再生実現会議議事概要、日本農業新聞、微妙に違えた内容にしていたのはおもしろい

12月2日付の農業新聞に、１１月３０日実施の『食と農林漁業の再生実現会議』の議事概要が載っていた。

委員の発言概要、微妙に異なるところもあるが、趣旨とそう違ってはいないようである。
だが、私の発言の一部は発言趣旨と異なるものになっていた。
何が違ったかといえば、農協改革と農水省改革の部分。

やがて、政府から、公表される発言概要と比較すると一目瞭然だが、誰もこんな細かいところはチェックしないだろう。
そこで、日本農業新聞掲載の委員発言概要と称するものと、政府公表の議事概要とを掲載しておこう。

（日本農業新聞）
日本の農業は成長産業になり得る。
米をどうするかが一番大事な問題だ。
政治に翻弄（ほんろう）ざれてきた。
地域コミュニティーの農家と、世界戦略を打ち立てる農家とは別の定義にしていくべきではないか。
TPPがなくても、農業所得が減っていることを多くの国民に知ってもらうにはよい会合だ。
最後は政治決断で大胆な政策を打ってほしい。

（相違点）
発言趣旨と異なるのは、農協改革を伺わせる部分が削除されていること、
また、これまで農業産出額を減らしてきた政策とは違う政策をしないといけない、と言った農水省に関しての言及部分。
代わりに、、農業所得が減ってることを国民に知ってもらう「よい会合」がはいったが、これは言っていない。
ただ、農協改革の議論が必要というのは読む人が読めば、聞く人が聞けばわかるのだが、もっとストレートに言った方が良かったかもしれない、という反省もあり。


ちなみに
公式発言概要をのせておこう。

（大泉委員）
確かに新しい農村コミュニティをつくり上げる、やさしい農業をつくるというのは大事なこ
とだろうと思っております。同時に、我が国農業というのは危機的な状況にあるということを
ここで認識が共有できているということもありがたいことで、それに応えるには強い農業をつ
くらなきゃいけない、国際競争力を持った農業ということで、誇りのある農業をつくらなきゃ
いけないと私自身は思っています。また、我が国農業は成長産業になり得る、しかもできると
いうふうに考えております。
そうした観点から、３点申し上げたい。１つは、持続可能な経営実現のための農業改革のあ
り方というのが１番目に書いてありますが、やはり重要なのは、米、水田農業をどうするかと
いうことだろうと思います。米は政治に翻弄されてきた悲劇の農産物であります。これからは
水田農業経営体の数も多くしなければならないし、質も高いものにしていかなければならない。
そのための政策として一体どういうことが模索されるべきなのかということが、第１点目に議
論されなければと思います。
第２点目は、農業全体をビジネス志向にしていく必要があるだろうと。そのためには、農村
地域や農業団体がそれを支援するようなものに果たしてなるのか。そのありように関しても議
論すべきではないかということです。例えば今の農協、900万戸の組合員がいますが、その中
で実際に農業に携わっている方々はせいぜい160万戸ぐらいで２割弱。実際に主業農家と言わ
れる人たち、それで生計をたてている人たちというのは４％ぐらいしかないという状況です。
これは農家という定義がまずいのだろうと。農家というのは、地域コミュニティを維持するよ
うな人たちも農家、それから世界戦略として農業生産をやっている人たちも農家、同じ農家な
んですね。ここは少し考えていかなきゃいけないんだろうと思いますし、ビジネス志向にする
ためにはそのような農業の団体でいいのかという議論が１つ必要なんだろうと思います。
それから第３の論点は、農水省がこれまで行ってきた政策についてです。ＴＰＰに関して各
省庁からさまざまな試算が出ておりますが、農水省でも4.1兆円の農産物算出額が減少すると
いうお話がありました。ですがご承知のように、1990年からの15年間で３兆円強が減少してい
るんですね。つまり、何もしなくても、今の状況のままで、農水省試算に言われるような、い
わゆる壊滅的と言われるような状況が現に生まれてきているわけです。そうすると、ここでは、
今までのスキームとは違った農政をやらなきゃいけないといった事になるのが当然のことの様
に思われます。それは一体何なのかということを少し議論しなきゃいけないと考えております。
そう考えてみますと、この会議ですが、広く国民の前に公開して、私は資料請求もどんどん
したいと思いますが、それを多くの国民に知っていただくということと同時に、いろいろ議論
した結果、最後は政治決断をしてほしいということであります。