いまだに止めない対中ＯＤＡの愚…韓国に「信義」を期待する愚

昨日の読売の連載記事「ニッポンの貢献　戦後７０年②」にこんなことが書かれていた（ネットには不掲載）。

見出しは＜語られぬ３・３兆円＞。日本が１９７９年から中国に対して行ってきた多額のＯＤＡ（政府開発援助）の累計額だ。

中国は今や、ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて世界２位の経済大国。その経済力が軍事大国化を支え、アジアの覇権国家として君臨している。経済力がその源泉だ。

その中国に日本は今も経済援助を続けている以前にも欠いたことがあるが）。読売の記事によると、今年５月には浙江省の片田舎に日本政府の援助で建てられた３階建ての老人ホームが完成したというから驚く。なぜ、中国人のため日本が老人ホームを建てるのか？大疑問だ。

２０１３年度の対中援助額はなお１０００万円あるという。「草の根・人間の安全保障無償資金協力」というのだそうだ。あきれたお人好しである。習キンペイはせせら笑っていることであろう。

しかも中国は過去の多額の援助で完成した空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラについて、国民に日本の援助によるものと広報もしない。中国人民は知らないのだ。

読売は、一大プロジェクトとして、１９８４年に１６４億円の無償資金協力でで開院した北京の「中日友好病院」の名称が今年、「中日病院」に変更されたことを伝えている。
＜中日友好病院、中国が「友好」を削除？＞http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170007-n1.html

恩知らずは、韓国も同じで、ソウルの地下鉄が日本の協力で建設されたことを知る市民はほとんどいないという。

ｗｉｋｉにはこんな指摘もあった。
対中国へのODAは約3兆円と公表されていることがあるが、それは外務省関係の公的な援助額の数字であり、財務省など日本の他機関の援助額を総額すると阿、6兆円を上回る額となり批判がある[14]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8F%B4%E5%8A%A9#.E4.B8.AD.E5.9B.BD.E3.81.AA.E3.81.A9.E3.81.AE.E9.9D.9E.E6.B0.91.E4.B8.BB.E7.9A.84.E5.9B.BD.E5.AE.B6.E3.81.AB.E5.AF.BE.E3.81.99.E3.82.8B.E4.BE.9B.E4.B8.8E

対中ＯＤＡの外務省ホームページで、その概要を知ることが出来る。
＜対中ODA実績概要＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

　■対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1,331億円（PDF）、無償資金協力を1,457億円（PDF）、技術協力を1,446億円（PDF）、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。（ 関連リンク / 対中ODAの累積額（PDF） ）

無償資金協力
返済義務を課さないで資金を供与する援助。
当該ホームページにて掲載されているものは、一般無償資金協力に該当するもの。
・プロジェクト所在地図（PDF）

有償資金協力
緩やかな条件（低金利、長期返済期間）による資金貸与。（基本的にアンタイド）
当該ホームページにて掲載されているものは、債務繰り延べ、留学生支援等を除いたもの。円借款とも呼ばれている。
・プロジェクト所在地図（PDF）

技術協力
途上国の人々に対する技術の普及あるいはその水準の向上を目的として技術の提供を行うもの。当該ホームページにて掲載されているものは技術協力プロジェクト（＊）に該当するもの。
＊研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与を有機的に組み合わせつつ、効果的な技術移転を実施するもの。
・プロジェクト所在地図（PDF）・・・・・・・・・・・■

以前紹介した産経の記事はこの二つだ。
＜いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か＞http://www.sankei.com/west/news/140205/wst1402050105-n1.html

＜日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”＞http://www.sankei.com/west/news/140505/wst1405050057-n1.html

昨日の読売の「政なび」に＜「日本海」表記変更の懸念＞として、韓国人では初めて国際海事機関（ＩＭＯ）事務総長になった林基沢（イム・ギテク）のことが書かれていた（ネットには不掲載）。

その中で紹介されていた中央日報の記事はこんなものだ。
＜韓国人で初めての「世界海洋大統領」が誕生＞
http://japanese.joins.com/article/523/202523.html?servcode=400§code=420

■釜山（プサン）港湾公社の林基沢（イム・ギテク）社長（５９）が韓国人では初めて国際海事機関（ＩＭＯ）事務総長に当選した。海洋水産部は３０日、林社長がロンドンで行われたＩＭＯ事務総長選挙で全４０票のうち２６票を獲得して当選したと明らかにした。ＩＭＯは海洋と造船分野の規範を作る国際組織で、事務総長は「世界の海洋大統領」と呼ばれる。任期は４年で１回だけ再任できる。韓国人が国連関連機関のトップに上がったのは李鍾郁（イ・ジョンウク）元世界保健機関（ＷＨＯ）事務総長と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に続き３回目だ。

今回の選挙は４０カ国の理事国が過半を得る得票者が出るまで投票をした。候補は韓国を含めデンマーク、フィリピン、ロシア、キプロス、ケニアの６カ国から出た。林社長は１回目の投票から４回目の投票までデンマークの候補に押されていたが５回目の投票で逆転に成功した。釜山港湾工事関係者は、「現事務総長である関水康司氏が個人的な事情で再任できず辞任したので今回もアジアから当選させなければならないという雰囲気が強かった」と話した。

林社長は３０年近く海洋と港湾分野で働いてきた専門家だ。１９５６年に慶尚南道馬山（キョンサンナムド・マサン）に生まれ、馬山高校と韓国海洋大学航海学科を卒業した。８４年に国土海洋部船舶技術事務官として公職生活を始め、国土海洋部海事安全政策官などを経て中央海洋安全審判院長などを務めた。林社長は４月に出馬宣言をした後、メディアとのインタビューなどで「韓国から事務総長を輩出することになれば韓国の海運・造船産業の地位が１段階跳躍する機会になるだろう」と話していた。■

読売の記事では、＜ＩＭＯは、海の呼称を決める国際水路機関（ＩＨＯ）と「兄弟機関」と言われるほど関係が深い＞として、日本政府関係者の懸念の声が紹介されていた。

反日の韓国人は何をやらかすか分からない。警戒が必要だ。
この問題もそうだった。
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５２２〉】
韓国に「信義」を期待するほど愚かなことはない…「文春」の「韓国“裏切り”の『世界遺産』全内幕」＞
http://www.sankei.com/premium/news/150710/prm1507100008-n1.html

■これはもう『週刊文春』（７月１６日号）の結論に尽きる。

　〈かの国に「信義」という言葉を期待するほど愚かなことはない〉

　「明治日本の産業革命遺産」の登録問題。『文春』のトップ「これは安倍政権の外交敗北だ！　韓国“裏切り”の『世界遺産』全内幕」を読むと、そう思わざるを得ない。

　韓国側は官民挙げてなりふり構わぬ反対運動を展開。まず、２月にユネスコ世界遺産センターや専門家組織ＩＣＯＭＯＳにＡ４用紙２０枚にわたる反対の公文書を送付。

　〈（世界遺産の）リストに記載されるなら、それは選考方法がいい加減で、世界遺産条約とそのシステムが破綻していることを意味する〉

　５月には、訪韓したユネスコの事務局長に朴槿恵大統領自ら〈登録反対の意志を伝え〉、６月には世界遺産委員会の副議長国セネガルの大統領と会談。

　〈日本への支持を表明していたセネガル大統領は朴大統領と経済協力で一致した後、一転、反対の立場に回った〉

韓国側が巧妙だったのは議長国ドイツを味方につけた点。有力紙の『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』が６月１７日の記事でこう書いたという。

　「歴史の一部を絨毯の下に隠したまま自国の歴史の近代化について語ろうとしている」

　そればかりではない。委員会の開催にあわせて、韓国の市民団体がボンの会場前で反対のビラを配り、市内のホテルで写真展を開催。

　〈日本が登録を目指す施設の写真とアウシュビッツの写真を同時に展示〉

　結局、日本代表団は登録決定後のスピーチで〈「意に反して厳しい環境のもとで働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）朝鮮半島の人々がいた」と言及することを余儀なくされた〉。韓国側が主張した「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）」でこそなかったが、日本は大きな課題を抱えこむことになった。
・・・・・・・・■

悪辣な上に用意周到、執拗なのだ。淡白で単純な日本人に太刀打ちできない。

１１日の【産経抄】が面白かった。
http://www.sankei.com/column/news/150711/clm1507110003-n2.html

■「何か自民党感じが悪いよね」。石破茂地方創生相によると、自民党がガタガタッとくるのは、政策よりもこんな国民意識が高まったときだという。確かに民主党への政権交代があった平成２１年ごろは、巷（ちまた）には自民党に対するうんざり感が充満していた。

　▼現代人は多忙である。政治家の資質も個々の政策の是非も、いちいち細かくチェックしてはいられない。テレビの国会中継は仕事の時間中で視聴しにくい。いきおい、広く流通したイメージが主な判断材料となる。

　▼政治家側もその点は百も承知だから、政敵に負のレッテルを貼り付ける。国会で審議中の安全保障関連法案も「戦争法案」「戦争に巻き込まれる」「徴兵制につながる」「憲法違反」…などと喧伝されている。実態を丁寧に国民に理解させるよりも、とにかく印象を悪くしたいのだろう。

　▼「さすがは辻元委員。われわれが（無理やり）突き進むというイメージをうまく作ろうとしている」。安倍晋三首相は１０日の国会で、安倍政権は異なる意見に耳を貸さないと指摘した民主党の辻元清美氏の質問にこう切り返した。今国会の質疑のあり方を象徴する場面だった。

　▼ただ、冒頭紹介した石破氏の言葉には続きがある。「あの民主党じゃあ、という忌避感がある。それがどんと高い」。最近の報道各社の世論調査でも、民主党の支持率は７～１０％程度で、自民党の３分の１にも及ばない。

　▼いくら他者の足を引っ張っても、自身の値打ちが高くなるわけではない。民主党がこのほどお披露目した来年の選挙の候補者募集ポスターには、こうあった。「批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ」。世間にどう見られているかの自覚はあるらしい。

決め付けやレッテル貼りは左翼の十八番、常套手段だ。騙されてはいけない。

中国人作家は言う。虚偽まで用いて日本を恨む気持ちを煽ることは「不誠実で理性を喪失している」

まともな人、慧眼の士はどにでもいるのである。こんな作家の、こんな発言を知った。
＜虚偽の情報で「日本嫌い」を煽る中国人は不誠実で非理性的・・・中国人気作家の批判に反響＞
http://news.searchina.net/id/1579207?page=1

　■人気作家の馮学栄さんが５月下旬に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本人を頭ごなしに拒絶したり、虚偽の情報を用いて「日本嫌い」を煽ったりする動きを厳しく非難したことで、中国では６月下旬になっても議論や新たな表明が続いている。

　馮さんが発表した文章は「仇日は病気。薬では治らない」。教育やテレビ、映画などさまざまな手段で日本に対する「恨みを生み育てている」ことで、個々の日本人を正しく評価する努力を放棄する人が多いと指摘。「仇日病」は「膏肓（こうこう）に入った」と表現した。

　馮さんはさらに、さまざまなデマが溢れていると主張。例えば、「（旧日本軍の）７３１部隊が中国人を殺して解剖している写真」などとして出回っている写真は、１９２８年に発生した済南事件で虐殺された日本人を検死した際の写真と指摘した。

　馮さんが「中国人の遺体とみなすのはおかしい」と感じたのは、衣服をはがされた女性の遺体が「日本人の和服にはつきものの足袋を履いていた」ことだったという。

　馮さんは、一連の写真が国会図書館など日本の複数の機関が所蔵していることもつきとめた。それでも「日本による中国人虐殺の証拠」と言い張る人がいると批判。馮さんは同文章に遺体の写真を複数枚添えて、実際には中国人がありとあらゆる方法で日本人を虐殺したことを示す資料と指摘した。

　馮さんは、虚偽まで用いて日本を恨む気持ちを煽ることを「不誠実であり、理性を喪失している」と非難した。・・・・・・・・・・■

中国本土の作家か？と当局の弾圧を心配したが、香港の作家らしい。どんな作家なのか作品も知らないが、優れた洞察力の持ち主であるらしい。

ネットで調べていたら、馮さんはこんなことも言っていた。
＜＜ボイス＞中国に「古来よりの領土」はない！すべては武力で獲得したもの―中国作家＞
http://www.recordchina.co.jp/a92593.html

■2014年8月13日、中国は日本のみならず、東南アジアなどの周辺国とも領土問題を抱えており、緊張状態が続いている。中国の領土について、作家の馮学栄（フォン・シュエ口ン）氏は意見を発表した。

馮氏は、「中国の憤青（※反日思想が顕著な若者）は『○○は古来より中国の領土』と口癖のように発しているが、古来より中国の領土だった土地など1つもない。中国人の領土は全て武力により獲得してきたものだ。古代、中国と隣国の境界線はあいまいだったが、その後武力により境界がはっきりした。今の中国の土地では、かつて『南越国』『大理国』『渤海国』などが存在したが、武力により消滅したのだ」と発言した。■

これもその通りであろう。「偉大なる中華民族の復興」を掲げる中国は今も領土拡大の野望を捨ててはいないのである。

まともな人士は中国本土にもいる。読売の記事だ。
＜「中国の寛容が不可欠」日中の和解に…馬氏論文＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150708-OYT1T50035.html

■２００２年に論文「対日関係の新思考」を発表し、日中両国で大反響を巻き起こした中国共産党機関紙・人民日報の元論説委員、馬立誠マーリーチョン氏（６８）が、７日、１３年ぶりに続編を中国のウェブサイト「共識網」に公表した。

　続編の表題は、「中日和解は第２次大戦後７０年の最良の記念である――対日新思考を再び論ず」。戦後７０年に際し、日中の和解には、中国の寛容さが不可欠と強調している。歴史認識問題で、一方的に日本を断罪してきた中国自身に変化を促す異例の内容だ。

　馬氏は、「寛容」に関して、ドイツ―フランスの和解例などを踏まえ、「中日の和解なくして、東アジアの安寧はない。カギは、憎み続けない、ということだ」と指摘。被害国側の態度が、決定的に重要との認識を示した。

　反日宣伝と対極にある主張であり、中国国内で論議を呼ぶ可能性がある。
　馬氏は、代表的な体制内改革派として知られ、中国世論や政権幹部層に強い影響力を持っている。■

地位と実績のある人なので、ここまでの発言ができるのであろう。だが、中国共産党の「反日」は「外に敵をつくり、国民を統合する」という政策上の必要性から生まれたものであり、提言が受け入れられることはないだろう。

「対日新思考」について、ｗｉｋｉを見ると・・・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E6%97%A5%E6%96%B0%E6%80%9D%E8%80%83

このような情勢の中、2002年12月に人民日報の論説員（当時）であった馬立誠が、政策論議で知られる中国のオピニオン誌『戦略と管理』（2002年6号）の中で、「対日関係の新思考－中日民間の憂い」という論文を発表した。その内容は、“日本の戦争謝罪は十分であり、また、日本が再び軍国主義になる心配は無い。これからは経済・市場において日本と争うべき”という趣旨のもので、中国国内におけるナショナリズムや狭隘な反日感情を非難した。この論文は中国国民から猛烈な批判を浴び「売国奴」とまでされたものの、中国のマスコミは馬立誠の意見を擁護し、また日本でも、それまでは考えられなかった新しい思想の1つとして学者たちを驚かせ、各種新聞や『文藝春秋』『中央公論』などの月刊誌で紹介された。

ただし、こうも書かれていた。
この思想は中国国内においてはあくまで一部知識人の多様性の1つに留まっていて同国の世論の主要な潮流とはなってはいない。

正当な意見が通らないのは、反日左翼思想が横行する日本も同じだろう（韓国ではまともな意見は抹殺される）。
むしろ中国の実態はこうなのだ。
＜中国、人権派弁護士を一斉拘束　６０人前後　批判言論封じの見せしめか？＞
http://www.sankei.com/world/news/150711/wor1507110030-n1.html

　■北京＝矢板明夫】中国の公安当局が９日から１１日にかけて、北京、河北省、広東省など全国各地で、人権派弁護士やその関係者を３０人以上拘束したことが分かった。弁護士仲間やその家族らが明らかにした。未確認情報を含めれば、今回の拘束者は６０人前後に達する。中国では当局に批判的な人権派弁護士が逮捕されることはあるが、これだけ大規模な一斉拘束は珍しい。共産党中央で治安を担当する政法委員会に指示された可能性がある。

　関係者によると、北京の著名な女性人権派弁護士、王宇氏は９日未明、自宅から連行された。夫の人権活動家、包竜軍氏も同日、連絡が取れなくなり、拘束された可能性が高い。夫婦は陳情者などの弱者支援を中心に活動しており、治安当局から尾行や盗聴などの嫌がらせを受けていた。

　１０日午前１１時ごろ、王氏が所属する北京の弁護士事務所が警察の強制捜査を受け、複数の関係者が連行された。ほぼ同じころ、天津や河北省で人権派弁護士が拘束された。広州で拘束された隋牧青氏は、警察から「騒ぎを起こそうとした」と容疑を告げられており、起訴される可能性もある。

　拘束された弁護士のうち、１１日夕までに釈放された人もいるが、ほとんどは消息が分からず、拘束の理由と居場所は家族にも伝えられていないという。

　中国当局は最近、政府に批判的な言論への締め付けを強化し、多くの改革派知識人や人権活動家らが逮捕、起訴された。その後の裁判などで、弁護を引き受けた人権派弁護士氏らが司法当局と対決し、メディアやインターネットなどを通じて当局の横暴を批判する例が増えている。

　今回拘束された弁護士の中には、その中心的な人物も複数含まれており、当局が批判封じのために見せしめで行った可能性もある。■

日本の弁護士団体、日弁連は自民党政府の批判に熱中しているが、中国の人権弾圧に対して何か行動を起こしたことはあるのか？私は聞いたことがない。人権は国境を越えた普遍的な問題ではないのか？

産経のサイトには＜【チャイナ監視台】陳情者は言った。「悪いことをしなくても地獄に突き落とされる。この国では夜も安心して眠れない」＞という記事もアップされていた。http://www.sankei.com/world/news/150712/wor1507120014-n1.html

韓国で発達した「相手のアラを探し出してイチャモンをつけ足を引っ張るという“文化”」

ニュースをあれこれピックアップした。

▽まさに「傍弱無人」。弱いものには容赦がない。中国の本領発揮だ。
＜中国船が体当たり、南シナ海でベトナム漁船沈没＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150711-OYT1T50027.html?from=ycont_top_txt

　■【バンコク＝児玉浩太郎】ベトナム漁業協会は１０日、南シナ海のパラセル（西沙）諸島沖で９日深夜、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受けて沈没したと発表した。

　漁船の乗組員１１人は海に投げ出されたが、救助されて無事だった。

　地元メディアによると、現場は、中国が滑走路を拡張するなどして実効支配を強めているとされるウッディ島（永興島）付近の海域。ベトナム漁船は周辺の海域で操業中だったが、中国船３隻に追いかけられ、体当たりされて沈没したという。同協会は「中国側の非人道的な行為だ」と抗議するコメントを出した。■

▽あきれた事がある。９日のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演した中国人ジャーナリストの発言だ。「九段線は中国共産党が引いたものではない。中国を封じ込めるために引かれた線だ」と言ったのだ。唖然とした。元外交官の宮家邦彦氏が「中国の人民解放軍が設定したものだ」ときちんと反論した。

この記事には、そのくだりは書かれていないが。
＜中国は「米の虎の尾踏んだ」「角度変えた評価」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150709-OYT1T50196.html

　■キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏と、日本で活動する中国人ジャーナリストの莫邦富モーバンフ氏が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「中国は世界の脅威か」をテーマに議論した。

　宮家氏は、米国が１日に発表した「国家軍事戦略」で中国がアジア太平洋地域で緊張を高めていると批判したことについて、「米中関係のターニングポイント。中国は、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の埋め立てなどで虎（米国）の尾を踏んだ」と指摘した。

　莫氏は、「中国が名指しされるのは当然だ。中国の実力に対する角度を変えた評価だ」と述べた。■

▽先日取り上げた中国の海洋プラットホームの軍事的危険性が改めて指摘されている。
＜日中間、再び緊張高まる可能性…東シナ海新施設＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150711-OYT1T50014.html?from=ycont_top_txt

■中国が東シナ海の日中中間線付近で建設を進めている海洋プラットホームについて、政府は中国による一方的な資源開発の問題に加え、安全保障上の懸念になる恐れもあるとして警戒を強めている。

　プラットホームは本来、海底の掘削や資源の処理、貯蔵などを目的とした施設だが、巨大な構造物にはレーダーを備え付けたり、偵察を行うヘリコプターが離着陸を行ったりすることも可能だ。

　中国は２０１３年１１月に沖縄県・尖閣諸島の上空を含む防空識別圏の一方的な設定を発表したが、「空域を広くとり過ぎ、レーダーによる捕捉能力が追いついていなかった」（防衛省幹部）とされる。中国はプラットホームを「レーダー基地」化することで、監視能力を向上させ、防空識別圏に侵入した航空機に対し、軍用機による緊急発進（スクランブル）などによる威嚇を活発化させる恐れがある。

　安倍首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、プラットホーム建設について、「大きな安全保障環境の変化」と述べ、強い懸念を表明した。日中関係は、昨年１１月と今年４月、安倍首相と習近平シージンピン国家主席の首脳会談が実現するなど、改善傾向にあったが、今回の問題で再び緊張が高まる可能性もある。■

産経は＜レーダー設置されれば南西諸島「丸裸」に　日本の安全保障揺るがす脅威　中国の東シナ海軍事拠点化＞と警告している。http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110014-n1.html

▽戦時中、日本軍がマダガスカルで戦っていたとは知らなかった。まさに「遠い異国」である。
＜マダガスカルで大戦戦死者の慰霊祭…神官ら出席＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150710-OYT1T50100.html

■【ヨハネスブルク＝上杉洋司】第２次世界大戦中にアフリカ東部のマダガスカルで戦死した日本人の軍人４人の慰霊祭が９日、現地で行われた。

　終戦から７０年にあわせ、戦死した軍人１人の出身地である山口県から１３人が出席した。

　マダガスカルは日本から南西約１万２０００キロに位置する島国。１９４２年５月、日本海軍は島北端の港湾都市ディエゴ・スアレス（現アンツィラナナ）を攻撃した。当時、マダガスカルはフランス植民地。大戦中にフランスで親独政権が発足した後、連合国側の英国はインド洋の制海権を確保するために島を占領した。枢軸国側にいた日本はドイツの攻撃要請を受けた。

　日本軍は、山口県下関市出身の秋枝三郎中佐ら４人が特殊潜航艇２艇で出撃。英戦艦を大破し、タンカーを撃沈したが、いずれも母艦に戻れなかった。１艇は英軍の爆雷で撃沈したとみられ、残り１艇は座礁。数日後、島に上陸した日本兵２人が英兵との銃撃戦の末、戦死したと伝えられる。

　マダガスカルには７６年、戦死した軍人の知人らの努力で慰霊碑が建立された。損傷が目立つようになったため今年、有志の寄付で修復された。

　９日の慰霊祭では、下関市、赤間神宮の禰宜ねぎ・青田国男さん（６６）が祝詞をささげ、鎮魂と平和を祈願。神楽と和歌が奉納された。青田さんは「遠い異国で、日本のために命をささげた人たちがいたことを後世に伝えていきたい」と話している。■

▽自分たちの世界文化遺産登録には全く無関心なのだという。歪んだ国民性の一端だ。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　文化より政治の国＞
http://www.sankei.com/column/news/150711/clm1507110005-n1.html

　■国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録が日韓の外交問題になったが、韓国では不思議な風景が見られた。今回、自分たちが推薦し登録が決まった「百済の歴史地区」よりも、「明治日本の産業革命遺産」の方に異様な関心を示したことだ。日本では関連の地元で住民たちが喜びの歓声を上げていたが、韓国でそんな風景はまったく伝えられていない。マスコミをはじめ「喜びに沸く」などといった雰囲気は見られなかった。

　自分たちの文化のことはそっちのけで、日本批判という“政治”の方にばかり関心があって情熱を傾けているのだ。こんな非文化的風景を知ればユネスコもビックリだろう。登録のしがいがないというものだ。

　相手のアラを探し出してイチャモンをつけ足を引っ張るという“文化”は韓国では昔からよく発達している。政治をはじめ日常的によく目撃される。これも韓国文化ではあるが。

　それにしても日本の足を引っ張るばかりの韓国に日本世論の疲労感はつのる。そこで前向きの話を一つ。韓国が「天然記念物」に指定している竹島を、日韓共同でユネスコ世界自然遺産に登録申請してはどうかな。そうすれば島の自然を破壊している埠頭（ふとう）や警備隊宿舎など醜悪な人工施設物はすべて撤去になる。（黒田勝弘）■

▽これは正しい指摘だ。
＜学者と政治家の責任違う…ネット番組で野党を批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150710-OYT1T50153.html?from=ycont_top_txt

■安倍首相は１０日、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案を憲法学者や一部野党が「憲法違反」としていることについて、「憲法学者と政治家の責任は違う。『憲法学者が反対だから私も反対だ』と言う政治家は、自分の責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、野党の対応を批判した。

　民主、維新両党が国会に共同提出した領域警備法案には「もう少し早く出してほしかった」と述べた。■

憲法学者とはこういう存在なのだ。朝日の調査結果だ。
■・・・・・・・・・
自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。■＜安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人　憲法学者ら＞http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html?iref=comtop_list_pol_n04

条文の字句のみを見つめて解釈し、机上の空論を仕立て上げるのが彼らの仕事なのだ。学者は責任を取らない。４日のブログで紹介した京都大学大学院教授・中西寛氏の見解をかみ締めたい。

■一般の憲法解釈について憲法学者の権威を認めることにやぶさかではないが、しかしこと憲法９条に関する限り、政治的、軍事的情勢から切り離して行われる判断は妥当とは思われない。なぜなら憲法９条はその成立から国際政治情勢と深く結びついており、憲法の他の部分とは異なり、国際環境の変化と相応して理解され、時に解釈も変わらざるを得ないからである。これは通常の法解釈に関しては異例であっても、憲法９条に関してはその本質的性格である。■

●訃報▽とても懐かしい。「アラビアのロレンス」に出ていたあの姿。
＜俳優オマー・シャリフ氏死去…吉永さんとも共演＞
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150711-OYT1T50007.html?from=ycont_top_txt

■【ベイルート＝溝田拓士】エジプト紙アル・アハラムなどによると、エジプト人映画俳優のオマー・シャリフ氏が１０日、カイロの病院で心臓発作により死去した。
　８３歳だった。

　１９５５年、エジプトで映画デビュー。６２年、英国のデビッド・リーン監督による「アラビアのロレンス」でベドウィンの族長を好演。米アカデミー賞助演男優賞の候補に選ばれ、エキゾチックな容貌の国際スターとして評価が高まった。６５年、リーン監督の「ドクトル・ジバゴ」で主演を果たしたほか、「ファニー・ガール」などに出演。９２年には、日本映画「天国の大罪」で吉永小百合さんと共演した。２０００年代に入ってからも、「イブラヒムおじさんとコーランの花たち」などで印象的な演技を見せた。■

明治の産業革命遺産…ドイツで韓国のウソにまんまと騙された日本外務省

韓国側から釘を刺されている。日本は余計なお荷物を抱え込まされてしまったのだ。
＜【世界遺産登録】「国際社会への約束だ」　韓国外相が「強制性」めぐり念押し＞
http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090029-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は９日、ソウル市内での討論会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことに関連し、「世界遺産委員会で採択された決定文は国際社会への約束であり、誠実に遵守する責任がある」と述べ、日本が言及した情報センターの設置などで「誠実な措置」を取るよう促した。韓国が主張する「強制性」を認める内容を含めるよう求めたものとみられる。

　一方で、登録をめぐる日本との交渉に関しては、「困難な問題だったが、対話を通じて解決した」と評価。「最近になり両国関係の改善に向けた雰囲気がそれなりに醸成されている」との見方を示した。・・・・・・・・・・■

対話で解決したのではない。対話を装った騙しだった。騙された日本も愚かだった。北海道新聞の記事によると、「対話を通じて慰安婦問題も解決できるのではないか」とも言ったようだ。手玉に取りやすい日本を舐めて、また騙そうとしているのだ。韓国への譲歩は外交的敗北の一歩となる。これが教訓だ。

対話が成り立たないのは、信用・信頼ができないからである。約束を守らないのだ。「産経抄」が書いていた。
＜約束の重みの違い　７月７日＞
http://www.sankei.com/column/news/150707/clm1507070004-n1.html

■韓国の文化にくわしい小紙の大野敏明記者によると、韓国語は他の外国語に比べて、学習しやすい言語らしい。というのも、日本語と文法はほぼ同じ、ニュアンスもよく似ているからだ。

　▼意味も発音も同じという言葉も、少なくない。たとえば「約束」は、韓国語でも「ヤクソク」である（『日本語と韓国語』文春新書）。ただし、その言葉のもつ重みには、大きな違いがあるかもしれない。

　▼長崎県の軍艦島や静岡県の韮山反射炉など、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録がようやく決まった。ただ、後味の悪さが残る。先月の日韓外相会談では、両国が協力することで合意していた。日本は約束を守り、韓国が推薦する「百済の歴史地区」を支持した。ところが韓国は、日本の遺産の一部が「強制労働」の現場だったと主張して、審議を紛糾させる。

　▼結果的に、日本が譲歩する形となった。すでに、軍艦島をナチス・ドイツによる強制収容所になぞらえる動きも出ている。「歴史戦」にも利用されるだろう。韓国政府は国民に、「外交の勝利」を大いにアピールしているようだ。

　▼しかし、韓国の国益にとって、実は大きなマイナスではないか。いかに日本人がお人よしでも、今後は韓国のヤクソクを信じる愚は冒さない。日韓関係改善の芽がつまれて、困るのは韓国のはずだ。

　▼ギリシャの国民投票では、ＥＵなどが示した構造改革案への反対票が、多数を占めた。チプラス首相に扇動された反対派の市民が、歓声を上げている。もっとも、ＥＵ側が譲歩に応じるとはとても思えない。世論におもねる指導者の下で、国際社会の信用を失った国が、どんな運命をたどるのか。朴槿恵大統領は、じっくり学習すればいい。■

日本の外務省が、韓国にしてやられた経緯はこんなことだったらしい。教育学者で新しい歴史教科書をつくる会理事の藤岡信勝氏がＦＢに記していた。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■世界遺産登録をめぐるドイツ・ボンでの日韓間の事前交渉で日本側が慌てたのは、韓国側が「三菱重工長崎造船所の大型クレーンが現実に稼働したのは１９１８年」と指摘したからです。日本政府が「１８５０年代から１９１０年まで」の産業遺産であることを根拠に、「時代が違う」として来たことの矛盾をついたのです。昨日発売の『週刊文春』２５ページに書いてあります。それで日本側が狼狽して、あの問題表現を飲まされる結果につながったのです。野球でいえば、予想外のバントでピッチャーを心理的に動揺させて、次の悪投を誘う、といった作戦と同じです。こういう時、どうするか。外務省の役人が知らなかったことは問題ではありません。人間は森羅万象のことを知悉することはできません。私が担当者なら、韓国側の当事者に次のように言い返します。

　＜次の三菱重工長崎造船所の沿革年表を見ろ。これはwikiの資料だ。
1857年（安政4年） 江戸幕府直営「長崎鎔鉄所」の建設着手。
1860年（万延元年） 「長崎製鉄所」と改称。
1861年（文久元年） 完成。
1868年（明治元年） 官営「長崎製鉄所」となる。
1871年（明治4年） 工部省所管「長崎造船局」と改称。
1879年（明治12年） 立神第一ドック完成
1884年（明治17年） 三菱経営となる。「長崎造船所」と改称。(三菱重工業は、この年を創業年としている。)
1887年（明治20年） 設備の払い下げを受ける。
1893年（明治26年） 「三菱合資会社三菱造船所」と改称。
1896年（明治29年） 第二ドック完成。
1903年（明治36年） 第二、第三船台完成。
1909年（明治42年） 150トンジャイアント・カンチレバークレーン（ハンマーヘッドクレーン）をイギリスより購入。現在も稼働中[2]。
1912年（大正元年） 第一船台にガントリ－クレ－ン完成。
1915年（大正4年） 戦艦「霧島」竣工。(戦艦「榛名」と共に民間造船所初の戦艦建造)
1917年（大正6年） 「三菱造船株式会社長崎造船所」と改称。
1923年（大正12年） 電機工場が分離独立し、三菱電機長崎製作所となる。

　これでわかるとおり、起点は幕末の１８５７年で、１９０９年にはハンマーヘッドクレーンをイギリスから購入し、これは現在も稼働している。あなたが言う、１９１８年など、この沿革年表にも記載されていない。大体、歴史というものは社会現象を扱うもので、社会現象にはすべからく１００パーセントということはない。例外は付きものだ。貴方は歴史を書いたことがあるか。書いたことがある人は必ず分かることだが、「ルネッサンス」を何年から何年と決めてみても、例外的に同じ現象はもっと早い時代で起こっていることもあるし、あとの時代にずれ込んでいることもある。それは「宗教改革」でも、「産業革命」でも同じことだ。日本政府が「１８５０年代から１９１０年まで」としたのは、目安としてそういう風に年代を括ったからで、かりに例外があったとしても、そういうことは歴史では当たり前のことなんだよ、○○殿＞

　こんな程度の切り返しは、私でも即座に出来る。要は「肚」の問題なのだ。知識がなくたって、その場でスマホで検索すれば一発だ。ひ弱な優等生の外務官僚は、こういう風に開き直って論理でたたかった経験がないのだろう。■

韓国にしてやられる外務官僚はひ弱なのか、未熟なのか、駆け引きに弱い（これでは外交官の資格がない）のか。あるいは韓国の執念に負けてしまうのか。

産経の「正論」で、筑波大学大学院教授・古田博司氏が「執念」の歴史的背景などを分析していた。
＜世界遺産でゴネた強制性の意味＞
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090006-n1.html

■・・・・・・・・・
≪繰り返される韓国の要求≫
　だが６月２９日付の「正論」欄で、私は次のように予告しておいた。「今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、韓国の自律行動は、ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な『民族の最終独立兵器』によって全うされるのが常」「この点に関しての彼らの『恥』意識は存在しない」「むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある。わが国が注意しなければならないことはむしろこちらの方」だ、と。

　佐藤地ユネスコ政府代表部大使は「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して連れてこられ厳しい環境下で労働を強いられた」「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べたという。だが気を付けなければならない。韓国は「明治日本の産業革命遺産」の標榜や情報センター表示の文言に、確実に「強制性」を盛り込むように、ゴネとイチャモンを国内外のさまざまな団体を使って繰り返すことであろう。・・・・・・・■

なぜ韓国はこのように執念深いのか。

■米軍進駐により棚ぼた式に独立を手に入れた韓国には、もとより国家の正統性がない。少なくとも独立運動で戦った生き残りは北朝鮮の故金日成主席の方で、こちらに正統性がある。そこで韓国ではさまざまな歴史の捏造（ねつぞう）を繰り返し、ドロップアウターやテロリストを英雄にせざるを得なかった。

日韓併合は不法であり、彼らが日本の不法と戦い続けたという物語を作成し、日本人に同化して生き続けた統治時代のコリアンの生を無化しようとしたのである。だが、朴槿恵大統領の父、朴正煕氏が満州国軍の将校、高木正雄だったことや、結局、世界を魅了し得なかった韓国近代文学の祖、李光洙が香山光郎と名乗ったことを否定することはできなかった。

　≪残るは「徴用工」問題≫
　否定するには、強制されてやむなくそうしたのだという口実が必要なのである。「強制性」さえあれば、不法だったと言い訳ができる。日韓併合自体を不法だとする主張は、既に２００１年１１月に米ハーバード大学、アジアセンター主催の日・米・英・韓の学者による国際学術会議で退けられた。今回「強制性」から不法を導くというのはいわばからめ手である。

「慰安婦」「徴用工」も「強制性」を剥奪されれば、ただの同化日本人にすぎない。朝日新聞が「従軍慰安婦」の誤報を認めたことで「強制性」の大半は剥奪された。残るは「徴用工」で、韓国は必死に挑んでくることだろう。・・・・・・・・・■

韓国が反日を掲げて、イチャモン、言いがかり、難癖をやめることはないのだ。棚ぼた国家という歴史事実は消しようがないからだ。韓国の嘘八百の宣伝がいつまでも続く。

●気になるニュース
▽アメリカが軍事的脅威を感じている順番はこうだった。
＜最大の脅威はロシア、次に中国」　次期米軍制服組トップが証言　普天間移設問題では日本政府を評価＞
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100019-n1.html

■【ワシントン＝青木伸行】米軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名され、議会の承認を待つダンフォード海兵隊司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、米国にとり「ロシアが最大の脅威だ」との認識を表明。２番目に中国、３番目に北朝鮮を挙げ、その次にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を位置づけた。

　ロシアは核戦力増強を打ち出すなど、欧米への対決姿勢を強めており、ダンフォード氏は「核兵器保有国で、ウクライナ南部クリミアを武力で編入するなど、その行動に目を向ければ警戒すべきだ」と強調した。

　中国については、南シナ海での人工島建設など「軍事能力と、アジア太平洋地域におけるプレゼンスを拡大している」と警戒。「地域の不安定要因であり、東・南シナ海での行動は（中国の）長期的な意図に疑念を抱かせる」と述べた。・・・・・・・・・・■

日本にとっては、中国、北朝鮮、ロシアの順番だろうか。

▽その１位と２位が固く握手した。手を組んでユーラシア大陸での経済覇権を目指すつもりだ。
＜中露が経済圏構想連携…中央アジアで交通網整備＞

■ロシアのプーチン大統領と中国の習近平シージンピン国家主席は８日、ロシア中部ウファで首脳会談を行った。

　中国が提唱するアジアと欧州にまたがる経済圏構想「一帯一路」と、ロシア主導の経済圏「ユーラシア経済同盟」を統合し、協力を推進していくことを確認した。
　両首脳は、ウファで８日に開幕する新興５か国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に先立ち、２国間の首脳会談に臨んだ。プーチン氏は会談で「我々は力を合わせながら、（経済や国際政治における）すべての課題や困難を克服していこう」と話した。新華社電によると、習氏は両経済圏構想の統合について、「両国が協力する空間を広げ、ユーラシア大陸全域の発展、協力、繁栄を導く」と語った。

　ＢＲＩＣＳ（中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ）の枠組みで作る「新開発銀行」と、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）は、ともに今年末にも運営開始の予定だ。中露は、この二つを活用し、中央アジアで交通網などのインフラ整備を加速させ、自国の勢力圏に組み入れる基盤を固める考えだ。■

▽中国は盗っ人でもある。アメリカのサイバー攻撃の大規模な被害が明らかになった。
＜盗まれた情報は２１５０万人分　米政府へのハッカー攻撃＞
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100016-n1.html

■【ワシントン＝青木伸行】米連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）は９日、中国からとしているサイバー攻撃により、米政府の現・元職員などの個人情報が大量に窃取された事件で、盗まれた情報は２１５０万人分におよぶとの調査結果を発表した。

　ＯＰＭは事件が発覚した当初の６月、盗まれたのは４２０万人分としていた。しかし、その後国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）とともに調査を継続した結果、２１５０万人分と被害がさらに甚大であることが判明した。
　このうち１９７０万人分については、政府が人物調査を実施する際に申告を求めている社会保障番号をはじめ、極めて詳細な情報が含まれている。さらに、１１０万人分の指紋情報も流出した。被害が当初発表の５倍以上に膨れあがり、共和党のベイナー下院議長らは「ＯＰＭは信頼できない」と、オバマ政権と政府への批判を強めている。■

アメリカ政府は、中国が関与した攻撃だと見ている。

油断大敵…中国、東シナ海ガス田開発を急加速…資源と軍事戦略に利用

南シナ海に目を奪われている間に、中国はこんなことを。
＜政府、中国のガス田開発に抗議　東シナ海に新拠点建設＞
http://www.sankei.com/politics/news/150707/plt1507070011-n1.html

■菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、日中中間線の中国側海域に、掘削のための新たな海洋プラットホームを建設していることを明らかにした。菅氏は「一方的な開発を進めていることに対し、中国側に繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べた。

　菅氏は「政府として（建設の）実態を把握している」と中国側を牽制（けんせい）する一方、「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」として、日本政府が確認したプラットホームの数などについては言及を避けた。

　中国側による新たなプラットホーム建設は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞６日付朝刊の「美しき勁き国へ」で指摘した。

　それによると、１０年１１月時点で４カ所だった中国のガス田開発は、昨年６月までに６カ所に増え、さらにこの１年間で１２カ所に急増。中間線に非常に近い「黄岩１４の１」のプラットホームなど６カ所が建設された。また、これとは別に４カ所が建設途中という。■

その櫻井よしこ氏の論考がこれだ。
＜【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
中国、東シナ海ガス田開発を急加速　机上の空論続ける政治家は猛省せよ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060021-n1.html

■東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。

　彼らが南シナ海で７つの岩礁を埋め立て、総計８平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様の急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのである。

　平成１０年１１月時点で白樺（中国名・春暁）、樫（同・天外天）、平湖、八角亭の４カ所だった中国のガス田開発は昨年６月までの１４年間で６カ所に増えた。

　それがこの１年間で１２カ所へと急増した。中間線に非常に近い場所に「黄岩１４の１」のプラットホームが建設され、「平湖」東南方向に「黄岩１の１」、その真東のこれまた中間線近くに「黄岩２の２」、平湖南西に「紹興３６の５」、八角亭北東に「団結亭」と「宝雲亭」のプラットホームがおのおの、堂々と建てられた。建設途中の別のものがあと４カ所もある。

完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい３階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。

南シナ海では中国は国際社会の強い非難を鉄の歯でかみ潰すようにして退け、埋め立てを急いだ。オバマ米大統領に介入の意思はない今が好機と見たからであろう。東シナ海の中間線のごく近くにプラットホームを林立させたのは、日本の対中外交の本質を読みとり、日本政府は反応しないと踏んだからか。・・・・・・■

櫻井氏はそのプラットホームの戦略的な重要性を説く。
■地図上にプラットホームの場所を書き込むと、中間線のほぼ真上、北緯２９度東経１２５度の交点を中心にした６０キロの円内にきれいにおさまる。

　仮にこの中心部にレーダーを設置すれば、５００キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きをキャッチできる。現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、中間線付近にレーダーを設置することで中国の対日情報収集能力は格段に高まるというのだ。

　構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、ガス田の施設が水中プラットホームとして機能し、潜水艦の動きも探知されてしまう。

　資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民がほとんど知らない間に建てられてしまった。このようなことを許してよいのか。このことは、国家安全保障会議にとっても深刻な問題ではないのか。・・・・・・・・・・■

この論文が産経に掲載されて、官房長官が発表したのだ。これも危機意識の欠如なのか？他のマスコミはちきんと報道したのだろうか？朝日はどうなのか？

中国はプロパガンダ拡散の情報・宣伝戦でも攻勢をかけている。
＜北京で「抗日戦勝７０年」展…資料４千点超展示＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150707-OYT1T50123.html

■【北京＝竹腰雅彦】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７８年となる７日、北京の「抗日戦争記念館」で「反ファシスト戦争・抗日戦争勝利７０年」の特別展が開幕した。

　第２次世界大戦の「戦勝国」の立場を強調し、歴史問題で日本に圧力をかける狙いとみられる。

　中国共産党序列５位の劉雲山リウユンシャン政治局常務委員は特別展の開幕式に出席し、抗日戦争勝利について「中華民族の偉大な復興の歴史のプロセスに道を開き、世界の反ファシスト戦争勝利に重要な貢献を果たした」と述べ、中国の「戦勝国」としての立場を強調した。

　「戦勝７０年」展では、約６７００平方メートルの会場に、４０００点を超える資料と写真を展示。抗日戦争における「中国共産党の中核的な役割」や「第２次大戦勝利への中国の貢献」などを強調している。「日本帝国主義の罪行」のコーナーでは、南京事件など旧日本軍の侵略行為を糾弾した。■

中国は更に宣伝戦を大々的に展開する計画だ。
＜「抗日」舞台１８０作、映画４５本…中国宣伝戦＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150706-OYT1T50080.html?from=yartcl_popin

■【北京＝竹腰雅彦】中国政府は６日、国内外で今年展開する「反ファシスト戦争・抗日戦争勝利７０年」の文化活動の概要を発表した。

　映画やテレビ、出版、博物館などを通じて、第２次大戦の「戦勝国」の立場を誇示し、歴史問題で日本をけん制する「宣伝戦」を強める構えだ。

　中国は文化省、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局、軍の宣伝部門などを総動員。主に７月から１０月にかけ、「抗日」が主題の舞台１８０作品の公演、４５本の映画、テレビドラマ、記録映画の放映、２００種類以上の図書出版、博物館や美術館での特別展を全国で行う。重点を〈１〉抗日戦争での中国共産党の中心的役割〈２〉第２次大戦勝利への中国の貢献〈３〉民族精神と愛国主義の発揚――とし、宣伝色が濃厚だ。■

独裁国家ならではの大量宣伝、物量作戦である。これに対する日本の反撃、反論はいかにも弱い。
＜「抗日」強調、平和と安定に役立たない…菅長官＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150708-OYT1T50028.html?from=yartcl_popin

■菅官房長官は７日の記者会見で、中国が「抗日戦争勝利７０年」の宣伝活動を強化していることについて、「『抗日』を強調し、歴史問題を国際問題化することは、この地域の平和と安定に役に立つものではない」と述べ、不快感を示した。

　安倍首相は、９月３日の「抗日戦争勝利記念日」に北京で開かれる式典の前後に訪中し、３回目となる習氏との首脳会談に臨むことを検討しているが、中国政府が「反日」ムードを強めた場合などは、訪中を見送る考えだ。谷内正太郎国家安全保障局長を近く北京に派遣し、中国側の真意を探ろうとしている。■

親日国家の台湾でも馬政権による反日政策が進められている。
＜台湾総統、対日姿勢を硬化…中国は「共闘」演出＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150705-OYT1T50039.html?from=yartcl_popin

■【台北＝向井ゆう子】台湾の国防部（国防省に相当）は４日、台湾北部の軍基地で「抗日戦争勝利７０年」を記念した軍事パレードを開催し、馬英九マーインジウ総統が「血と涙の歴史を忘れることはできない」と述べた。

　日中戦争の「戦勝国」の立場を強調する中国に対抗するのが狙いとみられるが、対日姿勢の硬化を示すような動きは、台湾と歴史問題での「共闘」を演出したい中国を増長させることになりかねない。

　台湾での軍事パレードは４年ぶり。パレードには戦車や軍用車両２９４両、軍用機６４機が参加。国民党元兵士らも参列し、日中戦争で使用された戦闘機の復刻版も披露された。

　台湾は今年に入り、１６項目に上る「抗日戦争勝利」関連のシンポジウムや展示会なども開催し、対日姿勢を強めている。日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件が起きた７日にもシンポジウムが開かれ、馬氏があいさつする予定だ。日本関係者は、馬氏の最近の言動について、「歴史問題で完全にカジを切った」と分析する。

　台湾は終戦まで日本統治下にあったが、国共内戦で敗れた国民党が１９４９年に台湾に移り実権を握った。馬氏は戦後、中国から台湾に移った家庭の出身だ。次期総統選まで約半年となり、「レガシー（遺産）作りに動いている」（日本外務省関係者）とも見られている。

　馬氏は、かつて中国を支配した国民党の立場から日中戦争での国民党軍の役割を鮮明にするのが目的で、中国とは一線を画す姿勢を強調する。だが、中国は馬氏の姿勢を利用し、国民党との「共闘」演出に余念がない。９月３日に中国が行う軍事パレードには、国民党の元兵士らを招待。盧溝橋の抗日戦争記念館展示では、国民党の実績にも焦点をあてようとしている。■

馬総統については、産経の【歴史戦　第１１部　もうひとつの慰安婦問題（５）】にこんな指摘があった。
＜「教訓」選別する馬総統＞
http://www.sankei.com/premium/news/150708/prm1507080006-n1.html

■台北市内で８月１４日に「ＡＭＡミュージアム」と呼ばれる新施設の看板掛けが行われる。「ＡＭＡ」とは中国語の「阿媽（アマ）（おばあちゃん）」のアルファベット表記。台湾で初となる慰安婦記念館だ。韓国で元慰安婦を「ハルモニ」と呼ぶのに似ている。

　韓国や中国などの元慰安婦支援団体はこの日を「慰安婦メモリアルデー」としている。韓国人の金学順（キム・ハクスン）が慰安婦だったと名乗り出た日を記念したものだ。

　元台湾人慰安婦を支援してきた台北市の女性人権団体「婦女救援基金会」（婦援会）によると、正式オープンは世界人権デーの１２月１０日を予定している。
・・・・・・・・・・・
婦援会と馬との関係は、馬が法務部長（法相）に就任した９３年に遡（さかのぼ）る。死刑制度を批判するなど「人権派」として知られた馬は、そのころ台湾でも活動が始まった慰安婦問題に高い関心を示した。総統就任後も、元慰安婦を訪ねたり総統府の食事会に招いたりした。康によると馬は「一貫して阿媽の最大の支持者だった」という。
・・・・・・・・・
台湾独立派の研究者でつくる台湾教授協会秘書長の許文堂は、馬が慰安婦問題を強調するのは、天安門事件への批判など、人権派が訴えるべき主張を「中国に配慮して言えないからだ」と見る。その上で、台湾で戦後、長く続いた慰安所を挙げ「もし慰安婦が問題だというなら『軍中楽園』にも向き合うべきで、（日本だけを）選択的に取り上げるべきではない」と話す。

　「軍中楽園」とは、４９年の中台分断以降、台湾各地に設けられた中国国民党軍向けの「慰安所」の通称で、多くの台湾人女性が働いた。昨年には同名の映画も上映されたが、女性の人権問題としての認識は広まっていない。

　馬は先の戦争に触れるたびに「歴史の過ちは許せても歴史の教訓は忘れてはならない」と繰り返す。だが、その「歴史」を自ら選別しているとの自覚はないようだ。（敬称略）■

ここでも慰安婦問題は政治に利用されている。そして、台湾にも軍の慰安所があり、慰安婦がいたのである。だが、批判尾矛先はいつも日本に向かう。

その典型が韓国だ。朝鮮戦争、ベトナム戦争時の慰安婦問題を黙殺する態度については何度か触れた。こんな事件も隠されていた。
＜【歴史戦　第１１部　もう一つの慰安婦問題（３）】
「韓国兵相手の売春婦死亡」…ベトナム、封じられた「事件」＞
http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060009-n1.html

■・・・・・・・・
ベトナムでは、韓国との友好的な経済関係の維持に配慮する政府が２０００年に入って、「歴史は脇に置いて未来をみよう」との方針を強く打ち出した。ベトナム戦争中に韓国軍が各地で引き起こした民間人虐殺事件などの歴史問題に関する言論も統制されている。
・・・・・・・・・・
　韓国軍士官らが関与したとされる米軍票の不正操作などの拠点の一つに挙げられた「ハングック・クラブ」（韓国クラブ）があった建物も、ホテルとして現存していた。

　近くで飲食店を営む男性（５６）によれば、音楽や酒を提供する韓国軍向けのクラブだったが、売春婦もおり、他の外国軍も利用できたという。

　この男性によれば、１９７０～７３年にかけて、店の女性が死亡する事件が頻発した。当局が調べたところ、韓国兵の相手をした売春婦ばかりだったという共通点が判明し、当時の南ベトナムの有力紙「白黒」に掲載された。

　「白黒」を探したところ、６５～７５年に発行されたすべての号を所蔵する図書館をみつけた。だが、南ベトナム時代の史料は原則非公開で閲覧することはできなかった。

　「子供を３人抱いていたら３、４人の韓国軍兵士が入ってきて、私を捕まえて、頭に銃を突き付けた。子供たちを庭にほうり投げ、私を裏に連れていって強姦（ごうかん）した」

　「塹壕（ざんごう）に３日間閉じ込められ、韓国軍（兵士）から『服を脱げ』といわれ、繰り返し強姦された」

　「とても怖かった。私は今もまだ、あなた方韓国人が怖い」

　４月２５日付の韓国紙ハンギョレは、６０～８０代の８人のベトナム人女性の証言を写真入りで大きく取り上げた。ベトナム戦争中、韓国軍兵士から性暴力を受けたと告白した被害者たちだ。

　女性らが語った被害当時の具体的な状況や韓国兵に対する恐怖は生々しく、記事は聞き取りをした韓国の団体代表のこんな感想も伝えた。

　「韓国軍が行った犯罪は明らかに幹部の命令なしには不可能で、組織的なレイプという疑惑を持たざるを得なかった」

　ハンギョレが掲載した被害女性の証言は、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が３月中旬、ベトナム中部で集めたものだ。
・・・・・・・・
韓国軍による民間人虐殺事件や女性への暴行事件は１９６６年ごろから、サイゴン（現在のホーチミン）で連日報じられていたとされる。だが、いまなお全容は明らかになっていない。今回名乗り出た８人のベトナム人女性は氷山の一角とみられる。挺対協は１２月にも再度調査を行う予定だ。■

韓国が日本にモノを言う資格などないのである。

調子に乗った韓国、今度は「松下村塾」を標的に…世界では「奴隷島」の報道も

ほら、調子に乗ってこんなことまで言い出した。
＜【世界遺産登録】
韓国外務省、松下村塾にも「問題意識持っている」　伊藤博文初代韓国統監らを輩出　当初は反対せず＞
http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070033-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】韓国の外務省報道官は７日の会見で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に松下村塾（山口県萩市）が含まれていることについて、「問題意識を持っており、世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と語った。

　韓国で松下村塾は、初代韓国統監の伊藤博文を輩出したことなどで知られる。「明治日本の産業革命遺産」２３施設のうち、韓国が当初、登録に反対していた７施設には松下村塾は含まれていなかった。これに関して質問された同報道官は、「世界遺産委員会のレベルで（問題を）提起するのは効果的ではない側面がある」などと説明した。■

朝鮮日報も＜松下村塾の世界遺産登録　韓国政府「問題意識ある」＞http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/07/2015070702487.html?ent_rank_newsと報じている。次はどんな卑怯な手を使ってくるのか？

韓国外務省は、日本をだまし討ちした「戦果」を大はしゃぎで宣伝している。勢いづいているのだ。
＜【世界遺産登録】
「強制労役を日本が初めて言及」韓国外務省がサイトで“宣伝”　「日韓の次元超え公式記録に」と成果強調＞
http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070030-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、韓国外務省が同省のウェブサイトに経緯を掲載、「韓国人たちが強制されて労役をしたという歴史的事実」に日本が初めて言及したと説明していることが７日、分かった。

　それによると、「１９４０年代に韓国人たちが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制されて労役をしたという厳然たる歴史的事実について、日本が事実上初めて言及した」と説明。「こうした内容が韓日両国の次元を超えて、世界遺産委員会の公式記録に含まれた」ことなどを同委員会の成果として強調している。
　５日の世界遺産委員会で日本側が言及した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という英語の表現をめぐり、「働かされた」と翻訳する日本側と、「強制されて労役をした」と訳す韓国側の間で、解釈をめぐる対立が起きている。　　　　　
　　　◇
　岸田文雄外相は７日午前の記者会見で、この表現が「強制労働があったと認めるものではなく、これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と改めて強調した。■

今日の読売社説はこう書いていた。
＜産業革命遺産　祝賀に水差す韓国の政治工作＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150707-OYT1T50185.html

　■世界遺産への登録という日本の祝賀ムードに水を差す、韓国政府の執拗しつような政治工作だった。
・・・・・・・・・・・・・・
　残念だったのは、韓国政府が日本の遺産に関する「負の側面」を過剰に演出したことだ。

　韓国は当初、大戦中に一部施設で朝鮮人労働者が徴用されていたとして登録に反対したが、６月の日韓外相会談で方針転換し、日本と協力することで合意した。

　ところが、その後、韓国が委員会で、徴用について「『強制労働』だったと日本が認めた」との発言案を準備したことが判明した。施設を奴隷輸出港になぞらえる文言もあった。このため、日本側が抗議し、事前調整は難航した。

　韓国は、徴用が「強制労働」であるかのような国際的な宣伝に力点を移したのだろう。文化財保護を目的とする場で、歴史問題での自国の立場強化を狙うのは、筋違いなロビー外交である。

　日本が内地や朝鮮半島などで実施した徴用は、国民徴用令に基づき、国民全般が対象だった。多数の朝鮮人労働者が内地へ動員されたのは事実だが、国際法に反する「強制労働」とは異なる。

　日本は委員会の声明で、徴用に関して「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と指摘した。韓国側に譲歩しつつ、「強制労働」とは一線を画する表現で折り合ったつもりだった。

　だが、韓国の尹炳世外相は、これを逆手に取って「日本政府が『強制労役』があったと発表した」と語り、韓国紙も大きく報じた。結果的に、徴用の表現を巡って韓国にゴネ得を許し、日韓対立に火種を残したことは否めない。

　１９６５年の請求権協定で、元徴用工を含めた請求権問題は法的に解決済みだ。韓国は、請求権問題に関連して日本の声明を利用しない、と伝えてきている。この問題を蒸し返すことはないのか。

　今回の騒動で、日本国内の「嫌韓」感情はさらに高まった。日韓関係改善の機運にも、冷や水が浴びせられたのは間違いない。■

「施設を奴隷輸出港になぞらえる文言もあった」という。韓国得意の虚偽宣伝である。
私は確認していないが、「軍艦島は奴隷島」と、すでに世界のマスコミが報じているらしい。このブログで紹介されていた。
＜ベッラのブログ　「世界遺産」奴隷島と・・・海外の報道＞
http://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594

■・・・・・・・・・
さて、これから、官邸はどうするのか。
目が離せません。

世界中で「日本の奴隷島が世界遺産になった」と報道
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1436247501/

●米CNN「戦争犯罪である.残虐行為が行われた場所が、日本の世界遺産となった 」　　
Scenes of the atrocities of war crimes - Japan's bid for industrial sites as World Heritage　CNN

●英紙テレグラフ　「日本の奴隷労働の遺跡が世界遺産に」
Japan slave labour sites receive world heritage status

●英紙ガーディアン「日本が強制労働の事実を認めたことで世界遺産に登録」forced labour
Japan sites get world heritage status after forced labour acknowledgement

●米誌フォルブス「日本政府、世界遺産の遺跡での過去の強制労働を認める」
Japan, Korea Breakthrough: Japanese Repenting 'Forced' Korean Labor On UNESCO Heritage Sites

他にも、
米紙ワシントンポスト　「軍艦島における戦時の強制労働の歴史を認めたことで世界遺産に登録」

マレーシア紙スター「日本はユネスコの世界遺産登録の後で歴史と直面するようにと促された」・・・・・・・・・・■

このブログの中では、評論家、作家の青山繁晴氏の情報も引用されていた。青山本人のブログを見てみた。
＜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road＞
http://shiaoyama.com/

■異例
▼この地味ブログとしては、異例の書き込みをあえてします。
　早い朝に、現政権の中枢のなかの中枢とお会いし、議論しました。ぼくとしては世界遺産をめぐる日本のおかしな妥協について直に、徹底批判し、歴史の真実を回復するための新しい努力を強く求めました。

▼それに対する答えのなかに、重大な情報が幾つかありました。

(1)日本のユネスコ大使らが現地で行ったスピーチは、外務省が作成し、総理はその中身を把握せず岸田外相を信任していた。
　官邸から外務省への指示は「登録されないという最悪の結果は避けよ」というだけであり、「force to work」という言葉を使ったのは、外務省と現地組の事実上の独断だった。
　政権はこれを「大きな過誤」と判断しており、真実の回復に努めよという(この早朝の)話を国民の声とも受け止め、対応を考えたい。厳しく考える。

(2)外務省と現地組には、実は、公表されていない重大なミスがもうひとつあった。
　それは現地の土壇場で、「登録は1910年までの話だから韓国の反論と時代が違う」という主張を、韓国側の新しいある主張によって覆されそうになったことだ。これで外務省と現地組が慌ててしまい、独走が起きてしまった。・・・・・・・・・・■

真偽は確認しようもないが、さもありなん、という話である。残りの記述はそれぞれ読んでほしい。
批判を受けて外務省も対策に乗り出した。
＜外務省、対外発信強化へ　韓国の合意反故で＞
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080006-n1.html

　■外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが７日、分かった。韓国が日韓外相会談での合意を反故（ほご）にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。

　両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」の解釈。日本側が「働かされた」と翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の相違が起きている。このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。

　韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は７日、産経新聞の取材に「（６月２１日の）日韓外相会談で協力するとした合意を反故にする行為だ。完全なる外交上のルール違反だ」と韓国政府の対応を強く批判。自民党の二階俊博総務会長は７日、党総務会で外務省から事情聴取する考えを示した。■

対外発信では、いつも韓国に負けっぱなしである。せべてが後手だ。自民党も動き出すようだが、どこまで本気で取り組むのか。過去の対応は生ぬるいものばかりだった。安倍首相は何を考えているのか？

こんな「危機」の中でも、のんびり構えているのが朝日をはじめとする反日左翼連中だ。もともと、日本の国益になんの関心もなく、日本が貶められても気にしない連中だ。
今日の朝日の社説だ。
＜世界遺産登録―「合意」踏まえ前へ進め＞
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

■・・・・・・・・
世界遺産は、国境を超えて未来に伝える「人類共通の遺産」である。その審議を政治対立の場にしてしまった日韓両政府のふるまいは実に見苦しかった。

　その原因は、一部の資産に朝鮮半島出身者が動員された事実をどう説明するかだった。

　先月の日韓外相会談では、日本が徴用の事実に言及することで合意したが、委員会で韓国が「強制労働」と発言するかどうかをめぐり論争が再燃した。

　結局、韓国が言及を控え、日本政府も、朝鮮半島出身者らが「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と表明することで合意した。

　日本政府は、韓国の今後の司法判断などに悪影響を及ぼしかねないなどとして、今も「強制労働ではない」と否定する。

　だが、暴力的な動員や過酷な労働を強いた事実は多くの研究で証明されている。この問題に詳しい外村大・東京大教授は「意思に反したことが強制したこと。言葉のごまかしは国際社会では通じない」と指摘する。

　一方の韓国政府も日本との対抗心をあおる韓国メディアを意識して、なりふりかまわぬ言動がめだった。具体的な被害者数を途中から使わなくなるなど根拠の不確かな主張もあった。

　他の委員国が鼻白むほどだった論争の熾烈（しれつ）さは、外交関係が冷え込み、もはや互いを信頼することも難しくなっている現状を如実に示している。

　強制労働をめぐる玉虫色の決着は、今後も摩擦の芽となる可能性が潜む。だが、苦い後味を残しはしたが、双方が最後は歩み寄って最悪の事態を回避できたのも事実だ。
・・・・・・・・
日韓は国交正常化５０年という節目の年も折り返し、首脳会談の実現が視野に入ってきた。未来への継承という世界遺産の精神のもと、今回の騒動をバネに歩みを前に進めるべきだ。■

「最悪の事態を回避できた」と言うのだから呆れる。「歩み寄り」に期待しているのも、能天気な楽観論である。自らの慰安婦報道の捏造・誤報が日韓関係の悪化の原因になったことなど知らぬげに、「喧嘩両成敗」的なお目出度い社説を書いている。なんの危機感の抱いていないのだ。

産業遺産で禍根「デタラメで理不尽でも屈服する日本…平気で嘘をつく韓国との約束は無意味」

耳の痛い指摘だ。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
日本の産業革命期の世界遺産問題。日本外交の歴史的敗北だ。多くの人が指摘しているとおりだ。河野談話とおなじ誤り。日本人はどうして原則を貫くことができないのか。デタラメで理不尽なことでも、脅されると屈服する。なんでもごね得が通用する世の中になる。

　外務官僚の無能さはハエ叩きで叩きつぶしたい気分だが、政府の政治責任も免れない。韓国人は平気で嘘をついていることがどうしてわからないのか。彼等との約束なんか何の意味も無いことが、どうしてわからないのか。官僚や政治家には学習能力というものがないのか。

　「世界遺産などボツになってもいい。理不尽に妨害したのは韓国である、ということを政府が率先して大宣伝していけば、日本国民は韓国のやっていることを理解するようになるだろう。そのほうが日韓問題解決の近道だ」というくらいの腹を固めて臨まないと、国家の名誉は守れない。・・・・・・・・■

その外務官僚は杉山審議官との指摘がある。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100006204782196

■戦犯が判明した。
外務省・杉山審議官である。
こやつは自己の出世しか見えない奴で、ろくに下調べもしないらしい。

1997年には、2年間で、外務省報償費（機密費）を2億円溶かした犯人である。
省内でも有名な、とんでもない外務省員のベスト3に選ばれているようだ。
こいつが、韓国の対応をしたことが、間違いの現況である。

突然、降ってわいたユンビョンセ外相と岸田外務大臣の会合。
で、内閣はここで騙された。・・・・・・・・・・■

真偽のほどは私には分からない。怒りが伝わる強い口調である。
政権内からも批判が出ている。
＜【世界遺産登録】対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判＞

■安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。

　韓国から協力を取り付けた６月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。

　一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。■

だが、官僚を使いこなし、最後に責任を取るのは政治家だ。官僚批判だけでは済まない問題だ。

徴用は強制労働なのか、と問うブログもある。
＜ 朝鮮人労働者は「強制労働」だったのか　池田 信夫＞
http://agora-web.jp/archives/1647603.html

■JBpressでも紹介したが、大事な歴史的事実なのであらためて確認しておきたい。世界遺産登録をめぐって日本の佐藤ユネスコ大使は次のように発言したと報じられている。

Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites.
これを岸田外相や菅官房長官は「強制労働ではない」と説明しているが、普通に訳せば"brought against their will"は「意に反して連行され」、"forced to work"は「強制的に働かされた」という意味だろう。これは日本政府が「朝鮮人強制連行」を認めたと解釈されかねない表現であり、朝鮮日報など韓国紙はそう報じている。

戦時中に日本の工場や炭鉱などで働いた朝鮮人労働者は32万人以上と推定されるが、その大部分は募集である。その中には政府が仲介した「官斡旋」もあるが、「徴用工」を国民徴用令で動員された労働者とすると、朝鮮半島には徴用令は戦争末期に適用されただけなので、徴用工は終戦時にわずか245人である。

彼らの未払い賃金などの補償問題は日韓基本条約で決着ずみで、日本政府の経済援助5億ドルの中から韓国政府が払うことになっている。しかし今年6月、韓国の光州高裁は戦時中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされたと主張する韓国人女性や遺族計5人に約1億ウォン（約1100万円）を支払うよう命じた。

徴用は国家による動員なので強制といってもよいが、圧倒的多数は募集や官斡旋であり、「多くの朝鮮人が意に反して連行され、強制労働した」というのは事実に反する。それを韓国側が主張するならまだしも、なぜ日本の外務省がわざわざコメントしたのか。

私も1991年に韓国で当時の元労働者にインタビューしたことがあるが、「日本の給料が高いので出稼ぎに行ったが、労働条件がひどく、逃げようとしたらタコ部屋だった」といった証言がほとんどで、「連行された」というコメントは1人もなかった。

河野談話のときも、韓国政府が「請求権は要求しないから強制の事実だけを認めればよい」という妥協案を出し、外務省がそれに乗って「官憲等が直接これに加担したこともあった」という玉虫色の表現にしたことが、その後の大混乱をまねいた。今度の「強制労働」も、三菱重工のような訴訟を誘発するおそれが強い。 ■

今回の日本側の失態を第二の「河野談話」と指摘する人は多い。悪影響が懸念されるのだ。
ブロゴスにも＜世界遺産問題：将来に禍根を残す根拠なき韓国への譲歩は河野談話と酷似〜『強制労働』（forced labor）と『働かされた』（forced to work）の不毛な言葉遊び＞との論考がある。http://blogos.com/outline/120851/

読売は今回の経緯を振り返っていた。
＜土壇場韓国案、事前合意とずれ…遺産登録舞台裏＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150706-OYT1T50110.html?from=y10

　■世界文化遺産への登録が５日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、日本と韓国が外交戦を繰り広げた。

　日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。

　６月２８日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の開幕日。日本政府代表団に衝撃が走った。

　韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、徴用工について「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）だったと日本が認めた」と表現していたからだ。施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。

　「強制労働」は、国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられているが、戦時中の徴用は例外だ。そのため、政府は「戦時中の徴用は強制労働に当たらない」（菅官房長官）との立場を一貫して取ってきた。韓国が徴用工を「強制労働」と表明すれば、世界的に注目度の高い世界遺産委員会で、日本の立場を完全に否定することになる。

　そもそも、韓国が土壇場で示してきた声明案は、日韓間の調整で合意していた内容からかけ離れていた。

　日韓両国は６月２１日の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の登録に向けて協力することで一致した。委員会開幕日の２８日までの事務レベル協議で「ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」（外務省仮訳＝その意思に反して連れて来られ、働かされた）との表現で折り合っていた。「強制性」にこだわる韓国に配慮した内容だった。

　日本側が声明案に反発したにもかかわらず、韓国はその後も委員国に「強制労働」があったとして働きかけを続けた。このため、安倍首相は今月１日、外務省の杉山晋輔外務審議官をソウルに送り、韓国政府高官に声明案修正を求めた。２日には岸田外相が韓国の尹炳世ユンビョンセ外相に電話し、「会談で合意した基本認識に立ち戻ろう」と呼び掛けた。

　しかし、現地のボンでは韓国側による働きかけが続いたため、日本側は韓国が登録に反対する事態に備え、投票に持ち込むことも覚悟し、委員国への根回しを進めた。審議予定日の４日になっても日韓間の調整はつかず、議長国ドイツは「コンセンサス（全会一致）で決めたい」と日韓双方に話し合いによる解決を促し、審議は翌日に持ち越された。

　最終的に、韓国は声明案で日本側が問題視した部分を取り下げることで決着した。登録決定直後の５日夜、岸田氏は外務省で記者団に「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋとの表現は強制労働を意味するものではない」と強調した。

　一方、同じ５日夜、尹外相は韓国外交省で記者団に「日本政府は、韓国人などが自らの意思に反して過酷な条件下で強制労役した事実があったと発表した」と述べた。翌６日付の韓国主要紙も「強制労役動員、日本が国際舞台で初の認定」（最大手・朝鮮日報）などと１面で報じた。■

韓国の仕掛けたワナだった。裏切りである。日本はワナにまんまとはまった。ウソは韓国人の特技である。息を吐くようにウソを吐（つ）くのだ。また騙されてしまった。

記事の中には、国連の下部組織であるＩＬＯも「戦時中の徴用は例外」として、強制労働から除外している、とある。韓国の屁理屈は通用しないのだ。

産経の社説もこう強調する。
＜【主張】世界遺産登録　喜びに水さす歴史介入だ＞
http://www.sankei.com/column/news/150707/clm1507070003-n1.html

■・・・・・・・・・
安倍晋三政権として、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めない。歴史への不当な介入を許してはならない。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の委員会で、日本大使は、一部の施設について「１９４０年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と述べた。「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することも表明した。

　だが、韓国側がいう強制労働との批判がそもそも誤りである。徴用は法令（国民徴用令）に基づいており、賃金支払いも定めた合法的な勤労動員である。むろん、日本人にも適用された。

　先の大戦の主要参戦国は、同様の制度を敷いていた。全体主義のナチス・ドイツやソ連による「強制労働」とはまったく異なる。岸田文雄外相が「強制労働を意味しない」と述べたのは当然だ。
・・・・・・・・・・・・
土壇場になって韓国に問題を蒸し返され、押し切られたのではないか。日韓国交正常化５０年を迎えた政府間協議の中で、日本側に行きすぎた配慮や油断はなかったか。交渉を再検証すべきだ。

　戦後７０年の節目の年である。日本が譲歩姿勢を見せれば、韓国だけでなく中国もそこにつけ込み、事実に反する歴史認識を押し付けてくる。「情報センター」を仮に設置するとしても、その内容は日本が自ら史実に基づいて決めなければならない。■

だが、嘘つきの韓国は、いつものように日本のせいにしている。朝鮮日報の記事だ。
＜世界遺産対立：日本が態度一変「強制労働ではない」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/07/2015070700484.html

■ドイツのボンで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日、日本の「明治日本の産業革命遺産」のい世界遺産登録決定文に朝鮮人の強制労働の事実を反映させることを決めた。しかし、日本側は決定直後から任意的な翻訳で解釈をねじ曲げ始めた。これは「韓日が対話で問題を解決したことで、前向きな関係発展の契機になる」という尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官の期待を台無しにするもので、韓日間の信頼関係の障害になりかねないとの懸念が示されている。

　岸田文雄外相は５日、世界遺産委終了後の記者会見で、「（朝鮮人労働者が）強制的に労役を就いた（forced to work）」との日本側代表の発言について、「強制労働を意味するものではない」と述べた。日本政府は日本語版の翻訳文でも「forced to work」を受け身表現の「働かされた」と表現した。

　日本政府が労働の「強制性」を言葉遊びや意味を薄めるような翻訳を行ったことは、「朝鮮人強制徴用被害者に対する責任問題は韓日の請求権協定で完全に解決された」とする日本側の既存の立場と関連がある。「強制性」を公式に認めれば、法的責任問題が再燃しかねないためだ。つまり、「強制労働ではない」という発言は「徴用が当時は合法的であり、徴用のために意思に反する労働を行ったとしても道義的にはともかく、法的な責任はない」との点を強調する狙いがある。

　岸田外相は記者会見で「1965年の韓国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により，いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め，日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりはない」と強調した。■

産経は＜韓国外務省、岸田外相の「強制労働」否定に不快感＞http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060050-n1.html
＜韓国メディア「日本に“逆転判定勝ち”」と韓国外交評価の声相次ぐ＞http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060049-n1.htmlと報じている。

韓国人とは（もちろん拉致問題を抱える北朝鮮とも）話し合いが成り立たないことがよく分かる。日本は騙されて深みにはまる一方だ。慰安婦問題が典型だが、ウソにウソを何十にも重ねられ、抜け出すのが難しくなってしまう。

今後も、説明の掲示の仕方、「情報センター」設置など、韓国がいちいち難癖つけてくる種を与えてしまった。

産業遺産登録で韓国に敗北…「強制労働」に言質与え、「情報センター」設置の宿題負う

また韓国にしてやられた。
＜明治の産業革命、世界遺産に…日本は韓国に譲歩＞
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150705-OYT1T50086.html?from=y10

■【ボン（ドイツ西部）＝工藤武人、田中洋一郎】ドイツのボンで開かれている国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日午後（日本時間５日夜）、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）の世界文化遺産への登録を、韓国も含む２１委員国の全会一致で決定した。

　８日に正式登録される。

　「産業革命遺産」の審議は当初４日に予定されていたが、審議での発言内容などを巡り日韓の対立が続いたため、１日遅れで行われた。日韓は５日の審議直前に合意に達した。

　合意に沿い、日本代表団は登録決定後、構成資産の一部について、「１９４０年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明。「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討するとも述べた。日本側が事実上、譲歩した形だ。

　一方、韓国代表団は「日本が誠意をもって実施すると信じる」と述べた。

　「産業革命遺産」を巡って、韓国は５月、強制労働に関わったと主張する７施設の登録反対を表明した。６月の日韓外相会談では、両国が登録に向け協力する方針を確認した。しかし、韓国は世界遺産委員会で、構成資産の一部で「朝鮮半島出身者に対する強制労働」があったことを決議文や発言で明示するよう日本側に要求。日本側は「強制労働とは呼べない」などと反論し、調整が難航した。・・・・・・・■

読売の３面には＜「強制労働」日韓が対立＞＜世界遺産　真偽混乱＞＜韓国、外相合意覆す　日本妥協、声明を修正＞などの見出しだ並んでいる（ネットには未掲載）。

＜韓国は当初、強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）主張→「労働を強いられた」（ｆａｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）で合意＞とも解説があった。後者の表現については＜交渉に末、日本側は「意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」との表現を盛り込むことを受け入れた＞とあった。慰安婦の強制連行を認めたと韓国側が解釈している「河野談話」を髣髴とさせる文言である。同じ轍を踏んだのだ。

記事にはこう書かれていた。
■５日の審議直前までもつれ込んだ日韓の交渉は、韓国側が主張する強制性に踏み込んだ形で決着し、日本の交渉筋は「韓国が世界遺産を人質に文言修正を強く迫った」と悔しさをにじませた。■

日本は「強制労働は認めなかった」と主張しても韓国側はこの騒ぎである。
＜【世界遺産登録】韓国メディアは“勝利”一色　「日本が強制労役を初めて認定」「土壇場で逆転勝利」＞
http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060032-n1.html

　■「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、６日付韓国紙など同国のメディアは「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と報じた。

　朝鮮日報は「登録阻止が望ましかったが、『強制労役』を認める発言を引き出したことに大きな意味がある」との政府当局者の話を伝えた。

　同紙などは、日本政府が韓国人元徴用工訴訟などへの影響を懸念し「強制」との表現に拒否感を示したと解説したが、日韓外交筋は「訴訟と世界遺産登録は別問題」としている。

　また「日本が国際社会の圧迫に屈服」（朝鮮日報）、「韓国が土壇場で逆転勝利」（中央日報）など韓国外交が“勝利”したとのトーンで伝える一方、徴用に絡む施設以外の登録施設の概要や、歴史的価値に関する報道はほとんどない。（共同）■

またしても日本の対韓外交の失敗、敗北である。「情報センター」設置などという宿題まで負わさたのだ。これはナンなのだ？また韓国が突っ込みを入れてくるのは間違いないのだ。

しかも韓国は、世界遺産登録にあくまでも反対して否決に導き、日本国民全体を敵に回すことも回避した。現に関係県や関係者の喜びの声が報じられているではないか。

韓国の作戦勝ちである。韓国の狡猾さ、執拗さには、日本は叶わない。日本人が美徳とする正義、誠実、公正、正直、勤勉といった徳目は韓国人にはないのだから。これに日本人のお人好し、外交ベタが加わるのだからなおさらだ。

おまけに政府、マスコミ、国民が一丸となって日本非難を続ける韓国に対し、日本には後ろから弾を撃つ反日親韓左翼が大勢いるのだからたまらない。例えば、朝日の＜素粒子＞はこんなことを書いていた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q313ZH6QUSPT001.html

　■思えばすぐにできること。韓国徴用工の歴史を書き加えて、世界遺産問題が決着。薄暗い空に雲の切れ間広がれ。■

明治の産業革命遺産に、大東亜戦争中の「徴用」は関係ないと何度言っても分からないのだ。韓国とまったく同じである。

前衆議院議員。次世代の党前幹事長の山田宏氏はこう書いている。
https://twitter.com/yamazogaikuzo

■今回日本側が「強制」を認めたものではないと主張しても、慰安婦のときのように、韓国は「強制」が認めれたと言い換え、さらに「奴隷労働」と主張してくるに違いない。日本が「徴用」を「forced to work」と認め、将来への大きな禍根を残してまで、登録を急ぐ必要があったのだろうか。

前衆議院議員　山田宏 ‏@yamazogaikuzo
慰安婦も英語では「forced」と表現されることほとんどで、これを韓国は「強制連行」「性奴隷」とさらに言い換えていった。そもそも「徴用」は、戦時一時期、全ての日本国民に一定の給与の支払いの下での勤労を法制化したもの。日本人であれば、その意思に関わらず法には従うのが当然のこと。■

まったくその通りである。私も先日、日韓外相会談同意に際して、「この程度の譲歩はやむをえない」と書いたことを反省する。原則はやはり「韓国とはかかわるな」ということだ。

さらにこんな記事もあった。譲歩が更なる譲歩へと連鎖していくのか？
＜また「外交問題の可能性」と韓国紙…候補の佐渡＞
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150706-OYT1T50005.html

　■２０１７年の審議に向けて世界遺産候補に名乗りを上げている４候補のうち、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」（新潟県）の鉱山には、「明治日本の産業革命遺産」と同様に朝鮮半島出身者が働いていた歴史がある。

　日本が世界遺産への登録申請を決めれば、韓国との対立が再燃する可能性がある。

　韓国外交省報道官は５月の定例記者会見で「佐渡鉱山の遺産群」に触れ、「日中戦争以来、約１０００人程度の朝鮮人が強制労働をしたと把握している。登録推進の動きを注視している」と述べた。韓国紙「文化日報」は、韓国政府関係者の話として、「日本が登録を推進すれば、『明治日本の産業革命遺産』のように外交問題になる可能性がある」と指摘している。

　「佐渡鉱山の遺産群」を構成する７資産は３鉱山を含む。新潟県によると、相川金銀山では１９４０年から４２年にかけ、募集に応じて訪れた朝鮮半島出身の労働者計約１０００人を受け入れた記録があるという。■

これは１９４４年９月から朝鮮人にも適用された「徴用」ではなく、「募集」だ。自由な応募である。しかし、韓国は募集も斡旋も徴用の一緒くたにして、「強制連行７０万人」と宣伝している。また難癖をつけてくるのは必至だろう。

そして、これが韓国や朝日などの同伴者、民主党の姿だ。日本を誤解させ、貶めることに余念がない。罪悪感もない。
＜「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050022-n1.html

■民主党が安全保障関連法案への反対を説明するパンフレットを作製し、直後に修正する決断をしていたことが分かった。パンフは「いつかは徴兵制？募る不安。」として戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで、“徴兵制復活”をあおるような内容だった。

　「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題したパンフは党広報委員会が作製し、３日から地方組織などに郵送した。徴兵制に関しては、集団的自衛権の行使を容認した政府の手法を挙げ「今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し、徴兵制は可能であると時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」と説明していた。

　だが、党「次の内閣」外相の長島昭久氏は４日のツイッターで「全部破棄」と告白。内容に問題が多く、党内手続きを経ていなかったという。

　党によると、郵送した分は回収せず、修正したパンフの追加注文を受け付ける。どの内容を修正するかは不明だが、パンフを告知した３日の党のツイッターは削除されている。■

呆れたものである。何度呆れてもまた呆れてしまう。

「明治産業遺産」登録審議を妨害…やっぱり韓国は信用できない

昨日、「やっぱり韓国は信用できない」として取り上げた産業革命遺産の問題。ついに決定が延期となってしまった。
＜韓国と対立し「明治産業遺産」審議５日に延期＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150704-OYT1T50108.html?from=yartcl_popin

■【ボン（ドイツ西部）＝工藤武人、ソウル＝宮崎健雄】ボンで開かれている国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は４日、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）の世界文化遺産の登録可否をめぐる審議を５日午後３時（日本時間同日午後１０時）に行うことを決めた。

　当初は４日の予定だったが、韓国の委員会での発言内容をめぐって日韓両国の意見が一致せず、議長国ドイツの判断で先送りされた。

　韓国側は委員会で「資産の一部は、朝鮮半島出身者に対する強制徴用に関係した」などと訴えたい考えで、日本側は反発している。聯合ニュースによると、韓国の首席代表を務める趙兌烈チョテヨル外務第２次官は３日、「日本は（強制徴用の）被害者をたたえる誠意ある措置をすべき」と主張した。

　６月の日韓外相会談では世界遺産登録に双方が協力することで合意しており、日本政府はこの合意に沿って、韓国側に登録への協力を求めた。岩本健吾内閣官房参事官は４日、委員会会場のボンで記者団に「事務レベルで調整している」と語った。「世界遺産委員会というのは、あらゆることが起こる」とも述べ、調整がさらに難航する可能性に言及した。■

日韓外相の協力合意が空文化しかねない状況だ。産経が書いている。
＜【世界遺産登録問題】
日韓、融和ムードから一転　振り出しに戻りかねない情勢に＞
http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050009-n1.html

■ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が５日に持ち越されることが決まった。日韓の事前調整がつかず審査が難航すれば、両国関係は融和ムードから“振り出し”に戻りかねない。他の委員国からも懸念の声が上がっている。

　産業革命遺産の登録をめぐっては、諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が５月に登録を勧告した後に韓国側が「強制徴用」の明示を求め、これを拒む日本側と対立。一時は投票採決を視野に入れた日韓の“票取り合戦”にもなったが、６月の日韓外相会談で双方の歩み寄りが実現。これで審査は順調に行われるとみられていた。

　ところが世界遺産委が開幕してから、雲行きが怪しくなった。

　日本側が韓国側に審査時に行う意見陳述の中身について内容の開示を求め、これに応じて韓国が示したところ日本側が修正を求めたという。「強制徴用」についての言及で、日韓の理解に相違があったものとみられる。

調整は審査が予定された４日午後の部の開始直前まで議長国ドイツも加わり続けられたが、まとまらなかった。５日の審査の行方も予断を許さない。日本側の代表団関係者からは投票も念頭に、「あらゆるシナリオを考えている」との声も聞こえる。

　議場施設内では日韓の代表団関係者が、他の委員国関係者に理解を求める光景もみられた。

　一方、東京では岸田文雄外相が４日夜、斎木昭隆外務事務次官ら外務省幹部と同省内で対応を協議した。幹部の一人からは「韓国側の対応は理解しかねる」と嘆息が漏れた。■

日本が協力を約束した＜韓国申請の「百済の歴史地区」が世界文化遺産に＞なったにもかかわらずである。　http://www.sankei.com/world/news/150704/wor1507040031-n1.html

朝日の記事にはこうあった。
＜世界遺産審議、日韓の表現めぐる攻防　他国は合意促す声＞
http://www.asahi.com/articles/ASH74648DH74UHBI01M.html?iref=comtop_6_05

■・・・・・・・・
ドイツ・ボンで開かれている世界遺産委員会の議場が４日昼、拍手でわきかえった。韓国の「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することが決定。日本代表団も議場で「日本は登録を全面的に支持する。極めて重要な遺産だ」と賛意を示した。

　日韓の外相は６月２１日の会談で、双方が申請した案件が共に、世界文化遺産に登録されるよう協力することで一致していた。

　議場を出た趙兌烈（チョテヨル）・第２外務次官は記者団に「明治日本の産業革命遺産」の登録について「そうなることを望む」と語り、両政府間の協議を見守るべきだと強調した。「反対はしないのか」との質問には「私たちがいつ反対したのか？」と返した。ただ、車に乗り込もうとしたところ、近くで「明治日本の産業革命遺産」の登録に反対している韓国人グループと鉢合わせし、握手を交わした。■

日本はまた韓国に騙されたのか？韓国の恨みと嫉妬と嫌がらせがまた発揮されているのである。今回の事例は、日韓併合がなければ、産業革命も近代化もできなかった「三等国」の悔しさと嫉妬が根底のあるのだろう。

だが、韓国の遅延行為や妨害で、今回の登録が万一見送られることにったたら、８県の県民ばかりではなく、日本国民の幅広い層の嫌韓感情に火をつけることだろう。反感が爆発する。韓国は覚悟をしておいたほうがいい。

今回の審議延期だけでもすでに不満が出ている。
＜【世界遺産登録問題】
「韓国の妨害なら許されない」延期に地元関係者ら＞
http://www.sankei.com/world/news/150704/wor1507040040-n1.html

　■世界遺産委員会で４日に予定されていた「明治日本の産業革命遺産」の登録審査が持ち越されたことを受け、登録決定の連絡を待っていた各候補地に驚きと落胆の声が広がった。日韓協議の難航が延期理由とされ、韓国へのいらだちをぶつける声も出た。

　「官営八幡製鉄所」がある北九州市。市職員らが登録決定に向けパブリックビューイング（ＰＶ）の準備を進めていたところへ審査延期の情報が飛び込み、現地のドイツに派遣した職員と連絡を取るなど情報収集に追われた。

　「製鉄所に残る記録では、韓国が問題視するような朝鮮半島出身者の『強制徴用』の実態は確認できず、国のスタンスも同じだと考えている」と市の広報担当。いずれにせよ、市としては歴史認識をうんぬんする立場になく、議論の行方を見守るしかないとしている。

　「三菱長崎造船所」や「端島炭坑」（通称・軍艦島）がある長崎市も「『徴用』などの歴史認識に関しては自治体の問題ではなく国の問題」（世界遺産推進室担当者）との立場を強調。「先日の日韓外相会談を受けて事態が進展すると期待していたので、ここにきての紛糾には正直不安を感じている」と担当者は本音を漏らした。

江戸幕府が大砲鋳造のため建設した「韮山反射炉」がある静岡県伊豆の国市。「韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会」理事長の渡辺解太郎さん（７７）は「韓国は一体何がしたいのか、理解に苦しむ。反射炉を世界遺産にするために、あらゆる努力をしてきた。もし妨害しているのであれば、許されないことだ」と怒りをにじませた。

　伊豆の国市はＰＶを急遽延期し電話対応に追われた。市世界遺産推進課の渡辺勝弘課長（５６）は「職員総出で会場の準備をしていた矢先で残念。どんな事情があるか分からないが、明日登録されることを願うばかり」と話した。

　「橋野鉄鉱山・高炉跡」のある岩手県釜石市でも落胆の声が上がった。

　仮設住宅に住む主婦、菊池良子さん（４３）は「世界遺産は地域の誇り。早く登録が決まってほしい。韓国も『協力する』といっていたのに何でこんなことになるんだろう」と首をかしげた。

　登録決定後に記者会見などを予定していた釜石市の担当者は「内閣官房から『調整中』と連絡があった。外国の政府のことをとやかくいえないし、決まるまで待つしかない」と政府の動きを見守った。■

果たして今夜の審議はどうなるのか？全国民が注目している。

中国の企みを鋭く突いている。朝日なども学んだらどうか？
＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５２１〉】
南シナ海を占拠する中国の深謀…ＮＷ日本版が大特集　「埋め立て工事でなく、人工島の建設」＞
http://www.sankei.com/premium/news/150705/prm1507050017-n1.html

■今週も『ニューズウィーク日本版』（７・７）の独擅場（どくせんじょう）だ。

　１０ページの大特集は「南シナ海を占拠する中国の深謀」。

　カール・セイヤー氏（オーストラリア国防大学名誉教授）は「それは『埋め立て』ではない」と断言。

　〈はっきりさせよう。中国が南シナ海で行っているのは、自然作用や人的使用で侵食された地形の改良を目的とする埋め立て工事ではない。中国が行っているのは、人工島の建設だ。

　中国側は、自らが領有権を持つ島を埋め立てていると主張するが、これは事実と異なる。実際には、中国は「低潮高地（満潮時に水面下に没し、干潮時に水面上に現れる自然に形成された土地）」や岩礁に、人工建築物を造っている。こうした存在は領有権の対象にならず、それを根拠とした領海や領空を主張することもできない〉

　中国の目的は国際法の盲点を突いて南シナ海にＡＤＩＺ（防空識別圏）を設けることだと言うのはミンシン・ペイ氏（クレアモント・マッケンナ大学教授）。

〈たとえ現時点で南シナ海にＡＤＩＺを設定しても、中国はそれを守らせるための空軍力を持ち合わせていない。大陸から飛び立つ戦闘機の航続距離では、南沙諸島の上空をパトロールできないからだ。そのためにこそ、人工島に軍用の滑走路や補給基地が必要だ〉

　中国は着々と戦略を進めているのだ。安保法制で「違憲」だなんだとあげ足を取っている日本の野党を習近平以下、嗤（わら）っているに違いない。・・・・・・・・・・■

国の根幹である安保・防衛政策も定まらな民主党は今や政府の揚げ足取りしか能のない「何でも反対野党」に堕した。昨日の読売社説が批判していた。
＜維新安保対案　民主は批判しかしないのか＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150704-OYT1T50003.html

■・・・・・・・・
疑問なのは、民主党の対応だ。４月にまとめた党見解は、「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とする一方、行使自体への賛否は留保している。

　政府案を「違憲」などと批判するばかりで、どんな法制を目指すのか具体案は示さない。党内の保守派議員から対案の作成を求める声が出るが、執行部は慎重姿勢のままだ。作成すれば、党内対立が避けられないためだろう。

　集団的自衛権の行使の典型例である米艦防護の必要性を認めるのか。認める場合、どういう論理と法律で可能にするのか。少なくとも、こうした重要な論点に明確な見解を示せなければ、野党第１党の責任は果たせない。■

民主党は野党第一党の責任どころか、政党の責任すら果たしていない。これがかつて政権政党だったのだ。国民はドジを踏んだのだ。

安保関連法案など政府を批判ばかりしている左翼新聞については、産経の阿比留編集委員がこう書いている。
https://www.facebook.com/rui.abiru

■阿比留 瑠比
　多くの人が勘違いしていること。官僚のように人事を官邸に左右されかねない人たちと違って、メディアはふだん、政治権力にすり寄ったり、ゴマをすったりする必要性も理由もないのです。というよりむしろ、その時々の政権なり首相なりを少しでもほめると、提灯記事だの御用記者だのと言われるので、とにかく批判している方が楽なのです。

　「メディアの仕事は権力の監視だ」という錦の御旗を掲げて、とにかくいろいろ文句をつけておけば、新聞はふつうはそれでよしとされます。逆に、政権与党の誰々は頑張っているだとか、いい仕事をしているという記事を現場の記者が書いてきても、デスクは「政治家をほめる記事なんて誰も読みたくないんだよ!」と突き返します。これは私自身の経験でもあります。

　産経新聞としても、政策・日本の将来像が真っ向から異なる民主党政権のときの方が、あれこれ微妙に迷うことのない分、紙面づくりは楽だったな、と正直に思うことがあります。だから安倍政権全否定で紙面をつくっている某新聞は今、権力に抵抗しているのではなく、ただ安逸をむさぼってるのだと思います。
　誤解なきよう記しました。■

政権批判のポーズがカッコいいのだろう。ただし、責任を全くとらないのがマスコミなのだ。乗せられた国民が馬鹿を見るだけだ。あの政権交代のときのように。

昨夜の「池上彰のニュースそうだったのか!!｜テレビ朝日」はひどかった。安保関連法案もテーマにしていたが、違憲論も持ち出して、「反対」に誘導するする内容だった。実際ひな壇のタレントらがそうなっていた。肯定論のほとんどない不公平な偏向番組だった。

<<追記>>

■石平太郎 ‏@liyonyon https://twitter.com/liyonyon
先日の日韓外相会談では、両国政府は世界遺産登録の件で互いに協力することで合意した。しかし昨日、日本側は韓国の百済登録を約束通りに全面支持したが、日本の明治遺産の登録は韓国側の妨害で審議が延期となった。手のひらを返すような約束違反、白昼堂々の詐欺行為、それはすなわち韓国のやり方だ。■

石平氏はこうも訴えている。
■今年はちょうど日韓国交正常化５０周年に当たるが、考えてみれば、日本にとってのこの５０年間の日韓関係史は、まさにかの半島国家にさんざん騙され強請られ、そして彼らの悪意の満ちた宣伝工作によって国家的名誉が毀損された５０年間だった。それ以上の我慢は無用、「ノーモーア韓国」は合い言葉だ!■

画期的！元慰安婦が挺対協を公然と批判…韓国政府にも怒り

元慰安婦が挺対協を公然と批判した。画期的なことだ。
＜【歴史戦】元慰安婦が支援団体「挺対協」批判　「当事者の意見聞かない」「事実と異なる証言集出した」＞
http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030035-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対し、挺対協から“支援”されているはずの元慰安婦の女性が、韓国メディアとのインタビューで「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判している。

　元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。

　李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」とも批判した。

一方、「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」と挺対協の情報収集のずさんさも指摘。「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、（自分の）証言にはめちゃくちゃになったものが多い」とも語っている。

　李さんは一方で、１９６５年の日韓請求権協定に触れ「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだ。あの時の金で（韓国が）経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」とも述べている。

　また、李さんは「問題を解決するなら、韓国政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかが分かり、解決策が出てくる」と韓国政府に訴えている。■

慰安婦の救済より、北に従属し日韓分断の政治目的を優先させているのが挺対協である。批判されて当然なのだ。慰安婦はその姿勢に気づいて告発したのだ。その挺対協に何も言えない、当事者能力のない韓国政府も批判されている。これも当然だ。これが挺対協の組織分裂つながればもっといいのだが。

ただ、李容洙の「証言」なるものは、ころころ変遷する著しく信用性の低いものであることは言うまでもない。

この問題も韓国政府、マスコミ、国民がそろって黙殺している。
＜【歴史戦　第１１部　もう一つの慰安婦問題（２）】
ベトナム戦争時の韓国軍慰安所「売春宿、だまされて来た女性も」＞
http://www.sankei.com/world/news/150704/wor1507040001-n1.html

■　韓国軍がベトナム戦争中（１９６０～７５年）に南部サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－。「週刊文春」（４月２日号）が報じた米公文書の存在は、韓国内で波紋を広げた。韓国紙ハンギョレは朴槿恵（パククネ）政権に実態解明を求めた。日本統治下の慰安婦問題で日本政府を批判しながら、ベトナムで韓国兵が利用する「慰安所」を運営していたとの指摘に無視を決め込んでいいのかという疑問からだ。

　６月中旬、公文書に記されていたホーチミンの「韓国軍慰安所」を訪れた。

・・・・・・・・・・・・・・
ベトナムの「韓国軍慰安所」について記した米公文書は、米軍がベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新（チェミョンシン）に宛てて、韓国軍士官らが関与した米ドルや米軍票の不正操作、米軍物資の横流しなどの経済事犯を通報した書簡だ。

　６９年に作成されたとみられ、週刊文春でＴＢＳワシントン支局長（掲載時）の山口敬之が報じた。

　韓国は６５年から７３年にかけて米軍に次ぐ規模になる約３２万人をベトナムに派兵した。「青竜」「猛虎」などの主力部隊は中部に展開したが、司令部はサイゴンに置かれた。

公文書は、米軍とベトナム通関当局による捜査結果として、事件に関わった韓国陸軍の大佐ら６人と米軍兵３人の実名を列挙。加えて、不正事案の舞台となったサイゴンと中部ダナンにある韓国系施設約１０カ所の名称も明らかにした。

　捜査対象の中心となったのがディエンビエンフー通りの施設だった。韓国軍大佐ソ・ユンウォンが署名した書類を建物の所有者が提出しており、そのなかで「トルコ風呂（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）は韓国兵専用の慰安所（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）」と説明されていた。
・・・・・・・・・・・・
公文書は後の捜査で判明した事実として、施設について、３８ドルで売春婦と一晩をともにできること、韓国兵以外の外国人も利用できたことも記してある。

　戦時中、歩兵部隊を率いていた元米軍将校は、施設を利用したことはなく伝聞だと断った上で、「慰安所は売春宿だった。それ以外の何ものでもない」と言い切った。女性たちについては「主にベトナムの地方出身者だった。貧困から家族によって送り出される場合もあれば、自発的にやってくる女性もいた。だまされて連れてこられた人もいただろう」と述べた。（敬称略）■

韓国は不都合な真実には見向きのしない。卑怯極まりない国民性である。

やっぱり韓国は信用できない。
＜「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録、　日韓でなお調整続く＞
http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030049-n1.html

■【ソウル＝藤本欣也】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり日韓両政府の調整がまだ続いていることが３日、分かった。韓国大統領府の朱（チュ）鉄（チョル）基（ギ）外交安保首席秘書官が同日の国会運営委員会で、「最後の過程で少し困難なことが起き、両国間で調整が続いている」と明らかにした。

　詳細は不明だが、聯合ニュースによると、世界遺産委員会で登録を審査する前後に韓国側が行う意見陳述をめぐり、日本側が事前調整を要求、韓国側が難色を示しているという。

　意見陳述は同委員会メンバー国の権利として認められているが、聯合ニュースは「日本側は強制労働などに関連して韓国側がどう表現するかに敏感になっている」との見方を伝えている。

　杉山晋輔外務審議官が今月１、２の両日、ソウルで金（キム）●（＝火へんに共）（ホン）均（ギュン）外務次官補らと非公式協議を行っている。■

朝鮮日報はこう書いている。
＜世界遺産対立：「強制労働」表記、韓日外交戦が最終局面＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/04/2015070400360.html

■韓国の「百済歴史遺跡地区」と日本の「明治日本の産業革命遺産」が4日、ドイツ・ボンで開催されている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会会議で、「世界文化遺産」に最終決定される。この遺産登録2件は事実上確定しているが、ボンでは日本の施設に「朝鮮人強制徴用」の事実を反映させる案をめぐり、韓日の外交戦が最終局面を迎えている。

　3日に外交当局が明らかにしたところによると、日本の施設の登録決定文注釈に「当該施設で朝鮮人の強制労働が行われた」ことを明記する方向で韓日が事実上、合意していたが、日本側が最後まで「強制労働」という表現に抵抗感を示し、最終合意には至っていないとのことだ。

　また、日本のメディアによると、登録が決定した後に行われる「意見陳述」も争点となっているという。日本は韓国が意見陳述で歴史問題を取り上げれば、世界遺産の価値が下がる可能性があるとして懸念しており、内容を事前調整するよう要求したが、韓国は拒否しているとのことだ。■

「強制連行」「強制労働」などという朝鮮総連製＝北朝鮮製のイデオロギー用語など断じて使ってはならない。「日本人と平等に徴用された」と書いておけばいいのだ。
　

憲法９条は、政治的、軍事的情勢から切り離して解釈できない

安保関連法案に対する「違憲論」はこれで論破できるのではないか。
＜【正論】大国間戦争を回避する集団防衛　京都大学大学院教授・中西寛＞
http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt1507030008-n1.html

■・・・・・・・・・・・・
　《国際政治と結びついた憲法９条》
　一般の憲法解釈について憲法学者の権威を認めることにやぶさかではないが、しかしこと憲法９条に関する限り、政治的、軍事的情勢から切り離して行われる判断は妥当とは思われない。なぜなら憲法９条はその成立から国際政治情勢と深く結びついており、憲法の他の部分とは異なり、国際環境の変化と相応して理解され、時に解釈も変わらざるを得ないからである。これは通常の法解釈に関しては異例であっても、憲法９条に関してはその本質的性格である。■

憲法９条は特殊なのだ。国を守るようには出来ていないのだ。国の基本法を守ると国が守れないという矛盾。その歴史的経緯はこうだ。
■そのことは憲法９条の原点といえるマッカーサー草案に明らかである。草案では「日本はその紛争を解決する手段としても、自衛のためすらも戦争を廃棄する」という文言が、「主権的権利としての戦争は廃止された。…日本はその防衛と保護を今や世界を動かしつつある高邁（こうまい）な理想に委ねる」という言葉の間にはさまれている。後段の部分は１９４６年当時まだ実現が期待されていた国連集団安全保障体制を指している。すなわち、日本の戦争放棄はそもそも国際安全保障とセットで考えられていたのである。

　しかしマッカーサー草案は憲法前文と９条に分解され、その過程で国際政治構造と憲法条項の結合性は見失われていった。それでも「自衛のため」という文言が削除されたことに対してマッカーサーも反対しなかったのは、冷戦に向かう国際情勢の中で自衛権を明確に否定することはできないと考えたからであろう。■

そして、自衛権にはもともと個別も集団もないのだ。
■《個別的自衛権なら安全か》
・・・・・・・・・
憲法学者の違憲論では「個別的自衛権が憲法下で認められる最大限である」といった表現を目にする。しかし、個別的自衛権が集団的自衛権に比べて当然により安全であるとか、軍事的強度が低いと考えることは論理的でない。上述のように、戦後日本の専守防衛はアメリカの攻撃力とセットで可能であった。日米同盟なしの個別的自衛権は現状よりもはるかに強大で、攻撃的な抑止力を必要とするかもしれない。

　たとえば、個別的自衛権合憲論から派生して、核兵器も自衛のためには憲法上は否定されないという政府見解に対して、個別的自衛権を支持する憲法学者はどのような立場をとるであろうか。

　もちろん集団的自衛権は、個別的自衛権と同様に乱用される危険があるし、実際に乱用もされてきた。しかしその害悪は、集団防衛体制が第二次大戦後、破滅的な大国間戦争を回避する上でなした貢献との釣り合いにおいて評価されなければならない。（なかにし　ひろし）■

そんな憲法解釈を定着させたのは、宮沢俊義だった。かつて、憲法の不可欠な基本書として学生らに読まれていた。櫻井よしこ氏が書いている。
＜「与党推薦の参考人が憲法違反と断罪　集団的自衛権に学界が反対する理由」＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/06/27/6022

■・・・・・・・・・・
それにしても日本の憲法学者の多くはなぜ右の解釈の対極に立ち、憲法を否定的に解釈するのか。私はそこに戦後憲法学界に君臨した宮澤俊義氏の影を見る。
　
宮澤氏は26歳で東京帝国大学の助教授に就任した俊英である。59年の定年まで東京大学法学部の憲法講座を担当し、戦後の憲法学界に決定的な影響を与えた。詳しくは西修氏の『憲法改正の論点』（文春新書）を参照していただければと思うが、宮澤氏はもともと、「大日本帝国憲法は民主主義を否定してはいない。ポツダム宣言を受諾しても、基本的に齟齬はない。法令的に改めるだけで十分」だと考えていた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の現行憲法に関しては、日本人が「自発的に」作ったわけではない、「自己欺瞞にすぎない」とまで批判した。
　
にもかかわらず、その後、ＧＨＱ作成の憲法を全面的に受け入れ、護憲論を奉じ、憲法学の権威となった。ＧＨＱの圧力の前で、宮澤氏がＧＨＱの意向を受け入れた結果、氏は憲法学の泰斗となり得たのではないだろうか。
　
氏の弟子たちは当然、氏の学説を踏襲しなければポストを得られない。かくして日本の憲法学界は現在に至るまで、日本の自立を望まないＧＨＱの精神を体現し、集団的自衛権行使は憲法違反だなどと主張するのではないか。■

だから、違憲論が憲法学の大勢となっているのである。東大は学問的解釈の頂点、模範、権威として存在している。

為にする「報道規制批判」に、安倍首相が一矢報いた。
＜【報道圧力発言】
首相、陳謝も民主政権に皮肉？　「安倍政権はどこかの会社を排除したことない」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt1507030036-n1.html

■安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、党の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ」と述べた。その上で「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。

　首相は「報道の自由や言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄の思いに寄り添い負担軽減と振興に尽くしてきた党の努力を無にする発言だ」と指摘。「今後、謙虚にかつ緊張感を持って政策実現に邁進（まいしん）することで国民の信頼を回復したい」と述べた。

　一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはならない。言論を守っていくことも私たちの義務だ」と強調。圧力が報道機関を萎縮させているとの批判を念頭に「本当に萎縮しているなら報道機関にとって恥ずかしいことだ。萎縮するのは権力におもねろうということだ。常に権力に立ち向かう姿勢こそ求められている」と述べた。

　さらに「安倍政権では正式な記者会見から、どこかの会社を排除したことはない。報道の自由を大切にしている証だ」とも語った。民主党政権下の平成２４年２月、前原誠司政調会長（当時）が定例記者会見から産経新聞記者を排除したことを念頭に置いた発言とみられる。■

【産経抄】が皮肉交じりに書いている。
http://www.sankei.com/column/news/150704/clm1507040003-n1.html

■まるで蜂の巣をつついたような騒ぎである。自民党の私的勉強会で報道機関に圧力をかけるべきだとの意見が出た問題で、名指しされた沖縄の地元紙２紙の編集局長が２日に記者会見を開いた。琉球新報の潮平芳和氏は「２紙だけの問題ではなく全メディア、言論の自由への挑戦だ」と訴えた。

　▼なるほど民主主義の根幹をなす表現、言論の自由は大切なものであり、勉強会での若手議員らの発言は軽率のそしりを免れない。そうではあるが、一連の新聞やテレビの興奮ぶりにはどこか割り切れない気分が残る。

　▼平成１９年に、沖縄県で沖縄戦集団自決に関する取材をした際の話だ。匿名を条件に取材に応じた県議は、この件で地元紙の論調と違う意見を表明したところ、地元紙記者から「また同じようなことを言ったらあなたをつぶす」と脅かされたと証言した。政治生命を抹殺される恐怖を覚えたという。

　▼かつて朝日新聞に、ＮＨＫの慰安婦番組に「介入した」と身に覚えのないことを書かれた安倍晋三首相も、雑誌『諸君』（１７年１２月号）でこう述べている。「与党の政治家でも、大新聞と闘う、事を構えるというのは大変なプレッシャーです。（中略）多くの政治家がたじろぎ、すり寄ることに終始してしまう」。

▼メディアの重要な仕事の一つは権力の監視である。だが、メディアと政治家の関係は、政治家イコール強者とはかぎらない。行政・立法・司法の三権になぞらえて「第４の権力」と呼ばれるメディアに暴走の恐れはないか。

　▼自民党の伊吹文明元衆院議長は、２日の派閥会合で与党議員の立ち居振る舞いを厳に戒めつつ、メディア側に「お互いに権力の行使は抑制的でなければならない」と呼びかけた。真摯（しんし）に耳を傾けたい。■

恣意的な第４権力。抑制の効かない権力ほど恐ろしいものはない。日本では第４権力の力が第１権力（行政府）をしのいでいるらしい。朝日の傲慢と意図的な誤報を想起させる。その朝日を国内外の反日左翼マスコミが束になって追随する。

沖縄の偏向２紙の屁理屈と傲慢…「沖縄の民意は我々が作る」

新聞批判は、その読者を批判することと同じなのか？
＜沖縄県議会、首相宛て抗議決議…報道規制発言＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150702-OYT1T50133.html

　■自民党の保守系議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、沖縄県議会は２日の定例会本会議で、自民党総裁の安倍首相宛ての抗議決議案を賛成多数で可決した。

　決議案は共産、社民など県政与党５会派と中立の維新の会が提出。懇話会で出席議員が沖縄の地元２紙の報道姿勢を問題視する発言をし、作家の百田尚樹氏が「沖縄の新聞社はつぶさなあかん」と述べたことに対し、「読者である沖縄県民をも侮辱するもので、到底看過できない」と批判。発言の撤回と県民への謝罪を求めた。

　県政野党の自民党は決議案に反対した。■

なぜ、県民への謝罪しなければならないのか？イデオロギー過多の偏向報道ばかりに読まされているので、常識が分からなくなっているらしい。新聞と読者を一体と見なす馬鹿げた理屈である。これだと、朝日を批判すれば、６００万人？の読者を批判することになってしまう。

沖縄２紙の編集局長が会見した。
＜沖縄２紙「誹謗・中傷、看過できない」　編集局長が会見＞
http://www.asahi.com/articles/ASH724PX6H72ULZU002.html

　■自民党議員による勉強会で「つぶさなあかん」などと威圧的な発言を受けた沖縄タイムスと琉球新報の編集局長が２日、日本記者クラブで会見した。両氏は基地問題や地元メディアへの誤った認識があると指摘し、「事実に基づかない誹謗（ひぼう）、中傷は看過できない」と述べた。

　６月２５日にあった勉強会「文化芸術懇話会」では、講師を務めた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言。２紙は翌２６日、両編集局長名で抗議声明を発表した。両紙の共同声明は「おそらく初めて」という。今回は日本記者クラブの求めに応じて会見した。

　会見で、沖縄タイムスの武富和彦編集局長（５３）は「（百田氏の）発言を引き出した自民党議員にこそ問題がある。自分たちこそ正論だというおごりがあった」と指摘。「普天間基地は田んぼの中にあった」「基地の地主は大金持ち」などの発言に対し、「甚だしい誤解が定着しかねない」と懸念を示した。■

これに対し、沖縄在住者のブログ＜狼魔人日記　沖縄２紙編集長の恥晒し、記者会見で言論の自由の履き違え＞は沖縄紙の本音をこう指摘する。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

■・・・・・・・・・・・
だが本音では彼らは「民意を沖縄２紙が作る」と考えている。　

取材のため沖縄入りした本土ジャーナリストに向かい沖縄２紙の記者が、こう言い放ったという。
「せいぜい沖縄の真実でも書いて下さい。　沖縄の民意は我々（沖縄２紙）が作るから」

ちなみに昨日の外国特派員協会での記者会見で、沖縄タイムスの竹富編集局長は偏向報道についての質問に対し、「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」などと反論したが、沖縄の良識ある県民にとっては、まさに噴飯もの。

その発言そのものが大嘘である。・・・・・・・・・・■

心ある県民には見透かされているのである。嘘つきは嘘を次々と重ねていくものである。

民主党が「報道規制」と自民党を盛んに批判しているが、過去にはこんな事実があった。
＜【酒井充の野党ウオッチ】
民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか？　政権時の言論封殺の数々…＞
http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030007-n1.html

　■民主党は今、「言論統制」批判の大合唱だ。自民党若手議員の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、安倍晋三政権への攻勢を強めている。岡田克也代表は「自民党のおごりだ」と批判し、安住淳国対委員長代理は「マスコミをコントロールできると思っていること自体が常識がない」と鼻息が荒い。

　自民党若手の私的な会合の発言で、党総裁の安倍首相に謝罪を求めているが、果たして民主党は今回の問題を批判する資格はあるだろうか。物忘れが激しい人たちが多いようなので、民主党政権時代の数々の「言論統制」や「報道への圧力」を調べてみた。

　以下に列挙するもの（いずれも肩書は当時）は、内輪の会合での一議員の発言ではなく、首相や閣僚、党幹部らによる公式の場での出来事ばかりである。都合の悪いことは忘れ、立場が変われば、天につばするような批判を平気でできる神経のずぶとさにはあきれるやら、感心するやら…。厚顔無恥でなければ野党議員は務まらないようだ。
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記憶を頼りに、少し調べただけでも８例あった。繰り返すが、これは全て公開の場の出来事だ。当時の民主党幹部らによる非公式の産経新聞への「圧力」を挙げればきりがなく、現実の圧力にはなっていない今回の問題の比ではなかった。

　８例のうち、産経以外のメディアも大きく取り上げたのは、尖閣映像の公開拒否と松本氏の恫喝ぐらいだった。民主党政権の「言論統制」には比較的寛容だった朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が現在、自民党の問題を連日盛んに取り上げることに違和感を覚える。

　そもそも自民党の一議員の発言で本当に萎縮すると思っているなら、報道機関であることを返上した方がいい。■

民主党は節操も一貫性ものない出鱈目政党である。それを推しているのが朝日などの左翼反日マスコミなのだ。

出鱈目で卑怯なのは韓国の新聞も同じだ。「不都合な真実」は報道しないのも日本の左翼紙と同じだ。
＜【歴史戦　第１１部　もう一つの慰安婦問題（１）】
米軍慰安婦　韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」＞
http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030005-n1.html

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５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。

　原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。

　元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。

提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系のハンギョレ紙やＳＢＳテレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。
・・・・・・・
　２０１３年１１月６日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。

　「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から取り寄せた非公開記録。１９７７年５月２日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が６２カ所あり、慰安婦が９９３５人いたとの記載があった。

　議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の維持・管理に関与していたと指摘したのだ。

　“歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、韓国社会ではほとんど話題にならなかった。
・・・・・・・
　元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ。

　同連帯の代表は２０１２年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。

もっとも、挺対協は日本統治下の慰安婦問題を重視し「世界１億人署名運動」を行うなど国際世論への働きかけをしているが、運動のなかで米軍慰安婦問題は積極的に訴えていない。

　挺対協から突き上げられている形の大統領、朴槿恵も外国要人らとの会談では日本統治下の慰安婦問題にしばしば言及する。６月２５日に国連人権高等弁務官、ゼイドと会談した際も「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と強調した。

ゼイドは挺対協が運営する「戦争と女性の人権博物館」を訪れ、元慰安婦３人と面会したが、そこに米軍慰安婦の姿はなかった。（敬称略）■

今更言うまでもないが、韓国でおかしいのはマスコミだけではない。北に操られる市民団体も、その市民団体に操縦される大統領もおかしいのだ。韓国は歴史事実と常識が通用しない歪んだ国である。

日弁連は左翼の政治団体…世界に「反日の毒」をまき散らす外国特派員協会

日弁連は左傾した政治団体に成り果てている。内部から意義が出るのも当然だ。遅すぎたくらいだ。
＜「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

　■日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。

　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

　提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

　日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。■

その一方で、日弁連は産経ソウル支局長が名誉毀損で起訴されたさいには、なんの声明も出さなかった。中国の人権弾圧に何か抗議したとも聞いたことがない。中韓には寛容でもあるのだ。露骨な左翼団体に成り下がっているのだ。

自民党内から当然の提言が出てきた。これも遅すぎたくらいだ。
＜慰安婦像の撤去要求　自民特命委、政府に働きかけ提言へ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150702/plt1507020007-n1.html

　■自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）は１日の会合で、歴史認識に関する対外発信のあり方についての提言を月内にとりまとめる方針を確認した。

　提言には、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の虚偽を改めて指摘し、国際機関などに対する広報活動の強化策などを盛り込む方針。

　この日の会合で示された提言の骨子案は、戦後の平和国家としての歩み▽慰安婦問題をめぐる歴史的事実の検証▽名誉と信頼を回復するための情報発信のあり方－が柱。

　今後、提言に「日本軍による強制連行」の象徴として慰安婦像を設置している海外の都市に、現地の議会や行政当局を通じて撤去などの対応を求めていくことを盛り込むことも検討する。■

読売はこう報じている。
＜いわれなきことに反論…慰安婦問題で提言骨子案＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150702-OYT1T50014.html?from=ytop_main2

■いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、国際社会の誤解を解く方策を検討している自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）がまとめた提言の骨子案が１日、明らかになった。

　官民一体での積極的な反論を求めている。７月中に提言をまとめ、政府に提出する方針だ。

　骨子案は、慰安婦碑・像や、事実に基づかない報道で日本の名誉が毀損きそんされていると指摘。〈１〉いわれなきことには反論を行い、内外の認識を正す〈２〉戦後の平和国家としての歩みを明確にする〈３〉排外主義を退け、未来志向につなげる――ことを柱に、慰安婦に関する決議が行われている都市に対する働きかけや、国際的に影響力のある欧米の学者や機関への広報活動を強化するなどとした。■

欧米にも固定観念にとらわれた「勉強不足」の記者が大勢いるのだ。この人が指摘していた。
＜【話の肖像画】ヘンリー・Ｓ・ストークス（１）日本は白人支配からアジアを解放した＞
http://www.sankei.com/life/news/150629/lif1506290022-n1.html

　■□元ニューヨーク・タイムズ東京支局長

　〈半世紀にわたり日本に滞在、日本外国特派員協会で最古参だ。著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社）は、「在日外国人記者がはじめて書いた正しい近・現代日本史」（評論家の宮崎正弘さん）などと話題を集め、出版依頼が相次いでいる〉

　多くの読者の皆さまに感謝します。「東京裁判は勝者の復讐（ふくしゅう）劇にすぎない」「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」と世界の既成概念に欧米人で初めて挑戦したことに興味を持っていただいた。ただ私は歴史に対して公平でありたかったのです。

　〈初めて日本に来たときは、戦勝国史観に立ち、「日本は悪かった」「東京裁判は正しく、南京大虐殺はあった」と信じていた〉

　滞日が長くなるにつれて、霧が晴れるように米国が押しつけた歴史観が誤りであることを悟り、歴史的真実がどこにあるか認識できるようになりました。皆さんも反日国家のプロパガンダに惑わされず、歴史の真実を知って、日本が誇りある国になってほしい。

〈東京発の欧米特派員の報道には偏向した内容が少なくない。彼らの一部は日本を「肯定」する最長老に「修正主義者」のレッテルを貼った〉

　滞日経験が浅い彼らのほとんどが勉強不足です。昨年５月に私の本について「南京虐殺否定　無断加筆　ベストセラー翻訳者」との捏造（ねつぞう）記事を書いた共同通信の若い米国人記者も、創作小説にすぎないアイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」を史実のごとくに信じていました。米東部の名門大学を卒業したエリートですらこのレベルです。

　私こそ「リベラル」。人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にしています。真実を壊す嘘を受け入れられません。しかし、日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼です。これはおかしい。
・・・・・・・・・・・・・
〈欧米人にも同じ主張をする同志が出てきた〉

　米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は私の著書を読んで確信を持ったようです。弁護士のケント・ギルバート氏も賛同してくれました。特派員の後輩たちも続いてくれることを期待します。（聞き手　岡部伸）■

ストークス氏は、こんな人である。
■【プロフィル】ヘンリー・Ｓ・ストークス
　１９３８年、英国サマセット、グラストンベリー生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年にフィナンシャル・タイムズ入社、６４年、初代東京支局長。６７年、タイムズ東京支局長、７８年、ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に「三島由紀夫　死と真実」「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」、編著「光州暴動」、共著「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」「目覚めよ！日本」「連合国戦勝史観の徹底批判！」など。■

偏見や先入観、固定観念を常に疑うような本物のジャーナリストはめったにいないのである。アメリカの戦勝国史観、東京裁判史観、左翼史観にのっとって記事を書いているだけの怠惰で出鱈目な連中ばかりなのだ。あのニューヨーク・タイムズの現東京支局長、マーティン・ファクラーもその有象無象の一人である。

官民一体での反論、啓蒙が必要な理由がここにある。アメリカでは学者までもが歴史に無知であることは、このブログでも何度も取り上げてきたことである。

こんなフランス人記者もいるのだ。
＜安保法制「合憲」論者・百地教授「もう侵略戦争しないのか」と外国記者に問われ激怒＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00003318-bengocom-soci


■安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあ羅ためて声を揃えた。

フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか？」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。

さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論していた。・・・・・・・・・■

国内の範囲地左翼メディアに影響されたお粗末なフランス人記者である。お粗末が集まっては反日報道をする拠点が戦後ＧＨＱが設置したこの外国特派員協会である。左翼が次々と記者会見に現れて左翼的現時を撒き散らす。無知で勉強不足の外国メディアがそれを世界中に撒き散らす。とんだ迷惑施設である。

こんな記事がある。
＜世界に「反日の毒」をまき散らす外国特派員協会＞
http://seiron-sankei.com/3223

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　ニューヨーク・タイムズ元東京支局長Ｈ・Ｓ・ストークスはＦＣＣＪの本姿を次のように述べている。

　日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ向けて報道させるためだった。

　日本外国特派員協会の会旗（バナー）にも、「１９４５年設立」と占領の年が、誇らしげに刻まれている。いわば日本占領の、もっといえば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい。・・・・・・・・・・・■

朝日などの左翼メディアはきちんと報道しているのか？
＜ネットも宇宙も…中国が統制強化「国家安全法」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150702-OYT1T50032.html?from=ycont_top_txt

　■【北京＝竹腰雅彦、香港＝比嘉清太】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１日、テロ・暴動などの取り締まり強化に加え、宇宙開発の推進など広範な分野で国家の安全や利益を守ることを目指す新たな「国家安全法」を採択した。

　国際社会からは適用拡大や法律乱用を懸念し、締め付け強化に利用されるとの見方も広がっている。

　◆治安強化の集大成
　「国家安全法」は１９９３年に反スパイ対策を主眼に制定されたが、これを廃止し、全面刷新した。習近平シージンピン政権は昨年１月、国内外の安保政策を担う司令塔「中央国家安全委員会」を稼働させ、治安強化に向けた枠組み法整備を本格化させてきた。同法は「こうした作業の集大成」（外交筋）ともいえるもので、その背景には、共産党の独裁体制維持への強い危機感がある。

　習国家主席が主宰した今年１月の「国家安全戦略」に関する党会議では、「社会の矛盾が多発し、予見可能または予見困難な各種の危機に、かつてないほどさらされている」との認識が示された。同法採択に合わせて１日に記者会見した鄭淑娜・全人代常務委法制工作委員会副主任は「中国を取り巻く国家の安全情勢に巨大な変化が生じた」と説明した。

　◆国益追求鮮明に
　同法は、「国家の安全」に関わる対象として、暴動やテロ、少数民族への対策などの国内治安の維持に関わる分野を列挙。このほか、宇宙・深海・極地の開発推進、インターネットの管理、海洋権益の拡大、エネルギー資源の確保、食糧安保など、経済や安保に関する分野も挙げて、中国の国益を追求する姿勢も鮮明にした。

　このうち、宇宙・深海・極地の項目では「活動や資産、その他の利益の安全を保護する」との文言を盛り込んだ。こうした分野が今後の国益拡大のカギを握るとみて、積極的に推進していく土台とする構えだ。また、ネットの管理強化に対し、国際社会の懸念が高まっていることについて、鄭氏は会見で「多くの西側国家が既に関連の法律法規を定めている」と一蹴した。■

人権や表現の自由などは普遍的な問題であり、中国の海外進出や親や領土的野心は日本にも大きく影響する。だが、安保法制やありもしない「言論統制」矢、あり得ない「徴兵制」を熱心に取り上げても、隣の人権無視の軍国主義については、なぜか寛容、大甘なのが日本の左翼メディアの特徴なのだ。

ケバい化粧の金慶珠が日韓条約の経済援助8億ドルを「たいしたカネじゃない」と言ってのけた

時節柄やはりこのブログが面白い。
＜狼魔人日記　[百田ｖｓ沖縄２紙]第二幕、仁義なき戦いの開始？＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

■・・・・・・・・・・・・・・
本日沖縄タイムスを見ると、連続四日で「百田発言・攻撃」の大見出しが躍っている。
批判者に対し、病的ともいえる沖縄２紙の言論封殺攻撃は一体何処に起因しているのか

かつて小林よしのり氏は、「異論を許さぬ沖縄」という名言を吐いた。　
「沖縄の帝王」である沖縄２紙に異論どころか、たとえ正しくとも批判は許されない。

沖縄２紙が、沖縄の批判を許さぬ帝王であることは、自身がよく承知しており、沖縄の批判はともかく沖縄の帝王の批判を受けたとあっては、帝王の面目にかけてそのまま引っ込むことは許されない。

百田氏は沖縄批判をするならともかく、沖縄２紙を批判した。
これが許されないのだ。

沖縄２紙は、沖縄の民意の「創造主」であり、県知事選挙でさえも沖縄２紙が作った民意に従がった翁長氏を知事に当選させた。　

そして、「沖縄２紙は特定勢力のコマーシャルペーパー」と批判した仲井真氏に対しては捏造報道の攻撃の標的にして、結局仲井真氏は沖縄２紙の捏造報道により知事の座を引き摺り下ろされた。

ここで沖縄の帝王である沖縄２紙に表立って批判の矢を放つものは帝王の面目にかけて潰しておかねばならぬ。・・・・・・・・・・■

沖縄在住者ならではの観察と認識である。沖縄県民は辺野古移設反対派ばかりではない。反日左翼政党の機関紙のような新聞しかないことが地元県民の不幸なのである。

出鱈目を言う女だと思っていたら、やはり…。２１日の「そこまで言って委員会ＮＰ」で、「ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人」が
［１９６５年日韓基本条約によって
日本が出した８億ドルの経済援助
無償３億ドル　有償２億ドル　民間３億ドル
この８億ドルは日本にとって大きい
かも知れないが
韓国にとっては大したことない」と言ってのけたのだ。私も番組を見てその発言を聞いた。

池田信夫が取り上げていた。
＜ 日韓条約の経済援助8億ドルは「はした金」だったのか＞
http://agora-web.jp/archives/1646158.html

■・・・・・・・・・・・・・
韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。

さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。
・・・・・・・・・・・・・・・・
さらに彼女はこういう(57:40～)。
65年というのは、ベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。このベトナム戦争をやっている間には米軍から多額のドルが入るんです。実は韓国の経済発展の虎の子は、より直接的にはベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金は、桁違いの現金なんですね。

これに対して洪熒・元駐日韓国公使は「韓国がアメリカから得た経済効果は、日本から10年間の借款入れ8億ドルの10倍だった」と答えているが、そのベトナム特需とはどの程度の額だったのか。

朝日新聞によれば、「韓国は６５年から７２年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は１０億２２００万ドルにのぼる。うち７２％が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫工事、輸送など貿易外だった」。

つまりベトナム特需とは韓国人の戦地での労役についての支払いであり、日韓条約による無償援助（有償の2億ドルも返済されなかった）とはまったく性格の異なる商取引である。しかも10億2200万ドルが8億ドルの「10倍」とはどういう計算なのか。

スタジオでは歴史学者の朴一氏はさすがに嘘はつかなかったが、金氏は日韓併合の歴史も知らず、洪氏は「大韓民国政府は抗日60年戦争に勝利した政権だ」という妄想史観を繰り返した。こんな国と、まともな対話をするのは不可能である。■

ずっと前から、金の出鱈目さと出任せにはＳきれていたが、事実まで曲げてしまうことが改めて明らかになった。これで東海大学の准教授だというのだから、大学当局の見識も問われるだろう。

金の発言動画は、池田氏のブログで見ることができる。

こんな署名活動があった。賛同者を広げたい。
＜【署名】中国がユネスコに申請する「慰安婦性奴隷」「南京大虐殺」の世界記憶遺産に反対します！＞
http://nadesiko-action.org/

■中国が２０１４年、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関/“United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）の世界記憶遺産(
Memory of the World)に「慰安婦性奴隷の記録」、「南京大虐殺の記録」資料を登録申請しました。

今年２０１５年の９月頃にその可否が決まる予定です。

このような記録がユネスコで一度登録されてしまえば、慰安婦性奴隷・南京大虐殺が史実であるかのように利用され、更なる慰安婦像建立や日本糾弾に繋がり、日本の名誉が貶められ続けることになりかねません。

これからの日本を担う子供達の為にも、日本政府が更に動くためにも、私達民間で反対の意思を示したいと思い署名を立ち上げました。

7月中旬までに集めた署名を、ユネスコに届ける予定です。

一筆でも多く署名が集まりますよう、皆様のご協力よろしくお願い申し上げます。・・・・・・・■

中韓の反日策動には際限がない。
アメリカの研究者の間でも新たな韓国批判が出てきたという。
＜【あめりかノート】
「異様な反日」韓国の強迫観念　古森義久＞
http://www.sankei.com/world/news/150628/wor1506280010-n1.html

　■韓国が日本への軟化をみせ始めた。この動きは明らかに米国の対韓姿勢の変化を大きな要因としている。オバマ政権内外で韓国の反日ぶりをあまりに理不尽とする認識が広がってきたのだ。その有力な例証の一つは韓国官民の反日傾向を病理的な「強迫観念（オブセッション）」とまで分析した米国人学者の最近の論文である。

　ワシントンのアジア政策関係者たちがいま注視するこの論文は「なぜ韓国はここまで日本に妄念を抱くのか」とのタイトルで、東アジアの政治や歴史を専門とするロバート・ケリー氏により書かれた。「ディプロマット」というアジア外交問題雑誌に今月載り、米国側専門家のネット論壇でもすぐに紹介されて、一気に熱い反響を生んだ。

　米国オハイオ州立大学で政治学の博士号を得たケリー氏は現在は韓国の釜山国立大学准教授を務める。

　ケリー氏は同論文で近年の韓国暮らしの体験からまず「韓国で少しでも生活すれば、韓国全体が日本に対し異様なほど否定的な執着を抱いていることが誰の目にも明白となる」と書き出し、「異様な反日」の実例として韓国の子供たちの旧日本兵狙撃遊びから日本軍国主義復活論や米国内での慰安婦像建設ロビー工作までを指摘する。・・・・・・・・・■

こんな分析もある。
＜【正論】韓国の歴史認識に潜む尚古主義　筑波大学大学院教授・古田博司＞
http://www.sankei.com/column/news/150629/clm1506290001-n3.html

■・・・・・・・・・・
彼らの自律と他律をめぐる悲哀は、行き止まりの「廊下国家」という不運にある。自律を取れば李朝や北朝鮮のように国境を閉ざし防衛経済に転ずるしかない。その代わりに国内は貧窮化する。国を開き、外資を呼び込めばやがてはのみ込まれ他律的になる。

　だが、同情してはならない。今回の世界遺産申請抱き合わせでもわかるように、その自律行動は、ゴネ、イチャモン、タカリという至極低劣な「民族の最終独立兵器」によって全うされるのが常だからである。だからこの点に関しての彼らの「恥」意識は存在しないのだ。むしろ今後、さまざまな要求を抱き合わせてくる可能性がある。わが国が注意しなければならないことはむしろこちらの方で、他律的にされたとして嫉妬と憤怒を向けてくるかもしれない。
・・・・・・・・・・・・
さて、韓国である。日本統治時代の対日協力者子孫の財産没収を求める法案の国会成立から、加藤達也産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴に至るまでの法治主義の崩壊、セウォル号沈没やＭＥＲＳ（マーズ）感染拡大は自然災害ではなく人為的な事件であり、韓国人の人権意識の停滞を明示している。

　近代化に失敗した韓国には、大国のごとき危険な尚古主義は果たせないまでも、歴史認識に名を借りた卑劣な尚古主義による攻撃がこれからも繰り返されることになろう。・・・・・・・・・■

これでは、韓国が滅びるまで日本批判が続くことになる。

＜＜追加＞＞
評論家のＦＢにこんな書き込みがあった。
https://www.facebook.com/kohyu.nishimura?fref=hovercard

■西村 幸祐さんが新しい写真4枚を追加しました
沖縄２紙は、県民の知る権利を侵害する抑圧装置

百田尚樹氏が講演後の雑談で言った「沖縄２紙は潰れた方がいい」という言葉は全く正しい。その理由の一つがこれ。以下の紙面はいずれも平成26年８月24日の朝刊一面トップ。沖縄二紙と沖縄八重山日報、本土の産経新聞の一面です。もう一度言うが同じ日の新聞です。
沖縄本島で生活をすると、なんと、このアジビラのような新聞しか読めない。これは沖縄県民の不幸であると同時に、人権侵害ではないのか？それこそ、沖縄２紙は県民の知る権利を甚だしく侵害する抑圧装置である。■

日清、日露戦争は日本の侵略ではない…村山談話の継承は論外

村山談話に塗り込められた左翼史観を批判している。
＜【緯度経度】「マゾヒズム歴史認識の名残」ゆがみに満ちた村山談話継承は論外　古森義久＞
http://www.sankei.com/column/news/150627/clm1506270007-n1.html

　■安倍晋三首相の戦後７０年談話をめぐる論議は村山富市元首相の戦後５０年談話の継承の度合いが主要な争点となってきた。だがこの村山談話自体に国際的な史観からみても、日本国民の一般認識からみても、ゆがみと呼べる欠陥があることがいままた検証されるべきである。

　村山談話のゆがみとは簡単にいえば、日清、日露の両戦争をも事実上、「誤り」と断じ、「侵略」扱いして、「お詫（わ）び」の対象としている点である。具体的には以下の記述だ。

　「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」

　だから「心からのお詫びの気持ちを表明」するというのだ。

　日本の「植民地支配」といえば、台湾と朝鮮である。欧米列強の植民地支配とは違う要素があったとしても、長期的かつ制度的な他領土の統治としての植民地という表現が適用できるのはまず台湾、朝鮮だろう。対米戦争の開始後の領土の占拠は植民地支配とはいえない。

その台湾の割譲、朝鮮の併合はそれぞれ日清戦争、日露戦争の主要な結果だといえる。だから村山談話は「国策を誤った戦争」の結果としての「植民地支配」と「侵略」を詫びることで日清、日露両戦争をも悪かったと断じているわけだ。

　この点、村山氏自身、同談話発表時は「誤り」や「侵略」をどの時期からとするかについては「断定は適当ではない」と述べていたが、首相辞任後には「やはり日清、日露からずっとだ」と明言した。村山氏が委員長を務めた日本社会党が明治時代の日清戦争など日本の対外的な動きを「侵略」と決めつけていたのだから自然でもあろう。

　だがこの見解はあくまでマルクス主義系の特殊な史観である。中国共産党や日本共産党の主張でもある。とくに中国では日清戦争を「日本が仕かけた中国侵略戦争」と呼び、「日本軍の残虐行為」を中高校の歴史教科書で膨大な分量、教えている。日露戦争も日本を悪の侵略国として描く点では同様である。

だが国際社会一般となると事情はまるで異なる。日本の侵略を糾弾した極東国際軍事裁判でさえ、日清、日露の両戦争は視野の外においていた。ましていまの世界の歴史観では村山談話的な「明治時代の日本侵略非難」は超少数派だといえよう。いまの日本国民一般の認識も明確だろう。

現在、慰安婦問題などで日本の歴史認識を批判する米国の歴史学者たちの間でも日清、日露両戦争をも「侵略」と断じる声はまずない。

　米ウィスコンシン大学博士課程の日本歴史研究学者ジェーソン・モーガン氏は次のような見解を語った。

　「日清、日露両戦争は日本の侵略などではなく、日露戦争はとくにロシアの朝鮮半島侵略を防ぐ防衛の戦いだった。日本側で両戦争を自国による対外侵略だとする声があれば、戦後の米軍占領時の『恥と罪の意識』教育の結果といえるマゾヒズム（被虐性）歴史認識の名残だろう。でなければ、それを利用した村山氏の例のような特定の政治主張だと思う」

　これほどのゆがみに満ちた村山談話の継承は論外であり、日本の未来のため、清算してもおかしくはないだろう。（ワシントン駐在客員特派員）■

「村山談話」を踏襲した７０年談話など出してはならない理由がよく分かる。安倍談話の必要性はそこにある。

韓国の日本への巨大なコンプレックスの裏返しだ。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　“日本隠し”の一端？＞
http://www.sankei.com/world/news/150627/wor1506270011-n1.html

　■韓国を代表する人気の女流作家・申京淑（シン・ギョンスク）氏（５２）の小説の文章に三島由紀夫の作品からの“盗用”があるといって大騒ぎになっている。面白かったのは版元の出版社が当初、「彼女の描写の方が三島のものより比較優位にある」といって盗用を擁護したことだ。後で日本通の識者から「三島作品の美学を知っているのか」と笑われていたが、これが韓国を代表する知的出版社の言い分だから困る。

　それにしても原作よりうちの方が素晴らしいとは韓国人らしい（？）豪気だ。

　昔から韓国人は日本文学の大ファンである。近年は現代作家の作品が大量に輸出され、東野圭吾氏や宮部みゆき氏らの翻訳本は書店に山積みされている。村上春樹氏の作品は作家にも影響が大きく、韓国の文学の流れを変えたといわれるほどだ。今回の盗用事件を含め日本の影響力という意味ではありがたいことである。

　国交正常化から５０年の間、日本の新たな影響は経済や文化をはじめ韓国のあらゆるところに及び、韓国の発展にプラスした。当事者は知っているが政治家やマスコミはいまなお知らないふりをし続けている。これを日本の研究者は「韓国の日本隠し」といっている。盗用もその一端だが、事実がもっと知らされれば韓国人の対日感情も少しはよくなるだろうに。（黒田勝弘）■

もとになっているのはこのニュースである。＜韓国の人気女流作家　三島由紀夫の「憂国」からの盗作認め謝罪、執筆活動の自粛を発表＞http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230037-n1.html

慰安婦のウソが世界に蔓延している。吉田清治がついて朝日や日本の左翼人権派が広げたウソと、慰安婦がついて韓国が国ぐるみで広げたウソである。国連人権高等弁務官も完全に洗脳されている。救いようがない。
＜「慰安婦問題の解決が重要」と朴大統領　国連弁務官は「何千回もレイプされ、命落とした」＞
http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250066-n1.html

　■韓国の朴槿恵大統領は２５日、訪韓中のゼイド国連人権高等弁務官と会談し、慰安婦問題の解決が「韓日関係の未来志向的発展のためにも重要だが、戦時の女性の人権保護問題でもある」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。

　朴氏は「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と話した。会談ではゼイド氏が先に慰安婦問題に言及したという。

　一方、関係者によると、ゼイド氏は会談後に開いた記者会見で、慰安婦問題について「性奴隷にされた期間に数千回もレイプされた女性がおり、これによって多くが命を落とした。こうしたおぞましい行為をやり過ごすことはできない」と話した。

　また、北朝鮮が韓国人を抑留していることを非難し、北朝鮮には「国連メンバーの資格はない」とも述べた。（共同）■

国連のクマラスワミ報告の影響だろう。慰安婦とも面談したという。こういう人間が世界中に何万人いるのだろうか。気が滅入る。

カネもほしいのだ。歴史認識はその材料でもある。
＜韓国の女子挺身隊訴訟　二審も三菱重工に賠償命令＞
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240019-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は２４日、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決は同社に対し、女性４人に１人あたり１億２０００万ウォン（約１３２０万円）～１億ウォン、遺族１人に１億２０８万ウォンの計５億６２０８万ウォンの支払いを命じた。１審では、女性４人に各１億５０００万ウォン、遺族に８０００万ウォンの支払いが命じられていた。

　三菱重工側は、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、１審を不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、２０１３年の２件に続き３件目。

　韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。しかし、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。

　それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。■

韓国では司法も、大統領、議会、マスコミ、市民団体とともに「反日暴走レース」を繰り広げているのだ。止まる気配はまるでない。あと１０００年間？