ＥＰＡ推進ができない農業の本当の理由は、構造格差か敗北主義か？

先月の１８日、わが国の通商政策と、農業施策を話題とする「経済財政諮問会議」があった。
わが国の農業のスタンスがよくわかる内容だった。
明確に繰り返されたことは次の３点。

一点は、ＷＴＯ至上主義で、ＦＴＡ・ＥＰＡに関してはすすめると言いつつ、及び腰であること。言行不一致。

二点目は、ＦＴＡ・ＥＰＡに及び腰でも、特に、米国、ＥＵとのＥＰＡは、及び腰にさらに重石が付いて、やりたくなさそうなこと。

三番目は、農政のスタンスが、ＥＰＡ等に前向きでないこと。

その理由
①「構造格差」という言葉をはじめて使ったが、どんなに努力しても、米国やＥＵの規模にはかなわないので、、というものが一つ。
これ「構造格差」か「敗北主義」か？どうも条件が違うことをあたかも構造格差として客観的に語ってるようだが、元もと、やる気のない、敗北主義を認めてるだけのような気がする。

②二つ目は、交渉の手の内は見せられないというもの。
上記構造格差に関しては、補償する仕組みを設けては、、、の意見に、若林大臣、絶対反対。
反対理由は、「どんなに努力しても、、、構造改革しても」という敗北主義と、交渉で、手の内を見せることになり、日本はセンシティブ品目からおりた、、と思われるから、、という二つ。

③また、三つ目は、アメリカはＧＤＰ１位、日本は２位（そのうち９位や１０位になるが）、ＥＵも大きい。これら大国同士がＥＰＡを締結することは他の国への影響が大きいから、、というもの。

これに対し、丹羽さん、「農地が遊休化している、、まだまだ遊休化する、、これが何とかなら泣いてはないだろう」と構造改革の推進を主張。

伊藤さん「デンマークは規模が小さいが国際競争力がある。何故日本はデンマークに負けなければならないのか？」とこれまた構造改革を主張。

さらに、「大きい国同士がと言うが、ＥＵはアメリカとも中国とも、韓国とも積極的にすすめている。日本だけがやらないといっても等のＥＵはすすめている、孤児になる、ＥＰＡはＷＴＯのビルディングブロックと考えるべき」と。


要するに、土地利用型農業の有り様として、「大規模化だとかコスト削減だとか」、そんなレベルのロジックでばかり語ってきた農水省の知恵のなさをさらけ出した感じなのだ。

全農と全中を「えさ米１０万トン処理」で陥れる知恵ではなく、日本の農業全体を同するかのコンセプトクリエートが大事なのだろう。

いま農水省の中では、まともな意見を持つ官僚がものが言えなくなっているのではないだろうか？
素人の伊藤隆敏氏や丹羽さんがまともなことが言えるのだから、農政のプロの彼らがこれらの問題に気付かないはずがない。やはり、全中や全農、背後の政治家が怖いのだろうか。

公務員は、公僕だ。もっと自由に国家のことを考えられる立場においてやった方がいいかもしれない。