰安婦問題を「日韓基本条約で国際的に解決している。なぜ蒸し返されるのか」と述べたことについて「政府見解も明確だ」と理解を示した。政府は、慰安婦問題が昭和４０年の日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で、籾井氏の発言は政府見解に合致しているとみて、問題視しない考えだ。

　菅氏は、籾井氏がＮＨＫ国際放送で竹島（島根県隠岐の島町）などの領土問題に関し「明確に日本の立場を主張するのは当然だ」と発言したことにも、ＮＨＫの国際番組基準で「わが国の重要な政策、国際問題に対する公的見解並びにわが国の世論の動向を正しく伝える」と明記していることを紹介。「公的見解」が「政府の見解」にあたるとの認識を示し、「放送法と国際番組基準を順守することが重要だ」と強調した。

　籾井氏が就任会見で個人的見解と断った上で慰安婦が「どこでもあった」と述べたことには、「その後『取り消す』と言っており、問題ない」と語った。同時に「籾井氏は最初（の会見）で戸惑ったのではないか。ＮＨＫ会長としての記者会見に個人の発言はない」とも指摘した。■

きのうも書いたが、慰安婦についての認識に誤りはないし、これによって報道の公平性を損ねたわけでもない。問題などない。ＮＨＫの浜田健一郎経営委員長も２７日、「今回のことで罷免は考えていない」と語った。一件落着なのだ。

ところが、例によって騒ぎ、あおり行為をやめないのが、朝日、毎日、北海道新聞などの反日偏向マスコミだ。野党や中韓に同調し、声を合わせて、「不適格」「辞任を」と叫び続けている。「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（共同代表、醍醐聡・東大名誉教授）などというわけのわからぬ市民団体の辞任要求までも大きく扱って、いわば総動員体制。「日本は人権を尊重し、歴史を正視すべきだ」などと、天に唾する言葉を吐きながら、予想通り中国までしゃしゃり出てきた(笑)。

こんな内外の反日勢力がグルになっての批判行動について、「産経抄」が的確な指摘をしている。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140128/ent14012803520000-n1.htm

ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長（７０）の就任会見での発言に対して、韓国の与野党とメディアが反発しているそうだ。すでに籾井氏を激しく批判している一部の新聞が、きのう報じていた。またか、の思いを禁じ得ない。

　▼閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である。

　▼そもそも、籾井氏の発言のどこがけしからんのか、さっぱりわからない。「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」。慰安婦問題について、おっしゃる通りである。

　▼ただこの問題については、すでに悪意に満ちた曲解が世界にまき散らされ、今や米国にまで慰安婦像が設置されている。その元凶となった河野談話が、どれほどずさんな調査に基づいたものだったのか、小紙がくわしく報じてきた。誤解を招かないためにも、「日本の官憲が女性を強制連行したというのは、まったくの虚構だ」とはっきり言ってもらいたかった。

　▼慰安婦が、「戦争地域では、どこにでもあった」という発言も、間違ってはいない。歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で、兵士の性の問題に悩王にはまされたのは、日本だけでなかった。もっとも「オランダの飾り窓」まで持ち出すのは、言わずもがなの脱線だった。

　▼民主党などは、籾井氏を国会で追及するかまえを見せている。ＮＨＫの偏向を正そうとすれば、反対勢力はあらゆる機会をとらえて足を引っ張ろうとする。籾井氏はその恐ろしさを思い知ったはずだ。気を引き締めて改革に乗り出してほしい。

まさに「またか」という「いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口」なのである。今回の就任会見での質問も、「反対勢力はあらゆる機会をとらえて足を引っ張ろうとする」典型的なやり口だった。その手の記者が記者が会長をひっかけて、ハメようとしたのだ。

読売新聞によると、会見のビデオを見た菅官房長官はこう話している。
本人は「コメントしない」とずっと言っていたようだが（記者側から）「どうしても」ということで「個人的な見解としてであれば」と言った。その後で、（記者側から）「個人（の見解）というとこはあり得ない」と言われ、「会長としてであれば取り消す」と言った。

そして、記者側から「取り消しなどできない」と拒絶されるのである。明らかなワナである。これが反日記者どもの汚い常套手段なのである。
その会見の様子はＫＡＺＵＹＡ　ＣＨＡＮＮＥＬでも取り上げられていた（http://kazuyahkd.com/archives/2112）。

しかし、見解の表明がＴＰＯに合わなかったとしても、何も臆する必要はない。慰安婦問題、領土問題、特定秘密保護法の問題、発言のどこにも問題はない。反日メディアは、竹島、尖閣が日本の領土ではないと主張しているのか？（ならば、その根拠を示せ）、秘密保護法については、問題があれば報道する、と言ったに過ぎない。当たり前の常識的な意見ではないか。

慰安婦についての見解も正しい。読売は昨年６月の現代史研究者、秦郁彦氏へのインタビューを改めて紹介している。
「（戦前は）国内では売春を職業として公認し監督する公娼制度があった。公娼制をとっている国は今でもヨーロッパなどあちこちにある。慰安婦も公娼制が戦地に移行しただけ。レイプと性病の防止が主な理由で、（戦前は）合法的だったことを現在の観点から謝罪や補償の対象とするのは法常識に反する」

反日マスコミにぜひ反論してほしいものだ。この時は、橋下大阪市長の発言が袋叩きにあっていたが、秦氏は「事実関係は大筋で正しいが、舌足らずだった」と評していた。その橋下氏は今回のことについて、当然ながら「まさに正論」との評価だ。
＜橋下徹大阪市長「まさに正論」　ＮＨＫ会長『慰安婦』発言を擁護＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140127/waf14012715160023-n1.htm

■日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が戦時中の慰安婦について「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと発言したことについて、「まさに正論。論理的に反論できる人はいない」と述べ、理解を示した。市役所で記者団の質問に答えた。

　民主党などから責任追及の声が上がっていることに対して「もっと歴史を勉強した方がいい」と批判。また、一部でＮＨＫ会長としての政治的中立性が問題視されていることについては「番組の編集現場に介入すれば問題だが、発言することは何ら問題ない」との認識を示した。■

橋下氏は、反日派が責める「政治的中立性」について、こんな小気味のいい指摘をしている。
＜橋下市長発言要旨「朝日や毎日のような主張を言えば政治的中立害さない、というのはおかしい」＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140127/waf14012720560026-n1.htm

「慰安婦問題について、どういう問題なのか。河野談話の問題点とかきちっと言わなかったから。籾井さんの言っていることは至極正当で、民主党はもっと歴史を勉強すべきだし、自民党の方から批判が出るのは非常に残念です。こういう問題になって必ず出てくる政治的中立性ですよ。出ましたよまたこれ」

「だから朝日とか毎日とか、ああいう主張をＮＨＫの会長が仮に言えば、それはまた政治的中立性を害することになる。政治的中立性というのは、権力を使って番組の編集権に介入してくるのが中立性を害するということ。トップが発言すれば、政治的な意味は入ってきます。たまたまそれが、政権側の考え方なのか、朝日新聞や毎日新聞の考え方なのか、どっちかは知りませんが、たまたま今回のような主張を言えば政治的な中立性を害すると言って、朝日や毎日が言っているような主張を言えば政治的な中立性を害さない。そんなのはおかしいです」

「韓国だって、朝鮮戦争の時には慰安婦制度をしっかり設けてやっていた。なぜ設けるかと言ったら、強姦が多発するとか、性病が蔓延するといろんな理由でね、慰安婦制度を朝鮮戦争の時に持っていたというのは、韓国の軍事史の中でもはっきり位置づけられている。そういうことを検証せずに日本だけ言われっぱなしで、朝日や毎日などのメディアがずっと日本が悪い、一切発言できないような雰囲気を作ってきたからこういう状況になったけれど、ちゃんと歴史を勉強して、戦場と性の問題、どういう事実が歴史的にあったのか、二度とやってはいけないが、日本だけが袋だたきに遭うというのはどういうことか、日本人は考えないといけないと思いますよ」

国会でＮＨＫ会長の発言を追及するというならば、慰安婦などでの追及側の見解もきちんと示してほしいものだ。民主党の海江田万里代表などは「会長としての見識を疑う」と批判したが、発言内容については「個人的な考え方を公式の会見の場で話したことが問題だ」と述べるにとどめたという。その見識こそ疑うに値する。

今回の発言によって籾井会長を辞任させるようなことがあっては絶対ならない。かつて、「朝鮮の植民地時代に日本は良いこともした」と話した文部大臣が、内外の批判を浴びたことで、罷免されたことがある。以来、それが慣わしとなって、この問題について語ることがタブーとなってしまった。韓国や中国の問題について語ることが禁忌となってはならない（靖国参拝問題もそうだ）。反日派の批判や要求は跳ね返すべきなのだ。これ以上、悪しき前例を作ってはならない。政府は毅然とした態度を貫いてほしい。