野菜がこの夏の暑さを反映し品不足から高騰を続けている。
消費者には大きな問題となり、価格の安定を狙う観点から、今日農水省に篠原孝副大臣を本部長とする「野菜出荷安定対策本部」が設置され、第１回目の会合が開かれた。
ところで、野菜は高騰、米価は下落している。
野菜は米以上に価格変動が激しいので、価格対策が何らかの形で講じられなければならないが、野菜農家は、下落時でも、政府に何とかしろとは滅多に騒がない。ましてや米農家のように政治的な行動に出ることはない。米農家との決定的な違いだ。それだけ野菜には経営者が多いと言うこと。
コメが政治作物として、政治に翻弄されてきたのは、何度も言ってるとおり、
米政策は行きつ戻りつだが、方向ははっきりしている。
高木勇樹氏によれば、それは次のようだという。
①価格は、需給動向を反映し、それに品質が加味されて決まっている。
②生産調整は、強制的なものから選択的なものへシフトしている。
③需給動向に影響を与える備蓄制度は、需給調整から切り離される。
④経営視点が重視される。
⑤農業とＷＴＯ・ＦＴＡの両立が図られるようになる。
⑥米の輸出も射程に入ってくる。
つまりこれ、米生産は、野菜生産に近づく方向性にあると言うこと。
政治がどんなに逆ねじをかませても、世の経済法則は曲げようもなく、時には伏流水になり、時には怒濤のような荒れ川となるかもしれないが、間違いなく、上流から下流に流れると言うこと。
とすれば、人々は、早く、そのベクトル方向に沿った価値の農業を作り上げた方が、幸せになると言うことではないか。
