仕分け変質・限界露呈というが、所詮こんなものではなかったのか、、

事業仕分け変質、との記事が朝日新聞に出ている。

政府内部の食い違いが鮮明に、
政権の目指すべき目標の不鮮明さが白日のもとにさらされている。
政権の推進者、中心がどこにあるかもわからない、
百家争鳴状況。
民主党政権のばらばらな状況を、露呈させている。
仕分けで16兆円必要の内9兆円捻出すると豪語していたものの、それも空虚な豪語
誰の目にも民主党のいい加減さの一環と映るようになってきた。
経済成長路線をとる政権の方針に逆行すると指摘していたが、案の定そうなった。

そもそも、事業仕分け、単なるパフォーマンスと揶揄されてきたが、やはりそんなもんでしかなかった。
役割は終わったようだ。

しかし、マスコミは、「もう少し続けてみたら」と誘い水を｜
理由は、全面公開の場で税金の使い道をチェックすることに意義があるからと言う（朝日11月19日社説）
また民間仕分け人参加による外部評価に意義があるとも言う。
「仕分けの意義は色あせていない」ともいう。

しかし事業仕分け、どうも地道で落ち着いた議論を排除しているように思えてならない。
議論してる内容も執行段階の「なぜそうなるのか」といったたぐいのもの。
衆愚行政の最たるものとしか、私には見えないのだが、。

テレビ局のサーチライトに照らし出され、、新聞記者のフラッシュが絶え間なく光り、変な熱気がつつむ中でこのパフォーマンスが行われているところに、、夕方、会場となるビルの角角に焚き火を焚き、さらに一種異様な街頭演説でも加えれば、将に昔たどってきた道ではないか、。
人民裁判のやり方や、1930年代のドイツを彷彿とする。

今回仕分けの熱気が失せたのは何よりだ。


仕分け変質、身内が抵抗　「政務三役、族議員に」
2010/11/19 朝日新聞　朝刊 1ページ 　
過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。
４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。
今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。＝５面に仕分け第３弾の詳報　
今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。
これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。
仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。
　「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。
１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。
　この日、農水省の事業が「廃止」と判定されると、田名部匡代農水政務官はすぐさま「政府の代表としてやると約束している。
ここで廃止といわれても、今すぐやめるのは不可能だ」と反論。
篠原孝農水副大臣も１７日、仕分け人の指摘に「私からみると、難癖以外のなにものでもない」。
１５日には「仕分けは野党的なやり方で、歴史的使命を終えた」とまで言い切った。
　今回の「再仕分け」では、菅政権が６月に閣議決定した「新成長戦略」の目玉政策でも例外なく対象にした。
仕分けを主催する行政刷新会議は「再仕分けの結果を来年度予算に反映できなければ、これまでの仕分けの信頼性が失墜する」との危機感があったからだ。
しかし、政務三役らは閣議決定を盾に、仕分け批判を展開した。
　「内閣全体として決めている」。１５日の総務省の情報通信技術関連事業の仕分けで森田高政務官は声を荒らげた。
新成長戦略にはこの事業の推進が盛り込まれていたからだ。
だが、結果は「廃止」。
森田氏は「仕分けと政権の意思決定がどういう関係があるのか理解できない」と憤った。
　仕分けは予算編成や政策決定過程を透明化した。
昨年秋の第１弾では約７千億円の予算を削減し、埋蔵金を合わせ約１・７兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）。
ただ、独立行政法人と公益法人を対象とした今春の第２弾は１兆円超の国庫返納を求めたが、各府省などの抵抗で実現できるか不透明だ。
第３弾前半戦での予算削減額は６千億円前後、今回も２千億円程度にとどまり、財源捻出の役割には限界も見えた。
　政権内の「仕分け不要論」が収まらない状況に、仕分け人の一人は「政権交代からわずか１年で政務三役が完全に『族議員』になった。
仕分けはもうどん詰まりだ」と嘆く。スタート時には「査定大臣」として予算の厳しいチェックを求められた政務三役も、従来通りの「要求大臣」に変質。
「政治主導」による予算編成も風前のともしびだ。
　今後は年末の来年度予算編成に向け、仕分け結果をどう反映させるかが焦点となる。
笠浩史文部科学政務官は１８日の仕分け後、「これから政治が決めていく話。仕分けで決める話じゃない」と語った。
　行政刷新会議の議長は菅直人首相で、内閣の予算案を最終的に決める立場にある。
予算編成で一つひとつの仕分け結果をどう扱うのかという判断がのしかかることになる。