環瀬戸内海会議の通信に書いた原稿より

転記しておきます。この間の八幡浜市の果たした役割について解説。

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茶番に終わった地元の理解「劇 」 = 伊方原発の再稼働同意

小倉 正(原発さよなら四国ネットワーク) 

　10 月9日に、愛媛県内外から集まった 56 本の反対請願の声も、朝から駆けつけた反対派の市民 100 名余りの声も聞かず、愛媛県議会が伊方原発の「再稼働容認決議」を上げました。これを最後 の関門として、林経産大臣の伊方町訪問を機に伊方町長(10 月 23 日)と中村愛媛県知事(10 月 26 日) が再稼働に同意し、地元の理解「劇」が一段落しました。規制委員会の審査書が確定した7月15 日以降の動きは性急で、正当なプロセスではありませんでした。この「伊方方式」について紹介します。

✦ 地元の理解「劇」はどのように進んだか?

　伊方原発周辺の30 キロ圏(3.11 後に避難計画を作らされた、いわゆるUPZ圏)内には7つの自治体があります。

　10 キロ圏内に入っており、以前から四電、県と 独自の協定を結んでいる八幡浜市という例があったことから、知事は「周辺」自治体の意向を聞くと明言していました。

　しかし焦点となる八幡浜市の大城市長が先行して9月2日、知事に再稼働了承を表明し、それに引きずられて他の周辺5市町も再稼働についての意思は表明せず、10 月5日、各々の要望を県知事に伝える形で矛を収めました。

　30 キロ圏内の自治体の内、脱原発首長会議会員である西予市と宇和島市の市長も将来の脱原発、 1号機の廃炉などを要望として伝えただけで「再稼働の是非」を語りませんでした。

　八幡浜市長の判断の元とされたのが、市議と行政に近い団体の長だけを集め、(八幡浜市では8 月5,6日、他5市町では8月19,20日、2ヶ所でまとめて)性急に行われた形ばかりの「住民」説明会と、その結果行われた参加者アンケートです。

　かつてプルサーマル導入のおりに佐賀県知事が指令して大々的に批判された「ヤラセ討論会」よりもはるかに「ヤラセ」度の高い住民説明会でした。これらは、6回の開催の度に数百人の住民が参加した、昨年の川内原発の住民説明会の教訓を踏まえて、「混乱」を再現させないように企画されたもので、伊方方式の最大の特徴でした。

　もっと反対の意見の住民は多いのだ、と宇和島 などでは住民団体が無作為アンケートの数字を発表しています。立地町の伊方町でも市民団体側のハガキアンケートによれば反対は50%を超えて います。そもそも今年3月の愛媛新聞の県民世論調査によれば県民の9割が安全性に不安を持ち、7割が再稼働反対だと分かっています。

これら反対の世論を押し切って中村愛媛県知事が再稼動に同意するまでには、首相自らが政府の責任を明言することが必要、特に新たな賠償についての保証などを求めるのではと、日経新聞は予 想していました。しかし 10 月6日に開催された国 の原子力防災会議の場で、安倍首相は国の責任を明言し、知事はそれを高く評価して終わりました。その中身は元々法律で決まっている内容をリップ サービスで言ったものに過ぎません。地元財界の 人たちも拍子抜けしたことでしょう。

✦ 今後の運動について

　自治体自身が責任を負っているため今回の地元の理解「劇」からは外された避難計画の問題が、県民にとっては最大の心配事でしょう。今後は避難計画の問題を中心課題としていくことになります。 八幡浜では 12 月 2 日までの日程で、大城市長の決め方に異議を唱える住民投票条例制定の署名運動が始まり佳境に入っています。そして一過性の抗議だけに終わらせたくない11月29日、30日の対四電高松大行動も企画しています、これらの動きに是非ご参加下さい。 

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