在日米軍に守られながら「集団的自衛権は嫌だ」と叫ぶ人の共通点は、勉強不足

読売の世論調査が掲載されていた。
＜内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50098.html?from=ycont_top_txt

■読売新聞社は２４～２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３～５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

　与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗きっこうしており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が７９％に達している。

　安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が６４％（前回６３％）で「賛成」の２６％（同２５％）を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１２％（同１３％）にとどまり、「そうは思わない」は８２％（同８０％）と依然として高かった。

　安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は２３％にとどまり、「評価しない」は６５％に上った。

　首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は５５％で、「そうは思わない」の３０％を上回った。

　政党支持率は、自民党３６％（前回３５％）、民主党８％（同９％）、共産党５％（同３％）、公明党３％（同４％）などだった。■

他の新聞の調査結果と大同小異であるが、注目すべきは、野党の体たらくだ。国会対応は６５％が評価せず、民主党の支持率はダウンしている。逆に自民党の支持率は上がっているのだ。ともに誤差の範囲ともいえるが、民主党が評価されていないことだけは間違いない。

野党や朝日などの左翼マスコミが、戦争だ、徴兵制だ、強行採決だ、と騒いだせいで内閣支持率は下がった。それもデマによって、国民の不安をあおる卑怯な手口だった。

この点に女性は敏感に反応した。
＜女性の不支持５３％…無党派「説明不十分」９割＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50129.html?from=ycont_top_txt

　■本社全国世論調査で初めて内閣不支持率が支持率を上回ったのは、女性や無党派層の間で、安全保障関連法案への理解が広がらず、不支持率が大きく上昇したためだ。

　男性の内閣支持率は４９％で、前回調査（７月３～５日）より６ポイント低下したものの不支持率の４４％を上回っている。しかし、女性の支持率は３８％で、前回から７ポイント下落した。不支持率は５３％と前回から１１ポイント上昇し、初めて支持率を上回った。

　女性の間では、安保関連法案について批判的な意見が多い。与党が衆院本会議で、野党の多くが採決に参加しない中で採決したことを「適切ではない」とした人は、男性は５７％だったが、女性は６４％と高い。

　安保関連法案の今国会での成立についても、男性の「反対」は６１％（前回６３％）とほぼ横ばいだが、女性の「反対」は６７％（同６３％）に上昇した。政府・与党が法案の内容を十分に説明しているかについて、女性の「そうは思わない」は８４％（同８１％）に達している。

　無党派層では、内閣不支持率が１０ポイント上昇して６８％になったほか、安保関連法案の説明が不十分だとする人は初めて９割を超え、９１％となった。２７日から始まる参院の審議の中で、政府・与党にはますます丁寧な説明が求められそうだ。■

女性はナイーブなのだ。武器を持たなければ戦争は起きない、平和憲法があれば戦争は起きない、揉め事は話し合いで解決すべきだ、などと単純に考えている人が多いのであろう。日本人は一般的に国際政治や軍事、外交の知識が乏しく、戦争について考えることもしない。抑止力についても無理解なのだ。特に女性はその傾向が強い。争いごとを嫌うのだ。だから左翼の嘘に騙されやすい。無党派層にも同じような傾向があるのだろう。

北海道新聞が夕刊一面に連載しているコラム「今日の話題」（７月１３日）でも、「不安を取り除くには中国と対話し緊張を解く努力が必要だろう」と「外交努力」を強調していた。記者にしてこのレベルである（地方紙だからか？）。ある意味で左翼の典型的な意見でもある。単純で浅はかなのだ。

話し合いですべての問題が解決するのなら、歴史上戦争や紛争は起きなかったに違いない。最近まで、会談実現に条件をつけて対話自体を拒否していたのは中国ではないか（韓国は今もそうだ）。さらに、外交にも背後には軍事力が必要なのである。軍事力も経済力もない国は、外交力もないのだ。対話すら無視されるだろう。独善的な独裁国家、中国は特にそういう態度である。

これも民主党が支持を失った原因の一つではないか？
＜「徴兵制」論、迷走の民主…批判にパンフ改訂＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50039.html

■民主党内が、安全保障関連法案に反対して「徴兵制の復活」をあおる手法や表現を巡り、収拾がつかなくなってきている。

　法案に反対する党のパンフレットは、徴兵制の記述に関して党内の保守系議員の批判を受け改訂したが、微修正にとどまった。党内には、「抵抗野党」とのイメージが染みつくことを懸念する声も出ている。

　民主党は２１日付で、パンフレットを改訂した。徴兵制復活に関するページで、出征兵が女性に見送られるイラストを削除し、女性が子どもを抱きかかえるイラストに置き換えた。ただ、「集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の憲法解釈を閣議決定で変更し、限定的行使を可能としました」「そのようなことが許されるなら、徴兵制も同じです」との文言は、そのまま残された。

　保守系議員からは依然として「徴兵制復活など、今の日本ではありえない。非現実的だ」と批判が相次いでいる。「いつかは徴兵制？募る不安。」とのタイトルが、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された「徴兵制！？広がる不安」と似ているため、「共産党と足並みをそろえているように見えてしまう」と懸念の声が出ている。■

デマで他人を貶めても、自分への信用が増すわけではない。

ケント・ギルバート氏が面白いことを書いている。
＜「集団的自衛権は嫌だ」は“同情すべき勉強不足”による間違った主張＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150711/dms1507111000003-n1.htm

■・・・・・・・・
さて、本題である。国民の誰もが政治に関心を持ち、自分の意見を発信することは民主主義の基本であるが、単なる感情論や知識不足から生じる間違った主張は、時として有害である。

　いつもＧＰＳを利用しながら、過去の体験などと合わないから「相対性理論は変だ」と主張する人と、今この瞬間も在日米軍に守られながら「集団的自衛権は嫌だ」と叫ぶ人の共通点は、勉強不足だ。ただし、同情すべき部分もある。

　マスコミは「安倍晋三内閣は国民への説明が足りない」というが、日本には法案を国民に詳しく説明する仕組みや習慣が、昔からないのだ。

　テレビ局の協力が得られなかったのか、安倍首相はインターネット放送で安全保障関連法案を説明した。公開２日で再生回数２万回では、テレビの視聴率なら０・１％未満である。国民への説明の機会を、一国のリーダーから奪えるテレビ局は、強大な権力そのものだと再認識した。

　ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。■

相対性理論を理解することは無理でも「集団的安全保障」や「抑止力」については、勉強すれば十分理解可能だろう。

以前も推奨したが、ケント・ギルバート氏の「ニッポンの新常識」はやっぱり面白い。見出しを見ただけでもそれが分かるだろう。
【ニッポンの新常識】戦争抑止力は人命救助そのもの　平和に貢献する沖縄県民には深い敬意を
【ニッポンの新常識】報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和
【ニッポンの新常識】どうしても尊敬できない一部の政治家たち　
【ニッポンの新常識】安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか
【ニッポンの新常識】「ポツダム宣言受諾は無条件降伏だ」と言い張る議論は空論
【ニッポンの新常識】米国は史実無視の「反日プロパガンダ工作機関」を取り締まるべきだ
【ニッポンの新常識】移民国家・米国に溶け込んだ日系人　米国民として理想的な姿だと思う
【ニッポンの新常識】「反中」と「反米」を同時に唱えることは無責任極まりない
【ニッポンの新常識】ＧＨＱ、日本人洗脳工作の証拠　マスコミが守る「プレス・コード」の存在
【ニッポンの新常識】「ファクトを無視した歴史学者」として名を残したいのか　米教科書論争
【ニッポンの新常識】日米ともに道徳教育が不十分　戦後「修身」はＧＨＱが禁止　Ｋ・ギルバート氏
【ニッポンの新常識】日本の学校で量産している「国歌を歌えない国民」は恥　Ｋ・ギルバート氏

ぜひ、通読を。

「日本の憲法学者は９条に関する限り、まるでガラパゴス諸島の生物」

「その通り」と思う言葉を得選んでみた。

▽＜【産経抄】旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」　古今東西世界中で存在した「兵士と性」問題　７月２５日＞
http://www.sankei.com/column/news/150725/clm1507250004-n1.html

■慰安婦問題の扱われ方で納得できない点は数多い。中でも、古今東西世界中で「兵士と性」の問題は存在したのに、日本だけに非難の矛先が向けられている現状は不条理である。米サンフランシスコ市議会で審議される慰安婦の碑・像の設置決議案もまさにそうだ。

　▼「日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された」。決議案にはこう書かれている。基本的な事実認識が間違っている上に、橋下徹大阪市長が２３日の記者会見で指摘したように「旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」だろう。

　▼この問題を女性の人権の問題としてとらえて糾弾するのであれば、まず過激組織「イスラム国」などで行われている性的虐待など、現在進行形の喫緊の課題を優先すべきである。そうしないで過去の日本だけを問題視するのは、背景に政治的意図があるとしか思えない。

　▼そもそも慰安婦は性奴隷だといえるのか。そこを一つの争点とした裁判を今月１３日、東京地裁で傍聴した。証人尋問に立った現代史家の秦郁彦さんはこう明快に主張していた。「彼女たちを性奴隷と形容するのは人格的侮蔑」「実態に合わない誇張をし、歪曲（わいきょく）して性奴隷という表現を使うのは捏造（ねつぞう）というほかない」。

　▼米陸軍自身が１９４４（昭和１９）年にビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の聴取記録が実態を物語っている。それによると慰安婦たちは高収入で将兵とピクニック、演芸会などを楽しみ、買い物に出かけ、蓄音機も持っていた。

　▼わが国の憲法前文には「諸国民の公正と信義に信頼」と明記されている。ならば憲法精神の実現を目指す護憲派こそ、米国や韓国にもっと「公正」に慰安婦問題を扱うよう率先して働きかけるべきだろう。■

中韓の対日批判の大半は、アンフェア（不公平）か理不尽か虚言である。

▽大嘘つきはアメリカの日系人にもいた。
＜【歴史戦】ホンダ米下院議員「台湾だけで慰安婦２０万人」？　声高非難も事実関係にはアバウトか＞
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250029-n1.html

■【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち２０万人が台湾出身」とする声明を出していたことが２５日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「２０万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。

　ホンダ氏は１７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち２０万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。

　しかし、ホンダ氏は今年４月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安婦に対して公式に謝罪しなかったとし、「アジア太平洋からの２０万人の少女や女性」への侮辱であると強調していた。

今回のホンダ氏による声明の通り「台湾だけで２０万人」となると、朝鮮半島出身の慰安婦は存在しなかったことになる。

　ホンダ氏の事務所にこれらの点を指摘し、「２０万人」の根拠を明確にするよう求めたところ、「スタッフ側の誤り」と回答。数字の根拠は示さなかった。■

▽＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５２４〉】
意見の対立自体が間違い…「集団的自衛権は合憲」の憲法学者座談会　『新潮』が見せた“切れ味”とは＞
http://www.sankei.com/politics/news/150726/plt1507260003-n1.html

■・・・・・・・・
唯一、斬れ味を見せたのが『週刊新潮』（７月３０日号）の「なぜか疎外されている『集団的自衛権は合憲』の憲法学者座談会」。

　出席者は百地章（日本大法学部教授）、長尾一紘（中央大名誉教授）、浅野善治（大東文化大大学院教授）の３氏。

　長尾氏の違憲論学者批判。

　〈日本の憲法学者は９条に関する限り、まるでガラパゴス諸島の生物です。昭和２０年代で思考停止してしまったようです。主権国家が当然保有する、集団的自衛権について賛成と反対の意見が対立していること自体が間違いで、世界中でも、こんな議論をしているのは日本だけ。国際的な基準に合わせるべきでしょう。集団的自衛権に反対する声があること自体が異常ですが、それを異常と認識しない人々もまた異常と言わざるを得ません〉

　なかでも小林節・慶応大名誉教授の無節操ぶりを百地氏が糾弾。

　〈２００８年には「集団的自衛権は海外派兵を当然の前提としている（中略）」から違憲と発言。ところが１３年には「独立主権国家が『個別的自衛権』と『集団的自衛権』の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識（中略）解釈を変更すべきでしょう」と合憲に傾いた。それが翌１４年には（中略）「集団的自衛権の行使を解禁することは、私は無理だと思う」と再び「違憲」と言い出した〉

　益すること多い座談会だ。・・・・・・・・・■

「節」が付くのに無節操とはこれいかに。

▽落語家の桂文珍が産経の読書欄にこんなことを書いていた。
＜【書評倶楽部】戦争をしないための軍隊…『約束の海』山崎豊子著　落語家・桂文珍＞
http://www.sankei.com/life/news/150725/lif1507250014-n1.html

■国会は安保法案で連日てんやわんや、鼎（かなえ）の沸（わ）くごとしである。日米協力の防衛は、アメリカが世界の警察官であった時代が終わり、日本の力も貸してくれないと、アジアの安定平和も保障しかねる、頼むよ、といわれているように思える。

　憲法を変えるとなると国民の合意はなかなか難しそうだから、そこは何とか解釈で…ということなのだろう。国民は改めて、平和、安全保障、軍事について考える機会を与えられたのだと思う。そこで今回は山崎豊子さんの『約束の海』だ。著者の作品群はあまりに膨大であるが、その遺作となった書である。

　帯にいわく「戦争は絶対に反対ですが、だからといって、守るだけの力も持ってはいけない、という考えには同調できません。いろいろ勉強していくうちに、戦争をしないための軍隊という存在を追求してみたくなりました」。
　『白い巨塔』で医学界を、『華麗なる一族』で金融界を、『二つの祖国』で東京裁判を、『不毛地帯』でシベリア抑留を、『沈まぬ太陽』で航空業界を…と、著者が描いた世界は枚挙にいとまがないが、今回は自衛隊である。・・・・・・・・■

安保関連法案は、戦争を防ぐ抑止力を高めるための法案だ。ところが、日本人は戦争についての関心も知識も無いため、「戦争法案だ」「次は徴兵制だ」という左翼のデマ、扇動にすぐにコロリと騙されてしまう。そんな嘘に基づいた「世論」が多数派になってしまった。残念で情けないことである。


北海道新聞が夕刊に連載している「私の戦後７０年」（７月６日付）に＜終戦直後、旧満州でソ連軍に銃撃された俳優　宝田明さん（８１）＞が載っていた（ネットには不掲載）。見出しは＜許せぬ思いは消えない＞。満州で日本軍は武装解除され、日本人は犯され、殺され、財産を奪われた。抑止力としての軍隊の必要性を身をもって痛感したはずなのに、「戦争は絶対だめ！」と安倍政権を批判しているのだ。せっかくの体験が生かされていない。お門違いである。朝日などの左翼メディアに煽られたせいであろう。こういう人がずいぶんいる。センスがイヤなら抑止しなきゃ。

▽元日本共産党幹部が「河野談話」を批判している。
＜河野洋平氏はなぜ「上から目線」でモノを言えるのか　『筆坂秀世』「河野談話」で日韓関係は良くならなかった＞
http://ironna.jp/article/1622

■・・・・・・・・・・
このように韓国側の意向を大きく取り入れて、軍による強制を強く示唆する内容で作成されたのが、「河野談話」であった。論点となった三点を見れば明白なように、韓国側がこの問題で最も重視してきたのが、「軍による強制」ということであった。「河野談話」は、この核心部分で韓国側に譲歩を行うことにより、慰安婦問題での政治決着を図ろうとしたものである。

　河野氏は、談話を発表した際の記者会見で、強制連行を裏付ける資料がなかったことに関連して、「強制ということの中には、物理的な強制もあるし、精神的な強制もある」。精神的な強制というのは、「官憲の記録に残るというものではない部分が多い」などと述べ、強制性に駄目押しする発言までして韓国側を喜ばせた。だが政治決着には至らなかった。

「補償は要求しない」の約束は破られた
　この際、韓国側の“殺し文句”が、「元慰安婦への補償を要求しない」ということであった。９３年３月１３日の金泳三大統領は、「（慰安婦問題で）日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う」と表明している。その後も韓国側は、金銭的な補償は求めない方針であることを再三説明してきた。

　ところが韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などが、日本の国家補償を求めてきたために、韓国政府の方針も覆ってしまうことになる。日本側では、「女性のためのアジア平和国民基金」（「アジア女性基金」）を立ち上げ、民間からの募金による「償い」をすることになったが、韓国との関係では何の解決策にもならなかった。

　要するに「河野談話」は、日韓関係の改善どころか「反日」の機運に火をつけただけのことなのである。韓国の日本大使館前やアメリカ各地には慰安婦像が建てられているが、これは未来永劫、日本を貶めようとするものである。河野氏はこれをどう思うのか。河野氏の自宅前に慰安婦像を建てても結構だとでも言うのだろうか。■

河野洋平なら、自宅前にでも庭にでも慰安婦を建てるかも知れない。世界中の慰安婦像をとりあえず、河野邸に集約し、コレクションにしてもらったらいい。すっきりする。

●気になるニュース
▽何度も指摘してきた左翼団体、日弁連がやっと中国の人権弾圧にモノを言った。
＜中国の弁護士連行を批判　「表現の自由保障されるべき」　日弁連が会長声明＞
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250027-n1.html

　■中国各地で９日以降、人権派弁護士や活動家ら３００人以上が当局に連行されるなどしたことを受け、日弁連の村越進会長は「弁護士の職務活動と表現の自由は保障されるべきだ」との声明を出した。

　声明は、弁護士が職務、表現活動を理由に捜査、勾留されることは国連が採択した「法律家の役割に関する基本原則」に違反するとしている。

　中国当局は著名な女性人権派弁護士の王宇氏らが所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と見なし、関係者を相次いで連行した。欧州連合（ＥＵ）が中国を批判する声明を出すなど、国際社会からも非難の声が相次いでいる。■

やっと思い腰を上げた感じだが、なにやらおざなりで、迫力もない。「怒り」がないのだ。
石平氏はこう注文する。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon · 7月24日
中国で人権派弁護士が大量に拘束されたことにたいし、日本弁護士連合はどうして黙っているのかと私のTwitterで批判したところ、昨日、日弁連はやっと、「中国の弁護士の一斉連行を憂慮する」会長声明を出した。声明を出したことは評価するが、「憂慮」だけでなくもっと強く批判してほしかった。■

日弁連については、左傾した政治性を問題にする意見もある。＜「戦争法廃案」デモ、弁護士会の〝政治活動〟に内部から反旗？　「戦争しないための法案」「政治的中立守れ」　訴訟にも発展　＞http://www.sankei.com/west/news/150726/wst1507260015-n1.html

そして弾圧の被害者は拡大する一方なのだ。＜中国、拘束の弁護士ら３００人超に　家族も軟禁や監視＞http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220043-n1.html

日本人は騙されやすいお人好しの善人…中韓のカモになるな

昨日ブログで取り上げて疑問を書いた三菱マテリアルの和解検討のニュースに対し、産経の社説が釘を刺していた。まさにその通りだ。
＜【主張】戦後補償問題　「解決済み」の原則崩すな＞
http://www.sankei.com/column/news/150725/clm1507250002-n1.html

　■第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者や遺族らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が謝罪や金銭による補償を含めた和解を検討しているという。

　戦後補償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で、中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、解決済みである。

　国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。

　これまでも日本の裁判所に中国人元労働者らが損害賠償などを求めて訴訟を起こした例はあるが、最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明確に判示し、訴えを退けている。

　中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかった。しかし、昨年、元労働者ら３７人が三菱マテリアルなど２社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられている。

　実際、この訴訟以外にも日本企業に賠償を求める例が相次ぎ、三菱マテリアルの今回の和解への動きも、同訴訟とは別のグループの賠償要求に対応するものだ。

　謝罪のほか、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことなどを条件に訴訟外の和解を検討しているという。対象者は数千人にのぼるとも伝えられている。

菅義偉官房長官が「先の大戦の請求権は、個人の請求権の問題を含めて法的には解決済みだ」としたのは当然だが、三菱マテリアルの対応について「政府としてのコメントは控えたい」とするにとどまったのは疑問である。日本政府として、民間の対応だから「知らなかった」で済まされることではなかろう。

　ことは一企業の問題でない。

　韓国でも戦時徴用などをめぐり日本企業に賠償を求める動きが続いている。

　根拠なき要求に屈すれば、日本が積み上げてきた戦後処理の枠組みを壊し、さらなる要求を招くおそれがある。

　日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい。■

中国に詳しい石平氏も書いている。
https://twitter.com/liyonyon

石平太郎 ‏@liyonyon · 6時間6時間前
■三菱が８０億円を出して中国人元労働者と和解方針を示すと、中国の新華社通信は「和解に向けた最初の積極的なステップ」と評価する。「最初のステップ」の意味は、要するにこれで終わるのではなく今後も賠償を求め続けていく。結局、「和解」すればするほど、無理難題を付けてくるのは彼らのやり方だ。■

日本人はいつも甘い。お人好しだ。「話せば分かる」式の誠意が全世界で通じると思っている。百戦錬磨の権謀術数の大陸国家や半島国家に何度騙されても学ぼうとしない。

さっそく何にでも口を挟み、便乗してくる韓国がこんなことを言っている。
＜韓国「国籍で差別」と批判　三菱マテリアル、中国との和解方針で＞
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250007-n1.html

■三菱マテリアルが第２次大戦中に強制連行した中国人被害者に謝罪を表明し和解する方針を固めたことについて、韓国で２４日、戦後補償を求める市民団体やメディアが三菱側は韓国人には対応しない差別的な姿勢を取っているとして批判の声を上げた。

　三菱重工業の名古屋の工場などで働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国女性を支援する団体は同日、同社が韓国人に謝罪や補償をしないことを批判し「同じように重労働を強要されたのに国籍によって命の値段が違うのか」と主張した。韓国メディアは、三菱マテリアルの決断は、日中首脳会談開催を模索する日本政府と歩調をそろえたものだと分析した。

　韓国政府は「全ての犠牲者の心の傷を癒やす措置が当然行われるべきだ」としながら、韓国人元徴用工らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が続いていることを理由に「政府としての立場表明は避ける」（外務省当局者）としている。（共同）■

ただ、同社はホームページにこんな「お知らせ」を書いている。
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/03/2015-0724.html

■本日の一部報道について

本日一部報道機関において、当社が元中国人労働者やその遺族と和解する方針を固めたとの報道がございましたが、当社が発表したものではありません。
報道された案件について現在、さまざまな話し合いを含め検討を行っていることは事実ですが、現時点において決定した事実はございません。開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。■

和解方針をぜひ見直してもらいたいものだ。国益のためである。

先日取り上げたサンフランシスコの慰安婦像問題。市議会の採決が延期されたが、問題は続いている。
＜【歴史戦】「慰安婦像」決議案、賛成・反対両派が陳述　米サンフランシスコ市議会、採決は見送り委員会審議に＞
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220042-n1.html

■【ホノルル＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で２１日、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案が取り上げられ、反対派と賛成派の市民ら２０人以上が意見を陳述。市議会は双方の見解を聴いた上で、この日は議案を採決せず、委員会で審議することを決めた。

　決議案は市議１１人のうち８人が共同提案している。慰安婦を「（先の大戦で）日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された２０万人のアジアの女性や少女」などと説明し、設置することを支持している。

　設置に反対する在米日本人らは「性奴隷という表現は不適切」「地域社会を分断するだけだ」などと意見を述べた。これに対して、中国系や韓国系、フィリピン系などの賛成派市民らは「日本軍に拉致され、性奴隷にされた女性の苦しみを残すために碑（像）は必要」などと話した。賛成派の発言者がやや多かった。

　決議案が採択されても直ちに碑や像が設置されるわけではないが、サンフランシスコ近郊を拠点とする中国系反日団体などが慰安婦像設置を推進しており、そうした動きを後押しする意味合いが強い。■

この問題で、橋下徹大阪市長も質問状を送るという。＜橋下氏「旧日本軍だけ取り上げるならアンフェア」　姉妹市・サンフランシスコ市議会の慰安婦像設置決議案に見解ただす文書＞http://www.sankei.com/west/news/150723/wst1507230085-n1.html

昨日の産経社説も取り上げていた。吉田清治や朝日の嘘や虚報については言うまでもないが、過去、反論や抗議をしてこなかっら政府・外務省の責任も大きいのだ。
＜【主張】米慰安婦像　反日宣伝に黙さず発信を＞
http://www.sankei.com/column/news/150724/clm1507240002-n1.html

　■米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で、慰安婦の碑や像の設置を支持する決議案が審議されている。

　決議案は慰安婦を「性的奴隷」などとする誤解に基づいている。日本をおとしめる反日宣伝を後押しするものであり、看過できない。
・・・・・・・・・・・
慰安婦をめぐる誤解、曲解を世界に広めた大きな要因は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言だ。慰安婦と挺身（ていしん）隊の混同も「２０万人」といった荒唐無稽の数字を独り歩きさせてきた。

　１年近く前に朝日新聞が吉田証言の虚偽や挺身隊との混同を認め、一連の記事を取り消すなどしたが、世界に広がった誤解はいまだに解けていない。

　日本政府が「反論はかえって反発を招く」と適切な対応を怠ってきたことも誤解を増幅させた要因だ。黙っていては、誤りが国際社会で定着するだけである。

　戦後７０年の節目に、米国を舞台として、中国や韓国系団体による不当な反日宣伝の動きが続いている。今回のサンフランシスコ市のように、心を痛める在外日本人も少なくない。日本の名誉を守る客観的な事実の発信を官民で粘り強く続けたい。■

●気になること
▽産経の【正論】に東海大学教授の山田吉彦氏が＜イルカ問題から考える海洋国家＞http://www.sankei.com/column/news/150724/clm1507240001-n1.htmlという論考を寄せていた。内容にはおおむね賛同した。読みながら、例の疑問が湧いてきたのは、このくだりを読んだときだ。

＜ところが世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）は、太地町で行われているイルカ追い込み漁は残酷であり、水族館が追い込み漁で捕獲されたイルカを取得するのは不適切であるとしてきた。＞

いつもながらの動物愛護団体の主張だが、私がそのたびに思うのは、牛豚羊と世界で食用にされている一般的な家畜だって、殺す場面を映像で流したら、大いに残酷なのではないか、ということだ。イルカが血を流すシーンを流して、「残酷だ」とするのは不公平なのである。運動家の為にする世論操作である。

う▽「正論」では、２１日付けのこの論考も面白かった。
＜温暖化交渉の本質は経済戦争だ　経団連２１世紀政策研究所　研究主幹・澤昭裕＞
http://www.sankei.com/column/news/150721/clm1507210001-n1.html

■今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、主要国の温暖化対策に関する「約束草案」が出そろった。これから交渉は本格化するが、その本質と実態が「武器なき経済戦争」であることは意外に知られていない。
・・・・・・・・・
多くの日本人が誤解しているが、今回のパリ合意では、数値目標の美人コンテストが行われるわけではない。先進国も途上国も、自主的に温暖化対策目標を掲げ、それを真面目に実施して成果を積み上げるための仕組みづくりが新しい合意の本質だ。

　対策実施状況を互いに監視し合い、経済的・政治的負担を伴う政策努力の各国間均衡を実現し相互信頼につなげる。このプロセスの設計こそがパリでの合意の基礎になる。削減努力を行うにも各国間の公平感が必要だからだ。日本も「一国だけ前のめり」になる愚を犯さず、主要各国の政策実行可能性を十分見極めて、交渉に臨むべきである。■

京都議定書では、日本は必要以上に高い削減率を掲げて馬鹿を見た。善人のに日本人は騙されやすい。世論もすぐ沸き立つ。だが、ＣＯＰは政治的駆け引き、権謀術数の場なのだ。

この論考には中国、韓国についてこう書かれていた。
■中国や韓国も６月末にようやく温室効果ガス削減の約束を示した。中国は（１）２０３０年頃にＣＯ２排出のピークを達成（２）３０年までに０５年比で国内総生産（ＧＤＰ）当たりのＣＯ２排出を６０～６５％削減などの目標を掲げた。しかし、ピーク時の排出総量は明確にされていないうえ、３０年以前でもピーク達成は可能という分析もある。ＧＤＰ原単位についても、３０年の到達点が現状のＧ２０諸国の標準レベルにようやく手が届く程度。仰々しく発表されたわりには、大して野心的ではない。そのうえ、データ整備が遅れており、達成度の客観的検証が困難という致命的な欠点がある。

　韓国は、そもそも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国であるのに先進国が期待される総量削減目標ではないこと、１人当たりで既に日本よりも多くの温室効果ガスを排出していることなどを踏まえると、胸が張れるものではない。■

ずるい国はこのように世界をだまそうとするのである。日本国民は純朴すぎる。中韓のいいカモである。
憲法９条の信仰も同じだ。中国の指導部はせせら笑っていることであろう。

中国が安保法案を批判…泥棒が隣の家の戸締まりを「警戒」しているようなもの

今日も石平氏の正論から。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
中国の駐日大使は日本の安保法案について「心配、疑念、警戒がある」と発言した一件、中韓以外のアジア諸国は誰も「「心配、疑念、警戒」と感じないのに、アジア一番の軍事大国の中国はこう言うのは実に可笑しいなことだ。あたかも現役の泥棒は、隣の家の戸締まりを「警戒」しているようなものである。

石平太郎 ‏@liyonyon ·
中国の駐日大使は日本の安保法案について「心配、疑念、警戒がある」と発言する。しかし、まさに中国からの軍事的脅威があるからこそ、日本は安保体制を固めるしかないのではないか。「心配、疑念、警戒」とはむしろこちらのセリフであり、中国の軍拡に対するアジア諸国共通の感覚であろう。■

「あたかも現役の泥棒は、隣の家の戸締まりを「警戒」しているようなものである」。言い得て妙である。中国はいつも自分のことは棚に上げて語る。厚顔無恥、鉄面皮そのものである。

これがその発言である。
＜「どう反省示すか」…中国大使、談話踏襲求める＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150723-OYT1T50107.html

■中国の程永華チョンヨンフア駐日大使は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、安倍首相が８月に発表する「戦後７０年談話」について、「一番肝心なのは今までの日本政府の歴史問題に関する態度や表明を守るかどうか」だと述べ、過去の植民地支配についての反省やおわびを表明した「村山首相談話」など、歴代内閣の談話を踏襲するよう求めた。

　程大使は「どう反省の誠意を示すか。もしわざとあいまいにしたり、責任を軽くしようとすれば、被害者の傷痕を切り裂き塩を塗る行為になる」と述べた。

　また、１６日に衆議院で可決された安全保障関連法案に関して、「今まで唱えてきた専守防衛政策、堅持してきた平和発展を変えるのではないかという疑念、警戒もある」と懸念を表明。「中国脅威論を（法案の）口実に使うような言論があるが、中国を仮想敵国にしようとすれば両国関係改善の方向に背き、危険なリスクを伴う」と警告した。■

日本の防衛・安保について、中国にモノを言う資格があるのか？日本には「盗っ人猛々しい」ということわざもある。

そして中国は傲慢、独善的である。これがその典型だ。
＜【南シナ海問題】岩礁埋め立て「外交戦略の傑作だ」中国紙が自賛　「米比は反対しても何もできない」＞
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220033-n1.html

■２２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中国が南シナ海で進めてきた岩礁埋め立てについて「非常な成功だった。中国外交戦略の傑作だ」と自賛した。

　同紙社説は、埋め立ては合法で「米国やフィリピンは強烈に反対しても何もできない」と指摘。南シナ海は「中国が長い屈辱と挫折を経て取り戻した“大国心理”のよりどころだ」と主張した。

　また、フィリピンの国防費は中国の国防費に遠く及ばず、「ベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）は中国広西チワン族自治区のＧＤＰにも達しない」と強調。両国は中国の軍事的脅威にはなり得ないと述べた。（共同）■

この中国の脅威を正面にすえてきちんと議論しないから、安保の議論があいまいになるのだ。評論家の宮崎哲弥氏も言っている。
https://twitter.com/fifi_egypt

■フィフィ
‏@FIFI_Egypt 宮崎哲弥さんがスッキリ！で「集団的自衛権、賛成派はホルムズ海峡が…、反対派は徴兵制が…両者が本質的な部分で話し合ってない。これは日本を取り巻く、例えば東シナ海における安全保障の話なのに。中国に配慮してるんだか、その議論がない」と話してたけど、その通り。隣国の脅威はなぜ語られない？■

ガス田の一方的な開発に関連して櫻井よしこ氏も、２３日の産経で「国内議論の現状を見ると、その危機感の欠如に慄然とするものである」と嘆いていた。

その危機感のない典型がこれだ。朝日の社説である。
＜中国ガス田―不信の連鎖に陥るな＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

＜日本政府がこの時期に公表したのは、中国の脅威を強調し、安全保障関連法案への理解を求める意図もありそうだ。
　だが、東シナ海の軍事的な緊張を高めることは避けなければならない。外交的に解決する以外に道はない。＞

のんびりとしたものである。むしろ日本政府の公表時期に疑義を呈しているのである。そして、最後は例によって「外交努力」である。外交の交渉力を強めるには、強い軍事力と経済力が必要なことにも触れない。「話し合え」は左翼の決まり文句である。だが、朝日自身、記事に批判的な人たちと話し合ったことなどないのだ。

この朝日の論調は北海道新聞にも共通していた。これが朝日が手本を示したこの件での「論調」なのだろう。

なぜ、政府が解決済みとする問題で、多額のカネを支払うのだろうか？
＜強制連行で和解方針＝元中国人労働者ら一括救済－三菱マテリアル＞
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072400010&g=soc

■【北京時事】戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、元中国人労働者や遺族が三菱マテリアルに謝罪や賠償を求めている問題で、同社が元労働者側との和解に応じ、被害者の一括救済を目指す方針を固めたことが２３日、分かった。関係者が明らかにした。三菱側が「歴史的責任」を認め謝罪、基金を設け１人１０万元（約２００万円）を支払うなどの内容とみられる。

　和解条件については既に大筋が固まっているが、和解に積極的な元労働者側のグループ間でも意見の相違があり、最終的に和解合意に到達できるかは不透明な部分が残されている。
　強制連行問題では昨年、中国各地で企業や日本政府を相手に訴訟を起こす動きが相次いだ。訴訟とは別に双方の直接交渉が進んでいた。

　元労働者らは北海道や秋田県、九州にあった旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）の炭鉱などで労働に従事した。人数は３７００人を超え、うち７２２人が死亡したとされ、和解交渉には加わっていない元労働者や遺族を含め一括して解決する方式を目指した。合意に達した場合、調印式は北京で行い、三菱側は日本で慰霊などのための記念碑を建立する見通しだ。

　一方、元労働者側の一部は北京の裁判所
に提訴。その後、三菱側の姿勢を「誠意が見られない」と批判して和解交渉を打ち切っており、当面訴訟を継続する。

　中国からの強制連行をめぐっては、かつて日本で数多くの訴訟が起こされたが、最高裁は２００７年、中国が戦争賠償の請求を放棄した１９７２年の日中共同声明により「個人の請求権も放棄された」と判断。日本での裁判による解決の道は閉ざされた。和解では大手ゼネコン鹿島や西松建設など４件の例がある。
　日本政府は「請求権の問題は存在しない」として、既に解決済みとの立場を取っている。　三菱マテリアル広報・ＩＲ部の話　係争中の案件につきコメントは差し控える。■

和解方針の理由について、朝日はこう書いていた。
http://www.asahi.com/articles/ASH7R7J3NH7RUHBI03J.html
＜同社が謝罪と実質的な賠償に踏み込もうとするのは、歴史問題が海外でのビジネス展開に与えるダメージを重く見て、けじめをつけたいとの経営判断があるとみられる。＞

法理や道理よりビジネス優先なのか？どんな理不尽でもビジネスの為なら受け入れるのか？疑問だ。

●気になる人
▼沖縄のある２６歳の女性を、藤岡信勝氏がＦＢで紹介していた。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka

■藤岡 信勝
7月22日 9:26 · 編集済み ·
【追伸版＝最後までお読み下さい】沖縄のジャンヌ・ダルク＝我那覇真子さんと共に「沖縄の言論の自由」を取り戻そう、という声が広がっています。教科書運動の同志・尾形美明氏の発信を紹介します。

　【今、沖縄名護市生まれの26歳の女性が、「沖縄を、日本を守ろう！」と立ち上がっています。我那覇さんが救国運動に係わったのはホンの2年余り前のことです。2013年2月21日に行われた、「危険な普天間飛行場、辺野古へ移転促進、名護市市民大会」で、スピーチしたのがきっかけです。

　約5分間の短いスピーチだったが、大うけしたのです。名護市内のホテルで開かれた集会は、約千名が集まり盛況でした。我那覇さんのスピーチの一区切りごとに拍手と歓声が沸き上がったのです。我那覇さんの登場は付け足しのようなものだったのですが、大うけしたのです。
・・・・・・・・・・・
我那覇さんが言われるように沖縄の言論空間は異様です。そして、それはまるで中国に日本を売り渡す事が目的の工作紙であるかのようなのです。詳しい事は我那覇さんのご著書『沖縄から日本の未来が見える』（「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」）をお読みください。

　また8月7日には、我那覇さんと連携し沖縄に「言論の自由を取り戻す緊急国民集会」が開催されます。是非、ご参加下さい。】

　以下のYouTubeは平成27年7月15日水曜日に放送された「沖縄の声」です。
https://youtu.be/lUEQLQaA5d4・・・・・・・・■

遅まきながら、沖縄にも頼もしい女性がいることを知った。ｇｏｏｄ　ｎｅｗｓである。
ネットで検索したら、動画も多くアップされていた。追々見ていきたい。
＜我那覇真子（がなは まさこ）氏講演①「私が見た沖縄の愛国者の戦い」； 沖縄対策本部『沖縄県知事選、斯ク戦ヘリ！』2015.1.30 ＞https://www.youtube.com/watch?v=MQ0D8JFN54o

「憲法に守られた平和」という幻想…「人類の宝憲法９条」は自己中の妄想

戦後７０年で日本人は想像力を失った。
＜【直球＆曲球】「憲法に守られた平和」という幻想　葛城奈海＞
http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n1.html

■『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！

　想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在ののど元に刃（やいば）が迫る場面を真摯（しんし）に想像していただきたいと切に思う。

　回答を男女別で見ると、女性は６・６％と男性３・３％の倍であった。これで思い出したのが、自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。母親たちが「危ないから」と止めるらしい。

　国会での自衛官の危険が増す云々（うんぬん）の議論も、むなしさを禁じ得ない。そもそも事に臨んでは危険を顧みず国民を守ると宣誓しているのが自衛官だ。だからこそ尊いのだ。より重く論じられるべきはむしろ国民の安全であるはずだ。

　多くの国民が長く「憲法に守られた平和」という幻想に陥ってきた中、その欺瞞（ぎまん）を骨身にしみて感じてきたのが拉致被害者のご家族であろう。

　予備役ブルーリボンの会が先般開催したシンポジウム「拉致被害者救出と自衛隊」で、あるご家族が「自衛隊が動くことで隊員さんの命がかかると思うと申し訳ない。その一方で、一国民としては『平和』な日本で拉致がまかり通るのはなぜと感じる」と思いを吐露された。これに対し荒谷卓（あらや・たかし）・元陸自特殊作戦群長は「１人助けるのに仮に自衛官１０人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」と答えた。また、アンケートには、自衛官の妻から「お役に立てるなら、家族は喜んで送り出します」ともあった。前述の無抵抗派や母親らに聞かせたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】葛城奈海
　かつらぎ・なみ　やおよろずの森代表、キャスター、俳優。昭和４５年東京都出身。東京大農学部卒。ＴＶドラマなどに出演。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会広報部会長、林政審議会委員。近著（共著）に『国防女子が行く』（ビジネス社）。■

国際政治や軍事の現実感を喪失した「甘え」が日本を支配している。その甘えと無知につけ込んで、「戦争だ」「徴兵制だ」とデマを飛ばして不安をあおっているのが、左翼野党や朝日などの左翼マスコミなのだ。

中国評論家の石平氏の見たのも同じ風景である。
https://twitter.com/liyonyon

石平太郎 ‏@liyonyon
<■strong>丹波から大阪に戻る電車の車窓から、「人類の宝、憲法９条」との看板が立っているを見て笑ってしまう。９条は本当に「人類の宝」であるなら、どうして世界各国が競って自国の憲法にそれを入れないのであろう。自分達の信仰対象が即ち人類の真理と思い込むのはカルト宗教の共通した妄想である。■

現実を見ようとしない「妄想」であることは間違いない。９条信者たちの常識の欠如をこうも指摘する。

■石平太郎 ‏@liyonyon
今日の午後に呟いた「人類の宝憲法９条」の看板、９条が「人類の宝」であるかどうかは本来、世界中の人々が判断することだ。各国の人々は誰もそう言わないのに、日本人自身、しかも一部の日本人自身がそう自画自賛するのはただの自己中の妄想だ。９条の信奉者たち、これくらいのことも分からないのか。■

「これくらいのこと分からない」から信者でいられるのであろう。悪循環からの脱出口が必要なのだ。悪循環の土壌をはぐくんできたのは、マルクス主義史観が絡んだ戦後の自虐史観、贖罪史観という「自閉的な思想空間である。

この意見もそんな「現状」に対する苛立ちである。
＜【阿比留瑠比の極言御免】安保法案賛成派は「悪」なのか　ＳＮＳにあふれる根拠のない断言＞
http://www.sankei.com/premium/news/150723/prm1507230007-n1.html

■タレントで「ウルトラマンダイナ」の主演も務めたつるの剛士氏が、１５日付の自身のツイッターでつぶやいた安全保障関連法案に関する発言が「炎上」している。問題とされたのは、以下の内容だ。

　「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ」

　ごく常識的で当たり前のことを語っているだけだと感じるし、一方的な主張に偏りがちなメディアへの警鐘とも読めるいい指摘だ。ところが、これに安保関連法案の反対派はカチンときたらしい。次のような猛批判が寄せられている。

　「アホすぎる」「戦争に行く覚悟はあるのですか」「法案推進してる側は『戦争賛成』なんだよ」…。

　安保関連法案を批判する分にはどれだけ激しくても言論の自由だが、賛成したり、中立的な意見を表明したりすることはタブーであり、それは許されないこととされているかのようだ。

国会周辺を歩くと、安保関連法案反対派のこんな演説を聞くことがある。

　「安倍晋三首相は、軍需産業と結託して戦争を起こすことでカネもうけをたくらんでいる」

　だが、安倍首相をはじめ、この平和の恩恵を享受して繁栄してきた日本で、戦争をしたい政治家がいるとは到底考えられない。そもそも、いま戦争することにどんな利点や意義があるというのか。

　安保関連法案の賛否にしたところで、本来は平和を守るための方法論の違い、どんな政策が有効かの考え方の相違であるはずだ。賛成派が反対派より好戦的だなどとどうして言えよう。

　にもかかわらず、自分と考え方の異なる人を根拠なく「悪」と見なし、頭の中で勝手に「悪い人たち」がいると仮想し、相手を偏見に基づいて断罪する人たちがいる。

　つるの氏のツイッターへの反応にもそんな傾向が表れているが、１７日付の東京新聞に掲載された思想家の内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授の４段見出しの大型談話には唖然とした。内田氏は安保関連法案の衆院通過に関連しこう述べていた。

「（敗戦後）表に出すことを禁じられた『邪悪な傾向』が七十年の抑圧の果て、フタを吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味だ。（中略）彼らは『間違ったこと』をしたい」

　「安倍首相は、世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争をしたいのだ」

　いったいどうしてこんな極端なことを言って、他者を根拠不明のまま攻撃できるのか甚だ不思議である。

　こうした現象をどうとらえればいいのか－。こんなことを考えていたら、内田氏自身が月刊誌「新潮４５」８月号の記事で、ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などについてこう語っていた。

　「短い文章で断定的に言う人が多い。何の根拠があってこんなに断言するのか分からないけれど、何かそれなりの確証なり、経験知なりがあるのだろうと思ってしまう」

　「条理を尽くして、意味の通る話をするより、根拠のない断言や予測不能の行動をした方がメディアに露出する上でははるかに効果的なんです」

　なるほど、そういう認識に立っての言葉だったのかと得心した。（論説委員兼政治部編集委員）■

左翼には勉強不足の馬鹿が多い。自分が置かれた状況が見えない妄想家だ。そんな低劣な連中をあおって満足しているデマゴーグの代表の一人が、この内田という男なのであろう。

●気になるニュース
▽中国がイランにも原発を輸出する。
＜中国：イランに原発輸出計画　核最終合意、関係強化狙う＞
http://mainichi.jp/select/news/20150723k0000m030152000c.html

■【テヘラン田中龍士】イランが原子炉２基の建設計画で中国と交渉を進めていることが２２日、イラン原子力庁への取材で分かった。計画が実現すればイランで初の中国製原発となる。イラン核問題を巡り、中国を含めた主要６カ国は１４日に対イラン制裁の解除などでイランと最終合意。中国は合意を受け、イランとの経済関係の発展に動き出すとみられる。

　イランで現在稼働する商用原発は、ペルシャ湾岸にあるロシア製原子炉のブシェール原発１基のみ。昨年１１月、イランはロシア国営原子力企業ロスアトムと原子炉８基を建設することで基本合意し、このうち２基をブシェール原発で建設することで契約書に調印している。

　テヘラン商工会議所によると、イランの昨年の中国からの輸入は約１２５．４億ドル（約１．５兆円）で１位。イラン産原油の輸出先も中国がトップで、イランにとって中国は最大の貿易相手国だ。■

ネットを検索すると、＜アルゼンチンに原発輸出 ＞http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82933760W5A200C1FFE000/の日経記事があり、＜中国核工業集団（中国の国有原子力大手）　中国が独自開発を進めてきた第３世代原子炉「ＡＣＰ1000」をアルゼンチンに輸出する。６日付の中国紙によると、ＡＣＰ1000の輸出はパキスタンに次いで２カ国目という。＞とあった。

心配なのは中国製原発の安全性だ。ロイター通信が書いている通りだ。＜〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性＞http://jp.reuters.com/article/2015/03/11/idJPL4N0WB20K20150311
日本の反原発はなぜこんなに危険な中国の原発には（韓国の原発にも）何も言わないのだろうか。不思議でならない。

▽日本政府が軍事基地化の恐れもある中国のガス田のプラットホームの写真を公開した。
＜中国ガス田開発、証拠写真を公表…新たに１２基＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150722-OYT1T50164.html?from=ycont_top_txt

　■政府は２２日、中国が東シナ海のガス田開発を巡り、日中双方の海岸線から等距離の地点を結んだ日中中間線付近で、２０１３年６月以降に新たに海洋プラットホーム（海上施設）１２基を建設していると発表した。

　発表に合わせ、過去に公表済みの４基を加えた計１６基の海上施設の航空写真と地図を外務省のホームページに掲載した。政府は、中国による一方的な開発を批判しており、今後も中国側に開発中止を求める。・・・・・・・・■

▽アメリカが中国批判を強めている。
＜米国務次官補、南シナ海の中国「九段線」を批判＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150722-OYT1T50119.html

■【ワシントン＝小川聡】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、中国がＵ字形の９本の境界線からなる独自の「九段線」によって、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張していることを批判した。

　米政府は、領有権問題には中立の立場を取っているが、中国が九段線の主張に沿って埋め立てを正当化していることから、これまでよりも踏み込んで疑念を示した格好だ。

　ラッセル氏は講演の中で、「沿岸から遠く離れたところを、祖先の時代に権限を得た領土だと主張し、妥協の余地のない政治的な立場をとっている国がある」と述べ、歴史的な経緯を根拠に、九段線の内側にある島や暗礁などを自国領だとする中国の主張に反論。「米国は（領有権問題では中立だが）、国際法の順守という話になれば中立ではなく、法規範の側に立つ。領有権の主張は地形に基づくべきだ」と指摘した。■

６０年安保でソ連が社会党、朝日に仕掛けた対日工作…今度は中国が？

昨日書いたブログ＜戦後７０年首相談話…「植民地」「侵略」「おわび」要求で、中国・朝日・民主党などの主張が奇妙に一致＞。引用した産経の記事には続きがあった。ソ連の実例だ。
＜【戦後７０年首相談話】６０年安保の愚をまた繰り返すのか＞
http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210009-n1.html

■これは偶然の一致だろうか－。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐる野党や一部メディアの言説は中国の主張と奇妙に符合する。これが中国による対日工作の“成果”だとすれば、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。
・・・・・・・・・・・・・
　同じようなことが５５年前にあった。

　昭和３５（１９６０）年、安倍首相の祖父である岸信介首相（当時）は職を賭して日米安保条約を改定した。米軍に日本の防衛義務さえなかった極めて不平等な旧条約に比べて、はるかに対等な条約に改定されたが、旧社会党や朝日新聞は「米国の戦争に巻き込まれる」と激しく批判した。

　だが、社会党はもともと「不平等条約改正は日本外交に与えられた大きな使命」（元委員長の浅沼稲次郎氏）と安保条約改定を声高に求めていた。これが途中で方針を一転し、労組や学生を扇動して安保闘争を繰り広げた。

　背景には旧ソ連の対日工作があった。ソ連は次々に工作員を送り込み、与野党やメディアと接触、日本人が受け入れやすい「中立化」を唱えて安保改定を阻止すべく動いた。

　対日工作の責任者としてソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコ氏はソ連崩壊後に回顧録を残し、民主統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを赤裸々に明かしている。

　回顧録では、浅沼や石橋政嗣、土井たか子ら歴代社会党委員長を「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘志たち」と称賛。メディア工作も自ら手がけ、朝日新聞幹部らとの深い関係を築いたことを誇示した。

　あれから５５年。ソ連は崩壊したが、共産党の一党独裁を維持しつつ世界第２位の経済大国・軍事大国となった中国は、旧ソ連に代わって日本の政財界やメディアに工作網を張り巡らせている。戦後７０年談話や安保法制を対日工作の主要テーマとしても何の不思議もない。（峯匡孝）■

「対日工作の回想」（1996/11、イワン・コワレンコ）

安保関連法案に盛んに口出しをしている中国が、こんなことを言うから不思議だ。
＜「軍のイメージに泥」防衛白書に中国国防省声明＞
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220006-n1.html

■【北京＝川越一】中国国防省は２１日、防衛白書について、「正当な中国の国防と軍隊建設に勝手な評論を加えて中国脅威論を誇張し、中国軍のイメージに泥を塗っている」とする声明を出し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

　声明は、中国軍の拡大と現代化に対する懸念について、「主権国家としての正当な権利であり、他人が四の五の言う権利はない」と反発した。

　東シナ海での活動は「何ら非難の余地はない」と強調。南シナ海問題についても、「非当事国の日本はあることないことを言いふらして不和の種をまくべきではない。南シナ海の平和と安定を破壊すべきではない」と主張した。

　その上で、「日本は平和発展の道を歩み専守防衛を遂行するといいつつ、軍事安全政策を大幅に変更し、集団的自衛権を解禁しようとしている」と批判した。■

もともと泥だらけのイメージだと思うが、「主権国家としての正当な権利であり、他人が四の五の言う権利はない」のは同じだ。問題は「正当な権利の範囲内」かどうかだ。中国の行動は国際法の秩序に反しているから批判されるのだ。

「防衛白書」はこんな内容だった。
＜中国の海洋進出「高圧的」…防衛白書で危機感＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150721-OYT1T50063.html

■政府は２１日午前の閣議で、２０１５年版「防衛白書」を了承した。

　軍備増強と海洋進出を続ける中国が「自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」との認識を新たに盛り込み、東・南シナ海での活動拡大に強い危機感を表明している。

　白書は、中国の積極的な海洋進出を「高圧的」と批判するとともに、今後も拡大の可能性があると警告した。東シナ海では、沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船による領海侵入がルーチン化（常態化）しているとの分析を初めて示した。

　中国が日中中間線付近で進めている新たなガス田開発問題については、「新たな海洋プラットホームの建設が確認されており、わが国から繰り返し抗議し、中止を求めている」と明記した。南シナ海については、「スプラトリー（南沙）諸島の七つの岩礁で急速かつ大規模な埋め立てを強行し、一部では滑走路や港湾を含むインフラ整備を推進している」などと詳述した上で、「周辺諸国との摩擦が表面化し、国際社会から懸念が示されている」と指摘した。■

事実どおりの記述である。これまでの「日本的遠慮」がなくなっただけの話だ。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏も中国への危機感を繰り返し表明している。
＜「中国がこの１年、東シナ海に猛烈攻勢」＞
http://yoshiko-sakurai.jp/2015/07/16/6049

■・・・・・・・・・
中国は6月30日に、南シナ海での埋め立て完了を発表したが、人工島を起点として、彼らが新たな領土、領海、主権を主張するのは、ほぼ間違いない。東シナ海は、元々中国がそのほぼ全域を自国領だと主張しているのである。南シナ海同様の主権の主張は、東シナ海でも必ずなされるだろう。
　
中国は、19世紀型の帝国主義の時代に逆戻りしつつある。力に任せて、奪いたいものを全て奪うつもりであろう。そのような事態に対処出来るように、わが国はＮＳＣを作ったはずだ。中国の蛮行に抑止力を働かせるために、安倍晋三首相は地球儀を俯瞰した外交を展開しているのではないのか。
　
わが国が安全保障上の後ろ盾としてきた米国が、オバマ大統領の下で覇気を失いつつある今、わが国は自力を強めて国益を守らなければならなくなっている。国民全員が問題意識を共有し、集団的自衛権及び平和安全法制の論議を一日も早く進めるためにも、眼前の危機の情報を国民が共有することが欠かせない。中国の蛮行の実態を知らずして、中国の脅威から東シナ海のガス田を守るなど出来ようはずはない。■

国会論戦で足りないのは、この中国に対する現状認識と対応策の議論である。

●今頃気づいた大事なニュース
▽千葉県議会の先駆的な取り組みだろう
＜「近隣諸国条項」撤廃意見書を千葉県議会が可決＞
http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040020-n1.html

　■県議会は閉会日の３日、自民党県議団が提出した、教科書の近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の撤廃を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。県議会事務局によると、県議会は平成１５年９月定例議会で可決した「教科書検定制度の見直しを求める意見書」でも「近隣諸国条項にとらわれすぎないこと」を国に求めていた。

　同条項は、昭和５７年の高校教科書検定で中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に中韓が反発したことを受けて、検定基準に導入。自虐史観記述が３０年以上にわたり横行してきた原因の一つとされている。

　意見書では、「誤報をきっかけに中国や韓国が日本の教科書内容に公然と干渉するようになった」と指摘。「近隣諸国条項を継承している限り、日本の名誉が傷つけられ、教育現場では子供たちに自虐史観を植え付け、国を愛せない日本人を育て続けることになる」として撤廃を求めている。■

戦後７０年首相談話…「植民地」「侵略」「おわび」要求で、中国・朝日・民主党などの主張が奇妙に一致

国内外の左翼同士の「反日」共同戦線だろう。
＜【戦後７０年首相談話】中国「植民地」「侵略」「おわび」盛り込み要求　民主党や朝日新聞主張と奇妙な一致＞
http://www.sankei.com/politics/news/150721/plt1507210007-n1.html

■安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年首相談話に関し、中国が「植民地」「侵略」「おわび」の３つのキーワードを盛り込むよう政府・与党に要求して説得工作を活発化させていることが２０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。民主党や朝日新聞などは中国に歩調を合わせるように同様の主張を繰り返している。偶然の一致なのか。それとも中国の対日工作の“成果”なのか－。

　政府筋によると、中国外交筋が、政府・与党に対して戦後７０年談話に関する説得工作を始めたのは今年１月。安倍首相が１月５日、伊勢神宮参拝後の記者会見で、戦後７０年談話について「先の大戦への反省、そして戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか。英知を結集して考え、新たな談話に書き込む」と述べたことがきっかけだった。

　中国国営の中国中央テレビは同日、「侵略の歴史を痛切に反省し、心からおわびすることができるのか」とコメント。直後から中国政府や中国共産党は政府・与党関係者と頻繁に接触し、７０年首相談話の内容を探るようになったという。

　首相が２月に有識者会議「２１世紀構想懇談会」を設置すると、中国外交筋は説得工作をさらに強化させ、平成７年８月に村山富市首相（当時）が閣議決定した「村山談話」の踏襲を要求するようになったという。

　同じ頃から民主党など野党は相次いで首相談話の内容に注文をつけ始めた。

　民主党の岡田克也代表は２月１６日の衆院本会議で「植民地支配や侵略などの言葉は、７０年談話にも必ず含まれるべきだ」と主張。社民党の吉田忠智党首や共産党の志位和夫委員長らも同様に村山談話の踏襲を求めるようになった。

　新聞各紙も首相談話について相次いで社説を掲載するようになった。

　朝日新聞は２月２６日の社説で「全体として引き継ぐと掲げながら、植民地支配や侵略といったキーワードを村山談話もろとも棚上げにしてしまうのが新談話の目的ならば、出すべきではない」と主張。東京新聞も同日、「植民地支配と侵略への反省とお詫（わ）びは、外交の基盤となってきた歴史認識の根幹だ。全体として引き継ぐと言いながら、核心部分を変えることがあってはならない」との社説を掲載した。毎日新聞も２月２５日にほぼ同じ内容の社説を掲載した。

　首相が４月２９日、米議会で「先の大戦に対する痛切な反省を胸に刻み、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの思いは歴代首相と全く変わらない」と演説すると、中国外交筋は再び説得工作を活発化させた。村山談話の具体的な文言に触れなかったことが不満だったとみられる。

中国国営新華社通信は６月２４日、「中国と韓国にとって『植民地統治』『侵略』『おわび』は安倍談話において回避することが許されない３つのキーワードだ。これらが残るかどうかは、日本と中韓との関係、アジアの平和と安定に関わる」とする「社論」を配信した。■

朝日は、中国共産党政府のお膳立てで、「南京大虐殺」などの旧日本軍の残虐行為をでっち上げた「中国の旅」（本多勝一記者）を書き、靖国神社公式参拝では逆に中国に御注進。「侵略「を「進出」に書き換えさせたという誤報に基づく教科書問題では、中国が日本の左翼マスコミの報道に便乗して日本政府を批判した。

▽参考　＜脱・洗脳史講座＞http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/

民主党の国会質問などを見ると、朝日の記事を材料にしていることは明白だ。また、朝日は地方紙の手本芋なっている。

中国と朝日、毎日、東京新聞などの反日左翼紙や、民主、共産、社民党などの反日左派政党は、互いに呼応しながら、日本を攻める共闘体制を築いているのだ。

これに韓国が加わる。韓国は、朝日が中心となってウソを拡散した慰安婦問題に便乗して日本を批判。これに中国までもが加わって中韓の「歴史共闘」を推し進める関係にある。まさに、朝日は身内の敵、売国新聞そのものなのだ。

これもアメリカを舞台にした中韓連携の策動だ
＜【歴史戦】米サンフランシスコ市議会、「慰安婦碑（像）設置支持」の決議案を２１日にも採択の公算　反日団体の活動を後押しか＞
http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190022-n1.html

■【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が今月２１日、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を採決することが分かった。同市では中国系の反日団体が公共の場に慰安婦像の設置を推進する署名活動を展開しており、決議案はこの動きを後押しする意味合いがある。終戦７０年を機に、日本政府に圧力をかける狙いもありそうだ。

　決議案は、市議１１人のうち８人が共同提案し、１４日の市議会でエリック・マ市議が提示した。慰安婦を「（先の大戦で）日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された２０万人のアジアの女性や少女」などと説明し、同市に慰安婦碑（像）を設置することを支持している。

　決議案の採択は全会一致が原則だが、再審議となった場合は過半数（６人）の「賛成」で採択されるといい、決議案が採択される公算は大きくなっている。

　決議の採択を受けて直ちに碑や像が設置されるわけではない。ただ、サンフランシスコ近郊を拠点とする中国系反日団体などは昨年８月、慰安婦像設置のための準備委員会を設立し、今年３月には米国最大とされるサンフランシスコ中華街に像を設置しようと署名活動を始めており、こうした動きが一層活発化する恐れがある。

　米国では韓国系による慰安婦像や碑が設置されてきたが、実現すれば中国系としては初めてとなる。

　同中華街では中国国外で初の「抗日戦争記念館」が８月１５日に開館することが発表されている。■

「２０万人の性奴隷」という韓国が撒き散らした虚偽がそのまま書き込まれている。歴史に無知なアメリカ人は簡単に騙されてしまうのだ。日本政府、外務省は何をしているのか？

この件に関しては「なでしこアクション」がメールで反対の声を送る運動を展開中だ。http://nadesiko-action.org/

根拠なき主張を繰り返す韓国。埒があかぬ場合、これは当然の対処だろう。
＜韓国をＷＴＯに正式提訴へ　福島など８県の水産物禁輸で＞
http://www.asahi.com/articles/ASH7P3CM3H7PULFA002.html?iref=comtop_list_int_n01

■韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止している問題で、林芳正農林水産相は２１日の記者会見で、韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に提訴する方針を明らかにした。８月末の会合に合わせて提訴し、実際に提訴が完了するのは９月になる見通し。

　韓国は２０１３年９月から、東京電力福島第一原発からの汚染水流出を理由に、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県の水産物輸入を禁止。日本側は「科学的根拠がない」として撤回を求めていたが、韓国は応じなかった。

　５月下旬から韓国の提訴に向けた手続きを開始。６月下旬にはスイス・ジュネーブで日韓両国で協議をしたが、議論は平行線だった。期限となる今月２０日（日本時間２１日午前）を過ぎても２回目の協議の予定は入らず、林農水相は「同じように話し合っても同じような結果になる」と判断した。■

悪韓国とは話し合っても物事は進捗せず、解決もしない。竹島の領有権問題も早く国際司法裁判所に訴えたらよい。こんなアホらしい抗議が毎度行われているのだから。
＜韓国が竹島記述に抗議　軍事協力「相当な支障」＞
http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210022-n1.html

■韓国国防省は２１日、日本の２０１５年版防衛白書に竹島（韓国名・独島）が日本の領土と記載されたことについて、在韓国日本大使館の防衛駐在官を同日呼んで抗議したと明らかにした。

　国防省報道官は同日の定例記者会見で、島は韓国の領土だと主張し、日本の領有権主張が「韓日間の軍事協力に相当な支障を与えてきた」と述べ、今後も影響を与えうると強調した。

　国防省によると、防衛駐在官の前で同省幹部が抗議文を読み上げた。抗議文では、白書の領有権に関する関連記述を即刻是正し、二度とこうした記述をしないよう要求。「独島の領有権に対する不当な主張を続ける限り、未来志向的な韓日の軍事関係の発展は期待できない」と主張した。

　韓国外務省も、白書記載を批判する声明を発表する見通し。（共同）■

聯合ニュースによると、＜日本政府は小泉純一郎内閣時代の０５年版の防衛白書から独島の領有権を主張している。独島に関する１５年版の表現は昨年と変わっていない＞そうだ。１１年連続の抗議ということになる。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/21/2015072101138.html

この執拗さは見習うべきだろう。日本人は淡白すぎるのが欠点らしいから。

役に立たない村山談話…発表から２０年、中韓の日本叩きは一日も止んだことがない

今日の北海道新聞一面トップに＜「植民地支配と侵略」有識者懇、明記で調整　７０年談話報告書　首相とずれ＞という記事が出ていた。中を読むと、多くの留保を付けた「為にする誘導記事」としか読めなかった。どうもうそっぽいのだ。

左翼連中は、首相談話に「植民地支配と侵略」「おわび」などの言葉を入れさせようと必死なのだ。これもそうだ。
＜戦後７０年談話「日本の過ち認めよ」学者ら声明＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150717-OYT1T50191.html

■安倍首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」について、国際政治学者や歴史学者ら７４人が１７日、「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」などとする共同声明を発表した。

　国際法学者の大沼保昭・明大特任教授、歴史学者の三谷太一郎・東大名誉教授らが同日、都内の日本記者クラブで行った記者会見で公表した。

　声明は、日本の植民地支配と侵略への「おわびと反省」を明記した戦後５０年の村山首相談話と戦後６０年の小泉首相談話に触れ、「村山談話や小泉談話を構成する重要な言葉が採用されなかった場合、（戦後７０年談話が）否定的な評価を受ける可能性が高い」と強調した。過去の談話を「全体として継承する」と述べている安倍首相に対し、具体的な表現で過去の談話を引き継ぐよう求めた。■

そんな安倍首相へのけん制や攻撃に対して、こんな批判が出てくるのは当然だ。中国評論家、石平氏のツイッターである。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon · 7月18日
安倍談話の内容に対し、一部の学者は「関係諸国」への配慮から村山談話と同様に「侵略」の言葉を入れるべきとの声明を出した。しかし村山談話が出されてからこの２０年、中韓が歴史問題で日本を叩くことは一日も止んだことあるか。配慮から生まれるのは彼らの増長でしかない。それこそは歴史の教訓だ！■

中韓との関係が最悪状態であることは、事実が証明していることだ。
この言葉もすばらしい。ポピュリズム（大衆迎合）とは正反対の政治の責任を語ったものだ。
＜【安保法案】「国民のために必要…支持率下げても進めてきた」　安保法案で高村氏＞
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190008-n1.html

　■自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。

　衆院で採決を強行したとの批判には「審議が熟したと判断した。最後は多数で決めるのが憲政の常道だ」と反論。一方、法案の必要性をめぐり「（衆院審議で）与党側の質問時間が少なく、十分に引き出せなかった」と釈明した上で「参院では、できれば与党にも（十分な）質問時間が与えられるようにしてもらいたい」と求めた。■

左翼マスコミは口にしないが、この言葉も当然にことなのだ。当たり前が通じない。
＜【安保法案衆院通過】これが民主主義だ　政治部長　有元隆志＞
http://www.sankei.com/politics/news/150717/plt1507170003-n1.html

■限定的ながら集団的自衛権の行使を容認することは日本の法体系を国際社会の標準に近づけることを意味する。一部野党が「戦争法案」と情緒的な反対を訴えるなかで安全保障関連法案の採決に踏み切った与党側の判断は、国際情勢を考えると正しい。最後は多数決で決めるのが民主主義だ。・・・・・・・・■

安保法案の審議で欠けていたのは、海洋進出を図る軍事独裁国家、中国にいかに対応するのか、という議論だった、政府や自民党も名指しを避けていた。なぜ遠慮するのか。これもそうだ。
＜【安保法案】岸田外相、中国念頭に必要性を説明＞
http://www.sankei.com/politics/news/150718/plt1507180029-n1.html

　■岸田文雄外相は１８日、広島県尾道市で講演し、中国の海洋進出を念頭に安全保障法制の必要性を説明した。「東シナ海、南シナ海で一方的に現状を変えようという試みがある」と指摘した上で「万が一のことに備え、切れ目のない体制をつくっておかないといけない」と強調した。

　安保法制への国民の理解が進まない中、名指しは避けつつも中国の潜在的な脅威に触れることで世論の後押しを得たい考えとみられる。

　同時に「北朝鮮には日本が射程に入るミサイルが数百発ある。中東では過激主義が台頭している」とも指摘した。■

「海の日」に当たっての安倍首相のあいさつも「念頭」に置いた発言だった。
＜首相、海の日で中国けん制　「国際法基づき解決を」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200013-n1.html

　■安倍晋三首相は２０日、東京都内で開かれた政府主催の「海の日」特別行事開会式であいさつし、南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に「自由な海で強い者が弱い者を振り回すようなことがあってはならない」とけん制した。同時に「いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」と強調した。

　海洋資源開発を推進するため、２０３０年までに海洋開発技術者を現在の２千人から１万人程度に増やす考えも示した。

　首相はこの後、東京海上保安部の巡視艇基地（東京都江東区）を訪ね、テロリストが乗った不審船の捕捉を想定した海上保安庁による東京湾での洋上訓練を視察した。海洋安全保障への取り組みをアピールする狙い■

中国の領土拡張、軍事行動を具体的に語って現実の危機感を伝えないから、「いまなぜ、この法案が必要なのか」といった批判が出てくるのだ。

中国への具体的対処法を法案に反対の民主党や共産党に語らせるべきだった。彼らはいつも「外交的努力を」「もっと対話を」と言うしか能がなのだ。強い外交力を発揮するためにも、強い軍事力や経済力が必要だ。外交や対話ですべて解決できるのなら、人類史からとっくに「戦争」という文字は消えていたはずだ。

だから、こんな痛いことを言われるのだ。痛快である。
＜【新報道２００１・抄録】稲田氏「民主はプラカードの前に対案を掲げよ」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200006-n1.html

■自民党の稲田朋美政調会長、民主党の細野豪志政調会長、維新の党の柿沢未途幹事長が、衆院を通過した安全保障関連法案について議論した。

　－－安倍晋三首相が衆院の特別委員会で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と答弁した

　細野氏「矛盾している。理解が進んでいないなら、もう少し審議をしなければならない」

　稲田氏「今国会で１１６時間議論した。決めるべきは決める。その上で国民の理解を得る努力をしていくというのが首相の発言（の趣旨）だ」

　－－時間をかけても議論が深まらなかったのか

　柿沢氏「私たちの対案では『武力攻撃危機事態』という概念を設け、限定性のある武力行使の要件を示した。だが、対案が５時間しか審議されず採決され、非常に残念だ」

　稲田氏「維新の党が対案を出して非常に詰めた議論をした。個別的自衛権で対処できない事態があるという考えは維新の対案も政府案も一緒だ」

　細野氏「今国会への法案提出などの際、事前の与野党協議をやらなかった。安倍政権はそもそも対話する意思がない」

　稲田氏「対案を出すのが正しい方法。民主党はプラカードを掲げる前に対案を掲げるべきだ」

　－－政権を取る気がある党は、必ず対案を出して修正させる

　細野氏「いつでも法案（対案）を出す準備はできている。ただし与党側が、しっかり協議して一致点を見いだしていく覚悟を示すことが大前提だ」■

民主、共産党の無責任なポピュリズムがまだまだ続く。騙される国民もみじめではないか。

ソウルの日本大使館 受難、屈辱の４５年…外国公館への侮辱・嫌悪物は国際法違反

受難、屈辱の日本大使館の歴史だ。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　受難の日本大使館＞
http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180020-n1.html

　■ソウルの日本大使館が引っ越しする。現在の建物を取り壊し新築するためだ。完成は２０２０年でそれまでは近くのビジネスビルに仮住まいする。今の建物は日韓国交正常化（１９６５年）から５年後の７０年に建てられたが、その歴史は“受難の歴史”だった。

　最大の受難は１９７４年の在日韓国人による大統領狙撃で大統領夫人が亡くなった文世光事件。反日デモに乱入され、屋上の日章旗が引きずり降ろされ、玄関の看板がたたき割られた。

　次は近年、正門前に反日団体が設置した慰安婦記念像。地元区役所が許可していない歩道上の不法施設で、かつ外国公館に対する侮辱・嫌悪物は国際法違反のはずだが韓国政府は知らん顔を続ける。おかげで大使館は一年中、反日デモにさらされている。

　外国公館前の至近距離の集会・デモは不法なのに放置状態だ。その結果、これまで大使館には火炎ビン、生卵、糞尿（ふんにょう、首を切った血だらけの鶏…あらゆるものが投げつけられ、小型トラック突入もあった。

　外国公館を保護できないとは国の品格にかかわるはず。日本への“甘え”でもある。朴槿恵大統領は「非正常の正常化」が就任時の国民への公約だった。新築を機に日本大使館前の不法・非正常をぜひ正常化してほしいものだ。（黒田勝弘）■

韓国が甘えているのは、日本が甘えさせているからだ。我がままで身勝手な子供には、毅然とした態度を示し、懲罰を与えることが必要だ。日本の名誉にかかわる問題なのに、戦後の日本は意気地がない。

その引越しが始まったという。
＜ソウルの大使館移転　デモ隊乱入、慰安婦像…４５年の歴史に幕＞
http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180049-n1.html

■日韓国交正常化から５年後の１９７０年に建てられたソウルの日本大使館の建物が、老朽化で４５年ぶりに建て替えられることになり、１７日にこの建物での業務を終えた。隣接するビルに大使館機能を移転する引っ越し作業が１８日に始まった。

　現在の建物では、７４年に在日韓国人、文世光が大阪府警の交番から盗んだ拳銃で朴正煕大統領（当時）の暗殺を図り、陸英修夫人ら２人を殺害した事件の直後、抗議のデモ隊が館内に乱入し、看板を破壊。日韓間で途切れることのない歴史をめぐる摩擦を象徴する場所でもある。

　建物前では、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府の謝罪などを求める抗議集会が９２年から毎週水曜日に開かれてきた。２０１１年には慰安婦の被害を象徴する少女像が設置され、日本政府の撤去要求に韓国政府が応じない状態が続いている。（共同）■

これらの記事を読むと、韓国が法治国家ではないことがよく分かる。中国と同様、度を超えた「迷惑国家」である。

法を無視する連中は、手癖も悪い。窃盗も平気なのだ。
＜韓国人客は年１９万人、文化財の盗難事件も増加＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150719-OYT1T50018.html?from=ycont_top_txt

■韓国に近い長崎県対馬には、年間約１９万人の韓国人旅行客が訪れている。
　それに伴い韓国人による文化財の盗難事件も増えつつある。

　立像を盗んだ窃盗団は、観音寺から「観世音菩薩坐像」も盗んだ。さらに、昨年１１月には、韓国人の男５人が同市美津島町の梅林寺で銅製の仏像「誕生仏」と３００巻を超える大般若経を盗んだとする窃盗容疑などで県警に逮捕された。

　盗難多発の一因について、後継者不足などで無人の寺社が増え、仏像をはじめ文化財の管理が手薄になっている点が指摘されている。

　今回戻った立像は、海神神社の宝物館が盗難時にかぎが壊されため、当面、県立対馬歴史民俗資料館で保管することになった。相次ぐ文化財の盗難を受けて、地元では「公的施設に管理を任せてみてはどうか」との意見も出ている。

　これに対して同神社の扇さんは「ご神体は、本来は神社にあることが望ましく、氏子たちの大半は地元で保管したいと考えている」としたうえで、「国には、神社での保管について、宝物館の整備費の補助なども検討してほしい」と話した。■

何でも政争の具である。だが、自らの支持率はちっとも上がらないのだ。
＜民主・岡田氏、新国立白紙で文科相の辞任要求へ＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150718-OYT1T50105.html?from=ycont_top_txt

■民主党の岡田代表は１８日、仙台市内で記者団に、政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことに関し、下村文部科学相の辞任要求を視野に政府を追及する考えを示した。

　岡田氏は「遅すぎた、という一言だ。もっと早く決断するチャンスがあった」と述べ、政府の対応の遅れを批判した。下村氏への辞任要求については、「党としてそういう考え方で、国会の中でしっかり議論していく」と強調した。■

愚劣な政党である。
これは愚劣というのか、幼稚というのか。朝日の記事である。
＜「アベ政治を…」あの筆文字プラカード、コンビニで拡散＞
http://www.asahi.com/articles/ASH7L7K7HH7LUTIL01N.html?iref=comtop_6_04

■デモには欠かせないプラカード。手書きに代わってコンビニで印刷したものが増えている。共感するメッセージをすぐに入手できる手軽さが受け、幅広い世代に広がる。１８日午後１時には、安全保障関連法案の採決を強行した安倍政権への抗議を込めた同じプラカードが各地で一斉に掲げられた。・・・・・・・■

客観性も公平性も、不偏不党の編集綱領もかなぐり捨てた新聞が、自分の主張に沿うことならのどんなくだらないことでも扱っている。かつての「クオリティー・ペーパー」はどこに行ったのか。そこまでやっても販売部数は落ち込むばかりなのだ。

●気になる中国関連ニュース
▽中国の人権弾圧は広がるばかりだ。
＜中国人権派の拘束２００人超す、家族らにも圧力＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150718-OYT1T50088.html?from=ycont_top_txt

■【福州＝竹内誠一郎、広州＝比嘉清太】中国で人権派弁護士や活動家が相次いで拘束されている問題がなお広がりを見せている。

　中国の人権擁護活動を支援する海外サイト「維権網」によると、今月上旬以降、警察当局に拘束・連行（一時的なものを含む）された弁護士らの人数は１８日までに２００人以上となった。家族や支援者らは不安を募らせている。

　一斉摘発は９日頃、司法の不公正に不満を抱く陳情者らを支援してきた「北京鋒鋭弁護士事務所」の重点摘発などを中心に始まった。１週間が過ぎたが、関係者らはまだ緊張を緩められる状況ではない。

　「一歩外に出れば、連行されてしまうのではないか」

　江蘇省蘇州の人権活動家の男性は１８日、本紙の電話取材に緊張した様子で話した。男性はスマートフォンの無料通話アプリなどで、人権派弁護士らを支援する書き込みを繰り返していたところ、１４日に警察からの出頭要請を受けた。拒否すると、自宅を複数の警察車両に包囲され、今も監視されているという。

　拘束された北京鋒鋭弁護士事務所所属の著名女性弁護士、王宇氏の支援者によると、王氏の１６歳の息子は９日、豪州留学に出発しようとしていたところを連行され、一時、行方不明になった。１７日に再び警察に連行され、出国と留学を認めないと告げられた。他の弁護士に連絡しないことや携帯電話番号を変えることも要求されたという。■

▽沖縄の漁民が歓迎している。
＜宝石サンゴの密漁、被害調査へ…沖縄近海で８月＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150719-OYT1T50026.html?from=ycont_top_txt

■中国漁船による日本近海の宝石サンゴの密漁問題で、水産庁は８月、沖縄周辺海域のサンゴの資源調査に乗り出す方針を固めた。

　この海域では２０１３～１４年頃、中国漁船による集中的な違法操業が行われた一方で、直前の時期に宝石サンゴの分布状況などを調べたデータがある。同庁は、データと比較して乱獲を立証することで、中国に密漁の取り締まりと再発防止を迫りたい考えだ。

　宝石サンゴの密漁は、昨年９月から今年１月にかけて、東京・小笠原諸島の周辺海域でピーク時に２００隻を超す漁船団が確認され、問題化。水産庁が今年３月、同海域を調査したところ、海底から中国漁船のものとみられる漁網３８１枚が見つかったため、政府は外交ルートで中国政府に再発防止を要請した。ただ、小笠原では元々の海底の状況を示す資料がなく、被害の深刻さを立証しにくかった。■

▽こそこそと一体何をしているのか？
＜中国船、棒状のものを２４回投入…尖閣沖ＥＥＺ＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150718-OYT1T50095.html

　■第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１８日午前７時３８分頃から午後７時２４分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が棒状のものを計２４回にわたり海中に投入しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。

　巡視船は発見のたびに、「調査活動は認められない」と中止を求めたという。

　また、中国海警局の公船３隻が１７日夜、尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）に相次いで入った。１８日午後７時現在、３隻とも同水域内を航行している。■

戦後の日本は「朝日の主張と逆の選択をして正解だった」

胸がすく言葉を送りたい。
まず、中国評論家の石平ら氏のツイッターから。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon ·
「民意を顧みずに安保法案が衆議院を通過」と中国中央テレビが伝えた。独裁政権の宣伝機関はよくそんなことを言う。お前らのところ、一度も民意を顧みたことがあるのか。お前こそ常に民意を圧殺しているのではないか。お前らは軍拡をやるからこそ、日本は安保体制を固めなければならないのではないか。。

中国への怒りの声のあとは、反日左翼紙・朝日への強烈なアイロニーを。今日の【産経抄】だ。
http://www.sankei.com/column/news/150718/clm1507180003-n1.ht

■「オオカミが来たぞ」。来る日も来る日もこう叫んで村人たちを脅かした少年は、やがて誰からも相手にされなくなる。有名なイソップ童話の一話だが、衆院を通過した安全保障関連法案をめぐる朝日新聞の記事を読むとつい連想してしまう。

　▼１７日付朝日社説は「民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまう」と書き、投書欄では２２歳の大学院生が「７０年前の教訓と民主主義に別れを告げようとしている」と訴えていた。初めて読むのに既視感がある。

　▼「事実上の『解釈改憲』」「憲法の平和主義路線の根本的な転換」。これは安保関連法案に対する指摘ではない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立する直前、平成４年６月３日付の朝日の１面記事である。朝日の批判とは裏腹に、昨年の内閣府調査では９割強の国民が自衛隊のＰＫＯ参加を支持している。

　▼第１次安倍政権時代の１８年１２月、改正教育基本法と防衛庁を「省」に昇格させる改正防衛庁設置法が成立したときには、朝日は社説で嘆いた。「長く続いてきた戦後の体制が変わる」「日本が次第に軍事を優先する国に変わっていくのではないか」。

　▼２５年１２月に特定秘密保護法が成立した際の社説は「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす」。２６年７月に集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定がなされると、社説で「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と悲憤慷慨（こうがい）した。

　▼どうやら朝日の目に映る日本は、憲法を無視した非民主主義的な軍事国家であるらしい。「日米安保条約改定、ＰＫＯ協力法、周辺事態法…と、政府はいつも朝日の主張と逆の選択をして正解だった」。ある外務省幹部のセリフだ。オオカミ少年の末路は寂しい。■

「朝日の主張と逆の選択をして正解だった」とはよく言われることだ。なんと寂しい「報道言論機関」であろうか。やはりどこかの国か政党の偏った機関紙なのか？

朝日の主張を真に受けると、こんな犯罪に犯すばか者になるのか？
＜五輪相事務所に落書き「日本の恥　安倍晋三」　山形、首相を批判＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150718/afr1507180007-n1.html

　■１８日午前０時４５分ごろ、山形市あかねケ丘の遠藤利明五輪相の地元事務所兼自民党選挙区支部に「日本の恥　安倍晋三」などと首相を批判する複数の落書きがあるのを、巡回中の山形署員が発見した。同署が器物損壊容疑も視野に調べている。

　赤のマジックのようなもので、外壁や玄関のガラス扉、看板、ポスターなど少なくとも５カ所に書かれており、最大で縦約１メートル、横約５０センチあった。

　事務所によると、前夜午後９時ごろに職員が引き揚げた際には、特に異常はなかったという。■

ところが、なぜか朝日の記事には、その批判の言葉が書かれていない。朝日自身がいつも新聞に書いているので新鮮味を感じなかったのか？
＜遠藤五輪相の事務所に落書き　首相批判の言葉、赤字で＞
http://www.asahi.com/articles/ASH7L2TJXH7LUZHB001.html?iref=comtop_6_04

■山形市あかねケ丘２丁目の遠藤利明五輪担当相の山形事務所で１８日午前０時４５分ごろ、壁や看板に落書きがされているのをパトロール中の警察官が見つけた。落書きは入り口のガラス扉や壁、看板、ポスターの掲示板など５カ所で確認され、安倍晋三首相を批判する言葉が、赤色フェルトペンのようなもので書かれていた。山形署は軽犯罪法違反容疑で調べている。■

左翼紙の論説記者らがそろって、ウソの事実を吹き込まれて洗脳されるためにわざわざ行ったらしい。韓国の左翼民族派新聞「ハンギョレ」の記事だ。
＜日本の言論機関幹部17人が「ナヌムの家」訪問、慰安婦被害者と非公開で面会＞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21354.html

■「日本と韓国が歴史的に和解できる道を模索するために、ここに来ました」
　光復70周年を控え、日本の全国紙や地方紙の編集委員級の記者17人が日本軍慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちに会って、日本植民地時代の軍慰安婦動員の実状について被害者から直接話を聴いた。日本の記者が団体で慰安婦被害ハルモニたちに会ったのは今回が初めてだ。

　訪問団を率いて16日午後2時、慰安婦被害ハルモニたちが一緒に暮らす京畿道広州（クァンジュ）市退村（トェチョン）面にある「ナヌムの家」を訪れた森保裕・共同通信論説副委員長は、取材陣に「終戦と光復70年、日本と韓国の歴史的認識が異なっている。日本と韓国が歴史的に和解できる道を模索するため、訪問することになった」と短く述べた。

　訪問団は、共同通信、北海道新聞、神戸新聞など、日本の報道機関16社の論説委員や編集委員たち17人で構成された。彼らは、韓日両国の間で過去の歴史問題をめぐり鋭く対立している慰安婦の強制動員と関連し、直接被害ハルモニたちから当時の状況を聴くために、今回の訪問を企画したと伝えられた。訪問団は「韓国メディアの関心が負担になる」として、一時は訪問撤回も検討したという。

　訪問団は、写真撮影だけを限定的に認め、30分間、被害者ハルモニたちの記録動画を見てから、ハルモニたちと非公開の面会を行った。彼らはイ・オクソンさん（89）など、日本軍慰安婦被害者ハルモニ4人と会話をしながら、日本植民地時代の慰安婦動員の惨状について質疑応答を行った。

　ハルモニたちは、日本の記者たちに慰安婦強制動員の惨状を伝えた後、「日本国内に真実を教えて、日本政府が心から謝罪するようにしてほしい」と訴えたと伝えられた。

　ナヌムの家のアン・シングォン所長は「これまで日本のメディアだけでなく、全世界に強制動員の証言や歴史的史料を十分に提供してきたが、今になって日本のメディアから取材したいと言われ、最初はハルモニたちが反対した。しかし、日本の論説委員たちがハルモニたちの苦しみの歴史を正確に聞き取り、日本人に真実を伝える架け橋の役割を果たしてくれることを願って、面会に応じることにした」と説明した。■

元慰安婦の口からは「真実」など出てこない。朝鮮日報は＜慰安婦：「ナヌムの家」で頭を下げた日本の記者たち＞と書いている。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/17/2015071700519.html

安保法制で中国が過剰反応…中国の不都合は日本の好都合

これが抑止力である。中国が過剰反応していることが、その効果を証明している。
＜【安保法案】中国「憲法違反」　動揺か…過剰に反応＞
http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170022-n1.html

■集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決され、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の変化に対応する法案の一歩前進に同盟国の米国は歓迎し、軍事的拡張を続ける中国は動揺しているのか、過剰に反応している。（夕刊フジ）

　安保法案が衆院特別委で可決されたことを受け、米国務省のカービー報道官は１５日、「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と述べた。

　「内政問題」としながらも、法案可決は地域および国際的な安全保障において「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と指摘。４月に日米両政府が合意した防衛協力指針（ガイドライン）の精神にも沿っているとした。

　一方、１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させるなど、アジア地域での軍事的拡張が著しい中国の国営新華社通信（英語版）は同日、「論争を引き起こしている安保法案」が可決されたと速報。法案は「広く違憲と考えられている」と指摘、国会前で約１０００人が抗議活動を行ったと伝えた。

　同通信は、法案が今国会で成立すれば「海外の武力衝突地域で、自衛隊がより大きな役割を果たすことを許す」と説明。「憲法９条は明らかに自衛隊の海外での戦闘と集団的自衛権の行使を禁止している」との憲法解釈を展開し、「安倍政権は制約を撤廃するために憲法違反の解釈をした」と批判した。■

軍備増強、膨張政策、海洋進出でアジアの覇権を目指す中国にとってよほど不都合なのであろう。中国の不都合は日本の好都合である。朝日などの左翼メディアや左派野党が反対を叫ぶのも、選択の正しさを証明している。現在から振り返れば、戦後の歴史で、社会党などの野党が正しい主張をしたことはまったく？ないからだ。

昨日紹介した例を再び挙げよう。

■60年安保 ← 戦争になるぞ！
70年安保 ← 戦争になるぞ！
PKO ← 戦争になるぞ！
テロ対策特別措置法 ← 戦争になるぞ！
秘密保護法 ← 戦争になるぞ！
安保法制 ← 戦争になるぞ！
憲法改正について議論 ← 戦争になるぞ！■

ちなみに中国の憲法には表現の自由、言論・報道の自由、信仰の自由など基本的人権が掲げられているが、すべて画餅である。wikiにはこう書かれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

中華人民共和国は中国共産党による一党独裁制国家であり、中国人民解放軍も党の軍隊である。そのため党にとって好ましくない人物の人権は、軍隊まで動員されて蹂躙されている。

これこそが「憲法違反」である。自分のこを棚に上げて他人を悲観する中国の厚顔無恥は、とどまるところを知らない。おまけに中国では人権侵害を救済すべき司法も共産党の支配化にあるのだ。

これも抑止力の例である。巧みな比ゆである。
＜【産経抄】竹光では守れない　７月１６日＞
http://www.sankei.com/column/news/150716/clm1507160004-n1.html

■海坂藩の下級武士の清兵衛は、上意討ちの討っ手として、一刀流の使い手、善右衛門の屋敷に乗り込んだ。しかし、相手に戦う意思はない。そのうちなぜか、お互いの亡妻の思い出話になる。

　▼心を許した清兵衛がつい、葬式代に困って刀を売り、竹光（たけみつ）であることを明かした。次の瞬間、善右衛門が豹変（ひょうへん）し、刀を抜いて清兵衛に襲いかかる。山田洋次監督『たそがれ清兵衛』の映画史に残る、決闘シーンである。

　▼衆院平和安全法制特別委員会は昨日、安全保障関連法案の採決を行い、与党の賛成多数で可決した。一部の夕刊には、抗議の意味を込めて、「採決強行」の見出しが躍っていた。今日の朝刊にも、「戦争への道が開かれた」などと、読者の恐怖心をあおる記事が載っているだろう。

　▼小欄は、法案可決を断固支持する。日本にとって、最大の軍事的脅威である中国に、鞘から刀を抜かせてはならない。つまり、抑止力を強化するためには、集団的自衛権の行使を可能にする法律が絶対に必要だからだ。

　▼確かに国民の間で、法案への理解が進んでいるとはとてもいえない。安倍晋三首相も認めている。ただそれは、「徴兵制」や「憲法論」など、野党が意図的に論点を横道にそらせて、議論を紛糾させてきたからだ。

　▼政府与党側も、中国を刺激するのを恐れて、脅威の実態を国民に伝えてこなかったきらいがある。中国が東シナ海の日中中間線付近で、軍事転用が可能なガス田の海洋プラットホームを拡大している事実も、なぜか伏せられてきた。

　▼左寄りの人が多い、テレビのコメンテーターの発言や世論調査の結果から、改めて思い知る。憲法９条という名の竹光が日本を守ってきたと、本気で信じている人が、まだ相当数いるらしい。■

皮肉も効いた極上のコラムである。

国を守るとは、国民の命と財産だけではなく、名誉も守ることである。
＜「『性奴隷』は日本の名誉を毀損」　政府に対外発信強化求める提言　自民特命委、慰安婦像撤去も＞
http://www.sankei.com/politics/news/150717/plt1507170012-n1.html

　■自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）は１７日午前、党本部で会合を開き、慰安婦を「性奴隷」とする韓国などの批判は「日本の名誉を毀損（きそん）する」として、政府に対外発信の強化を求める提言をまとめた。週明けにも党で正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

　提言では、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の虚偽を改めて指摘し、国際機関などに対する広報活動の強化を求めた。「日本軍による強制連行」の象徴として慰安婦像を設置している海外の都市に対しては、撤去などの対応を現地の議会や行政当局に働きかけるよう提案した。

　世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐる朝鮮半島出身者の労働については、「国際法上も違法ではない」とし、「強制労働」には当たらないことを強調した。■

その「慰安婦＝性奴隷」の国連報告書をまとめたクマラスワミを褒め称えた自衛官がいるから不思議だ。
＜「慰安婦＝性奴隷」と定義したクマラスワミ氏を礼賛　女性自衛官ブログ削除へ＞
http://www.sankei.com/politics/news/150716/plt1507160007-n1.html

■政府は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。

　ブログは今年３月に公開された。歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。

　女性自衛官は昨年１２月からＮＡＴＯ本部に勤務。自身の活動を定期的にブログで紹介している。政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ。

クマラスワミ氏が平成８年に国連人権委員会に提出した報告書は、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽の証言を引用しながら慰安婦を「性奴隷」と定義し、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への補償などを勧告している。

　朝日新聞が吉田氏の証言を引用した記事の誤報を認めたことを受け、政府は昨年１０月、クマラスワミ氏に報告書の一部を修正するよう求めた。クマラスワミ氏は拒否している。■

国連報告書のことは知ってか知らずか、その人柄を褒め称えたようだ。だが、自衛官であるなら、日本の名誉を守るために、「情報戦」についても心得ていてほしいものだ。
なぜなら、こんな愚劣な試みが終わらないからだ。
＜「元慰安婦」が日本政府や本紙を提訴　米サンフランシスコ連邦地裁＞
http://www.sankei.com/world/news/150717/wor1507170002-n1.html

■【ロサンゼルス＝中村将】韓国の元慰安婦女性２人が、第２次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に２千万ドル（約２６億円）の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。

　連邦裁判所の訴訟書類公開システム「ＰＡＣＥＲ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　Ｃｏｕｒｔ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｒｅｃｏｒｄｓ）」で閲覧した訴状によると、訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。訴状の提出は今月１３日付。裁判所は今後、審理の可否や日程などを検討していくとみられる。■

お金目当てなのはもちろんだが、訴訟で日本のありもしない罪をでっち上げて、日本の評判を落とそうとする韓国側の「宣伝戦」でもあるのだ。

海外の危険な場所には、自衛隊員ではなく、外務省職員や民間人が行く日本

やけくそのようなの社説だ。建設的な提言がまるでない。子供のように悔しがる朝日である。
＜法案　参院へ―怒りと疑問にこたえよ＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

　■「勝手に決めるな」

　「国民なめるな」

　世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。

　「これが民主主義か」という疑問。「主権者は私たちだ」という怒り。それらを大いに喚起しつつ傲然（ごうぜん）と振り払い、自民、公明の与党はきのう、安全保障関連法案を衆院通過させた。強行しても「国民は忘れる」。安倍政権のこの侮りを、主権者は決して忘れないだろう。

　論戦の舞台は参院に移る。

　「良識の府」「再考の府」。参院はまがりなりにもそう称されてきた。衆院の「数の政治」に対して「理の政治」。国会をより慎重に動かす。そんな役割を本来は担っている。

　解散がなく、６年という長い任期が保障されているのも、衆院議員とは異なる目線と射程の長さで、ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ。

　ところが安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている。

　集団的自衛権は行使できないとしてきた内閣法制局を、人事を通じて我がものとする。首相の「お仲間」で固めた私的懇談会が「行使容認」の報告書を出す。メディアを威圧しようとする自民党の動きも続く。

　多元性の確保が存在意義のひとつである参院であればこそ、安倍政権の「数の政治」に追従すれば、自殺行為になる。くすぶる不要論にまた根拠が加わるだろう。

　議論すべきことは山ほどある。大多数の憲法学者の「違憲」の指摘に、政府は全く反論できていない。どんな場合に集団的自衛権を行使できるのか、安倍首相は「総合的判断」と繰り返すばかりで、要は時の政権に白紙委任しろということかと、不安は高まる一方だ。

　学者、学生、法曹界、無党派市民。各界各層、各地に抗議の動きが広がり続ける背景には、安保法案への賛否を超えて、この国の民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまうとの危機感がある。

　そもそも、この違憲の可能性が極めて高い法案を審議するのは、最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙制度によって選ばれ、その是正にすらまごついている人たちなのだ。

　あなたたちは何を代表しているのか？　この問いに少しでも答えたいなら「理の政治」を打ち立てるしかない。主権者は注意深く、疑いの目で見ている。■

間接民主制にまで八つ当たりしている。そういう朝日こそ何を代表しているのか？
こんな指摘がある。
＜「選挙ではなくデモを」と呼びかける朝日新聞＞
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51948005.html

■きのう（１２日）の朝日新聞の天声人語が、こう書いている。

安保関連法案に反対する大規模な抗議行動が始まった▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事ではない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。▼哲学者の柄谷行人さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。

朝日新聞にとって主権者の意思を表明するのは選挙ではなく、デモらしい。柄谷氏のこの議論は彼のオリジナルではなく、カール・シュミットの『現代議会主義の精神史的状況』の引用である。そこでシュミットはこう書いている。

1億の私的な人々の一致した意見といえども、それは人民の意志でも世論でもない。人民の意志は、半世紀以上きわめて綿密に作り上げられた統計的な装置によってより、喝采によって、すなわち反論の余地を許さない自明のものによる方が、むしろいっそうよく民主的に表現されるのである。

ここで「喝采」を「デモ」と入れ替えれば、柄谷氏の議論と同じである。そして上のような熱狂的な演説と喝采によって（シュミットの支持する）ナチは政権を取ったのだ。昔ファシズムの旗を振った朝日新聞がヒトラー的手法を推奨するのは不思議ではないが、ここには民主政治において「主権者」とは何か、というむずかしい問題がある。

この続きは7月19日配信の池田信夫ブログマガジンでどうぞ。 ■

自分たちの主張が通らないのにイラだって、朝日はついに間接民主主義の否定にでたらしい。革命でも起こしたいのか？

衆議院を通過した安保関連法案について、読売で外交評論家の岡本行夫氏が語っていた（ネットには不掲載）。見出しには＜「我関せず」の態度は限界＞とあった。要点はこうだ。

■今回の安保法制が実現しなければ、日本が世界に「我関せず」の態度を取り、他国に日本人の命と財産を守るリスクと負担を押し付ける現状を続けることになる。それが、憲法に言う日本の国際社会での「名誉ある地位」なのか。■

そして、岡本氏の同趣旨に発言や具体例はこの記事でも読むことができる。
＜【安保法制公聴会】外交評論家・岡本行夫氏「立派な責任政党が誤ったキャンペーン」「現在の法制どう考えてもおかしい」＞
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130011-n2.html

■・・・・・・・・
この膨大な海域（、ペルシャ湾－ホルムズ海峡－インド洋－マラッカ海峡－東シナ海）で日本人の生命と船舶を守ることは日本単独では無理です。日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。日本人にとっての誇りです。

　そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。彼らの勢いは減っていません。考えてほしいのです。海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬを襲撃したらどうなるのか。現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。どう考えてもおかしい。

　弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由に道を空けるのでしょうか。この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊は日本船の護衛に当たりました。陸上においても内戦やテロが激増しています。・・・・・・・・・・■

現行法制の矛盾があらわなのだ。多くの人が納得する分かりやすい説明であろう。
こんな話も紹介されていた。
■日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。みんながみんなを守りあっているのです。■

さらに・・・・・・
▽危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしている。

▽安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じる。

　自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っている。皆様のご判断は決定的に重要だ。日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる。それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思う。

今、海外の危険な場所には自衛隊員ではなく、公務員や民間人がいるのである。おかしな話である。

日の丸を“踏みつけ” 中国の抗日勝利７０年展

これはひどい演出だ。意図はあからさまである。日の丸嫌いの朝日など反日左翼は平気なのだろうが。
＜【歴史戦】日本国旗“踏みつけ”「勝利の象徴だ」中国が抗日勝利７０年展を公開、最後は習主席賛美＞
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150055-n1.html

■【北京＝川越一】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件が起きた、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で１５日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０年」を記念する展示が、各国の駐中国大使や外国メディアらに公開された。日中外交筋によると、在北京の日本大使館関係者は参加しなかった。

　館内には南京事件や慰安婦問題、「強制労働」に関する史料などが展示され、「日本軍の残虐行為」と「偉大な勝利」が強調されていた。ガラス張りの床の下に日本国旗を並べ、その上を参観者が歩く仕掛けもあった。参観者からは「反ファシスト戦争勝利の象徴だ」との声が聞かれた。

　昨年１１月の日中首脳会談で握手する両首脳の写真の傍らには、村山富市元首相による「歴史を直視し日中友好　永久の平和を祈る」との書も飾られていた。

１時間強の参観ルートは、子供たちに囲まれて笑顔を見せる習近平国家主席の写真で締めくくられていた。一連の展示からは、「戦勝国」の立場をアピー気ルして日本を牽制（けんせい）すると同時に、習氏を賛美して国内の求心力を高める狙いがうかがえる。■

ガラス越しとはいえ、中国の国旗、五星紅旗に同じことをしたら、中国政府と人民はどんな反応をするのか？野蛮な国家である。

安保関連法案が衆議院を通過した。この議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁の「奮闘」ぶりが産経に紹介されていた。
＜【論戦安保法制】「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏　「老兵」の矜持＞
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n2.html

■「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
　安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。
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　安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。

　高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も入るようになった－というシンプルなものだ。
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　そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。

　「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」■

机上の空論を組み立てる憲法学者の多くは、自衛隊も日米安保も違憲としているのだ。「日本丸裸論」である。この非現実性と空想性。それを不思議にも感じない学者が大勢いるのだ。

先日紹介した朝日の記事＜安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人　憲法学者ら＞がそれを裏付けている。アンケートに回答したのは１２２人の学者である。
http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html

　■自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。■

自衛隊は違憲で、憲法改正にも反対ということは、非武装＝丸裸である。これには国民の何％が賛成するのか？

藤岡信勝氏のＦＢに面白いものが紹介されていた。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fuji

■安保法制に反対した連中の過去の言動を遡ってみると・・・。「戦争になるぞ！」という脅しに日本が屈しなかったから、「戦争にならなかった」事実が浮かび上がってきます。大場康弘さんのタイムラインへの投稿から。こういう整理が「理論的」で、かつ「笑えて」、すぐれた「批評」だと思います。（以下、引用）

60年安保 ← 戦争になるぞ！
70年安保 ← 戦争になるぞ！
PKO ← 戦争になるぞ！
テロ対策特別措置法 ← 戦争になるぞ！
秘密保護法 ← 戦争になるぞ！
安保法制 ← 戦争になるぞ！
憲法改正について議論 ← 戦争になるぞ！■

左翼の朝日や野党は狼少年である。何度でも同じことを繰り返す。そして、それに毎度騙される国民が多数いることが不思議だ。

安保法制に関連して、評論家の石平氏が、昨年２００隻以上の中国漁船がサンゴ密漁を繰り広げた小笠原村
長の意見を紹介している。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon
安保法案の反対論にかんし、中国漁船に漁場を占領された小笠原村の森下村長は「危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」と指摘する。東京で抗議デモをやっている人たちよ、この現場の声に耳を傾いたらどうか。貴方たち、「危機」という言葉の意味が分かっていますか。

交番お巡りさんが２，３人しかいない島に中国漁船員（民兵かもしれない）が何百、何千人も上陸してきたら、と考えてみたらいい。その恐怖と不安たるや。しかも、彼らには法もルールもないのだから。

やっぱり韓国のウソに騙されたのだ。
＜「強制労働の表現で韓国側が約束違反」抗議へ＞国の
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150715-OYT1T50087.html

　■外務省は１５日、世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」の一部施設で戦時中に働いた朝鮮半島出身の徴用工について、６月２１日の日韓外相会談で「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）」との表現を使わない方針を確認していたことを明らかにした。自民党の外交関係合同会議で、同省が説明した。

　ただ、韓国側は外相会談後の世界遺産委員会で「強制労働」に言及すると主張。日韓両国間で調整した結果、「働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」との表現で折り合った。合同会議は、「明らかに韓国側の約束違反」として、近く韓国への抗議を盛り込んだ申し入れ書を政府に提出することを決めた。■

日本は何度騙されたら覚醒するのだろうか。慰安婦問題を決着させるため、今も日韓の事務方の水面下交渉が続いているというが…。

民主党政権の「強行採決」は３年で２１回…安保法案反対の民主、共産党の支持率下降

盗んだ物の返還を拒み、３年近くたってから返して、何が「関係改善に弾み」なのか？韓国も朝日もアタマがおかしいのではないか？
＜対馬の盗難仏像、韓国が１体返還へ　日韓関係改善狙いか＞
http://www.asahi.com/articles/ASH7H3GVRH7HUHBI00H.html?iref=comtop_list_int_n02

■韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。

　２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。

　日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」ことなどを考慮し、返還を決めたという。

　一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求める仮処分を申請し、裁判所がこれを認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日本政府は返還を求めて、交渉を続ける。（ソウル＝貝瀬秋彦）■

産経は韓国が仏像返還を拒否した理由について、もう少し詳しく書いている。朝日との姿勢の違いである。
＜韓国、対馬の盗難仏像１体を返還へ　最高検が決定＞
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150022-n1.html

■【ソウル＝名村隆寛】韓国最高検は１５日、２０１２年１０月に長崎県対馬市の海神神社から盗まれ、韓国に持ち込まれた国の指定重要文化財の仏像「銅造如来立像」を同神社に返還することを決めたと明らかにした。

　この仏像は新羅時代のもので、韓国に持ち込まれた後は「日本からの文化財奪還」の象徴とされてきた。日本側からの再三の返還要求にも関わらず、韓国文化財研究所に置かれたままだった。信仰の対象として拝まれることもなく、文化財として「接近禁止」の札が貼られていた。

　仏像は１６日にも引き渡しが可能だが、韓国文化財庁では日本側と調整中という。

　対馬からは同時期に、観音寺の長崎県の指定有形文化財で高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」も盗まれ、韓国に持ち込まれた。現在、保管中のこの仏像は「本来の所有者」と主張している韓国の寺の請求により、返還差し止めの仮処分が出されている。最高検では、返還するかどうかは現時点では決定しない方針という。■

以下は余談だが・・・
新羅時代に海賊の倭寇が強奪したとでも言うのだろうか？だが、倭寇の海賊行為は、元寇で元・高麗連合軍に虐殺された対馬の住民らが敵討ちのため始めたものだ。「恨みは１０００年忘れない」という韓国はこの侵略をどう見ているのか？韓国の中学の歴史教科書からは元寇の記述が削除されているというが。

世界遺産登録で韓国に騙された悔しさを語った。
＜【世界遺産登録】推進役の加藤康子氏、韓国の反対工作に「砂かむような悔しさ」＞
http://www.sankei.com/life/news/150713/lif1507130013-n1.html

■世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（８県２３施設）について、推進役を務めた加藤康子内閣官房参与らが１３日、東京都内で開かれた会合に招かれ、韓国政府による反対工作や土壇場での「強制労働」の文言をめぐる交渉について「砂をかむような悔しい思いをした」と振り返った。

　この日の会合は、今回の世界遺産登録をサポートしてきた三菱総合研究所が開催。コーディネーターとして招かれた加藤氏は、登録までの苦労を振り返る中で、登録阻止に動いた韓国政府の対応を「異常な反対運動」と強調し、韓国側がユネスコの諮問機関（イコモス）の全審査委員国を訪問し、産業革命遺産の全施設を批判する文書を渡すなどしていたことを明らかにした。

　加藤氏は「韓国が世界遺産の登録プロセスに政治を持ち込んだのは非常に残念」と語る一方、日本政府についても「“歴史武装”ができておらず、いろんなプロパガンダへの準備もなかった」と反省点を指摘した。今後の対応については「世界遺産の価値をしっかり伝えることが韓国側への対抗策にもなる」と述べた。■

韓国の反対工作は、常軌を逸したものだった。あの日韓外相会談での「協力合意」はなんだったのか？

アメリカで中国系団体の反日拠点がつくられようとしている。中国政府と連動した動きだ。。
＜歴史戦】８月１５日開館改めて発表、米サンフランシスコ抗日戦争記念館　反対署名活動始まる＞
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor1507150011-n1.html

　■米カリフォルニア州サンフランシスコのチャイナ・タウンに設置される中国国外初の「抗日戦争記念館」が、終戦から７０年を迎える８月１５日にオープンすることが改めて発表された。館長に就任する在米女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が記者会見で明らかにした。一方、設置計画に反対する署名キャンペーンがインターネット上で始まり、２５００人分以上の署名が集まっている。

　ファン氏は今月７日、サンフランシスコで会見し、中国系メディアの記者らを前に「８月１５日オープン」を明言した。現在、設置場所とされるチャイナタウンの建物は内装工事中。外側は目張りされており、中の様子をうかがうことはできないが、日中は工事の音が聞こえてくる。

　記念館は当初、９月開館の計画だったが、ファン氏が今年３月に訪中した際、８月１５日に前倒しすることを宣言しており、遅延はあり得ない情勢となっていた。中国にとって８月１５日は「反ファシズム戦争」と「抗日戦争」に勝利した日と位置づけられている。

設置計画に反対する署名運動を展開する関係者は「戦時下の日本軍の残虐な行為を示す歴史的な写真と記録などを展示するといっているが、今だ実証されていないのに『蛮行』とされている事例が多くある」と主張。その上で、「野放しだった抗日運動の中心的メンバーに向けての署名なので、多くの賛同を得て、各地のこの手の動きの根を断ち切りたい」と話している。

　署名は最終的にファン氏や、サンフランシスコに抗日記念館設置を発表した昨年の会見に同席した反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部、イグナシアス・ディン氏、サンフランシスコ市長のエド・リー氏に送付される予定という。■

この反対署名を行っているのは「なでしこアクション」だ。
＜【署名】反対！8月15日サンフランシスコに抗日戦争記念館オープン＞
http://nadesiko-action.org/?p=8472

■米国で慰安婦記念碑を推進する世界抗日戦争史実維護聯合会が他団体と協力し、サンフランシスコのチャイナタウンに「海外抗日戦争記念館」を創設、本年２０１５年８月１５日に開館を予定しています。

これに反対する署名を現地有志が立ち上げました！

＜ サンフランシスコの有志より ＞
大至急！！！　８月１５日の開館までに１人でも多く署名が必要です。
米国サンフランシスコの抗日戦争記念館設置計画を阻止しましょう。
・・・・・・・・・・
戦後７０周年を迎えた今、戦争で散った英霊の方々の汚名返上は、子孫の我々以外、成し得ることは出来ません。ネット署名は、社会に問題提起し、署名賛同が集まることで、平和的解決の一助になっています。

賛同してくださる方、ご協力よろしくお願いします！！！■

これは心温まる話だ。
＜中国残留孤児ら　養父母の墓訪れ感謝伝える＞
http://www.ytv.co.jp/press/international/TI20179261.html

　■戦後７０年を迎える今年、戦争の混乱で肉親と離ればなれになり中国人家庭で育てられた中国残留孤児らが１３日、黒竜江省にある養父母のお墓を訪れ、育ててくれたことへの感謝を伝えた。

　１３日に残留孤児らが訪れた黒竜江省の方正県は、戦後、中国東北部から日本に引き揚げる途中に多くの日本人が寒さや飢えで命を落とし、幼い子供たちが孤児になった場所。一行は、約２０人の養父母の遺骨が埋葬されているお墓や、この地域で亡くなった日本人のお墓などに花を手向けた。

　中国残留孤児・池田澄江さん（７０）「（Ｑ：どんな思いでお参りを？）“お母さん”安心してください。私たちは育ててくれた恩を忘れません。あなたたちに会いに来ました」

　残留孤児らは１４日に北京に向かい、中国政府の要人とも面会する予定。■

民主、共産党、朝日などの反日左翼新聞、テレビは大騒ぎである。
＜安保法案、衆院特別委可決…自・公の賛成多数で＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150715-OYT1T50043.html?from=ytop_top

■今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は１５日、衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長）で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

　民主、維新、共産の野党３党は反発し、採決に加わらなかった。与党は、関連法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。

　特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。安倍首相は答弁で、法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。

　民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。維新の党の下地幹郎氏は「世論調査をみると、充実した審議にあたらない」と審議継続を訴えた。■

朝日は＜国民の理解は、議論は…強行採決に国会内外で抗議の声＞http://www.asahi.com/articles/ASH7H41YGH7HUTIL023.html?iref=comtop_6_01などと悔しがっているが、「強硬採決」とはなんなのだろう。民主主義のルールに基づいた採決に問題があるのだろうか？「強行「と言うのは恣意的な表現に過ぎない。政治的立場による勝手な決め付けに過ぎないのだ。

ネットで話題になっているが、こんな事実がある。
＜強行採決の回数 鳩山政権…9回 菅政権…8回 ＞
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14147860954

●強行採決の回数
鳩山政権…9回
菅政権…8回
野田政権…4回
民主党政権って審議もしないで強行採決を連発していました。

１１０時間も審議したら、安保法制の採決は強行採決と
民主党は批判出来るのでしょうか？■

委員会を堆積するなどして「抗戦」している民主。共産だが、国民の支持が増えているわけではない。むしろ減っているのだ。これもネットで話題になっている。
＜ＮＨＫ世論調査 各党の支持率＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149401000.html

■ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．７％、民主党が７．７％、公明党が４．２％、維新の党が２．５％、共産党が３．３％、次世代の党が０．１％、社民党が０．７％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．４％、「特に支持している政党はない」が３６．８％でした。■

「戦争反対」「徴兵制反対」などというデマを掲げてデモをしているのは、共産党や民主党の動員によるものが大半である。少数支持政党と左翼マスコミによるトリックである。騙されてはいけない。

安保関連法案…山口二郎教授のウソと宮崎駿監督の「愚劣」

これは痛快だ。そう言いたくもなる。
＜沖縄「国として見限っていい」　官房長官会見で異例の質問＞
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130030-n1.html

■米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。■

読売はこう伝えている。
＜沖縄巡り不適切な質問、時事通信が記者を注意＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150714-OYT1T50008.html

■沖縄県議会が埋め立て用土砂の県外からの搬入を規制する条例を１３日に可決・成立させたことを巡り、時事通信社の記者が同日、菅官房長官の記者会見で「そんな連中は、ほっといてもいいのではないか」などと質問した。

　同社は「不適切な表現で、極めて遺憾だと考える」として記者を注意したことを明らかにした。

　同社によると、質問したのは経済部の男性記者。条例は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に反対する翁長おなが雄志たけし知事を後押しする県政与党５会派が提出した。ただ、県が早期開業を要望する那覇空港の第２滑走路整備事業も対象となるため、この記者は「（県が）工期短縮を難しくするような決断をしたのであれば、国としても見限ってもいいと思うが」などと菅氏に質問。菅氏は「沖縄と話をしながら進めていきたい」などと答えていた。■

共同通信と違って、時事通信にはまともな記者が多いのか？みなが言いたくとも言えない事を正直に言ったまでだろう。沖縄２紙はまた噛み付くか？

余談だが、「朝日新聞を消せ! 」（朝日新聞を糺す国民会議、２０１５年 )という本も出ているが、これも言論統制になるのか（笑い）。

きっかけはこの条例だ。
＜菅官房長官が「沖縄」警戒モード発令「狙い撃ちにならぬよう見守る」…社民主導の土砂規制条例成立＞

　■米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てを妨げるため、同県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を支持する社民党県議らが提出した土砂などの埋め立て資材の搬入規制条例案が、１３日の県議会で賛成多数で可決、成立した。１１月１日に施行される。条例には強制力はないが、搬入を遅らせる狙いがある。

　条例は、防衛省などの事業者が県外から資材を搬入する際、外来生物の付着・混入の有無を確認した調査内容や防除策を９０日前までに県へ届け出るよう義務づけた。付着の恐れがある場合、県は立ち入り調査を行い、付着が確認されれば資材の搬入・使用の中止を勧告できる。

　防衛省は調査内容や防除策が不十分だと県から指摘されることを警戒している。何度も届け出文書の出し直しを求められれば、搬入が遅れるためだ。

政府高官は「翁長氏を支持する県議は搬入を遅らせるため文書に問題点を見つけるよう県職員に政治介入するのでは」と危惧する。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「特定の事業を狙い撃ちとしたものにならないよう、（条例の）運用を慎重に見守っていきたい」とコメント。

　一方、沖縄県の要望で工期が短縮された那覇空港第２滑走路の建設工事では、内閣府が県外石材の使用を４月６日に承認申請しているが、いまだ承認されていない。菅氏は「（翁長）知事がどう考えるか、機会があればうかがいたい」と牽制（けんせい）した。■

自分の首をも絞める愚かな政治的条例である。時事通信記者の声は多くの国民の声を代弁したものであろう。

これも正当な意見である。
＜無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150713-OYT1T50090.html?from=ytop_main3

■安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。

　また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。■

左翼勢力の決め付け、レッテル貼りを得意としていることは、昨日も触れた通りである。

中国の思想弾圧が拡大している。
＜中国、人権派弁護士ら連行１２０人に　暗黒の金曜日事件＞
http://www.asahi.com/articles/ASH7F4QTSH7FUHBI00X.html?iref=comtop_list_int_n02

■中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。

香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。

　刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。

　国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。

　それによると、公安省は同事務所を中心とするグループが２０１２年以降、４０件以上の政治事件をあおり立てたと認定。グループを「社会秩序をかき乱す重大な犯罪一味」として、各地の公安当局に一斉摘発を指示したという。

　記事が「罪状」の一つとして挙げたのが、５月、黒竜江省の駅で住民が警察官ともみ合い、射殺された事件だ。■

これについて、天安門事件をきっかけに来日し、帰化した評論家の石平氏がＦＢで語っている。
https://twitter.com/liyonyon

■石平太郎 ‏@liyonyon
習政権の強いるファシズム恐怖政治の中で、敢然と権力と戦って弱者を守ろうとする中国の人権弁護士たちに無上の敬意を払いたい。彼らのかつての同胞として、この日本の地から彼らに声援を送りたい。安全な民主主義国家の日本で中国共産党批判をやっている私なんかより、彼らこそは真の勇士である。■

そして、これが安全な日本で得手勝手な批判を繰り広げている二人への批判である。

■山口二郎氏は国会で「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」と言ったが、歴史の事実にたいする赤裸々な歪曲だ。岸政権は念願の安保条約を成立させてから自ら退陣の道を選び、そして安保条約があるからこそ日本は平和を保てた。山口先生の歴史歪曲は、中共と同じ手口だ。■

■宮崎駿氏は記者会見で「軍事力で中国の膨張を止めることは不可能だ」と言って安保法案に反対した。このような論法は要するに、「泥棒の侵入を防ぐことは不可能だから防犯は最初から止めた方が良い」と言っているようなものだ。彼は安倍首相のことを「愚劣」とも罵倒したが、愚劣なのはどちらなのか。■

プロの反体制運動家兼教授のウソと、世界的に有名なアニメ監督の頓珍漢な発言である。日本の悲しく愚かな現実だ。

１２日に安保関連法案の賛成派が国会周辺で集会、デモ行進を行った。共産党や民主党主導の反対集会は山ほどあるが、賛成派は珍しい。共同通信も配信した。
＜賛成派「安保法案成立させるぞ」　官邸周辺で集会＞
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071201001437.html

■集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」は１２日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約７５０人（主催者発表）が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

　「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げながら、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。

　長女（１９）と三女（４）とともに駆け付けた愛知県新城市の会社員梅岡千恵子さん（４２）は「今の憲法や法律は、国を守っている自衛隊の手足を縛っている」と法案成立の必要性を訴えた。■

反対派のデモは大々的に報じる新聞やテレビは取り上げたのか？北海道新聞には出ていなかった。これも情報統制だ、と評論家の西村幸祐氏が指摘している。https://twitter.com/kohyu1952

産経の社説が７日にワシントンで行われたアメリカ・ベトナム首脳会談を評価していた。
＜【主張】米越首脳会談　対中懸念の共有は当然だ＞
http://www.sankei.com/column/news/150712/clm1507120001-n1.html

■ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長が訪米し、オバマ大統領と会談した。両氏は、南シナ海への中国の海洋進出を念頭に懸念を共有した。

　親中派として知られるチョン氏が米国との連携を示したことは、中国への強い牽制（けんせい）となろう。

　ベトナムは、グエン・タン・ズン首相が東京で安倍晋三首相と会談した際にも、大規模な埋め立てなど中国の一方的な現状変更への懸念を確認した。

　中国の人工島造成や軍事拠点化への危惧は、領有権を争うベトナムだけでなく、多くの国に共通する。中国に国際ルールを守らせるよう、各国はあらゆる機会を捉えて連携を深めるべきである。

　チョン氏は、ベトナム戦争終結４０年、米越の国交正常化２０年の節目に、ベトナム共産党トップとして初めて米国を訪れた。
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隣国中国に長期支配を受けたベトナムは、日本などよりはるかに対中警戒感が強い。南シナ海問題では、日本や米国もベトナムと歩調を合わせていきたい。

　こうした動きの広がりは、海洋覇権を追い求める中国への強い圧力となるはずだ。

　日本が、ベトナムやタイ、ミャンマーなどメコン川流域５カ国と行った今月初めの「日メコン首脳会議」では、南シナ海情勢を懸念する声に「留意」するとの文言が共同文書に盛り込まれた。・・・・・・■

隣国中国の長期支配を受けならが、対中警戒感が薄いのは韓国ぐらいか？韓国は約束を守らず、ウソばかりついて周辺の遊牧・騎馬民族の怒りを買って攻撃の的となっていたという歴史的事実が今読み進めている「本当は怖ろしい韓国の歴史」（豊田隆雄著、彩図社、２０１５年）に書かれている。